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1. 山形市議会 2009-09-11
   平成21年環境建設委員会（ 9月11日 環境建設分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成21年環境建設委員会（ 9月11日 環境建設分科会・決算） 環境建設委員会 環境建設分科会（決算） 　 日　　　時　　　9月11日（金）　10時00分〜16時54分 場　　　所　　　第5委員会室 出席委員　　　　須貝太郎，川口充律，小野　仁，鑓水一美，斎藤武弘， 　　　　　　　　加藤　孝，長瀬洋男 欠席委員　　　　五十嵐吉信 当局出席者　　　環境部長，まちづくり推進部長，上下水道部長，関係課長等 委員長席　　　　須貝太郎 審査事項　　　　１．議第52号　平成20年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認 　　　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　　２．議第53号　平成20年度山形市水道事業会計決算認定について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　冒頭，委員長から，決算審査の進め方については慣例により，部ごとに審査することにしたい，との発言があり，了承された。 【上下水道部関係】 ◎議第52号　平成20年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇第8款　土木費　第5項　下水道費
   　〇公共下水道事業会計 　　経営企画課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　汚水，雨水の管渠建設に多額の予算が投入されているが，近年はゲリラ豪雨や災害時のマンホールトイレなど，いろいろな分野と連携を図る必要も出てきている。そうした面での対応はどうか。防災安全課から連携の申し入れなどは来ているか。 ○下水道建設課長　　　平成7年の阪神淡路大震災以来，国は耐震の対応方を各自治体に求めており，今まではマンホールの継手もコンクリートだったのを可とう継手とし，ある程度地震に対応できるようになっている。下水道も使用できなくなった場合を想定して，マンホールトイレなども使われるようになってきており，本市でも19年度から計画的に購入している。また，災害に対する下水道からの安全対策として防災安全課とも連携を図っている。 ○委員　　　個数というよりも，緊急避難場所に対して最低1つは用意するといった，防災面との連携をＰＲできるような措置が重要ではないか。19年度から購入しているとのことだが，計画を持って進めているのか。 ○下水道建設課長　　　マンホールトイレは，収容避難所である小中学校と公民館に設置できるように計画している。被害が1カ所に集中した場合にはそれぞれ集めて対応したいと考えている。先日の総合防災訓練においてもＰＲしたところ，地区の防災会からも問い合わせがあった。より周知を図っていきたい。 ○委員　　　私も地区の防災会などとの連携があってよいかと思っていた。現在は，各町内会の防災組織から，災害時にこうしてほしいといった要望などは来ていないのではないかと思うがどうか。 ○下水道建設課長　　　ＰＲ不足はあると思う。防災安全課との連携，さらには地区の防災組織との連携も図っていきたい。 ○委員　　　下水道の普及率に関し，市の小中学校での切りかえはどの程度進んでいるか把握しているか。 ○営業課長　　　現在手元にデータはないが，年度ごとに接続をお願いしている。 ○委員　　　南沼原小学校を例にすると，下水道の布設が済んで大分たってからの接続だった。市の施設の接続計画はきちんと掌握しているのか。 ○営業課長　　　未接続の施設について把握しており，関係各課及び財政課とも協議しながら，計画的に順次接続を要請している。 ○委員　　　財政確保という点で，下水道の利用率向上も必要である。お願いするだけでなく，さらに踏み込んだ働きかけも必要でないか。また，不納欠損に関して，コンビニ徴収などやってはいるが，未収金対策について監査からも言われている。より努力が必要ではないか。公共下水道事業も大体終わるが，建設業者の仕事の状況，雨水の整備率にしても20％台という中，より経済的な観点から雨水事業に力を入れるべきではないか。また，不用額の説明で講習会に参加できなかったためというものがあったが，職員のスキルアップのためにもぜひ参加できるように手だてを講じてもらいたいがどうか。 ○営業課長　　　下水道の未収金については，平成21年3月現在，調定額で43億5,587万円，未収金は4億438万円，徴収率で90.7％となっている。これについては，4月に上下水道部の統合により企業会計に移行したため，通常の出納閉鎖期間が含まれていないためで，2カ月後には未収金が5,722万円，収入率で98.7％，4カ月後には同じく2,397万円，99.2％となっている。これまでの各年度とも，5年後には99％台の収入率に達している。受益者負担金に関しても，20年度3月現在では5億8,714万円の調定額に対し，未収金が3,448万円，収入率で93％となった。