山形市議会 2009-06-17
平成21年 6月定例会（第3号 6月17日）
平成21年 6月定例会（第3号 6月17日）
平成２１年６月１７日（水曜日）
〇出席議員（３５名）
１ 番 佐 藤 亜希子 君 ２ 番 川 口 充 律 君
３ 番 武 田 聡 君 ４ 番 渡 辺 元 君
５ 番 中 野 信 吾 君 ６ 番 菊 地 健太郎 君
７ 番 遠 藤 和 典 君 ８ 番 伊 藤 香 織 君
９ 番 斉 藤 栄 治 君 １０ 番 遠 藤 吉 久 君
１１ 番 折 原 政 信 君 １２ 番 小 野 仁 君
１３ 番 鑓 水 一 美 君 １４ 番 丸 子 善 弘 君
１５ 番 長谷川 幸 司 君 １６ 番 後 藤 誠 一 君
１７ 番 今 野 誠 一 君 １８ 番 阿 部 典 子 君
１９ 番 石 沢 秀 夫 君 ２０ 番 菊 池 文 昭 君
２１ 番 高 橋 博 君 ２２ 番 加 藤 賢 一 君
２３ 番 須 貝 太 郎 君 ２４ 番 五十嵐 吉 信 君
２５ 番 斎 藤 武 弘 君 ２６ 番 高 橋 嘉一郎 君
２７ 番 豊 川 和 弘 君 ２８ 番 加 藤 孝 君
２９ 番 酒 井 靖 悦 君 ３０ 番 阿 部 喜之助 君
３１ 番 鈴 木 善太郎 君 ３２ 番 峯 田 豊太郎 君
３３ 番 尾 形 源 二 君 ３４ 番 長 瀬 洋 男 君
３５ 番 斎 藤 淳 一 君
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 君 副市長 荒 井 満 君
総務部長 富 田 博 君 財政部長 寒河江 敬 史 君
企画調整部長 榎 森 正 志 君
市民生活部長 伊 藤 博 夫 君
環境部長 樋 口 孝 司 君
健康福祉部長 伊 藤 久 君
子育て推進部長 阿 部 和 信 君
商工観光部長 奥 山 仁 博 君
農林部長 設 楽 新 一 君
まちづくり推進部長 玉ノ井 一 君
会計管理者 新 関 信 一 君 消防長 草 壁 利 則 君
済生館長 平 川 秀 紀 君
済生館事務局長 片 桐 伊三郎 君
上下水道事業管理者
芳 賀 賢 二 君
上下水道部長 山 本 好 伸 君
教育委員長職務代理者
金 村 勲 君 教育長 後 藤 恒 裕 君
教育部長 瀧 井 潤 君
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君
選管委事務局長 武 田 隆 君
代表監査委員 安 達 重 晴 君
監査委員事務局長 長谷川 博 一 君
農業委員会会長 高 橋 功太郎 君
農業委事務局長 長 橋 義 雄 君
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〇
事務局職員出席者
局長 鈴 木 康 友
総務課長 荒 井 進 議事課長 中 村 一 明
議事課長補佐 深 瀬 博 調査係長 高 橋 清 真
主査 池 田 和 正
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〇議事日程第３号
平成２１年６月１７日（水） 午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
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◎午前１０時 開議
○議長（斎藤淳一君） これより本日の会議を開きます。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第３号をもって進めます。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（斎藤淳一君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は，通告により，議長において指名します。
なお，質問は，会議規則第５７条の規定により，答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までとします。
また，関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は，時間の都合上，簡潔にして要を得るよう，御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎豊川和弘君 質問
○議長（斎藤淳一君） 「
ごみ有料化に伴う施策の具体的内容は」，ほか４項目について，２７番
豊川和弘議員。
〔２７番 豊川和弘君 登壇〕
○２７番（豊川和弘君） おはようございます。
今回で１２回目の一般質問となりますが，「おはようございます」と言って一般質問をするのは，初めてであります。このチャンスを与えていただきました
市民連合山形市議団の遠藤会長初め，市民連合の皆さんに感謝を申し上げます。
質問に入る前に，市長の感想をお聞きいたします。
ことし１月に行われました
山形県知事選挙で，冷たい県政から温かい県政に，「
チェンジ山形」を訴えた
吉村美栄子知事が誕生いたしました。もちろん私
たち市民連合も全力を挙げて応援しましたし，市川市長からも終盤ではありますが，吉村さんを応援していただきました。知事の就任から６カ月，温かい県政は，銀座の
テナントショップの大盛況と，「県職員の目がきらきらしてきた」，「職場が明るくなった」と県民からも県職員からも評判がよく，議会においてもまずまずのスタートをしております。
そこで市長，山形県の市長会の会長として，ちょくちょく吉村知事とお会いする機会があると思いますが，吉村県政の感想はいかがですか，お聞きいたします。
それでは，通告順に従って質問いたします。
まず，来年７月からの
ごみ有料化に伴う市民への還元施策と，環境運動の一層の前進について質問と提言をいたします。
ごみ有料化条例案を議会に提出する前段に，市民に対して説明会を開催し，大方の市民から理解を得たとのことだが，市民への約束事として，１つ，
現行ごみステーション設置の
設置基準緩和策を実施する。２つ，新たな
ごみステーションを設置する際とカラス対策のネットへの補助金を新設する。３つ，
高齢者世帯や障がい者世帯への
単独個別収集を実施する。４つ，分別収集の
ステーションでの立哨指導員を配置する。５つ，
不法投棄防止の徹底した監視体制を強化する。６つ，新たに廃食油を回収し，廃食油を利活用する，としておりますが，とりわけ，廃食油を一般家庭がどのような容器に，どこに持っていけばよいのか。そして，市として廃食油をどのように回収するのか。また，回収した廃食油をどのように有効利活用するのか。以上について，来年７月からの実施に向け，具体的施策について検討されているはずでありますので，お聞きいたします。このほかにも新しい施策がありましたら，あわせてお聞きいたします。
また，あわせて
ごみステーションでの立哨指導員・
不法投棄監視体制の人員措置はどのように対応しようとしているのか。市としてはブロック制を設定して，すべてに配置して行うと聞いておりますが，現行では，市内には委託業者が収集する
ごみステーションは４，５４４カ所。あわせて，市職員が収集する小中学校が５２カ所。そのほかに公民館，市民会館，テルサなどの市の施設があります。いくらブロック別にしても，市職員だけではとても対応ができないと思います。また，
高齢者世帯，障がい者世帯の収集を合わせれば膨大な時間と暇がかかります。また，山形市の４月１日現在の職員数は２，３３３名であり，職員の数と待遇を考えれば実現不可能と考えます。そこで提案いたします。
山形市民に限って，会社からリストラされた市民・派遣社員で，期限切れで職場を失った人に限って募集し，市単独予算で採用する雇用確保の一翼を担ってはと思いますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
関連して，市民と店舗の協力によって全市で取り組まれている
エコバッグ運動が大きな成果を上げており，ますますその輪が広がっていくことが期待されるわけでありますが，さらに一歩前進した新たな
ごみ減量運動について提言いたします。
スーパーでの総菜部門・総菜専門店・総菜はかり売り店・豆腐屋さんなどを対象にした運動です。
油揚げ・豆腐・天ぷら・煮物・総菜だけを対象にしたもので，売る店側は，
ワンセット大中の電子レンジが使用できるタッパーを用意し，商品を入れてワンセット３００円の保証金を受け取り，買い手は大中のタッパーに食品を入れて持ち帰り，次回買い手が来店した際，３００円を返却してもらう。売り手は３００円を返還する制度です。再度商品を買い上げの際はそのままで，この行為を繰り返す運動です。
このことにより，総菜を梱包する
プラスチックトレー，パッケージは不要になり，さらなるごみ減量が図られると思いますがいかがでしょうか。できれば，
広域環境事務組合を中心として，多くの企業・団体と連携すれば可能と思いますがいかがですか。
次に，上山市柏木地区に建設を予定している新清掃工場についてお尋ねいたします。
現況について，３点ほどお聞きいたします。
建設予定の敷地問題について，現在，土地所有者問題について裁判で係争中とのことは承知しておりますが，新たな土地所有者が出現したとの話を聞くが，真実はどうなのでしょうか。
また，周辺地区，とりわけ本庄地区では，今年度の役員改選で，ほとんどの地区では建設反対の方が役員の大半を占めて大変だとの話を聞きますが，実態はどうなのでしょうか。
また，現清掃工場について，これまで補修を繰り返し稼働してきたわけですが，それも限度があると思いますが，どのように考えているかをお聞きいたします。
新清掃工場の稼動時期を平成２５年度と想定していますが，これまで市長は，粛々と進めます，と述べていますが，敷地の裁判の問題，
周辺地区住民の理解を得られない状況，高畠町の住民の動きなどの中で，新清掃工場を強行しても建設する意志と決断がありますか。また，最終決断はどの時期になりますか。明確にお答えいただきます。
次に，昨年９月に一般質問した点についてお尋ねいたします。
まず，期日前投票所の複数設置を提起いたしましたが，
細谷選管委員長は，「二重投票防止が課題であり，実施を前提にして検討していく」との答弁でありました。あれから９カ月間，検討の結果と展望をお知らせいただきたい。
同じく，地震対応型と災害対応型の
自動販売機を，企業の支援を受けて設置しては，と提言し，ことし４月より
山形市役所東側のバス停留所に１カ所だけ設置されていますが，市民の皆さんからはまだまだ理解されておりません。そこで，お尋ねいたします。
せっかく設置したことをもっとＰＲしなければと思いますが，市報への掲載とか，販売機に趣旨をもっと明記するとか，周知方法についての考え方と，小中学校・避難場所・公民館・病院・市民会館・公園などの公共箇所などに設置していく考えがありますか，お聞きいたします。
その他の項目についてお尋ねいたします。
まず，山形市の
土地利用計画と第７次総合計画についてお尋ねいたします。
まず，２００１年，平成１３年９月に山形市第３次
土地利用計画，いわゆる
土地利用マスタープランが策定され，目標年次を２０１０年，平成２２年としています。あわせて，第７次総合計画も平成１９年に策定され，目標年次を５年間としております。それぞれ
土地利用計画から８年，第７次総合計画から２年間を経過し，それぞれ折り返しの時期にきています。
私は，この計画の中で，中心商店街の活性化と魅力化はどのように設定され，どのように進捗されているのか，現状をお聞きします。
また，土地の利用区分として挙げている中で，大枠として，農用地の維持・保全化はどのように計画され，どのように進捗されているのか。里山林など，公共的機能を持つ森林の維持と保全はどのように図られたのか。また，集落地区の活性化と魅力化は図られたのかをお聞きします。進捗状況によっては，大胆な見直しと変更をすべきと考えます。いかがでしょうか。お尋ねいたします。
最後の質問になりますが，
市民カードについてお尋ねいたします。市長，
市民カードって，皆さんも知っていると思いますが，知ってますか。
数年前，鳴り物入りで，当時
住民基本台帳がプライバシーの問題とあわせ大きな論議を呼びながら，国の補助金と市の独自予算を導入して，印鑑証明の利用とあわせて商店利用のポイントも利用できるとの宣伝文句で，利用できる商店の拡大を図ることなどで申込者のみに発行され，確か３万通だと思いますが，
市民カードが廃止されるとお聞きしましたが，真意はどこにあるのか，お聞きいたしたいと思います。せっかく利用している
市民カードがどのような理由で廃止をされるのか，詳しく御答弁をお願いいたします。
昨日の市長の答弁をお聞きしますと，端的に言って，長く感じました。要を得た，前向きの答弁をお願いし，１回目の質問を終わります。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） おはようございます。
豊川議員の御質問に答えさせていただきます。
冒頭に，吉村新知事が誕生したことについての私の感想というか，所感といいましょうか，求められましたが，就任なされた後，私も山形市長という立場，あるいは市長会会長という立場で何回かお会いさせていただいております。新しい知事さんが就任されるときに，できるだけ多くの人に会い，多くの御意見を聞くというふうな態度を示されておりました。それをまさしく実行されているなという感じを持っております。いろんな場面，私も山形市のいろんな問題について御説明をさせていただき，そして御理解を求めてきた経過がございますが，よく耳を傾けていただき，そして御理解をしていただいているというふうに思っております。こういった姿勢をさらに継続していただけるものと思っておりますし，また，県民もそうした態度を評価させていただいていると思っております。新しい知事さんのさらなる御活躍を御祈念する次第でございます。
御質問の方の，まず第１点ですが，今回の有料化に伴いまして，いろんな我々の施策というものを今具体的に詰めさせていただいております。実施計画について，まだ完成でございませんが，現在内部で進めさせていただいております。今議会で，
常任委員会でその実施計画について中間報告という形で報告をさせていただき，そしていろんな御意見を賜りたいなというふうに，基本的に考えているところでございます。
冒頭にありました廃食油の回収方法についてでございますが，これにつきましては，廃食油を
ごみ集積所で集積する方向で検討しているというふうに方向性を出しております。ただ，具体的にそれの効率性，あるいは廃食油の危険性について十二分に検証をしながら，それが公的施設などの拠点での収集，あるいは
ごみ集積所での収集，こうした考え方を多方面から，今後具体的に検討をさせていただきたいと考えております。現時点で具体的にですね，集積所にどういった頻度で出してもらうとか，あるいは公的施設での回収も考えられますので，これをどういうふうに組み合わせていくのか，現時点でまだ具体的な結論を出しておりません。いろんな面から検討させていただいて，具体的なやり方を説明させていただきたいと考えております。なお，その活用につきましては，
ごみ収集車等で，それのＢＤＦ等を活用していきたいと考えているところでございます。
それから，各種団体と協働したごみ減量の推進をということで，その中で具体的な他市の容器の例を出されました。各種団体と協働した動きというのは，私は「ごみ減量・もったいないねット山形」ということで，事業所，それから市民の方々，我々行政が一体となってごみ減量の推進をするということで，いろんな取り組みをさせていただいております。山形は山形でのいろんな面で，例えば，もちろんレジ袋の
無料配布中止等で本当に御協力いただいて，今９０％を超える持参率をもっております。あるいはそのほかに，
ごみ減量標語コンテスト募集，あるいは
エコクッキング教室の実施，それから，あるいは
リサイクルショップの取り組みを広めるためのもったいないマップ等を作成し，山形らしい取り組みを各事業所，市民団体からしていただいているものでございます。
その中で，御提言のあった，いわゆる
プラスチックの容器，トレーについての扱いについて，これはまだ山形市につきましては，店頭回収ということで御協力をお願いしていただいているわけですが，具体的な御提言については，もう少しその実態を勉強させていただきたい。それが山形市に合うやり方なのか，もう少し調査をさせていただきたい。もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。
それから，新しい清掃工場についてでございますが，これは御承知のとおり，現在，
共有持ち分移転登記手続請求訴訟が提訴されております。そのほかに，一部の地権者から申し出はないのかということでございますが，一部の地権者から，予定地の中に入っているんじゃないかというふうなことは，意思表示はいただいております。これにつきまして，私ども今，専門家の意見も求めながら，それについて検討させていただいているところでございます。