これも上下水道部の統合によるところが大きく，2カ月後には未収金が3,215万円，収入率で93.5％。4カ月後には同じく2,935万円，95％となっている。下水道受益者負担金に関しては電話や文書での催告も行っているが，経済状況の悪化やシステム変更，上下水道の統合による日程上の問題などで催告も不足している。納入している方との公平性の確保や，下水道事業の安定した運営という意味でも重要な業務と認識しており，21年度からは下水道係の職員も徴収吏員として滞納処分が可能となった。納税課とも連携して滞納処分について取り組んでいきたい。 ○河川道路整備課長　　　雨水管渠の整備は年次計画で進めているが，整備率は約28％となっている。雨水管渠整備でネックとなっている，放流先の一級河川の改修がなかなか進まない。これまで県に要望してきたが，今年度末に流末の一部河川について河川改修工事を実施してもらえるとのことである。住宅が連坦しているところにおいての工事は家屋などへの補償が生じることもあり，大規模なものとなる。恒常的な浸水箇所については，上流での分水などによって対応しているが，こうした対応についてもさらに進めていきたいと考えている。 ○下水道建設課長　　　講習会への参加は職員のスキルアップに欠かせない。今後はより積極的に参加させたい。 ○委員　　　スキルアップへの対処はぜひお願いしたい。下水道の利用率がなかなか頭打ちで伸びない。せっかく投資して普及させたのだから，可能な限り進めるべきである。雨水に関しては，これまで地域が要望しても県がのってこなかったが，知事もかわった。ぜひ部を挙げて要望して進めてもらいたい。市として年次計画でやっていると思うが，なるべく早く進めるべきではないか。 ○河川道路整備課長　　　雨水の流末では犬川，野呂川を特に要望しているが，県もこれにこたえてくれるとのことである。整備計画は持っているがなかなか進まず，分水や貯留などいろいろ整備方針を検討している。まずは浸水がないように対応を図り，そして県に対しても河川改修の促進を強く求めていきたい。 ○委員　　　昨今，肥料が高くなっている中でコンポストが順調と聞いている。安全面で万全を期すことと，販売・利用の拡大を求めたいが，市民へのＰＲを含めた考え方はどうか。また，前明石の施設で在庫の保管状況があまりよくなかった。保管場所の管理も改善すべきと思うがどうか。 ○浄化センター所長　　　コンポストは17〜18年で在庫が増えたが，今年3月に200トンまで減った。安全性は毎月確認している。また，コンポストモニターを選定し，その方の口コミによって普及が進んでいる面がある。今は在庫が減ったことで，保管状況もよくなっている。 ○委員　　　委託における工事費に関して，この不況の中，市も経済政策に力を入れているが，緊縮財政をとることによる不用額などは生じていないか。予算額の範囲内ではあるが，ぜひ今後とも業者への発注を維持してもらいたい。 ○委員　　　下水道の整備率と利用率の関係で，整備でも地域的なバランスがあると思う。整備が遅いと，新築時に合併浄化槽で建ててしまい，その後の接続が進まないところもあると思う。しかし，早くから整備が済んでいるのに接続がなっていないところに対しては，何か手だてを講じているか。 ○営業課長　　　利用率については，全体で86.2％，本庁管内では96.7％となっている。低いところとしては，大曽根が27.3％，本沢が39.3％，村木沢が40.7％であり，高いところでは千歳が90.6％，鈴川が87％となっている。 ○委員　　　地域によっては，どのようにすれば下水道の利用が進むか考えるべきである。子供向けのイベントでＰＲするなど，利用率向上に向けた工夫が必要ではないか。 ○経営企画課長　　　下水道の整備率は今後も上がるが，利用率の伸び悩みには経済的な理由も大きく，融資制度も説明しながら接続をお願いしている。償還期間を5年から7年にしたほか，融資あっせん対象期間についても供用開始から3年を5年にするなど，利用しやすいよう改善を図った。子供から関心を持ってもらうため，南ジャスコでイベントを行ったりもしている。下水道への意識も高まっており，これから利用率も上がるのではないかと期待している。 　大要以上の後，議第52号のうち，上下水道部関係については全員異議なく認定すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　11時06分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　11時11分 　◎議第53号　平成20年度山形市水道事業会計決算認定について 　　経営企画課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　本市の水道料金の高さは，県あるいは全国でどのような位置にあるか。 ○経営企画課長　　　口径13ミリで10立方メートルまでの使用では，県内で1番安い。20立方メートルでは安い方から2番目で，最も安いのは小国町である。東北の主要都市では安い方から見て中位の上程度で，青森，石巻，秋田に次いで4番目となっている。しかし，全国となるとその地域の形状などによってかなりの差があり，全国の県庁所在都市で比較すると本市はベスト10に入る高さとなっている。 ○委員　　　本市の水道料金は，全国で見ると相当高い印象がある。対応は考えているのか。 ○経営企画課長　　　水道料金の設定は地域の事情で大きく変わる。本市には3水系あるが，松原水系が自然の高低差を利用して配水できるため最も安く済む。松原浄水場を最大限活用する方向で検討を進めている。耐用年数が近づいている施設もあり，更新時期にはダウンサイジングも検討しながら資産管理を行い，今後も効率的な運営に努めたい。 ○委員　　　県から水を買っていることも料金が高くなっている要因なのかと感じるが，県との交渉などはしているか。 ○経営企画課長　　　県の広域水道は6市6町で利用しているが，各市町で連絡協議会を組織して，情報交換や県への要望も行っている。村山広域水道は水需要が伸びる前提でつくられたものだが，要望して2期計画を凍結してもらっている。そのほかにもいろいろ働きかけをやっている。 ○委員　　　節水も使用料の減につながる。料金設定で細かく配慮しているが，これまで以上に節水に努力しようとしている人が，さらに安くなる余地はあるのか。 ○経営企画課長　　　本市の水道料金は，基本料金と従量料金からなっているが，特に従量料金は段階的に高くなる逓増制度をとっている。平成18年までは，従量料金は13ミリ，20ミリで基本水量を10立方メートルと設定していたが，契約戸数の3分の1近くは10立方メートルまで使っていなかったため，節水の効果があらわれないという声があり，18年に基本水量を廃止した。そのときの料金設定としては，基本水量を廃止して基本料金を引き下げ，従来の基本料金との差額を従量料金として設定した。それまで13ミリの基本料金は1,280円だったのが900円になり，その差額380円を10トンに割り振って，10立方メートルまでは1立方メートル当たり38円の従量料金とした。これは20ミリでも同様である。なお，水道料金の給水原価は1トン当たり208円となっているが，生活者対策として13ミリ，20ミリでかなり軽減策を講じている。昨今のお客様の声としては大口利用者への軽減も求められているが，それをすると一般家庭の利用者に影響が出てしまう。大口利用者への軽減策は，今後とも調査研究を続けていきたい。 ○委員　　　地域性だから仕方ないという考えか。なぜ他市に比べ高いのかという調査研究はしているか。 ○経営企画課長　　　他市の例も常に研究している。各市の業務指標なども見ているが，3水系あることで，それぞれの水道施設の維持管理にかかる費用が最も大きな要因となっている。それと，人口密度の問題や，自然の高低差を生かした配水ができるかといった地理的要因による効率性の問題もある。しかし，3つの水系を持っていることで災害に強いという見方もできる。現在の体制の中で料金体系を考えていきたい。 ○委員　　　市内の一部は最上川中部水道企業団の水を使っている。これを一本化することで効率性も高まるのではないか。 ○経営企画課長　　　村木沢から大曽根地区にかけての水道は最上川中部水道企業団でやっており，本市の水道とはまた別の料金形態となっているが，その差額は一般会計から補助して同一料金にしている。どういう形が考えられるのか，研究を行っている。 ○委員　　　県外から来た人からは水道料金が高いと言われている。 ○委員　　　耐震貯水槽，それと鉛給水管の現状はどうか。また，有収水量が減っている状況で，1人当たりの使用量も減っている。目標としている有収水量と比べてどうか。今は地下水利用の協議会をつくって利用しているところもあるが，水道事業との兼ね合いはどうか。 ○総務課長　　　耐震貯水槽は市内に5カ所あるが，今年度中に上下水道部敷地南に6カ所目を設置し，供用開始する予定である。 ○給排水課長　　　鉛給水管は，平成17年度から10カ年で交換する計画である。道路にある鉛給水管を交換しているが，現在の進捗率は65％となっている。宅地内については，補助制度を使いながら交換を促し，希望者に制度を説明したり，ホームページに掲載したりしてＰＲしている。 ○水道管路維持課長　　　平成20年度の有収率は92.42パーセントで過去最高であった。使用量が減ってきているなど節水意識も高まっているが，今後とも有収率の向上に努力していきたい。 ○経営企画課長　　　平成10年ごろから地下水専用水道の導入が増えている。大規模店舗，駅ビル，それに市内南部の大病院も今年度切りかえる。地下水専用水道の利用では，これまでも年間5,000万円を超える影響があったかと思うが，地下水による水道も水道法にのっとったもので差別化もできない。これに対しては全国的な組織で対応を検討している。 ○委員　　　全国的にこうした問題が起きている。これが進めば収入にも影響する。ぜひ有効な手だてを研究してもらいたい。また，土・日の宿・日直業務が委託されたが，電話への対応に関して決算委員会で指摘された。体制に不備もあったのではないか。市民は委託していようが市の水道部という目で見ている。当初の意思疎通が欠けていたのではないか。 ○総務課長　　　宿・日直業務を昨年12月から委託したが，電話による問い合わせや漏水の電話などに対応する警備業務と，現場での対応業務の2本立てで委託した。上下水道部に電話が来ると，山形県ビルメンテナンス協同組合が受け，対応の中で修理が必要と判断すれば山形市管工事協同組合に連絡する流れとなっている。従来であれば電話を受けると市の職員が現場に行き，修理が必要な場合は業者を紹介して終わっていた。しかし今は，有料ではあるがその場で修理ができるので好評である。