それから，本庄地区の会長会でメンバーも変わっているし，それの意思表示はどうなのかということでございますが，現時点で反対だというふうな意思表示は受けていないと認識をしてございます。中立的な立場ということは，前の会長会では意思が伝えられておりますが，それが特に変更したと，反対だと，会長会としてはそうした，変えたという意思通知はいただいてはいないと認識をしてございます。
それから，これはもちろん，まだ反対の方々はいらっしゃいますが，私どもは，できるだけ話し合いの場を持つように今後とも努力をさせていただきたい。そして，時期は遅れますが，
予定どおり建設をしたいと，きのう答弁をさせていただいたとおりでございます。
ちょっと答弁が抜けまして大変申し訳ございません。
不法投棄監視行動で雇用の促進をということで，私の回答が抜けました。
不法投棄監視につきましては，もちろん雇用をするという前提で，現在いろんな
パトロール車の増車，あるいは
不法投棄監視という役目を
廃棄物指導課だけでなくて，上下水道，あるいは道路の
パトロール車の方にもこの
不法投棄監視という役目を負わせて，市役所全体で取り組んでいきたいと考えております。それから現在，
緊急雇用対策ということで３名を採用いたしております。そして，その３名について，パトロールをしてもらったり，あるいは集積所のマップをつくる作業をしてもらっているところでございます。今後とも雇用促進と兼ね合わせまして，不法投棄について，さらに対処していきたいと考えております。
それから，現清掃工場の延命策でございますが，現清掃工場，半郷と立谷川では処理能力が現在，公称能力より約１割ほど落ちているのが実態でございます。そのためにも必要な予算を充てまして，修繕をしておりますが，１８・１９・２０年度で，両清掃工場で約６億２，０００万円弱の修繕費用をかけております。また，今年度で，両工場で２億５，０００万円ほどの予算化をしてございます。私どもは，引き続き適正な維持管理を実施してまいりますが，処理能力が年々落ちていることも事実でございます。したがいまして，できるだけ早く新しい清掃工場の建設，そして，市民の方々からごみの減量に御協力いただきながら対応していかなければならないというふうに思っております。
それから，公民館について
自動販売機，特に災害対応型の自販機をということで，前の一般質問で豊川議員から御提言を受けまして，現在，御承知のとおり，山交の
市役所バス停前の方に１台設置をしてございます。さらに，そういったものを拡大したいということで，現在各公民館の方と打ち合わせをしてございますが，現時点で７館の公民館に
自動販売機を設置するということで，７月から設置したいというふうに考えております。そのうちの６台が，災害時対応型を地元の方でも希望しておりますので，そのうちの６館は災害時対応型の自販機を想定してございます。もう１館につきましては，共同募金型ということが地元の方で希望していますので，そういった方向で設置をすべく，今準備をしているところでございます。
それから，
国土利用計画でございますが，１３年度に策定いたしました第３次
国土利用計画が，平成２２年度が目標年次になっております。これにつきましては，これの進捗状況ということでございますが，現在，計画の見直し，検討を行う中で調査をし，明らかにしていきたいというふうに考えております。現時点で正確に，目標に対しての進捗状況については，現在調査を準備してございますので，現時点でどれくらいの進捗率，何％という数字は控えさせていただきたいと。ちょっとまだデータがございません。他のいろんなデータで拾えば拾えますが，
国土利用計画の目標に対しての進捗率ということにつきましては，もう少し時間をいただいて，調査をしていきたいと考えております。
それから，新しい
国土利用計画ですが，第３次，平成１３年度に想定されました将来人口の予測，あるいはその実際の人口との差，あるいはまちづくりに関する法制度，
まちづくり三法等で当時の状況とはかなり違ってきております。そういったことも踏まえまして，新しい内容に計画しなくちゃならない。これは山形県の
国土利用計画を受けまして，それぞれの自治体がつくるというふうになっておりますので，県の計画が今年度策定を予定すると聞いております。それを受けまして，第４次の
国土利用計画をつくっていきたいと，現在準備を進めているところでございます。
それから，
市民カードの利活用でございますが，
市民カードにつきましては今，
行政サービスのほかに，
ポイントサービスがついております。このポイントにつきましては，３０店舗で加盟しております。このポイントでは，商品購入時１００円について１円を還元すると，こうした仕組みで今やってございます。ポイントの確認方法ですが，商品を買ったときに，ポイント数が明記された
ポイントレシートをその加盟店で発行しておりますので，その時点でいくらポイントがあるのかわかる仕組みになっております。なお，住民票の写し，
印鑑登録証明書は，１３年度から２０年度まで延べ２万５，６４３件利用されております。それから，商店街の
ポイントサービスは延べ６万４，８０２件の利用がございました。なお，この
市民カードは何で廃止するのかということですが，これはその
市民カードに使っておりますＩＣチップの有効期限が，ことしの１２月３１日で満了します。
ＩＣチップそのものが使えなくなります。したがいまして，その時点で廃止させていただきたいということで，これにつきましては，議会の方でも，
常任委員会等でもお話をさせていただいた経過があるというふうに認識をしてございます。
以上，私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤淳一君）
細谷選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（細谷伸夫君） 二重投票の防止につきましては，ことしから市の
情報システムが新しくなりましたのに伴いまして，導入した新しい
選挙システムによって複数の端末機による投票所との共有が可能になっておりますので，防止が可能になったと考えておるところであります。また，期日前投票所の複数化につきましては，昨年から増設する場所，箇所数，それから期間等を整理しながら町内関係会議等を開き，協議を進めているところでございます。しかし，３種類の投票を伴います次期衆議員議員総選挙が，新
選挙システムによる初めての執行でございまして，より慎重な執行が求められているところであります。また，残念ながら，１月の知事選挙における管理執行上の問題点を改善し，再発を防止することが重要であるというふうに考えているところであります。このようなことから，期日前投票所の複数設置につきましては，衆議員議員総選挙の執行状況を踏まえまして，この次の選挙からの実施に向けて検討をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（斎藤淳一君）
豊川和弘議員。
○２７番（豊川和弘君） 市長の答弁の中で，１つはですね，ごみの有料化の前段として，各地域で説明会を行うというふうに聞いておりますし，その費用については，今月の補正予算で上程をされているということも承知しております。したがって，説明会をするに当たって，昨年説明をした中身と具体的に整合するには，私が質問をしました１点から６点までの具体的なやり方，方法含めて説明をしないと，去年説明を受けたのと中身が違うんじゃないかと，このように私は思うんですね。したがって，きのう石沢議員の質問には，高齢者の触れ合いという格好での答弁をなされましたけれども，私としては，具体的に高齢者と障がい者の御家庭については，どのような収集方法をとるんですかということをまず１つお聞きしたいと思います。
２つ目は，ごみ収集の
ごみステーション，これを現行１００軒に１個ぐらいずつというふうに聞いておるんですけれども，これをもう少しきめ細かく
ステーションを設置してみてはという声もあって，１００世帯に１つということについては別にこだわらないで，要望がある場合については，それにこたえていくと。こういう考えがなされているとお聞きしております。したがって，これまでのやり方と今後のやり方について，どういうふうに違ってくるのか，明確に市民の皆さん方に説明をしないと私はまずいんじゃないかというように思いますので，その点を明らかにしていただきたい。そして，新たに
ごみステーションを設置する場合，並びに既存の
ステーションへのカラス対策のネット問題を含めて，説明会でやるというふうに説明をしているわけですから，その具体性をもっとはっきりしないと，各町内会の説明会について私は間に合わないのではないかと思いますので，早急に検討していただいて，今私が指摘した点について，具体的にもっとはっきりしていただきたいと思って質問させていただきました。とりわけ廃食油回収については，いろんな市でやっているところ，たくさんあるんですが，私が調べたところでは，三重県の伊賀市というところでは，ペットボトルに入れて，
ごみステーションに置いてくるというやり方と，それから
ごみステーションの脇に廃食油を回収する缶を置いてやっているというところもあるようであります。各家庭が廃食油をペットボトルに入れて
ごみステーションの脇に置くというものが一番と安全で，雨が降っても大丈夫なやり方としてあるのではないかと思われますので，その辺の具体的なやり方についてですね，もう少し説明会をする前段で具体的に方法を決めていただきたいと思っているところであります。したがって，その点，まだまだ決まっていないというのであれば，それは検討中の中身についてお知らせをいただければありがたいと思います。
それから，廃食油をどのようにして利活用するのか。私の家庭でも，てんぷらを揚げた後，廃食油をためてるんですが，なかなかたまらないんですね。あんまりてんぷらを食わない家庭もありますし，商売をなさっているお店でも廃食油をためるのは非常に時間のかかる問題です。ただ，せっかく集めた廃食油を，山形市としてどのように利活用していくのかというところが私は大きい視点でないのかなというふうに思いますので，先ほど答弁ではこれがありませんでしたので，廃食油の利活用についてどのように考えてらっしゃるのか，再度お聞きいたしたいと思います。
それから，さまざまな回収の方法で雇用の拡大を図ってはというふうにお話を申し上げました。先ほど申し上げましたように，４，０００カ所もある
ごみステーション，それプラス市直営の回収があるわけですから，かなりの数になるんですね。全市一斉に指導員を配置する必要はないと思いますね。ごみ集収日が違うわけですから。その地域によっては。したがって，ブロック化をしてやっていこうという考え方が私はあると思います。ブロック化をしても，１つのブロックで何百カ所になるのか，ちょっと私わかりませんけれども，そのブロック別にして指導員を１カ所に全部置いておくというふうになれば，かなりの人数が私は必要になってくるんでないのかなと。と同時に，市の職員を補てんするとなれば，市の職員の出勤時間は８時半です。しかし，ごみを
ごみステーションに持っていく時間は午前１０時までということで，各町内で話をしてますね。そうすると，職員を出すにしても，その時間帯は一体どうなるのか。結構細かいようなんですけれども，私は大きい問題だと思います。自分のおうちから，指導員として派遣する
ごみステーションに通勤しなきゃならない。車をどこに置くのかとか，さまざまな問題が私は出てくるのではないのかと。そうした場合に，きめ細かい指導員を配置するには，きめ細かいやり方をやっていかないと，大変なことになるんだろうと思いますので，その辺，もう少し検討する時間が必要だとすれば，ぜひ検討していただいて，後日明らかにしていただきたいと思っております。そのところに市の職員が大変むだだというのであれば，あえて申し上げましたけれども，雇用促進という立場の中から指導員専用，あるいはごみ
不法投棄監視員専用の雇用の確保ということが出てくるのではないかと思いますので，さらなる検討をお願いいたしたいと思います。
あと，清掃工場についてでありますけれども，今，市長の方から答弁をいただいた中で大方理解できました。しかし，正式な反対の意思表示はまだ来てませんというふうに御答弁がありました。ちょっと私は調査不足なのではないのかなと思いますが，本庄地区，７地区あるんですね。本庄地区の中に７地区が集まって本庄地区というものを形成しているんですけれども，その中で，２つの町内会でごみ清掃工場について反対か賛成かというアンケートをとったそうです。その２つの地区の中では約８５％の人が反対だということで，アンケートに答えているそうであります。私は，この話を聞いてですね，大変だなと。あるとき，上山の市議会議員といろいろと話をしたわけですけれども，とにかくあそこの本庄地区にはもう入れないと。もう話も何もないと。猛反対だというだけで，もう話し合いの筋もできないんだと。上山市の議会の中でも，そういう話でもう蔓延なっているという状況なんだそうです。私は不思議に思うのは，そういう上山市の状況について，上山市の市長さんは副管理者ですね。市川市長は管理者であるわけですから，管理者同士の話し合い，あるいは情報交換というのはなされているのかどうなのか。役員改選というのは大体ことしの４月ですよ，各地区の。その中で出てきている方たちがほとんど反対者。これまで賛成で一生懸命頑張ってきていただいた方については，誰もと言っていいほど選ばれてないんです。そういう状況の中で，一体どういうふうにやっていくのかということについての情報交換はしているのかどうなのか。とりわけ，上山市との情報交換はなされているのかどうなのか。それを受けての今後の進むべき道というものを明確にやっておかないと，私は大変なことになるのではないのかと。きょう現在で，その地区からの反対の意思表示をもらっていないというふうに先ほど市長の方から答弁がありました。これは正式に文書で来たのかどうかわかりませんけれども，そういう状況であって，もし文書で来られたらどうするんですか。そういう地域の動きについては，もう上山さんの方はずっと承知しているはずです。その承知している話を，なぜ管理者の方に情報提供がないんでしょうか。私はその辺がどうも連携されていないと思います。そういう意味では，地域住民の反対の声の動き，新たな地権者の問題，高畠町の住民の動きを含めて悠長なことを言っていれば，このままずるずるいっちゃうのではないのかという危惧の面を持ちます。先ほど申しましたように，半郷と立谷川清掃工場についても，補修の予算はそれはいいでしょう。しかし，補修して補修して補修していって，どこまで行くんですか。そんなに延命策できるんですか。そういう状況については私たちも知っていますし，
ごみ有料化の際においても，何回も市民はお聞きしております。そんなに延命策，補修の予算を組んでやっていけば何も新しいところにいらないんじゃないのという，逆に言えば声も出てくるんですよ。我慢の限度というのはどこなんでしょうか。補修の限度はどこなんでしょうか。限度がないとすれば，補修の予算をどんどん組んで，このまま焼却してもらってもいいんじゃないんですかというふうに，そういう考えも出てくるんですよ。ですから，そういうふうにならないように，今後のやり方についてもっと明確にしていかないと，山形市民も困りますし，中山町民も困りますし，ごみ問題として，大変な問題に波及してくるのではないかと想定されますので，再度決意の表明もあわせてお願いいたしたいと思います。
以上，２回目の質問を終わります。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 有料化に伴っての実施計画につきましては，先ほど申し上げましたように，現在具体的に詰めているところでございます。今議会で中間報告をさせていただき，いろんな御意見もいただきたいと思っているところです。
その中で，お尋ねの，きのうの石沢議員の触れ合い回収について，きのう申し上げましたけれども，いわゆる身体障がい者，身障者だけの世帯あるいは要介護の世帯，これにつきまして，実態が民生委員の方々あるいは近所の方々からも御支援をいただいている。そういったものも生かしながらですね，そして，それでも不十分な場合について，委託という方向で考えておりますが，それをさらにもう少し詰めていきたい。具体的にどういった方法で，例えば有償ボランティア，そういった方の有償でするのかしないのか，あるいは委託をした場合にどういったところに委託できるのか，こういったことについて，さらに詰めさせていただきたい。それから，１００世帯というふうなお話がございましたが，これは地区説明会のときに，これまで２０世帯を単位に集積所を考えていると。それについて１０世帯まで，その地区でぜひそういうようにしたいという動き，要望があれば，その１０世帯についても認めていこうということで，これは地区説明会のときも説明をさせていただきました。これはそんな形で現在進んでおります。ただ，集積所を置く場所について，例えば道路敷についてはどうするのかとかですね，いろんな問題がございますので，その辺も含めてもう少し今具体的に詰めさせていただいているところでございます。