電話応対の不備は委託先とも確認して対応するとともに，必要に応じて研修も行いたい。 ○委員　　　ぜひ，委託してよくなったと言われるような体制整備をお願いしたい。 　大要以上の後，議第53号については全員異議なく認定すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　12時11分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　13時15分 【環境部関係】 ◎議第52号　平成20年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会計歳出　第4款衛生費　第1項保健衛生費（第6目） 　　　　　　　　　　　　　　　　第2項清掃費 　　　　　　　　　　　　　　　　第3項環境保全費 　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　清掃工場の問題で，これまでどのくらいの経費がかかったか。 ○廃棄物指導課長　　　現工場では，精密機能検査として法定の検査を実施した。その結果，基幹整備を行い，設備については大丈夫であるが，それ以外の建屋，クレーンなどは劣化が進んでいる。今後は，新工場の状況を見ながら整備をする必要があるとの報告を受けている。 ○委員　　　新清掃工場がこの先も進まないと仮定した場合，現工場は金をかければ維持できるのか。いつパンクしはしないかという不安がある。設備がもつか心配だがどうか。 ○廃棄物指導課長　　　今回の精密機能検査は，3年に1度，現施設が適正に維持管理されているかを見るための調査で，改修等に金をかけるかどうかとは別である。清掃工場で使用している集じん装置は全国に30基ほどしか残っておらず，排ガスをきれいにする集じん関係が劣化している。修理部品ももうなくなってきており，修繕にも限界がある。金をかけたからもつというものではないため，ごみの減量により負荷を減らすことで対処したい。新清掃工場もあり，今の施設にもそれほど金をかけられない。今の予算規模で維持管理していく考えである。 ○委員　　　延命させるにしても，この問題は真剣に考えなくてはならない。新旧の施設に，あわせて12億円がかけられている。市長以下，本当に今の候補地に建てるとしているがとにかく心配だ。県の環境アセスはやはり3年かかるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　新たに実施するのであれば3年程度かかるが，当初計画のままであれば今のアセスで対応できる。今の用地がどのようになるかによって，県の助言を得ながら進めていく。 ○委員　　　山形から出るごみが2市2町の8割であり，パンクしては大変なことになる。このままやるか，あるいはやめるか，市長の決断も重要ではないか。 ○環境部長　　　広域の管理者が今の予定地に建てるということで，8月25日から地権者等への説明会を始めている。市でもそうした考えで進めている。 ○委員　　　公募で応募してきた上山に決定したが，このような反対にあっている。それなのに上山からのごみを受け入れなくてはならない。心情的に複雑なものがある。本市としてもきちんとした対応を考えるべきではないか。 ○委員　　　新工場が全く進んでおらず，その一方で現工場の劣化が進むという袋小路に入ってしまっている。それぞれ別問題とは言っても，関連させて議論せざるを得ない。市長が説明会に入っても納得しない。裁判となっている件についても，当委員会では相当危惧をしている。新工場の建設については，山形だけでなく他の首長にも同じように汗をかいてもらう必要がある。時間だけが過ぎているような感があるがどうか。また，決算委員会の中で，猫によるふんなどの害の話が出た。モラルの問題はあるが，ペットを飼う上での責任について行政でも一歩踏み込んだ取り組みが必要ではないか。 ○環境部長　　　新清掃工場については，8月25日に正副管理者が出席のもと説明会を開催し，20名ほどの地権者にお願いをした。反対の声もあったが，どうしても必要だということをお願いしている。市長は少人数での話し合いを提案し，広域としても欠席者を訪問して説明するなどしている。今回の説明会は，広域の事務局で初めて用地や計画について開催したもので，今後に期待したい。今回の話は記録にも残るし，こちらでも話をしたい。猫の件は，調べたところやはり相談も来ていた。本来は保健所が所管する事項ではあるが，今後は環境課が主体となって，対応について全庁的に検討していく。 ○委員　　　ごみの減量について，もっと努力すればさらに減らせるのではないか。特に雑がみはより簡単に出せるよう，段ボールの箱に入れて出せるようにするなども検討できないか。次に，公害対策でも音や匂いなどいろいろあるが，一度注意しても再発するようなものはどのぐらいあるのか。その対応はどうか。また，ＢＤＦの品質について一般質問等でも指摘があったが，現状はどうか。まもなく一斉清掃が行われるが，市のパトロールカーも回ってくるが，ただ素通りしていくだけで，もう少しコミュニケーションがあってよいのではないか。形式的なものだけでなく，もっと実質的な取り組みになるような努力をしてはどうか。 ○廃棄物指導課長　　　ことしの一斉清掃は9月13日に行われるが，パトロール車についてはこれから素通りせずに対応するよう指導したい。今回は不法投棄があった場合，できるだけ1カ所に集めてもらうか，運べない場合は市に連絡をしていただきたいとお願いしている。 ○環境課長　　　苦情の再発に関して集計などはしていないが，やはり同じところから続けて来ることもある。処理の仕方としては，ある程度時間がたって何も連絡がなければ解決したととらえている。ＢＤＦ100％の基準について，法律で定められているわけではないが，協議会が示している基準をクリアするよう指導している。未だ一部満足できない項目もあるが，その当時と比べるとかなり改善されているようだ。使用しているところからは不具合が生じたという話は聞いていない。 ○ごみ減量推進課長　　　紙質で言うと，古紙，雑がみに比べて段ボールの方が良質であり，そのために雑がみを袋に入れて集めている。再度検討したい。 ○委員　　　段ボールと一緒にということではなく，入れ物として認められればもっと多く入れて出せるのではないかと思った。ＢＤＦに関しては一般質問で出たことでもあり，これからも話し合ってもらいたい。猫の問題は，県が担当とは言っても野良猫も増えて公害化してきていることもある。他市では猫の避妊処置に助成しているところもあり，人間との共存にはルール化も必要だ。前向きに検討してもらいたい。清掃工場についても，公募した意味は何だったのか。以前の半郷でも経費をかけた末に撤退しており，議員として責任を感じる。どこまで我慢するのか，しかるべき場で言ってもらいたい。 ○委員　　　新清掃工場に関しては，半郷の計画を断念して上山になった。柏木に決まったとき，上山市を通じて広域に上がってきたのではないのか。 ○環境部長　　　地元から直接広域に来たものである。 ○委員　　　柏木で手を上げたのなら，上山の行政がもっと十分な対応を図るべきではないのか。立谷川，半郷に上山のごみを運んできている。今は山形で上山のごみを受け入れている。現工場の延命も3年以上続けているが，市民は立谷川の工場でよくボヤなどが出ると不安がっている。もし現工場がストップしてしまったら，上山のごみも受け入れている中でどうしようもなくなる。上山の行政でも市長が地権者のところに行くなど，もっと力を入れてもらえないのか。 ○環境部長　　　以前の委員会でもそうした話が出た。25日も，4首長が参加して説明会を行っており，上山市長も副管理者として管理者と同じ立場だと述べている。当然，上山市長も上山市民の中に入ってやっていくのは間違いないと認識している。 ○委員　　　市長は今の予定地でと強く決意を述べている。上山市が率先してやってもらうよう，委員会でもこうした意見があったと伝え，強く求めてもらいたい。来年度も同じ決算内容が出てくるようなことがあってはならない。 ○委員　　　市長だけの責任ではなく，これまで認めてきた我々にも責任がある。地元の方，関係者も努力してくれたとは思うが，これからは市民も騒ぎだすと思う。上山の努力は求めるにしても，やはり本市の職員に頑張ってもらうしかない。ぜひ頑張って進展を図ってもらいたい。 ○委員　　　入札に参加した業者にしても1年近く待たされている。向こうも経費がかかっており，これから先の工程をきちんと示して話をしてもらいたい。中には白紙に戻すべきものもあるかもしれない。広域からも，建設計画を新たに組み直すなどして示してもらい，それをもとに進めていくべきではないか。 ○環境部長　　　ただいまの件はすぐにすべてできるかわからないが，広域としてやっている事業でもあり，今の意見も十分に尊重しながら，広域に参加する中でただいまの意見を踏まえて頑張っていきたい。 ○委員　　　電気式生ごみ処理機に関して，今度また購入補助の額を上げるのか。効果はどの程度上がっているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　補助の増額は，ごみの有料化に合わせて来年度から実施する。今回の補正は，市民説明会でも大変好評なため，さらに普及を図ろうとするものである。なお，生ごみ処理機への補助は平成4年から開始し，これまでに累計で7,308台が普及している。個人完結型の家庭用処理機であり継続的な利用が見込めることから，今後も継続して普及を図っていきたい。 ○委員　　　マンションなどでも生ごみ処理機の普及は進んでいると思うが，水切りなどには非常に有効であると思う。事業系についてもこうした取り組みはしているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　個人の家庭だけで事業系には補助していない。事業系の生ごみ処理機については，3カ年にわたり大森に業務用処理機を入れて実証実験を行ったが，複数の方が使うと，設置場所や処理できないものを入れるなど問題もあった。実証結果を検証して今後も検討したい。 ○委員　　　事業系廃棄物に対する減量計画を出してもらっているとあるが，業者からも水切りなどの面で計画は出されているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　実績の中で大規模事業所としての記載があるが，これは山形市廃棄物の減量及び適正化に関する条例に基づいて，一定規模以上の事業者に対して管理責任者の選任と減量計画書の提出を求めているものであり，事業者がどの程度リサイクルを図っているかを毎年調査しているもので，生ごみ処理機などで対応を求めているものではない。 ○委員　　　補助上限が2万円となっているが，実際の販売価格が6〜8万円という中で少ないのではないか。 ○ごみ減量推進課長　　　補助対象は3種類あるが，コンポストとＥＭボカシは6,000円程度が販売価格と見て，その2分の1を助成している。電気式生ごみ処理機についても，価格はいろいろあるもののおおむね6万円程度と見て，その2分の1として来年から3万円を考えている。 ○委員　　　鳥獣関係で駆除対象となる動物については，被害があった場合に駆除されることになるのだと思うが，その被害という認識はどのようなものか。最近カラスの被害が言われているが，先ほどの猫にしても毎日のようにふんに悩まされている人にとっては生活への被害と言えるのではないか。 ○環境課長　　　鳥獣被害というと，一般的には農作物への被害が一番である。しかし生活への被害も，何らかの対策を講じなくてはならないと考えている。 ○委員　　　何年もかけて検討するのではなく，今の被害にすぐ対応してもらいたい。一般家庭で屋根に上ることは少ないと思うが，カラスのふんでひどい状態になっているところがある。仮にそのせいで屋根が傷んだりした場合，市に相談したのにすぐ対処しなかったせいだ，と言われはしないかと懸念している。生活環境への被害というものも考えてもらいたい。 ○環境課長　　　現行の対策としては，農作物の被害があれば確認して駆除の許可を出すが，生活への苦情・相談があれば現場に出向いて何らかの有効な手だてを図っている。 ○委員　　　ＩＳＯの取り組みが一つの区切りを迎えたが，外部監査の取り扱いや内容公表について，もっと詳しくするなどの手だては考えているのか。 ○環境課長　　　ＩＳＯ14001から環境マネジメントに移行したが，外部監査を導入していく。先般，温室効果ガスの削減状況とあわせてＩＳＯの取り組み状況をホームページ・市報に公表している。その内容については，来年の公表に向けてさらに検討していきたい。
   ○委員　　　美化推進委員について，人数が少なくないか。イベント的なところだけではなく，地区の中での位置づけがあいまいで，全体に伝わりにくい体制なのではないか。 ○環境課長　　　年度当初の研修会で50数人に委嘱しているが，地区から委任された方のほか，ボランティアとして公募した方々にお願いしている。ただいまの意見は今後の参考としたい。 ○委員　　　ＥＳＣＯでも新たな手法がいろいろ出てきており，効果が得られなかったところでも技術の進歩により活用できるようになってきている。効果があるならやってみようと提案するぐらいのイニシアチブを発揮して，チャレンジしてみてもいいと思うがどうか。 ○環境課長　　　ＥＳＣＯ事業は技術が日進月歩で，効果がないと言われていたところでも今は効果があると言われていることは認識している。関係するところには知らせているが，個別の違いがあり本当に効果があるかはそれぞれのケースによって変わるので，事業者と個別に相談してもらっている。 ○委員　　　強制という意味ではなく，市全体の姿勢として積極的な取り組みをお願いしたい。また，路上喫煙を禁止する取り組みが，七日町以外に広がりがない。これについてはどうか。 ○環境課長　　　指定したエリアで路上シートや看板を設けて周知しているが，広報媒体も考慮しながら，さらに市民にＰＲしたい。 ○委員　　　新清掃工場が進まない問題で，我々は最悪の場合も考えなくてはならない。現工場を何とか延命させるという検討も必要である。ごみをほかの工場に運ぶことになっては市民の負担も莫大になる。今後，今の経費でどのくらいもつものなのか。 ○廃棄物指導課長　　　2つの清掃工場で，合計4つの焼却炉がある。すべて老朽化しているが，一気にすべてがだめになることは考えられない。1つに不具合が出たらそこを修繕する形で対応しているが，今のところ両工場1〜1カ月半かけて，1炉ずつ点検・整備している。維持補修の際には点検も行っており，できるだけ経費をかけないようにしている。また，現在処理能力が1割強落ちており，ごみの減量にも協力を得ながら負荷を抑えてやっていくしかない。 ○委員　　　多少経費はかかっても，ごみ処理で市民に迷惑をかけるわけにはいかない。新工場が進まない以上，現工場の延命についても十分に考えてもらいたい。また，落合スポーツセンター近辺で悪臭の苦情は来ていないか。鳥のふんがひどい。特に雨の降り始めや雨上がりのとき，歩く人から臭くてだめだと言われた。どういう対応がとれるか。 ○環境課長　　　悪臭についての苦情は出ていないが，ムクドリの相談は昨年度出ている。現場を見た上で，できるところから対応している。そのようなときは道路維持課とも協力して道路を清掃するなどしているが，現場の確認などで地元に協力も求めながら対応したい。 ○委員　　　集積所からの古紙回収については業者に委託して行っている。ボランティアで回収する集団資源回収に対し，費用対効果の面でどう考えているのか。 ○ごみ減量推進課長　　　集団資源回収と雑がみの回収では，これまでの経過を見ると，昨年度が両方あわせて1万1,976トン，19年度が1万2,719トン，18年度が1万3,416トンとなっている。これらは焼却されずに有価物としてリサイクルに回るので，効果はあると考えている。 ○委員　　　集積所からの回収よりも，資源回収の割合が多くなればより効果的なのではないかと感じた。もっと経費を有効に使えるやり方を検討してもらいたい。 　