それから廃食油については，ペットボトルあるいは缶というふうな御提言がございました。他市の例があるということで，その辺も含めてですね，危険性がどういったことで解消されるのか，それから公的施設で回収することができるのかできないのか，これも含めて今検討をさせていただいているところでございます。
ステーションを新設する場合につきましては，２分の１，上限を５万円以内に助成させていただくと，これは決定させていただいております。それから，廃食油を回収して，それの利活用ですが，精製については，私は七日町商店街の方の精製について御協力いただくというのが，基本的にお願いをしたいというふうに思っております。そして，それについて，さらに先ほど申し上げましたが，
ごみ収集車等にそれを充当していきたい。こんな考えで現在います。それから，有料化関係では，今４，５００何がしの集積所がございますが，それについて，全集積所について指導する，立哨するということは無理だろうと思っています。重点的に，あるいは常習的に，非常に不適正な廃棄が多いと。こんな集積所については，しかも，ずっとじゃなくて移行期，有料化に踏み切る前後について立哨をし，地元の方々と一緒に指導したいと考えているところでございます。職員を，どういった勤務時間との関係もございますが，これは今からさらに詰めさせていただきたい。重点的に，すべてするんじゃなくて重点的に。そして，移行期の一時期について指導したいという考えでございます。
市民の方々に，いわゆる影響があることにつきましては，説明会に向けて具体的に，さらに検討させていただいて，はっきり説明ができるように準備していきたいと思っております。
それから清掃工場についてですが，上山の本庄地区での各町内会でのアンケートの結果につきましては，豊川議員がおっしゃったような町内会も出ているということは対応集会のときにも話がございました。アンケートについては，いろんな御意見があるということは承知してございます。上山市さんからもお聞きしてございます。ただし，私が申し上げたのは，各地区の会長会としての意思ということについて，いや反対だ，来てもらって困る，絶対困るというふうな意思は来ていない。前の会長，いわゆる会長さんが変わる前のですね，これは中立的立場ということをお聞きしてございます。それが変わったということは聞いておりません。会長会として反対だということについては認識してございません。これにつきましては，上山との情報交換がないんじゃないかというふうにおっしゃっていますが，私どもは，この清掃工場につきましては，もちろん管理者，副管理者とこの間も管理者会議をやりました。あるいは副市長，副町長での建設委員会等をやってございます。その中で情報交換をしてございます。あるいは行政同士でも情報交換をしてございます。アンケートの結果と会長会としての意思については，会長会としては中立的な立場は変わっていないというふうに理解をしてございます。
それから現清掃工場の延命策ですが，これは金さえかければ何も建てなくていいんじゃないかというふうになれば，私も苦労しません。これは今，当面２１年度必要な，どうしてもしないともたないということで，それは先ほど申し上げた予算を組ませていただいていると。しかも，特に１８，１９，２０年の３カ年で，とにかく当初の計画より遅れていますので，当初より，一番最初より１０年間遅れていますので，これについてはその３カ年で重点的に金をかけて延命をしようということで，これは計画的に金をかけている次第でございます。これによって，ずっとするんであれば，それでもつのであれば，それは苦労しません。処理能力が１割も今減っているということ，それがいつまでももたない。私は早急に建てる必要があると認識してございますので，それまでの間，何とかもたせなくちゃならない。こんなことで予算措置をしてるというふうに御理解をお願いしたいと思っております。いずれにしましても，ごみ問題につきましては，有料化にしかり，あるいは新しい清掃工場にしかり，これは市民にとって本当に一番根底的な重要な問題でございますので，御理解いただきながら取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○議長（斎藤淳一君）
豊川和弘議員。
○２７番（豊川和弘君） 時間もあと５分しかなくなりました。今，市長の答弁の中で，ＢＤＦの再利活用については，七日町商店街のところを使わせてもらうと。それでパッカー車などに使わせていただくというお話がありました。私が一番と心配しているのがですね，七日町商店街でやっているＢＤＦの精度はどうなのか，これが心配なんです。いわゆるＢＤＦ製品そのものが，一体どのくらい精密につくられているんですかということなんです。いわゆるＢＤＦの商品価値ですね。これは三重県のいなべ市というところで，イナテックというところがありまして，そこで各箇所でつくっているところがＢＤＦを持ち込んで製品の度合いを調べてもらうんです。これはね，結構費用が高くて，１回検査するのに７０万円かかるそうです。７０万円。私の聞いたところでは，七日町商店街も検査をしてもらったそうです。ことしの３月か２月ころ。ところが，出てきた数字が余りにもひどくて公表できないという状況にあるんだそうでございます。これは環境部環境課の方からも聞いてみたんですけれども，数値は言えませんという回答でした。ということは，ＢＤＦそのものについてもいろいろ欠陥があります。燃料パイプの摩耗とか，フィルターの詰まりだとかさまざまございまして，そういうものがあるもんですから検査をして，この我々のつくっているＢＤＦはこれくらいの精度がありますよということを表示しているところがほとんどです。しかし，七日町商店街については，その結果を報告していない。お知らせをしていない。市民の皆さん方に公表していない。しないんじゃなくてできないんですね，余り精度が悪くて。普通ですと，９５％以上がＢＤＦ製品の精製度合いなんです。したがって，今のお話でいきますと，せっかく市民が廃食油を利活用するということで集めたものが，そういうふうなもので使用されることについては，逆に大きな不信が出てくるのではないかというふうに思いますので，もう少し七日町商店街のＢＤＦの精製度合いについて，具体的に検査をするなら検査をするということで明確にしておかないと，逆に市民の皆さん方に不安を与えるのではないかと。ましてや，一般市民の皆さんが何十％か軽油のかわりに入れるというふうになってくると，ますますその心配度が増えるわけですから，もう少しいろんな角度から精査していただいて，利活用していただければありがたいと思いますので，今，私の指摘したことについて誤りがありましたら御指摘をいただければありがたいと思いますし，なぜ公表できないのか，その理由についてだけお答えをいただきたいと思います。
あと，清掃工場等々の問題については，６月２２日に環境事務組合の議会が開催されるということでありますので，その中でもっと御議論をしていただければありがたいと思っておりますし，
ごみ有料化の市民還元施策について，きょうこの場では論議しても余り時間がありませんので，今後とも私なりに関係課の方にお邪魔させていただいて，いろいろ御提起させていただきたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
あと，期日前投票所の複数設置については，今，
選挙管理委員長の方からありましたように，時期だけ明確にしていただければ私はありがたいなというふうに思いますが，時期は明確にできませんか。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 七日町商店街のＢＤＦにつきまして，私は今，豊川議員からの指摘を初めて知りました。御承知のとおり，私の市長車の方に，七日町商店街で精製したものを使っております。しかも，一切事故はないということで私は自信を持っていたんですが，精度が悪いと。悪いから公表しないということが本当にそうなのか，私はそれを立証する根拠はございませんので，調べさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（斎藤淳一君）
細谷選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（細谷伸夫君） 時期につきましては，先ほど答弁いたしましたとおり，ちょっと衆議院議員が難しいということでございますので，その次の選挙ということを考えておりますので，今考える時期といたしましては，来年の参議院選挙を目指して検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（斎藤淳一君）
豊川和弘議員。
○２７番（豊川和弘君） いろいろ御答弁をいただきましてありがとうございました。ただ，課題にする点がたくさんありますので，今後とも，こういう場でなくて，関係課の方と含めていろいろと検討させていただければありがたいということを申し上げ，前向きな御答弁をいただきましたことに感謝申し上げまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（斎藤淳一君） 以上をもって，
豊川和弘議員の質問を終わります。
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◎菊地健太郎君 質問
○議長（斎藤淳一君） 次に，「今後の観光行政の進め方について」，ほか５項目について，６番 菊地健太郎議員。
〔６番 菊地健太郎君 登壇〕
○６番（菊地健太郎君） これまで大変なれ親しみ，そして気に入っていました議席番号７番から６番に変わった菊地健太郎です。
さて，アメリカの金融危機に端を発した世界的なこの不景気。金融工学を駆使し，あらゆるところから資本を集めたマネーゲーム。しかし，その実体は途上国の市場拡大に支えられてきた経済でした。途上国の成長が鈍ってきて，そのほころびが大きな穴となったと言えます。
誰が言ったかはもう忘れましたが，「未曾有の危機」ならぬ「みぞうゆうの危機」。あるいは，１００年に一度の危機とも言われております。
しかし，長い歴史の中で，そろそろ成長や経済そのもののあり方を考え直すべき時期であり，私は１００年に一度の，実はチャンスではなかったのかと思います。景気浮揚などが問題ではなく，実は今後の経済のあり方そのものが問われているのであり，新しいシステムと価値観をつくっていかなければならないのかもしれません。
以前，福祉協力員の集まりに参加した際に，ある方に「福祉とは何ですか」と私が問いかけますと，「みんなが幸せになることです」との答えが返ってきました。幸せとは，お金や量でははかれない，心のありようだと思います。したがって，お金や量に換算することでしか，価値や質を表現できない時代から，本当の価値や質が問える時代に向かい出したのでは，とそんな気がいたしました。
しかし，残念ながら現実には，これまでどおりの，「自分の生活が第一」と考える方が多いようです。
さて，アメリカでは，オバマ新大統領への期待が高まったものの，世界の中で確実にドルの基軸通貨としての地位が崩壊していく流れのようです。「自分の生活が第一」という人には，それほど関係ないように思えるかもしれませんが，原油を初め，食料，金などの国際取り引きの中心は現在，ドル建て決済になっております。オバマ新大統領もこの流れを見越して，ドル以外の通貨も機軸とする世界経済の多極化を目指しているようです。今後は多極化と自立，そして，自立した地域間のネットワークがキーワードになろうかと思います。
長々と経済評論家のようにしゃべらせていただきましたが，いずれにしても，地方分権，そして道州制などの今の流れの中で，自立した地域づくりが，今，求められています。
それでは，まず最初に，観光行政の進め方についてお尋ねいたします。
ことしに入って，ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の放映，映画「おくりびと」のアカデミー賞外国語部門賞受賞，そしてモンテディオ山形のＪ１昇格と，全国的に山形県が注目され，観光客誘致にとって，まさに「天」の時であります。今こそ，どのようにして「地」の利を生かし，「人」の和を広げられるか，その取り組みに力を入れるべきときだと思います。
少子高齢化，産業の空洞化などを背景に，観光立国を目指し，昨年７月に，観光地が広域連携した観光圏整備を行うことで，国内外の観光客が２泊３日以上滞在できるエリアの形成を目指す，観光圏整備法が施行されました。そしてその後，１０月に観光庁が発足したことは御承知のとおりだと思います。
２０２０年に海外から日本を訪れる観光客２，０００万人を目標に，国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進し，地域の幅広い産業の活性化や，交流人口の拡大による地域の発展を図るものとしております。既に，近隣でも観光圏整備計画が策定されています。
宮城県仙台市から松島，気仙沼，そして岩手県平泉町までの「伊達な広域観光圏」。福島県福島市や相馬市を中心とした「やさしさと自然のぬくもり ふくしま観光圏」。福島県会津若松市周辺から本県米沢市にまたがる「会津・米沢地域交流圏」。そして，秋田県にかほ市から庄内地方一円，さらに新潟県村上市周辺までをエリアとする「日本海きらきら羽越観光圏」と，以上のように，南東北でいまだに観光圏を形成していないのは，本市を中心としたこの村山エリアから最上地方にかけての内陸部のみとなっています。本市が今こそ中心となって観光圏整備計画を策定すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
続いて，「天地人」以降の観光客誘致についてお尋ねいたします。
これまで，歴史や仏像といえば，どちらかといえば，その興味は男性中心でしたが，昨今，女性の間に歴史・仏像ブームが広がっているようです。東京・上野公園の東京国立博物館の平成館で，今月の７日まで開かれていた奈良・興福寺創建１３００年記念「国宝 阿修羅展」では，会期中６１日間で総入場者数９５万人だったそうです。さらに，女性を中心に「阿修羅ファンクラブ」なる会も結成され，会員数も１万人を数えるとのことです。
４年後の平成２５年に，本市，山寺にある立石寺の秘仏である薬師如来坐像が５０年ぶりに御開帳されるとのことですが，「天地人」以降を見据え，今のうちから，観光客誘致を始めるべきだと考えるのですが，いかがでしょうか。この御開帳に向けて，現在どのような準備を進めているのかお答えいただければと思います。
次に，Ｊ１サポーターへの観光ＰＲなどについてお尋ねいたします。
モンテディオ山形が今期からＪ１に昇格し，その公式戦に訪れる県外サポーターも増えているようです。ただし，我々山形のサポーターがアウェイ戦に行くときと同様に，スタジアムへ真っすぐ行って，試合が終われば真っすぐ帰る，いわゆる弾丸ツアーの方々が多く，本市への観光の影響は余りないのが現状のようです。
それでも，４月２５日に行われた山形−鹿島戦では，事前のＰＲを徹底したこともあり，多くの鹿島ファンが来形し，天童市内に６００名，本市にも４００名の鹿島サポーターが宿泊したとのことです。さらに，来月４日に行われる浦和レッズ戦においては，既にその日の天童市内と山形市内のホテルは，すべて予約で満室になっているようです。
これらからも，モンテディオのホームゲームでは，事前ＰＲを徹底することにより，全国から多くのサポーターが訪れると思われるのですが，経済効果をより高めるためにも，せっかく山形に宿泊していただく，これらＪリーグサポーター向けに特化した観光ＰＲ戦略を立ててはいかがでしょうか。
次に，２番目，定住自立圏構想についてお尋ねいたします。
昨年６月定例会の一般質問で，広域合併について市長は「３市２町で，合併を前提にして，より連携を強めてまいりたいと考えております」と答弁されました。
しかし，きのうの一般質問の答弁において，市長は「近隣自治体との連携の中で，緊密度によって合併もあり得る」と答えられました。広域合併と定住自立圏とでは多少違うものだと思うのですが，ここに来て，合併を前提としていた市長の考えは変わったのかどうかを，まずお聞きしたいと思います。
また，中心市を宣言する際には，定住自立圏と目される地域の他市町に，中心市がその将来像を示す必要があります。具体的にどのような点についてこれから協定を進めていくのかは，今後の研究会の課題でしょうが，今現在，市長の頭の中で考える定住自立圏のビジョン，さらにはほかの周辺市町に何の役割・機能を求めていくのかを伺いたいと思います。