大要以上の後，議第52号のうち環境部関係については，全員異議なく認定すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　15時01分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　15時10分 【まちづくり推進部関係】 ◎議第52号　平成20年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会計歳出　第8款土木費（財政部関係を除く） 　　　　　　　　　第11款災害復旧費　第2項公共土木施設災害復旧費 　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　除雪の関係で，必要に応じてＮＴＴや東北電力などの電柱を道路管理者が撤去する例はどのくらいあるのか。また，ニュータウンの販売状況，国・県施設の張りつけはどうなっているか。野草園とジャバの入館者数が減っているが，どういう理由と見ているか。西公園の雑草が目立つ。保守管理にはボランティアも協力しているが，取り組み状況はどうか。また，須川沿いに桜を植樹したところがあるが，アメシロの被害はないのか。 ○道路維持課長　　　除雪のために電柱を移設させるのは年間1件くらいである。協議の上で民地に移設できるようであれば，民地所有者の同意を得て，市も負担をして移設している状況である。 ○都市政策課長　　　みはらしの丘における，造成済み宅地の分譲率は約65％となっている。販売状況は，このところの経済状況から伸び悩んでおり，用途を見直して少しでも人口が増える手だてを考えている。新たにアパートや社宅を認めることや，県道沿いに新たな産業系の企業が張りつけるような見直しも進めようとしている。人口は，7,000人の目標に対し，9月1日現在で1,385名と聞いている。中核施設については，7月に「はらっぱ館」ができてにぎわいを見せているが，不動川を挟んでの施設はまだ進んでおらず，住民からも要望が出ている。 ○公園緑地課長　　　ジャバの入場者数は，平成19年度が約11万9,000人，20年度が約10万7,000人と減少しているが，20年度は天候の影響ととらえている。夏場の入場者数は，土日の天候に大きく左右される。20年度は屋外プールの塗装工事も行い，プールを利用しやすいよう整備した。現時点では前年度より約6,000人増えている。また，野草園については，開園時9万4,000人だったが今は3万人台で推移している。21年度からは県外・団体客を対象に，旅行代理店が発行するクーポンが利用できるようになったほか，小・中・高校生の無料化を実施した。現時点では前年度より若干増えている。西公園の管理状況については，ことしは雨が多かったため雑草が伸びている。草刈りには職員のほか，地域の方々，企業，グループの方々からボランティアとしての協力を得て行っている。また，緊急雇用対策として2名を雇用し，草刈りなどの業務に当たっている。 ○河川道路整備課長　　　志戸田の須川沿いの桜に関しては，今のところアメシロの被害はない。明治地区の桜についても被害は聞いていない。 ○委員　　　野草園については，子供もお年寄りもお金をかけずに楽しめるような取り組みを考えてもらい，リピーターを増やしてもらいたい。西公園は草が目立つ。危険防止という意味でもぜひ取り組みをお願いしたい。電柱の移設は年に1本程度とあったが，道路にあることで見通しが悪化する危険もある。予算も絡むことだが，対策を早められないか。ニュータウンを取り巻く状況は，嶋区画整理事業などもあり大きく変わった。小学校も建てたが，補助要件の児童数もクリアできそうにない。市だけでなく，もっと柔軟に人口増のための手だてを進めてもらいたい。そこに行った人たちの評判がよくなくては今後も大変になる。また，先進地のニュータウンを見ると，30年ほどで住民が高齢化し，事業も衰退してくる。どんどん若い人を入れてお年寄りだけのまちにしないという取り組みが必要と思う。今の考えではどのようなまちを完成形としてとらえ，いつまでにそうしようとしているのか。 ○道路維持課長　　　道路上の物を民地に移設する場合には，民地所有者の同意だけでなく電線の配置も影響してくるので，関係機関と協議して対応していく。 ○都市政策課長　　　みはらしの丘は，戸数で1,700世帯を計画しており，現在は500区画に対し320区画が契約済みとなっている。ニュータウンのサイクルが30年という点では，用途変更の中で高齢者福祉施設も認められるよう考えており，今年度中には変更したい。あと何年でというはっきりとした見通しは立っていないが，都市再生機構では平成25年を一つの区切りと考えている。また，清算事務完了は平成30年を予定している。 ○委員　　　霞城公園内の整備における景観的な部分で，何年も工事を続けていていいのかということがある。また，施設移転などの面でより進捗を早めるような手だては考えていないのか。 ○公園緑地課長　　　霞城公園の整備については，年次計画に基づいて発掘調査と整備を進めている。景観ということだが，完全に囲って工事をするわけにもいかない。逆に発掘調査などは，市民から見てもらうような工夫を考えていきたい。復原工事に関しては，既設建物の移転によって進む部分が相当ある。今は19年度の整備計画にのっとって工事を進めている。 ○委員　　　このたび政権もかわる。