さて，御承知のとおり，私が議員となる前から新清掃工場建設の話がありました。最初は蔵王半郷地区に建てるとの話でしたが，地域住民のコンセンサスを得られず断念することとなり，その後，短時間で建設地の公募を行い，現在の上山市柏木地区に建設することとなりました。先ほどの豊川議員の質問のとおり，現在，周辺自治体の反対や住民の反対，さらに土地問題の訴訟などで難航しているようです。
これら一連の新清掃工場の問題では，これは私の私見ですが，いつも焦って，建設を急ごうとしているように感じられ，さらにはその進め方，仕事の進め方に問題があるのではと最初は思っておりました。ただ，よく考えますと，その背景には，
広域環境事務組合の中で本市は８割のごみを出しているにもかかわらず，その決定権は４分の１しかないのではないかと。その意思決定に時間がかかり，無理が生じているのではないかと考えるようになりました。
また，先ほど市長は「早急に建てる必要がある」と答えられましたが，この定住自立圏構想の話し合いを契機に，組合のあり方を見直し，まず本市が単独で清掃工場の建設を進めてみてはどうかと考えます。その上で，近隣の市町のごみ処理の受託を協議していく方が，よりスピーディに事業の進展を図れると考えるのですが，いかがでしょうか。
次に，サッカー専用球場建設について質問いたします。
きのうの一般質問のトップ，自称・切り込み隊長の石沢議員の質問に対し，市長は「駅西にサッカースタジアム建設は無理である」と答えられました。しかし，同じＪリーグの公式戦を行っている千葉・柏・三ツ沢・鳥栖などのスタジアムと同等規模であれば，このように駅西のタクシーベイを移動することで，１万９，３００人収容のスタジアム建設は可能です。さらに，駅の改札を出て雨にも濡れず，真っすぐスタジアムへ入れる大変素敵なスタジアムができるものと思います。ついでですが，これから霞城公園の中からなくなるであろう将来，体育館もここに併設することは可能です。
荘銀総研によると，モンテディオ山形のＪ１昇格が県経済に及ぼす経済波及効果は２９億円強とのことでしたが，スタジアムがもし本市にあれば，それ以上の効果があることは間違いございません。
何よりも，現在のＮＤソフトスタジアムではスタンドから選手たちまでの距離があり，臨場感が全くありません。２８日に行われる川崎戦からは，わずか６３席ですが，砂かぶりならぬ「芝かぶり席」が設置されるとのことです。このように観戦者にとっては迫力あるプレーを間近で見たいのです。臨場感のあるスタジアムであれば，自然と観客動員数は上がるものと思います。
また，公共交通機関や自転車で行ける場所にスタジアムがあれば，観客動員数をより増やすだけではなく，現在の車でしか行けない場所とは違い，ＣＯ２削減効果も大いに期待できると思います。
また，現在，県都の玄関口である山形駅を出ますと，西口には広大な空き地，東口のペデストリアンデッキの先も非常にむなしい空間という状況でございます。まさに中心市街地の空洞化を象徴する光景が，山形を訪れた方の第一印象として目に入ってくるわけです。山形駅西口にスタジアムをつくれば，多くの人を集客し，それに伴い西口周辺だけではなく東口，さらには中心市街地全体も活気づくものと思います。
また，きのうの答弁で市長は「建設費は１００億円を超える」とお答えになりましたが，つい４年前にできた千葉のフクダ電子アリーナなどを参考に試算しますと，６５億円程度で建設することができるようです。スポーツ振興くじ助成金などを使い，ドーム型球場の建設基金として積み立てていた財源など，さらには市民や企業からの出資などを加えて，官民一体となって建設を今計画すべきだと思います。
仮に，県が以前建設しようとしていた総合文化施設なる箱物を，これから西口につくるとして，その建設費は２８０億円近く，さらに，そこにもし満席状態で人が集まったとしても２千数百名程度です。モンテディオ山形の集客だけを考えても，その費用対効果は歴然としていると思います。
また，市長がよく言われる駐車場問題は，公共交通の利用を呼びかけた上でパークアンドライド方式をとり，落合のスポーツセンターやビッグウイングからはＪＲ，県庁・村山総合支庁・あかねヶ丘競技場などの駐車場からはシャトルバスを運行すれば解決できると思うのですが，どうでしょうか。
次に，揮発油等の品質確保法改正後のＢＤＦについてお聞きします。
平成１９年３月３１日から品質確保法施行規則の改正がなされ，植物由来燃料であるＢＤＦ，バイオディーゼル燃料に軽油を混合する場合，ＢＤＦ５％以下の混合率としなければならなくなりました。また，５％混合軽油の場合，攪拌機による攪拌及び豊川議員がおっしゃるとおり，四半期に１回の成分分析が必要となりました。つけ加えますが，５万円でできるそうです。市長の公用車のように１００％での使用は問題がないのですが，この件に関し，市内の公共交通事業者や軽油を取り扱う石油商業者は，現実的に攪拌を含めたＢＤＦ混合への協力は難しいとの考えを示しています。
そのため，これまでＢＤＦを混合して運行していた中心街循環バスや地域交流バス，さらに芸工大のスクールバスなどでは混合できなくなりました。一方，原料供給の面では，さきの豊川議員の質問にもあったとおり，循環型社会構築に向けて，家庭からの廃食油の回収事業なども今検討されております。
今後，どのようにＢＤＦ利用を拡充していくのかをお伺いしたいと思います。
次に，バイオマスタウン構想についてお尋ねします。
地球温暖化防止や循環型社会の形成を目的としたバイオマスタウン構想の策定市町村について，農林水産省は来年度まで３００地区の構築を目指していましたが，この５月末現在，２１３市町村が既に構想を発表しています。
ＢＤＦ事業や最終処分場の堆肥リサイクル，発電など，本市の取り組みは民間の取り組みなども取り入れ，ちょっと手を加えれば，バイオマスタウン構想として十分公表できるものであると思います。残された時間は余りありませんが，今後，国に対し公表を申請する考えがないのか，お伺いしたいと思います。
最後の項目になります。中心市街地の道路整備について質問します。
少子高齢化が，今後ますます進むことは確実となっている現在，本市において，高齢者だけの世帯がますます増えていくと思います。そのような中，自動車の運転免許を返上する御高齢の方も増えております。そのような方々にとって買い物など日常の移動手段は，公共交通網の充実していない本市では，徒歩あるいは自転車に頼らざるを得ません。
昨年の６月定例会でも質問させていただきましたが，環境にも優しく，健康にもよい自転車を安全に運転できる道路環境づくりが急務だと思います。
一昨年度，国交省と警察庁により，山形市の中心市街地区が「自転車通行環境に関する整備のモデル地区」に指定をされております。このモデル地区に指定されたことにより，国道，県道，あるいは市道，それぞれの管理者が専用レーンをできるだけ設置することとなっております。しかし，山形駅西口に設置以来，その後目立った動きはないようです。今後の予定も含めてどのような計画を考えておられるのかを，まずお尋ねいたします。
また，歩行者と自転車の交通安全対策として，十日町角から七日町までの国道１１２号線にもともとあった自転車専用レーンがカラー舗装されてから半年以上が経過しましたが，実際に専用レーンを走行している自転車の数は，以前と余り変わらないようです。
七日町大通りの歩行空間の安全性に関する実態・意識調査を一昨年，そして昨年行いましたが，カラー舗装することにより自転車レーンの認知度は５６％から７０％へと，１４ポイントほど上がりました。しかし，自転車レーンは危ない，という方はむしろ増えております。その背景には，自転車専用レーンをふさぐ駐停車車両の問題があるようです。
特に，客待ちのタクシーが何台もつながり，自転車レーンを長い区間ふさいでいる光景はよく見受けられます。その解決手段の１つとして，この８月から，七日町と本町で３カ所にタクシーベイをつくる話があります。しかし，いずれの予定の場所も２台程度しか停車するスペースがとれず，これでは根本的な解決にはならないと予想されます。
そこで，中心市街地活性化基本計画による御殿堰の再開発などにあわせて，タクシーベイ専用の道路を整備してはどうかと思うのですが，いかがでしょうか。
また，全国的に都市部では自転車ブームですが，山形まるごと館や文翔館，霞城公園，寺町などのいわゆる本市のまちなか観光エリアの広さは，自転車を利用して回るには，ちょうどよい範囲だと思います。
本年は，山形国際ドキュメンタリー映画祭開催年ですが，これまで映画祭で使用されてきた七日町のミューズと旭座が残念ながら閉鎖されました。今回はアズ七日町を主会場に，市民会館，フォーラム，そして霞城セントラル内のソラリスも使用する予定だと聞いております。これまで１０回の映画祭とは違い，参加者の移動時間が大幅にかかると予想されます。そこで，これらの映画館などの動線に，回遊性を考慮した自転車専用レーンを臨時に設置し，レンタサイクルの基地なども設置し，映画祭訪問者に実験的に利用してもらい，観光客，そして自転車を移動手段とする市民の安全のために，自転車用の道路ネットワークの構築を研究する大変よい機会であると思うのですが，実施してみてはいかがでしょうか。
市長の前向きな答弁を期待いたしまして，以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 菊地議員の御質問に答えさせていただきます。
第１点目ですが，観光圏の整備についてということでございます。御指摘のとおり，いわゆる観光整備実施計画認定対象地域につきましては，米沢が福島の会津と，それから庄内関係の方では秋田と認定を受けております。私どもの方で，現在この観光圏整備につきまして，観光協会，それから蔵王温泉の観光協会，山寺観光協会，そして村山総合支庁と意見を交換しているところでございます。これにつきましては，観光圏整備計画の策定，あるいは観光地の魅力と国際競争力を高める方策について，どのような方法が山形に合ったやり方なのか，今後とも協議をしていきたいと。枠組みとすれば，７市７町の枠組みも十二分に考えられるだろうというふうに考えております。なお，この辺のエリアについては，さらに協議をしてまいりたいと考えております。
それから，山寺の薬師如来座像の御開帳が５０年に一度ということで，平成２５年には開帳が予定されております。これはやはり山寺を訪れてもらう，山形を訪れてもらう絶好の機会だろうというふうに考えております。御開帳そのものは立石寺がＰＲをすべきものでございますが，それに付随して，ぜひ観光客というものを誘致したいと思っております。現在，山寺地区の方では，観光パンフレットに事前に告知をしてございます。あるいは，各店に絵馬を飾ったりしてＰＲ活動を開始しております。今後，行政として山寺観光協会と一緒になりながら，そのお客さんを中心市街地に引っ張ってくる。あるいは蔵王への宿泊を誘導する。こんな方策をぜひ具体的に観光協会等と連携をしながら，行政としてもかかわっていきたいと，積極的にかかわっていきたいと考えております。
それから，Ｊ１サポーターへの観光ＰＲでございますが，Ｊ１の昇格によって非常に人気が今出ております。これについて，これのプロジェクト会議。これを利用したというんでしょうかね，どういった，総合的にこの人気を具体的にどういうふうに利用していくかということで，御承知のとおり，村山総合支庁，それと山形大学，それから各市町，あるいは地元の山形新聞，あるいは農業協同組合の連合会，いろんな団体でＪ１元気プロジェクト会議を山形市も一緒になりながら現在組織化し，いろいろ協議をしているところでございます。現在，各市町で各宿泊者への宿泊割引，あるいは観光施設の入館料割引などが行われているところでございます。山形市では，蔵王温泉でＪ１リーグサポーター宿泊パックとして宿泊割引を行っております。また，７月４日の浦和レッズ戦では御承知のとおり，臨時列車が運行される予定でございます。そこで山形舞子さんによる出迎えなんかも，山形の観光のＰＲということで予定をしているところでございます。また，８月１９日のＦＣ東京戦では，市町村応援デーとして山形市が担当というふうになっております。そこで積極的にＰＲを行っていきたいと考えております。今後ともＪ１サポーターに対しまして，いろんな面で訴えていきたいと思っているところでございます。
それから，定住自立圏構想に対する考え方でございますが，きのうもいろいろ御提言をいただきました。私は定住自立圏構想を研究対象に２市２町，山形市から２市２町に呼びかけるに当たって，広域連携をさらに強めるためにということで，それぞれの市町にお誘いをかけて，定住自立圏構想というものを研究をしましょうということで各首長さんを回らせていただきました。もちろんその中には天童さんも，前市長さんの時代でございましたが，お話をし，それから新しい市長さんになられてからも広域連携をさらに強めるためにということで，定住自立圏構想の研究ということでお話をさせていただいております。経過がございます。こんなことで，その定住自立圏構想を調査研究する中で，きのう申し上げました緊密度が高まることによって，合併の選択もあるということで，あり得るということで，私は基本的にそんな考えで，現在考えているところでございます。なお，どういった分野で，どういった方法でということでございますが，さらにこれにつきましては調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。
それから，新しい清掃工場について，
広域環境事務組合のあり方が，そのものが問題じゃないのかというふうな御提言でございます。特にごみの排出量に伴っての，山形市の議決権が４分の１と。これは決してごみだけではなくて，し尿関係も
広域環境事務組合で今処理をしているところでございます。この議決権が４分の１しかないから，今の清掃工場，あるいは前の半郷清掃工場がとんざ，今反対の立場やっておりますが，４分の１が議決権だから，これがうまくいかなかったということではないと私は思っております。この４分の１の議決権で分かれたがために，山形市の考えが通らなかったということについては，これまでもございませんでしたし，これにつきましては意見が分かれ，決をとって山形市の考えが通らなかったと。こういったことはございません。私は，この
広域環境事務組合でこれまで公募をし，そして今いろんな御意見をいただいておりますが，新しい清掃工場を建てるべく努力しているところでございます。あくまでも，これは
広域環境事務組合方式で，したがって，
広域環境事務組合のやり方で私は進めていくべきであろうと思っているところでございます。新しい清掃工場につきましては，確かに現清掃工場が，今の能力が非常に逼迫をしているということで，これにつきましては，ぜひ何としても解決しなくてはならないと。こんな問題でありますので，議員各位の御協力，御指導をお願いしたいと思います。
それから，サッカー専用球場建設でございますが，これはきのうの一般質問でも出させていただきました。駅西にということの御提言でございます。私が１００億円を超えるというふうなことも申し上げております。これは建設費，建築費のみでなくて，これは県有地でございますので，県有地を確保するという費用も含めて，大体１００億円は超すであろうと。こんな県有地の確保の意味を込めてですね，きのうで舌足らずなところがあれば，おわび申し上げますが，県有地を確保するということも込めてですね，１００億円を超える多額の金が出るだろうと予測をしてございます。これにつきまして，また必置義務じゃありませんが，サブグラウンドの問題も浮上してくるだろうと思っております。現時点で駅西にということについては，山形市としては整備は無理であろうということにつきましては，変わりはございません。
それから，いわゆるＢＤＦに絡んで，揮発油等の品質確保法改正後についてでございますが，ＢＤＦにつきましては，確かに品質確保等の法律が改正になったということで，これまで混合していたものが５％以下のみとなったと。しかも，いわゆる攪拌機をつけ，それを分析しなくてはならないということで，御指摘のとおり，これまで混合で使っていたバス，地域交流バス，あるいは芸工大，これが使えなくなったと。これも事実でございます。私が今乗っております，あるいはパッカー車が１００％でございますので，これは対象外になっているわけですが，これにつきましては，やはりこの攪拌機をし，そして一定のレベルのＢＤＦを精製するということは，私はぜひ必要であろうということを思っております。これにつきまして，混合油の製造について今後ともですね，いろんな事業者の方々に御協力を働きかけていかなければならないと思っております。そして，ぜひ事業者の方々から御理解をいただいて，我々の公的に使っている車以外に，やはり公共交通機関等への利用を拡大していかなければならないと思っております。今後とも多方面の事業者に働きかけをしていきたいと思っております。
それから，バイオマスタウン構想でございますが，バイオマスタウン構想につきましては，ずっと前の一般質問でバイオマス活用指針ということで，つくった段階で検討をさせていただきますというふうに前の一般質問で申し上げた経過がございます。これにつきまして現在，昨年の５月に山形市バイオマスエネルギー活用指針を策定いたしまして，いろんな事業者の方々，あるいは市民の皆様から構成している活用推進会という組織を立ち上げて，この意見を伺いながら推進をしております。この活用指針を実行しながら，バイオマス構想タウンについて，今後活用推進会の皆様方の，事業者の方々の御意見，あるいはほかの民間の事業者の方々のバイオマスに対する取り組みについて御意見を伺いながら，このバイオマスタウン構想の公表に向けて具体的に検討をしていきたいと考えているところでございます。
それから，中心市街地，タクシーベイということでございますが，菊地議員がおっしゃったとおり，現在数カ所のタクシー駐車区の区間を警察で計画をしております。そのほかに御殿堰関係で，いわゆる七日町の拠点の中でタクシーベイをということでございますが，これにつきましては，具体的に予定されている事業者の方々とこのタクシーベイについて協議をいたしました。しかし，再開発等の事業等が，タクシーベイを設けるには規模が小さい。こんなことで，これの現時点での，御殿堰周辺での計画している中でタクシーベイを設置することは無理であろうというふうに思っております。このタクシーベイを備えた道路につきましては，この中心市街地の交通ネットワークの骨格となります都心リングの整備状況を考慮した上で，関係機関と協議しながら必要性について検討していきたいと考えております。残念ながら御提言の御殿堰周辺では，現実的には無理だと判断せざるを得ないと思っております。
それから，観光客に向けた自転車の拡充でございますが，これにつきましては，現在御承知のとおり，レンタサイクルを市街地のホテル３カ所で利用いただけるように拡大をしてございます。グランドホテル４台，それからホテルキャッスル３台，メトロポリタンで３台，合計１０台のレンタサイクルを御利用できるように，御協力をいただいて現在使っているところでございます。このレンタサイクルにつきましては，さらにその拡充というものを考えていきたいというふうに考えておりますが，御提言の国際ドキュメンタリーも，間もなく開催されるわけですが，それに向けての使い方について，もう余り時間もありませんが，どういった方法がとられるのかですね，検討をさせていただきたいと思っております。なお，自転車用道路につきましては，国土交通省，それから山形県，それから山形市のそれぞれの道路管理者，それから警察が一体となりまして，歩行者と自転車が安全に走行できるように，２３年度完成を目標に自転車走行帯の整備を現在進めているところでございます。中心市街地活性化事業に合わせまして，まるごと館，あるいは旧一小，文翔館，あるいは中心市街地の歴史・文化的観光資源のネットワークを図りながら，そうした観光コースの整備を進めながら，貸し出し拠点の増設等を検討し，さらに充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（斎藤淳一君） ６番 菊地健太郎議員。
○６番（菊地健太郎君） 初めて簡潔な御答弁をいただきましてありがとうございます。大変，１５分以上も余らせていただきました。それでは再度質問させていただきますが，まとめてちょっとお尋ねします。
観光行政，広域観光圏の整備についても，実はこの
広域環境事務組合のあり方，そして定住自立圏構想もすべて共通するのでありますが，先ほど広域観光圏に関しては観光協会，各地の観光協会と村総さんと意見交換中であると聞きましたが，ある市の副市長の話を聞きますと，やはり何だかんだ言って，山形市がリーダーシップをとってくれなきゃだめだよと。そんな御意見もちょうだいしております。それだけではなく，やはり広域合併も４分の１とはいえ，先ほどわざわざ８割は出していると言ったのは，やはりそれだけ山形市のリーダーシップ，これを発揮しなきゃならないし，できればやっぱり周りの市町村でもそのように見ているということでございます。その辺の御認識を再度していただきたいなという願いと，あと実はＪ１サポーターへの観光ＰＲなども，これはやっぱり余り受け身で行政として取り組んでていいのかなとも思います。実際１つ御提言申し上げれば，サポーターはパンフレット，紙媒体などよりも，実際来ない人も含めて，ほとんどがネットとか，携帯のサイトで試合結果を見るという癖があります。ですから，こういった携帯サイトとか，ウェブ，いわゆるパソコンでのインターネット，こちらの方で何とかサポーターが見やすいところにリンクを張るなどして，観光ＰＲにつなげていただければと思います。
あと，先ほどどうも定住自立圏に関してですが，本市のこれからのビジョン，市長の今考えているビジョンという質問に対しまして，まだこれから検討するということでございますが，確かにほかの周辺の市町との間では，まだ検討中というのが首長としては正解の答えだと思いますが，はっきり言って先ほども言いましたとおり，山形市がリーダーシップを発揮しなければ何も進まないことだと思います。そういったリーダーシップをとるべき首長である市川市長が，今現在何のビジョンも，ほかの周りの周辺市町に何を役割分担してもらうかと，こういったものが全く言葉として出てこないのであれば，リーダーシップ，これから本当に発揮できるかどうかというのが甚だ疑問でございます。その辺，再度今，私見で結構でございます。どのような定住自立圏に対するビジョンをお持ちなのか，簡単で結構でございますのでお答えいただければと思います。
そして，今回の一番の私個人にとっての目玉でございますが，サッカースタジアム建設についてでございます。実は，現在８０数事業あります中心市街地活性化基本計画の事業ですが，これ全部やったからといって，劇的に中心市街地が活性化するかというのは，私は甚だ疑問に思っております。それよりも西口へサッカースタジアム建設をすることが，一番の中心市街地活性化につながると思うのですが，もし，もし市長がこの西口へのサッカースタジアム建設以上に，これをやれば中心市街地を活性化できるという考えをお持ちでしたら，それをお示しいただきたいと思います。
ついでに申し上げますと，実は私１０年前，青年会議所というところでＪＣ，いわゆる青年会議所の全国大会，１万数千人規模だったんですが，この大会をやらせていただきました。その際，ビッグウイングや落合のスポーツセンターというのが懇親会や式典などの主会場となったわけですが，やはり宿泊施設が余りにも遠いと。あと，やはり１万数千人規模のそういったコンベンションですと，小さい会議とか打ち合わせ，そういった会場が必要となります。となると，あの地区にホテル一つないと。あるのは大野目温泉だけと。そういう状態では，コンベンションを行うのに非常に不便な場所だと感じました。その結果として，１万数千人の４割以上の青年会議所のメンバーは，仙台市内に泊まったという結果になりました。よって，この西口にスタジアムをつくれば，周りにはテルサもあります。あいているスペースの多い霞城セントラルなどもあり，さらにホテル，周りにはたくさんあります。そうなるとこのスタジアムを中心とした，スタジアムをメイン会場としたコンベンションエリアになるのではないかと思います。さらにこのスタジアムの中で，今全国的にサッカー専用スタジアムを使って，
ラグビーなんていうのはすぐできますが，コンサートや結婚式なども行われているようです。これを民間といいますか，これを利用の仕方をいろいろ考えれば，６５億円というのは，はっきり言って安い支出だと思います。すべて山形市で負担するわけではないのですが，もう一度この辺，考え方をお示しいただければと思います。
ついでにちょっと申し上げますと，今第四小学校グラウンドが道路拡幅によって，さらに狭くなって，１周１４０数メーターのグラウンドになっております。ここではサッカーの試合すらできないという状況でございます。第一小学校はもっと狭いと。さらにいろいろお聞きしますと，市内のナンバースクールでサッカーの試合ができるのは第九小学校のグラウンドだけという状況でございます。落合は２面しかなく，落合のスポーツセンター，なかなか予約殺到でサッカーの大会にはなかなか使えないと。結局，山形市内の小学校のサッカー大会を天童でやっているというのが実態だそうでございます。さらに，霞城公園整備計画でますます運動施設がなくなりますが，ちなみに霞城公園から真っ先になくなったのは，サッカーの試合などをやっていた運動広場です。今後中心市街地，きのうの質問でもありましたが，ますます運動施設がなくなります。先ほどお示しした図面のとおり，サッカー場，そして体育館も併設，あのスペースにできるわけですから，ぜひこの辺，もう一度御検討をいただけるかどうか，この辺をお聞かせいただければと思います。
それと，次に揮発油等の品質確保絡みのＢＤＦですが，こちらがですね，事業者に働きかけるという力強い御言葉をいただきましたが，現実的に，私もある事業者にお話を伺いに行ったんですが，今現在，東北でこの攪拌機を備えてＢＤＦと軽油を混合している会社は１社もございません。全国で確か１２件のみでございまして，ほとんどがそれをやっているのが行政か，または本当に石油の卸売，小売じゃなく卸売で，かなり大きく商売をやっているところ以外はなかなか対応できていないようです。事業者に働きかけるというのもいいんですが，それができなかった場合，市としてこれはそういう施設をつくるなどの決意があるのかどうか，お聞かせいただければと思います。
ということで，以上で２回目の質問に対してお答えをいただければと思います。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 観光圏計画の策定，あるいは定住自立圏についてのリーダーシップをということでございます。観光圏につきましても先ほど申し上げましたように，やはり７市７町がビッグウイング，コンベンションビューローも構成市町村でやっております。その中で，この観光圏整備計画につきましても，やはり山形市がリーダーシップをとりながら，していく必要があろうというふうには思っております。なお，村山総合支庁のエリアでもあるし，それらと一緒に協議しながら，山形市の立場ということも協調しながら検討していきたいと思っております。
それから，定住自立圏構想について，どういった，自分の考えがないのかというふうな御提言，御質問でございますが，これにつきましては対外的な問題もございます。私は，もう少しこれにつきましては時間をいただきたいと思っているところでございます。
それから，Ｊ１サポーターについての，いわゆる情報化について，ペーパーだけじゃなくてということでございますが，これにつきましては当然，Ｊ１のサポーターの方々の一番利用しやすいもの，これについては，それを利用しての情報提供というのが一番有効であるのが当然でありますし，これについては，先を見ながら対処していかなくちゃならないなというふうに思っております。いろんな会議がございますので，その中でそういった情報の手段について，いろいろ提言をしていきたいと考えております。
それから，西口へサッカー場をということでございますが，私はやはり１００億円，用地費も含めての１００億円ということ。それから，面積は十分だというふうな菊地議員の御提言でございますが，いわゆるサブグラウンドの問題もあるでしょうし，これは，私はやはり財政面からも現時点での山形市としては無理であろうという考えに変わりはございません。小学校のサッカーができないんじゃないかということですが，私自身，現時点ではまだその実態については把握しておりません。子供たちのサッカー場についてはどういった方法があるのか，どういった現状なのか，今後調査をしてみたいと思っております。
それから，品質確保法でＢＤＦについて攪拌を，全国では件数は少ないかもしれませんが，民間の事業所でやっております。全国ではですね。菊地議員も，ある事業所をお回りになったということはお聞きしてございます。私はもう少しそういった事業所の方々の御協力，御理解がいただけるんじゃないかということで努力はさせていだきたい。努力はします。どうしてもということがあれば，行政で抱えることが法的に問題があるのかないのか，その辺はまだちょっと私不勉強でございます。その辺の可能性も含めて検討をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（斎藤淳一君） ６番 菊地健太郎議員。
○６番（菊地健太郎君） どうもありがとうございます。まだ時間がありますので，もう一度，逆に質問をされたような気がいたしまして，もう一度質問させていただきます。
サッカー専用球場，西口でございますが，用地取得を目指しての金額１００億円というものなのかどうか。先ほど豊川議員の質問の中でもありましたが，どうやら県知事とはごじっこんのようなので，県も巻き込んで，県有地をそのまま無償で定期借地権などをつけて借りる，または協力いただくというのであれば，用地の問題というのは金額が発生しないのではないかと思われます。また，サブグラウンドですが，これはＪリーグの中で，特に隣接してサブグラウンドを設ける必要はないということになっておりますので，その辺は問題はないかと思います。もう一度このサッカー専用球場について，どうもできない理由を述べられて，考えられて述べられているのではないかと思いますので，再度調査研究していただけるかどうかで結構でございますので，御答弁いただければと思います。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 今のサッカー場について，これはもちろん概算です。用地費も含めて，建設費。それから，サブグラウンドも隣接する必要はないということでございますが，それがじゃあどういったところに設けなくちゃならないのか。こんなことがございます。現時点で，この西口に設けるということは無理であろうというふうに思っております。なお，用地について県の方と話をしたらいいんじゃないかということでございますが，これについては，市としてそういったものをあそこに建てるというふうな意思決定があって，初めて対外的には動けることであって，どうのこうのというのは，内々の話はできるかもしれませんが，正式には，そういったことはまだ時期尚早であろうと思っております。なお，現時点で駅西につくるということは無理だろうと思っています。以上です。
○議長（斎藤淳一君） ６番 菊地健太郎議員。
○６番（菊地健太郎君） どうもありがとうございます。なかなかきょうのこの場面では進展しそうにないので，お昼も近いので，そろそろ最後とさせていただきます。
皆様御存じの，幕末の志士を数多く排出しました松下村塾の吉田松陰は「夢なき者に計画なし，計画なき者に実行なし，実行なき者に実現なし。しかるに，夢なき者に実現なし」と言っております。できない理由を探すのではなく，市民の夢を形にするのが我々，そして行政の仕事だと思います。これから自立した地域をつくっていくためにも，検討や調整，研究だけではなく，時には大きな決断を持ってリーダーシップを発揮していただき，ぜひ我々の夢を実現していただくことをお願いいたしまして，私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 確かに，夢なければという言葉は十二分にわかります。私は山形市長として，自分が経営計画を公表し，こういった経過，内容も説明し，市民に説明し，自分がやれるものは，やるものは５カ年でこれだけですというふうに申し上げております。これが，私が市民に対する誠実な態度であろうというふうに思っております。以上です。
○議長（斎藤淳一君） 以上をもって，菊地健太郎議員の質問を終わります。
この際，午後１時まで休憩します。
午前１１時５９分 休 憩
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午後１時 再 開
○副議長（長瀬洋男君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎中野信吾君 質問
○副議長（長瀬洋男君） 「山形市独自の農業振興を図れ」，ほか５項目について，５番 中野信吾議員。
〔５番 中野信吾君 登壇〕
○５番（中野信吾君） 議席番号５番，中野信吾です。昨年９月の一般質問に続き，第４回目の一般質問を，通告に従い，質問させていただきます。
初めに，私が就農した昭和５７年当時，国による減反政策は始まっていたものの，国の奨励品種であるササニシキを植えると県の奨励金がプラスされ，農家の手取りは１俵２万３，０００円でありました。２７年後の今日の米価は，３年前に１俵１万１，０００円になり，全国の農家の反発があり，昨年は１万３，０００円になりました。米価が１万円以上下がったことになります。