進捗を早めるため，国に言うべきところは早めに言うといった積極的な姿勢を求めたい。それと，以前から霞城公園内の街路灯が暗いと言われている。公園内を明るくすることはできないのか。 ○公園緑地課長　　　霞城公園の園路が暗いという連絡も受けている。暗い所については，これから整備する部分では暫定的にでも照明灯を設置していきたい。 ○委員　　　南山形住宅が完成したが，市全体の住宅施策は低所得者層向けがすべてなのか。 ○管理住宅課長　　　本市の住宅施策の中で，管理住宅課の所管は市営住宅に特化しているのが現状である。ほかに，一般住宅の耐震化などについては部内の建築指導課で行っている。 ○委員　　　第一義的には生活困窮者に対する支援が必要としても，若年層を対象とした居住対策も必要ではないか。 ○管理住宅課長　　　市営住宅にあきが出れば市報などで募集し，抽選の上で入居者を決定する。平成20年度の倍率は約3.7倍であった。応募者の中には若い人もいるが，一度入居するとそのまま高齢化する面もある。若年層の居住促進については今後検討していきたい。 ○委員　　　七日町など中心市街地の居住人口を増やすという課題もあるが，民間でマンションを建てるからよいという問題なのか。中心市街地活性化基本計画とのかかわりでも，もっと住宅面での市の施策展開が必要となるのではないか。 ○管理住宅課長　　　市営住宅については，平成13年度に公営住宅の「ストック総合活用計画」を策定し，その中で市の管理戸数を1,911戸と定めている。また，国の施策としては公営住宅でも民間住宅の借り上げを認める制度があるが，新たにガイドライン案として示されたものもある。既存の制度は新築の民間住宅を借り上げて20年貸すというものだったが，新しいガイドライン案では新築以外の既存住宅も認め，期間も5年程度になるようである。ただ，市としてはストック総合活用計画による戸数でまだ対処できると考えている。 ○委員　　　コンパクトシティの中でどういう選択をするか。便のいい所に建てるだけがすべてではないと思う。緑町にある済生館の官舎も，あまり利用されているとは思えない。あの住宅の活用の仕方を検討しようという考えはないのか。 ○まちづくり推進部長　　　御指摘の件は関係部署に伝えたい。 ○委員　　　所管は違うかもしれないが，横の連携という点でお願いをしたい。また，先に電柱の移設の話もあったが，新しい道路で電線も地中化されている所に，一本だけ電柱が立って電線が通っているところがある。両サイドにある電線の支柱となっているようだが，景観としてどうか。 ○都市政策課長　　　御指摘の場所は，確かに気になると思う。電力供給上必要なものなのか，支柱なのか確認したい。電力計画の中で地中化して十分な配電計画がとられていればそのようなこともなかったはずだが，この件については関係者にこのような意見があったと話をしたい。 　〇区画整理事業会計 　　都市政策課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　十日町では蔵を使ったまちづくりをしているが，残地の活用方法はどのように考えているのか。 ○都市政策課長　　　残地については売却する考えで進めている。 ○委員　　　残地で事業展開させるために，貸すというような考えは持っていないか。 ○都市政策課長　　　土地を貸すためには市がその土地を買う必要がある。今のところそうした考えは持っていない。 ○委員　　　当時の審議委員から声が上がっていればまた違った形になっていたのかもしれないが，庄内の奥田シェフが店を出すなどというようなことがあれば相当にぎやかになる。例えば後藤又兵衛のように，後になって取り壊したことを悔やむ声が上がることもある。まちづくりという中で，せっかくの土地を事業展開させるような考え方は持てないのか。 ○都市政策課長　　　もう清算段階に来ており，残念ながらそうした考えには対応できない状況である。 ○委員　　　10年，20年たって，七日町からはシベールのアリーナ，十日町からは奥田シェフのレストランが逃げて行ったと言われなければいいと感じているとだけ言っておきたい。 　〇駐車場事業会計 　　道路維持課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　中央駐車場では，厚生労働省から通知が来ているとおりに障がい者に対するスペースは確保されているのか。 ○道路維持課長　　　市役所側の駐車場と地下の駐車場を使ってもらうことで対応している。 ○委員　　　市役所側にあるとのことだが，土日にも使用できるのか。 ○道路維持課長　　　土日には使用できない状態である。今後，対応を検討したい。 ○委員　　　指摘されてからではなく，公の施設ではもっと前向きに見直しをしていってもらいたい。これは駐車場に限らず，すべての施設についても言える。ユニバーサルデザインという観点からも外れないよう，ぜひ横の連絡をお願いしたい。また，駐車場は中心市街地の利便性を高めるという役割もあるが，土日に無料化するというような考えはないか。民間の駐車場を圧迫するということも言われているが，中心街全体を見れば当てはまらないと思うがどうか。 ○道路維持課長　　　料金設定は検討したが，今のところ無料化という考えは持っていない。 　大要以上の後，議第52号のうち，まちづくり推進部関係については，全員異議なく認定すべきものと決定した。...