米価が下がる理由に，米の過剰米が挙げられます。一方で，米価の国際価格という間違った議論があるためだと思います。それは東南アジアやアメリカで生産されている米の価格，いわゆる国際米価の８，０００円に近づけるべきだとの議論によるものです。私は，この議論に真っ向から異議を申し上げます。
そもそも，所得の全く違う東南アジアで生産された米の価格と，日本で生産された米の価格をなぜ一緒にしなければならないのでしょうか。東南アジアで最大の米輸出国，タイの農業従事者の平均年収は約７万５，５００円で，日本の農家平均収入３９４万円と比較すると，日本の農家はタイの農家の実に５２倍の所得になります。
このように５２倍の所得格差で生産された米と，日本で生産された米の価格を同じにしろというのは，タイの平均的公務員年収である２３万５，６００円で，日本の公務員も国民や市民のために奉仕すべきだと言っているのと同じであります。
また，先進国で米輸出国のアメリカは，アメリカ政府が農家への所得保障を行い，なおかつ農業条件が全く違います。日本農業とアメリカ農業の比較については，農林水産省の資料で農家１軒当たりの平均農地面積は，日本は約１．８ヘクタール，アメリカは約１７８．４ヘクタールで，日本は実にアメリカの約１００分の１の農地面積しか持っていないのです。
反面，日本の農地の値段はアメリカの農地の約２０倍です。農業機械費についても，稲作で日本は１０アール当たり１万６，４５０円で，アメリカは１０アール当たり３，４１１円であり，日本の農業機械費はアメリカの約５倍の価格です。肥料費も日本は１０アール当たり６，９１１円で，アメリカは２，２７２円，日本の肥料費はアメリカの約３倍の価格です。農薬費も日本は１０アール当たり５，６２２円で，アメリカは１０アール当たり２，３１９円であり，日本の農薬費はアメリカの約２．４倍の価格です。
このように，アメリカと比較して何倍もする農機具メーカーや肥料・農薬メーカーの企業努力は問われずに，農家だけの経営努力だけが問われるのは，甚だ遺憾です。
また，農業が保護され過ぎという指摘に対しても異議があります。
国の減反政策に協力している農家に，直接支払われている産地づくり交付金は，国全体としての農林水産省予算は１，３６９億６，０００万円ですが，山形市全体で１億５，９９３万９，８２１円です。減反政策に協力している受け取り対象農家は４，２５６軒であり，１軒当たりの受け取り金額はわずか３万７，５７９円であり，これが農業が守られ過ぎていると言われている実態であり，農業後継者が育たない現状であります。
そこで，山形の基幹産業である農業への山形市独自の振興を図るべきと考えますが，市長の考えを伺います。
初めに，認定農業者及び新規就農者に対する新たな支援について伺います。
今現在，認定農業者については市独自の認定農業者経営改善支援事業がありますが，事業費の３０％以内，限度額１００万円の助成ではちょっとした農機具の購入程度にしか使えず，全体の事業規模も縮小し，また全体の予算も縮小している現状です。新しい分野での，軽鉄骨ハウスでの花卉の栽培や施設園芸，ミニカントリーなど，高額な投資の現状に合っていないと思います。
認定農業者や新規就農者からは思い切った支援策を望む声が，各地で開催される農政懇談会などで聞かれますが，この事業の当初事業規模である補助率，事業費の４０％以内，限度額２００万円を復活させ，全国に先駆けた山形市独自の支援策を行ってみてはどうでしょうか。市長の考えを伺います。
次に，農林水産省の支援メニューの利活用について伺います。
ことし３月，自由民主党山形支部，鈴木善太郎支部長以下支部のメンバーで農林水産省に研修に行った折，石破農林水産大臣と懇談する機会がありました。
その際，農林省には農業支援のためのメニューが数え切れないほどあるが，地方自治体で使いこなされていない。農林省でもより利用しやすいメニューづくりに努めるが，都道府県を初め，市町村レベルでももっと勉強し利用してほしい，とのことでした。本市においても，県からの情報だけに頼らず，積極的に農林省や東北農政局に問い合わせをすべきと考えます。
また，農政課職員を年に何度か農林水産省の研修に参加させてみてはいかがでしょうか。市長の考えを伺います。
次に，地産地消の推進について伺います。
ことし４月３０日，東京銀座にオープンした県のアンテナショップ「おいしい山形プラザ」は，連日のように中央のテレビに取り上げられ，山形の食が全国的に注目を集め，また今月，６月２６日には，七日町ほっとなる広場に５店舗の屋台村がオープン間近であります。１０月上旬には，山形まるごと館がオープン予定など，今まさに山形の内外で食が注目を集めています。
ことし１月，斎藤武弘議員，五十嵐吉信議員，長谷川幸司議員と視察に行った和歌山市では，町のあちこちで「緑のちょうちん」が見かけられ，市民が飲食店を選ぶ目安にしていました。
本市においても，地産地消を実践している飲食店を市が認証する「緑のちょうちん」制度を導入し，地産地消のさらなる推進を図ってみてはどうでしょうか。市長の考えを伺います。
次に，有害鳥獣に対する市としての積極的な対策について伺います。
有害鳥獣駆除については，昨年９月の一般質問において，本市における有害鳥獣防止計画を策定し，県よりの権限移譲を早急に図るべきと質問いたしましたが，今回は，防止計画を策定した後のより有効な駆除対策について伺います。
山寺地区，高瀬地区では有害鳥獣被害が，特に猿の被害が広がっています。農作物への被害にとどまらず，被害によって耕作を放棄する耕作放棄地が拡大し，また，収穫を終えた農作業小屋にある農作物まで被害に遭う現状です。
そこでことし４月に，長谷川幸司議員，阿部典子議員と長崎県及び鹿児島県を視察してきましたが，鹿児島県鹿屋市では，有害鳥獣駆除に対しての研修を行いましたが，鹿屋市においては昨年，鳥獣被害計画を策定し，県からの権限移譲を行っておりました。
しかし，猿の駆除には毎年，年間３０頭前後の駆除件数でしたが，これまで鹿児島県が猿１頭の駆除に２，２００円を出していたものに，さらに鹿屋市が１万２，８００円の上乗せを行い，猿１頭の駆除に１万５，０００円を支払ったところ，これまでの駆除件数の倍に当たる６９頭の実績があったとのことでした。
そこで市長に伺います。この鹿屋市を手本として，有害鳥獣被害に苦しむ市民，農家のために，有害鳥獣駆除に対する市としての積極的な対策を行ってはいかがでしょうか。
次に，中央卸売市場から地方公設市場への転換に伴う活性化策について伺います。
市場の転換については，平成２２年４月より中央卸売市場から公設での地方卸売市場に転換するに当たり，山形市中央卸売市場再編処置検討会を合計５７回開催し，生産者への説明も５回行ったと聞いており，一定の理解は得られているものと思います。
そこで市場活性化策の１つとして，市場での農産物及び水産物の場外販売を行ってみてはどうでしょうか。
山形中央卸売市場は，山形自動車道北インターチェンジより約５キロの位置にあり，国道１３号線より大型バスが乗り入れることができるほか，市場北側の大駐車場には相当の車の駐車が可能であります。
新鮮な農産物や水産物が買える場外市場は，全国至るところにあり，多くの市民や観光客が利用しており，市場活性化の１つになっており，場外市場の開設について市長の考えを伺います。
次に，市場祭りの開催複数化について市長に伺います。
平成１４年１月から市場感謝デーとして毎年開催されていますが，平成１４年一般参加者数は約１万５，０００人でしたが，昨年１１月に市場祭りに名称を変更して開催され，一般の参加者数は約２万３，０００人の参加者があり，大盛況でありました。マグロの解体ショーを初め，新鮮な海産物や農産物が２割から３割安で買えるため，年々参加者が増えています。昨年は，市川市長も開設者としてあいさつされたので，当日の状況は御存じのことと思います。
この市場祭りを年複数回の開催を望む声がありますが，そのような市民の要望にこたえ，また，市場活性化のよき機会ととらえますが，市長の考えを伺います。
次に，都市計画道路，楯山停車場天童線の整備を行い，モンテディオ山形の応援と渋滞緩和を図れ，について伺います。
県民の悲願でありましたモンテディオ山形のＪ１昇格は，スポーツ山形を全国に発信するまたとない機会であり，モンテディオ山形の活躍に期待するものであります。
一方，５月９日，第１１節に行われたモンテディオ山形対アルビレックス新潟戦は，ホームで行われ，ＮＤソフトスタジアムへの入場者数は，実に１万７，１７１人でありました。
一方，モンテディオ山形のホームのゲームは国道１３号線を初め，周辺道路が大変な渋滞を起こしております。特にスタジアム前の駐車場は，試合終了と同時に車が殺到するため，駐車場から出るのに２時間待ちということです。
そこで，全国から集まるサポーターや県内モンテディオサポーターのため，車での周辺道路渋滞緩和のためにも，ＪＲ仙山線楯山駅北側への本市の都市計画道路の整備を行い，楯山駅への快速列車を停車させた上で，楯山駅北口とＮＤソフトスタジアム間にシャトルバスを走らせ，県外からのサポーターの交通の利便性を図るとともに，ＮＤソフトスタジアム周辺の渋滞緩和策にしてはどうでしょうか。
本市の都市計画道路，楯山停車場天童線は昭和３９年に当初決定され，最終決定は平成１１年１２月に行われております。幅員１６メートルで，起点の紅花大橋から楯山駅北口までの計画延長は１，７７０メートルです。未整備区間は３５０メートルとなっています。
一方，天童側は，起点の紅花大橋から県総合運動公園交差点までの１，９３０メートルの整備は天童市道として平成２年に完成しており，山形側の未整備部分を整備させれば，ＪＲ楯山駅北口より県総合運動公園交差点まで３，５００メートルの一本道で，片道１０分弱の最寄り駅となります。
市長に伺います。都市計画道路，楯山停車場天童線の未整備区間３５０メートルの整備を行い，モンテディオ山形の応援と周辺道路の渋滞緩和を図ってはいかがでしょうか。
次に，ごみ減量化に伴う取り組みを前倒しで行うことについて市長に伺います。
昨年１２月議会において，市民に対する説明不足を理由に継続審査となったごみの有料化は，市川市長を先頭に地区説明会が行われ，３月議会において可決され，来年７月からの有料化が決まりました。
６月議会においても，不法投棄やごみ袋の製作費，制度周知などの予算が上程されていますが，現時点での最重要課題は，来年７月を待たずにごみの減量化をいかに前倒しで進めるべきかだと考えます。市長においても，各地区で行われたごみの有料化の説明の際，有料化が目的ではなく，最大の目的はごみの減量化だと説明しています。
そこで今現在，電気生ごみの処理機に購入価格の２分の１上限で２万円，コンポスト容器，ＥＭボカシ容器にそれぞれ３，０００円の補助で，平成２１年度当初予算で昨年度実績の２７０万円の予算を計上しています。家庭系
ごみ有料化後に３万円に増額するとありますが，前倒しで行うべきと考えます。
昨年の１２月，我が家でバイオ式の生ごみ処理機を購入しました。機械購入の助成金の申請は大変簡単であり，定価４万３，６００円に市の助成金２万円をいただき，２万３，６００円で購入したところです。生ごみ処理機購入後は，我が家からは生ごみが一切出ず，生ごみの袋のごみの量と重さが全く違っています。ちなみに，生ごみを発酵させた堆肥は，庭の野菜裁培の肥料に重宝しております。
そこで，生ごみ処理機に対する補助金を前倒しで行い，現時点で考えられる減量化に向けた取り組みを急ぐべきであると思いますが，市長の考えを伺います。
次に，コミュニティバスの利用拡大について伺います。
コミュニティバスは，バス空白地区，路線バスの改編・廃止等によりバス空白区になった地域において住民の交通手段を確保し，市民生活の利便性の向上を図ることを目的に運行されています。
現在，コミュニティバス高瀬線が高沢−山形駅間で運行されていますが，１便当たりの乗車人数については，運行が始まった平成１５年度は９．２人，平成１６年度は９．５人でありましたが，平成２０年度は６．６人まで利用が落ち込んでいます。運行時間の関係で，部活を終えた中学生が利用できないなど，利用者が伸び悩んでいる状況にあります。
一方，同線の運行区間の一部には，一般のバス路線と競合していることから利用が制限されている地域があります。コミュニティバスの路線には，高沢−山形駅間に老人施設の鈴川ことぶき荘や東北中央病院など，一般バス路線にない停留所があり，利用者にとっては大変便利なのですが，コミュニティバスの通る楯山地区の住民は山形〜荒谷・天童線，山形〜山寺線があるので，コミュニティバスの利用ができません。
同線の運行については，本市から年間９３０万円の負担金を支出しているにもかかわらず，高瀬地区以外のほとんどの人が利用できないのは不公平ではないかという声があり，これらの利用制限を廃止することにより，コミュニティバスのさらなる有効利用を図ってはどうでしょうか。
また，コミュニティバス高瀬線が朝の運行で滑川から紅花トンネルを通ってくるため，空のバスを運行しており，このことも改善の余地があると思いますが，市長の考えを伺います。
次に，教育問題，食育と農業に関する教育について後藤教育長に伺います。
先日，新聞に「スイスの卵」というコラムが載りました。感動したので大筋を紹介します。
コラムニストがスイスを旅行した際，何げなく町を歩いていると，街なかの市場やスーパーをのぞいてふと気づいたことがありました。それは，地元の卵１個が日本円にして約６０円，お隣の国フランス産の卵が１個日本円にして１０円とあり，値段の違いに驚いたのと，どこに行っても地元の卵が見当らないというのです。
彼はある日，店の人に尋ねました。どうしていつも地元産の卵がないのですか。すると店の人はにこにこしながら，スイスはヨーロッパの中でも国土が狭く，山が多いため，農業のできる場所が限られている。そのため，どうしてもフランスなどの農業大国に比べれば，農産物の価格は高くなってしまう。しかし，スイスでは小さいときから，スイスの農産物を買うことは国の農業を守り，ひいては国を守ることだと教育しているので，値段が高くても最初に６０円のスイスの卵が先に売れるのだと誇らしげに教えてくれたというのです。
このコラムニストは，子供のころに教えられたことを大人になっても実践しているスイスの国民性に驚いています。
そこで教育長に伺います。教育長にはこれまで，食育と農業は大切であり，学校教育の中で推進していく旨を答弁していますが，具体的にどの教科で，どのぐらいの時間を割いているのか。また，食農教育の実体験としてどのような授業を行っているのかを伺います。
次に，部活における保護者の送迎についても伺います。
昨年１２月議会において，長谷川幸司議員も質問しましたが，部活動における保護者の送迎にかかわる県中学校長会と県ＰＴＡ連合会長との間で交わされた「保護者の自動車には他の生徒を同乗させない」旨の申し合わせについて伺います。
中体連に出場する生徒が大型バスをチャーターし，市内を移動し，また，保護者が送迎できない場合はタクシーを利用するなど，保護者の金銭的負担も大きくなっています。
この状況をどのように考えるのか，教育長に伺います。
以上をもちまして，壇上からの第１回目の質問とさせていただきます。
市川市長並びに後藤教育長には，簡単明瞭で前向きな答弁をお願いいたします。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 中野議員の御質問に答えさせていただきます。
冒頭に農業問題，特に生産に対する収入，これは本会議初日でも質問がございました。私はこのことについて，農業をしている方，特に米をつくっている方につきましては，まさしく意欲の問題であろうというふうに申し上げて，今後とも県，国の方に申し上げていきたいと思っています。思いは中野議員と全く同じであろうと思っております。
その中で，認定農業者及び新規就農者に対する支援策をということでございますが，これは中野議員もおっしゃるとおり，山形市独自で，認定農業者経営改善計画に対する支援事業による農業機械導入に対する助成を現在行っております。また，農業後継者，それから認定農業者育成支援事業貸付金での，低利で使いやすい制度資金による支援をしているところでございます。その中で，経営改善計画支援事業の中で，１７年度までは事業費の４０％以内，限度額２００万円。それが１８年度から，３０％以内の限度額１００万円ということに変更をしているわけですが，それをもとに戻せないかということでございますが，これに対する需要が非常に多いということで，当時できるだけ希望者に全員に渡るように，１人当たりの４０％から補助率を下げさせていただいた経過がございます。現在，希望者の方々には全員行き渡るようになっております。これにつきまして，さらに復活をということですが，これはもう少し様子を見たいなというふうに思っております。
なお，新たな作物導入支援策について検討したらどうかということでございますが，これは現在，市単独の農業後継者，あるいは認定農業者育成支援事業貸付金を利用していただきたいと考えておりますが，今後新たな支援制度について，山形らしい，山形に合った支援制度というものはどうあるべきなのか，これについては検討をさせていただきたいと思います。当面，この低利な貸付金を御利用いただければと思っております。
それから，２番目の農林水産省の支援メニューでございますが，これは御承知のとおり，農林水産省のメニューは非常に種類が多い。そして，条件が複雑に細分化されている。こういったのが現状だろうというふうに思ってます。言うなれば，非常にわかりづらいということも一面ございます。全般的に採択条件が厳しいということもネックになっております。そして，農家の要望と採択条件が合致していない場合が多々見られる。こんな現場の実態と国のメニューの仕組みが合ってないメニューも見受けられるということが，１つの理由かと思います。かといって，あるいは他の支援策では非常に全国的に要望が多い。要望が多くて申請どおりに採択されない。非常に人気がある。ただし，要望が多くて採択がされない。こんなケースも見受けられているのも事実でございます。現に，経営所得安定対策事業，あるいは担い手リース事業などのようなものは，積極的に活用されているという認識をしてございます。今後とも国の支援メニューにつきまして，情報収集に努めていきたいと思ってます。
なお，国のそういった研修会に出席させてはどうかということでございますが，当然これはそういった機会があればどんどん出席をさせ，そうした情報収集に努めるべきであろうし，これまで決して，それは拒否しているということはないと思うんですが，今後ともそういった研修会の場があれば，市としても積極的に派遣したいと思いっております。
それから，地産地消の促進でございますが，これは当然，私どもも地産地消については力を入れているつもりでございます。御提言の中の緑のちょうちん制度ですが，これは御承知のとおり，民間団体が行っている制度で，全国で２，０００軒を超える店がこのちょうちんを掲げていると。ちなみに山形市内で，緑のちょうちんの登録件数が４軒だそうです。これは，あくまでも民間団体が自主的にやっているものでございまして，あくまでも自主申告，それから自主管理を基本としている制度でございます。ちなみにこれにつきまして，地元のものを５０％以上を超えれば星１つ，６０％で２つ，７０％で３つというような，段階的にこういったちょうちんが区別されてつけられているということでございます。
なお，山形市といたしましては独自の制度として，地元食材を一定の割合で使用している飲食店，これを地産地消の店として認定をしたいということで，現在有識者の方々，あるいは料理の提供者，あるいは生産者，消費者の御協力をいただきながら，一定の基準づくりを進めているところでございます。この基準づくり，今年度中にこの基準をつくって，そして，積極的にこの山形市の農産物を使っていただく。こうしたこの認定制度を出発させたいというふうに思っているところでございます。なお，秋にオープン予定のまるごと館を活用しながら，さらに観光客等へ積極的な情報発信を行って，より地産地消の推進を図っていきたいと思っております。
それから，鳥獣被害に対する市としての積極的な対策でございますが，鹿児島県の例を御提示いただきました。山形市では御承知のとおり，いろんな防止策を練っております。これまで鳥獣被害防止として防護ネットの支給，あるいは電気さく設置等の補助，あるいは生産者団体等で組織しております農作物有害鳥獣対策協議会に対する補助を行ってまいりました。今年度におきまして，猿被害対策として猿おりの設置，追い払い用花火の導入といった対策を講じながら，さらに隣接する自治体と連携を図りながら，猿の生息分布，あるいは行動範囲等についての生息状況調査を実施する予定でございます。今年度で鳥獣被害対策だけで，取り組みで全体で１，０００万円弱の予算を組まさせていただいておりますが，なお，いわゆるハンターに対する報酬という御提言ですが，実態が，ハンターの方々が猿を直接殺すというか，撃つということは非常に心理的にも抵抗があると聞いております。どういった方法が一番いいのか，山形に合った支援策というものを検討させていただきたいというふうに思っております。
それから，農産物と鮮魚の場外販売についてということが御提言でございます。これにつきましては御指摘のとおり，来年の４月１日を目指して地方卸売市場に転換をすると，方針を固めるべく，現在いろいろ協議をしているところでございます。その中で場外販売についてと，常設の販売ということだろうと思いますが，これは活性化，市民の方々の御理解，市場に対する御理解，あるいは活性化ということで有効な手段であろうというふうに考えております。ただ，その実施内容等につきましては，市内の小売業者との関連もございます。そうしたことも兼ね合わせながら場内事業者の皆さんと協議をし，合意を得ながら検討させていただきたいと思います。基本的に活性化につながると。あるいは市民の理解につながるということで，基本的にはこの場外販売について，すると。していくという方向で，ただ内容について，どういうふうにするか協議をさせていただきたいと思います。
それから，市場祭り。これも毎年やっております。昨年も，おっしゃるとおり２万３，０００人がございました。この回数を増やしたらいいんじゃないかということでございますが，これは先ほどの場外の販売について臨時的な，大規模な催し物というように理解されます。これにつきましてもこれを回数を増やすということで，これも小売業者さんの影響というものも十二分に考えていかなければならないということで，これも事業主体となるであろう場内事業者の方々と協議を進めてまいりたいと思います。
それから，モンテディオ山形の応援と関連して都市計画道路の整備ですが，渋滞緩和を図れということでございますが，１つは楯山停車場天童線。これにつきましては御承知のとおり，１，４２０メートルは完成をしてございます。未整備区間が３５０メートルですね。ただ，この未整備区間につきましては，市街化調整区域に位置しているということ，それから将来的な人口増が非常に見込みがたい，あるいは沿道利用等の需要の拡大が望めないということが第１点。それから，村山高瀬川への橋梁，橋の新設，これが必要になります。非常に多額な財政資金を要するというネックを抱えてございます。まず，ここの未整備区間につきまして，早期の工事着手というものは難しいというふうに考えているところでございます。なお，モンテディオ山形の試合時におけるアクセスでございますが，御承知のとおり，新幹線で来られる方々が，山形駅から天童駅までシャトルバスと定期タクシーが運行されております。それから，楯山駅からのシャトルバスの運行ということでございますが，これはスポーツ山形２１の判断にはなりますが，あそこは無人駅であるということも考えますと，ちょっと難しいんじゃないかなと思っているところでございます。
それから，ごみの減量化に伴う取り組みを前倒しで行ったらいいんじゃないかということで，現時点で有料化に伴いまして，いろんな施策を具体的に今詰めさせていただいているところでございます。生ごみ処理機購入の助成等につきまして，これは，あるいは集団資源回収，これに対する助成なんかも説明をさせていただいております。これの実施時期につきましては，これは年度で，現在２１年度，出発してございます。年度途中で補助額等の変更，見直しは避けるべきであろうというふうに思ってます。この生ごみ処理機，それから集団資源回収に対する推進費支給ですが，来年の４月からの実施を予定してございます。有料化してからじゃなくて４月から，２２年度の当初から予定をしています。今年度への前倒しというのは，年度途中からの見直しは避けるべきであろうと思っているところでございます。
それから，コミュニティバスの利用拡大でございますが，これは現在，平成２０年で６．６人の実績でございます。いわゆる民間の路線バスと競合するところは，これまで利用はできない。その路線バスが運行している地域の停車場については利用できない。こういうのがバス事業者との前提条件として運行してございます。そういった利用制限を緩和できないかということを，これまでもバス事業者の方と何回か話をしてまいりました。この利用制限につきましては，いやだめだという返事をこれまでいただいているんですが，再度このバス事業者の方と協議をしていきたいと思います。何とかこの利用制限が緩和的な方向で，お話し合いをさせていただきたいと思っております。何とか展望が開けるように努力をしたいと思っております。
それから，紅花トンネルを通っているバスが無人で，空っぽで通っているんじゃないかということでございますが，これは，午前中は高瀬から山形の市街地方向の利用者が多いということ，それから午後は市街地から高瀬方面の利用者が多いということで，１台のバスで５便運行するには，その片道を短時間で運行する必要があると。どうしても近いルートを選ぶ必要があるということで，これはある程度やむを得ないと理解をしているものでございます。私からは以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕君） 食育と農業に関する教育について，お答え申し上げます。学校における食育でありますけれども，全体計画を作成し，学校教育活動全体の中で計画的に体系的な指導が行われております。年間１７５回程度の給食の時間においては，担任が食事についての正しい理解と望ましい習慣についての指導を行っております。さらにバイキング給食のときには，学校給食センターの栄養士による栄養指導が加わってまいります。また，例えば小学校６学年の家庭科でありますけれども，年間１９時間程度，食事の重要性や望ましい食事の仕方，楽しい会食等について指導を行っております。体験活動については，生活科や総合的な学習の時間に，学習畑で行う栽培活動や地域の協力を得ながら稲作体験を行う学校が，今年度は５２校中４１校になってございます。
続きまして，部活動における父兄の送迎についてお答え申し上げます。昨年１２月定例会においても申し上げましたが，県中学校長会長，県ＰＴＡ連合会長等の連名により，県内各中学校長，ＰＴＡ会長あて通知された文書については，市や県の教育委員会が関与しているものではなく，あくまでも自主規制であります。公的な拘束力があるものではありません。市内各中学校ではこの通知を受けて，外部に移動する際には公的交通機関を利用したり，自転車を利用したりしており，保護者と学校が一緒になって対応しているのが現状であります。教育委員会といたしましては，これらの自主的な取り組みを尊重してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ５番 中野信吾議員。
○５番（中野信吾君） 市川市長並びに後藤教育長には答弁をいただきました。特に市川市長には，何点か本当に努力するというようなことで答弁をいただきまして，まことにありがとうございます。その点につきまして，何点か２度目の質問をさせていただきたいというふうに思います。
まずは，農林水産省の支援メニューの利活用についてでありますが，先ほどの答弁ですと，農林水産省のメニューが大変，いろいろな条件が厳しくて該当しないというような答弁，ですからなかなか取り入れられないんだというような話でありましたけれども，先般の大臣の話ですと，むしろ行政側，国側とすれば，各自治体で利用してもらいたいためのメニューづくりなんだと。だから，各自治体がインターネット等でそういう条件等を見ながら，条件が合わないから無理なんだなというようなことであきらめてしまっているんではないかと私は思うんです。だから先ほど言いました，農政課の職員を研修させたらいいんじゃないかというのは，いわゆるすり合わせですね。今の国のメニューづくりではこういう条件ですけど，山形市ではこういう条件で何でだめなんだという，そういうすり合わせをやっていただければ，私は該当するメニューが多くあるのかなと思います。職員を東京に派遣して研修をさせる。金額的にどのぐらいの金額になるのか，何万円なのか，何十万円なのかわかりませんが，そのことで山形市の農業，あるいは営農団体に合致するメニューが探せたとすれば，例えば何千万円，あるいは何百万円のメニューが取り入れられるというようなことで，いわゆる費用対効果のことを考えれば，積極的に農水省への職員の派遣をするべきかなと思っているのが１点です。
それとですが，地産地消については市独自の地産地消を進めるというようなことで御答弁をいただきました。本当にそういう方向で進めていっていただきたいと思います。
鳥獣被害に対する山形市の対応についてでありますけれども，鹿屋市の例などを挙げて質問させていただきましたが，正直申し上げまして，有害鳥獣に苦しむ山寺地区，高瀬地区の農家，あるいは市民の声を聞きますと，被害に遭っている農家，市民に対する，山形市としての守らなければいけないという，そういう誠意が見られないと。いくらいろいろな場で農政懇談会等，こんなに被害があるから何とかしてほしいというような，何度も毎年のように同じような訴えをしているのに，一向に重い腰が上がらないというのが地域住民の反応だというふうに思います。ぜひ，今以上にそういう被害の実態の救済をよろしくお願いしたいと思います。
あと，コミュニティバスについてお伺いします。先ほどは業者と折衝していくというようなことで，ぜひ他地区も利用できるような折衝をしていくというような答弁をいただきましたので，大変心強く思っているわけですが，コミュニティバスの予算については，例えばバス１日の利用を一般路線ですれば，幾らぐらいの利益があると。それを年間，高瀬の場合ですと２４０回運行させることで，年間これだけの予算が，予算と言いますか経費がかかると。それに利用者が負担した分の経費を除いて，市が負担しているというふうに理解しています。ということは逆に言いますと，コミュニティバスの利用者が減れば市からの負担が増え，また，コミュニティバスの利用者が増えれば市からの負担が減るということでありますので，市長並びに市側ではコミュニティバスの利用について，ぜひ業者との折衝をよろしくお願いしたいと思います。また，利用する際なんですが，やはり鈴川のことぶき荘，あるいは東北中央病院など，本当に利用しやすい施設を通っている路線バスですので，よろしくお願いしたいと思います。
それと，教育長に質問いたします。最初の食育についての質問でございましたけれども，私はスイスの卵の件は，食育も含めて本当に教育の基本だなというふうに思っています。子供のときに教育されたことを大人になっても実践している。教育というのはそうあるべきだと私は思います。しかし，日本の教育というのは，子供のときにこれが正しいんだよと教えても，大人になればそれを全く無視している。交通マナーを守りなさいと言う親が，交通ルール，交通マナーを守らないという例が多々あります。ぜひ食育も含めて，本来教育の本当の目的であるスイスの卵を，この山形市で実践していただきたいと思います。
もう１点，中学校の送迎についてでありますが，あくまでも父兄の自主判断というようなことで先般の１２月でもお答えになりましたが，実際それを締結しました当事者が後藤教育長，県の校長会の会長のときにしているわけですから，山形の教育委員会では関係ないんだという答弁は全く違うのかなというふうに思いますので，その件についてもう一度お願いいたします。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 国の支援策とのすり合わせですが，これは当然山形に合った支援策として執行していただけるとすれば，これは非常にいいことでございますので，これをすり合わせるためには，どんな形がいいのか。派遣という形になるのか，あるいは一定期間の研修なのか，あるいはただの出張でいいのか。そんなこといろいろあると思いますので，具体的に検討させていただきます。とにかく，国の方と接触はさせていただきたいというふうに思っております。
それから，２点目の鳥獣被害に対して市が重い腰が上がらないということですが，これは，各地区で鳥獣被害についてはいろんな懇談会を開催させていただいております。そこでいろんな御意見を伺いながら，市として取り組む状況，取り組めるものは説明をしているはずです。それでも腰が重いという批判を受けているのであれば，我々の説明がまだ足りないのであろうと思っておりますので，どういった面がその地区にとって御不満なのか，何が，我々行政が腰が重いというふうに批判を受けているのか，もう少し現場の方の意見を聞いてみますので，そして，その地区に対応したいと思ってます。なお，具体的に中野議員の方で御指摘があれば，直接伺いたいと思います。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕君） この該当する文書を出したときに，確かに私が県の中学校長会長をしておりまして，最初通知を流したわけであります。あの当時の通知につきましては，当面春休みについてのみという内容の通知でありました。ただ，そのことを受けて，私の後を継いだ会長，新会長初め県ＰＴＡ連の会長，これは当然，それぞれの機関決定をした上で通知を流しておりますので，そういう新たな判断のもとで動いているという認識を持っております。教育委員会としては関係ないと申し上げているのではなくて，やはりその子供たちの安全ということと，それから責任ということにかかわる自主規制でありますので，教育委員会として，しろとかするなとかという，そういう立場にはございませんと申し上げているわけであります。というよりはむしろ，尊重してまいりたいと，このように先ほど答弁した次第でございます。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ５番 中野信吾議員。
○５番（中野信吾君） 時間もなくなりましたので，最後の話ということで，本当に今回の一般質問で何点か，市長には大変心強い答弁をいただいたことを感謝するとともに，また要望されていることについては，今後とも努力をお願いしたいというふうに思います。また，後藤教育長には本当に子供たちにかかわること，山形だからこういう教育ができるんだというものを，山形市の教育委員会としてしっかり持ちながら，子供たちの教育に携わっていっていただきたいというのが，私の願いであります。
それではこれをもちまして，私の一般質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございます。
○副議長（長瀬洋男君） 以上をもって，中野信吾議員の質問を終わります。
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◎阿部喜之助君 質問
○副議長（長瀬洋男君） 次に，「大不況について」，ほか１項目について，３０番 阿部喜之助議員。
〔３０番 阿部喜之助君 登壇〕
○３０番（阿部喜之助君） しばらくぶりに一般質問の機会をいただきました議員各位に，感謝を申し上げたいと存じます。
振り返ってみますと，平成１０年９月の議会において，私は一般質問で，行財政改革の一環として学校給食センターの民間委託や，各地区公民館を地元に委託すべきではないかと申し上げました。なかなか実現でき得なかったのですが，市川市長，あなたがこれらを一つ一つ実現に踏み切られてこられましたことは，私は高く評価をしているところであります。
また，公務員の特殊勤務手当の中で，時代に合わなくなった部分は見直すべきではないかと申し上げた件も，当時直ちに改革に着手され，改革以前と比較すると，現在では年間約２億円以上の改革をされていると言われております。今後とも思い切った行財政改革と，時代の変化に伴い，必要な，時代に合った政策を大いに進めていってほしいと念願するところであります。
さて，一昨年来の米国発のサブプライムローンの破綻に始まり，昨年末からこれまた米国のビッグスリーの破綻の懸念が大きな事件となり，今まさに日本の社会はもとより，世界中が未曽有の大不況に見舞われ，想像を絶する社会問題になっております。
麻生総理初め，多くの政治家やマスコミの方々が１００年に一度の大不況に見舞われたと盛んに発言されておりますが，私は，１００年に一度の表現は，何か不意に大地震か大津波，超大型台風にでも襲われたかのような思いで表現されているように感じられてならないのであります。何か他人事のような，一方的な被害者であるかのような受けとめ方をしているようでならないのであります。
私は，このたびのサブプライムにしろ，ビッグスリーの事件にしろ，これらは人間のなりわいの結果，すべて市場主義，新自由主義とも言われているが，利益を永久に希求し続けた人災ではないかと強く感じているところであります。
市長は，今回の大不況をどのようにとらえられているか，御所見をお尋ねいたします。
２０世紀前半は産業革命と戦争の半世紀，後半は機械科学の一大発展の世紀でありました。中でも自動車，電化製品，情報通信等々の進化はすばらしいもので，物の豊かさ，利便性は極限に近い状態にまで発展しました。しかし，我が国の社会は物もライフラインも生活環境も豊かになりましたが，人間社会としての大切な心，きずな，いわゆる精神文化や地域の連帯が極端に忘れ去られたのではないでしょうか。
まことに残念のきわみと思うのでありますが，市長はこれらを取り戻すために，どのような施策を考えておられるかを，御所見をお尋ねいたします。
そこで，このような時代の経過と背景の中で私たちは生きてきたわけですが，人間は生物であり，生きている者にとって最も大切なのは，命をはぐくみ，維持する上で決して欠かすことのできない，食べ物，いわゆる食料であります。
近年私たちは，科学文化の進化とグローバル化の中で，流通の進歩の世相の中で，豊かさを会得し，食料の重要性，必要性を忘れかけ，余りにも軽視したのではないかと思うのであります。
私は，行政のあり方には３つの要点があると思います。１つは市民の生命と財産を守る，安全を確保する施策，いわゆる危機管理。２つ目は産業活動を活発にし，豊かさを確保する施策。３つ目は命をはぐくむ必須条件の食料の確保施策があると思うのであります。
今回は，命をはぐくむに必要な食料問題と山形の農業について，市長並びに関係部長，教育長にお尋ねをいたします。なお，先ほど中野議員の農業にかかわる立派な質問がございました。これらとかみ合う部分がかなりあると思いますが，よろしくお願いいたします。
本市はこれまで，農業振興政策をさまざま実施されてきましたが，特に農業協同組合を初め，各農業団体との連携をとりながらの施策について，一定の評価はいたします。
さて，今般策定されました第７次総合計画の中でも，農業は食料の供給という基本的役割のほか，多面的，公益的役割を果たしている。また，本市は農業を「生命を育む基幹的な産業」として位置づけし，豊かな自然環境云々と定義しておりますが，農業の実態，食料の確保はどうなのか，深く調査・検討をどこまで実施しておられるのか，甚だ疑問な面があるのであります。
ここで，我が国の近年の食料状況と農政を振り返ってみますと，１９９０年代になって，世界のトップクラスの経済大国となりました。先ほど申し上げました自動車，電化製品，情報通信機器などの輸出産業に主軸を置き，多額の貿易黒字を得たため，国は，食料は安くいくらでも買える，輸入すればよいのだ，との政策を強力に進めたため，日本の農業を軽んじてしまいました。
米づくりにおいては，表向きは米過剰の理由で，昭和４５年から減反政策を始めた。しかもその理由は，農家と米価を守るため協力してください，とのことでありました。以来４０年，麦，大豆，トウモロコシなど穀物を初め，肉類，乳製品，野菜の果てまで，私たちの胃袋に入る食料の３分の２くらいはすべて輸入品となってしまったのであります。その結果，中国製冷凍ギョーザ中毒事件や，残留農薬農産物などの食の安全のあり方が崩壊しつつあるのであります。
自給率の経緯を見ますと，昭和４０年度は７３％，昭和５０年度は５４％，平成に入りまして，平成１５年度は４０％，平成１８年度はついに３９％となり，我が国の高度成長と反比例して下がり続けてきたのであります。先進国の中では，広大な農地を保有しているオーストラリアは２３７％，アメリカは１２８％，フランスは１２２％，ドイツは８４％，英国は７０％と，比べても余りにも低過ぎるのであります。
この一因には，先ほど申し上げましたように，高度経済成長，大量生産，貿易によって生活は豊かになったものの，大量消費は美徳なりなどと国民をあおり，利便性や安ければいいと，品質の安全性やもったいないの精神，自然からの恵み，いただいているという感謝の心などは忘れ去られてきたのではないのでしょうか。
また，飽食の風潮で，食の乱れ，偏食や過度の外食依存，安易な食べ残し，賞味期限の過度の表示，核家族化が進み一家団らんの機会も減り，伝統的な食文化や近所同士のおすそ分けなども途絶えつつあるのではないのでしょうか。
ここで，本来は親が家庭教育の中で教えるべき事柄と思いますが，教育現場でもぜひ，食べ物の大切さ，食べ物への感謝の教育をどのようになされているか，教育長にお尋ねいたします。
一方，一昨年の世相を表す漢字は「偽」でありました。なぜだろう。そうです。世はまさに，食品偽装が次から次へと連発，企業経営者のモラルの低下，背信行為は後を絶たず，地に落ちた食品の安全・安心，人間の信頼などは最低となり，国産農産物への国民の関心が高まってきましたものの，不運は続くと申しますか，オーストラリアの大干ばつ，２年続いているようです。また，原油の高騰による，農作物によるバイオ燃料生産への切りかえが投機の対象となり，穀物の価格の高騰となり，その都度私たちの生活に直接大打撃をこうむることになりました。私は人間や動物が食する食料を，なぜ自動車などに食べさせなければならないのか，その発想と考え方は今もって理解することができません。
さてそこで，本市並びに日本の農家の実態を見るに，認定農業の認定を受けている方々以外は，農業従事者の年齢は６０歳から７０歳の方がほとんどなのであります。機械化になっているからどうにか就農しておりますが，１０年後は，ほとんどの方々は就農不可能の実情なのであります。また，後継者といえば，なかなか困難な条件かと思われております。なぜかといえば，労働が厳しいからではなく，産業として再生産が不可能な内容だからなのであります。
本市では，昔から農業，特に米づくりにおいては基幹産業と位置づけてきましたが，毎年本市の農業委員会で発行しております農作業賃金・機械料金標準表があります。ここにはちょっと持ってこなかったのですが，私の机にありますが，これで米づくりを計算してみますと，市長におあげした内容になります。これですね。１０アールの計算で，１反歩ですね。農協へ出荷した場合，はえぬきの一等米で計算しました。売上金は１０アール当たり１０俵という，専業農家からいいますと若干少な目かと思いますが，平均的に見ますと１０俵の収穫を計算しました。１２万６，０００円であります。１俵１万２，６００円だそうです。経費は，この農作業賃金・機械料金表等々を勘案しながら計算しますと１５万８，５２１円。差し引き３万２，５２１円の赤字となるのであります。
この表を見られて，どのように思われましたか。市長の御所見をお願いいたします。
この表で計算しますと，全くの赤字となるわけで，事業としては成り立たず，完全に破綻状態で，再生産は不可能な米づくりということになるのではないのでしょうか。
第一次産業の農業は古来，そんなに利益のある産業ではないとは思いますが，しかしながら，これまで申し上げてきたとおり，命をはぐくむ食料を生産するものなのです。政策として保護，育成をしなければならないものなのであります。再生産できるように，価格の保障をしないとならないのではないでしょうか。国民全員が，税金で補障することの必然性を理解していただく政策をとるべきと思うのであります。
２００８年１月９日，朝日新聞によれば，小麦の輸出国上位１２カ国の記事がありました。ロシア，アルゼンチン，カザフスタン，中国，ウクライナ，セルビア，インドなどの７カ国は，輸出を規制または禁止を２００７年度から行っていると報道されております。
今，地球上の人口は約６０億人ちょっとと言われております。数年前，ある学者の話を聞いたときに，地球規模の大異変がなく，動乱も戦争もなく，今のような地球の状態が続き，進化発展を続けるならば，今後２０年ないし３０年後には，地球規模の大食料不足が到来するだろうと言われておりました。その理由として，平和な地球はまことによろしいことですが，１つは後進国及び発展途上国へ，国際援助によりその国がますます発展すれば，人口が急増するのであります。２つ目は発展途上国が豊かになれば，先進国を初め，我が国が歩んできた道，いわゆる飽食，ぜいたくな生活による大量の食料消費が考えられるからであります。
例えば，お隣の１３億人の中国や，１２億人のインドなどは，今まさに発展，近代化に進化している国なのです。これらの国々が，私たち日本人が戦後歩んできた道と同じ道を今歩んでいるのであります。中国やインドなどの国民の２０％から３０％の方々が，今の日本人のような飽食やぜいたくな食生活になったら，今の地球上の食料は完全にアウトになるのは明白なることと思います。もう２０年先のことではないと考えられるのであります。そのときになっていくらお金があろうとも，今の日本の政策のあり方では，食料の確保は不可能になると私は断言いたします。
そのときになって耕作放棄した農地を復活，農業を見直そうなどと言っても，もう遅いのです。グローバル社会の中で，ＷＴＯの関連もあり，国際的にもなかなか難しいことは私もわかりますが，市長，今なら間に合うと私は思います。
農業県，農業を基幹産業と位置づけている本市の責任者として，山形県や農協，最上川中流土地改良区関係者等々と一致協力し，まず食料確保のため，農業の大切さを全国民に，また全市民に理解してもらう，知ってもらう施策をとること。これが，農業が再生産されるように，産業として成り立つように，農産物の価格が保障されるような制度を確立することと思いますが，市長はどのように思われますか。
これがとりもなおさず，何百年，何千年も続いた地域，集落を守る，地域を，ふるさとを守ることなのです。私は，私たち人間のふるさとを守ることということが，日本の根幹を守ることだと，私は強い信念を持っております。
東京は一人で大都会の，日本の中心都市になったのではありません。振り返ってみますと，戦後我々と同年代の方々が，集団就職で東京へ東京へ，大都市へと行って，そこで町を興し，産業を興し，国を興してきたわけです。それが一人で，今の東京にお住まいの方々が，自分たちだけで大都会の中心人物になったという錯覚を起こしているのではないかと思っております。
もう一つ，政治家もそうです。日本の政治のあり方も東京中心，大都市中心の物の考え方が定着しつつある。これでは，日本は衰退する一途をたどるのではないかと私は懸念をしております。そういう意味も込めて，やっぱりまだ今だったら，東京，大都会の方は正月とお盆にふるさとへ帰るところがあるんですよ。帰省ラッシュ，帰省客。ふるさとへ帰るということができるんです。このまま地方が廃れてしまったら，ふるさとがなくなるんですよ。そんなことをやってはいけないと，私は強く申し上げまして，第１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 阿部議員の御質問に答えさせていただきます。
第１点目，大不況についてということでございます。１００年に一度ということで，人ごとのような，天災のようなというような感じを受けるがどうかというふうな御質問かと思います。１００年に一度ということにつきましては，アメリカのグリーンスパン元連邦準備制度理事会議長さんが金融危機の影響の大きさについて，アメリカは一世紀に一度の津波に見舞われているというふうに発言をしたことを引用し，それが１００年に一度，そしてあるいは人ごとのような天災のような，こんな印象を受けたんじゃないかと思ってます。
これは阿部議員がおっしゃるとおり，今回の世界的大不況ということは，経済・金融のグローバル化が持っている負の部分，これが表に出てきた，顕在化したということで，これは決して天災のようにとらえるべきものではないと。おっしゃるとおり，これはむしろ人災であろうと，私はそう思っております。それが素直なとらえ方じゃないのかなと思っております。こんなことを言っても，しかし現実的には，山形市内の企業が不況，景気的に大変な状況に陥っているということは紛れもない事実でございますので，これに向けて我々行政が，国あるいは県と一緒になって，この相乗効果をもたらすような施策に取り組んでいくことが必要だろうと考えております。今議会，あるいは追加提案，あるいはその後の国の方の施策，こういったものも的確にとらえ，そして迅速に消化していくべきものであろうと思っております。なお，市独自でもいろんな面で検討させて，今議会でも提案させていただいておりますが，さらに何ができるか，早急にこれは検討していかなくちゃならないと思っているところでございます。
それから，２番目の精神文化，あるいは地域の連携というものが壊れているんじゃないか，そういった連帯感を取り戻すべきじゃないのかと，こんな施策をということでございますが，これは今，いろんなテレビ報道と新聞等で報道されております。昔は考えられないような事件が，非常に起きている。これも隣近所，あるいは市に対する信頼，地域の連帯力，こういったものが欠如しているのであろうというふうに思っております。
私は市長就任以来，町内会，あるいはＮＰＯ，ボランティア，そうした個人個人，一人一人の力，市民の力，そういった方々の事業所，我々行政が同じ力を出してもらいたいと，また同じ力を出すべきだということを申し上げてきました。私はそういった意味でも，この町内会，ボランティア，ＮＰＯ，こういった力を，これまでも出していただいておりますし，今後とも力をまだまだ出せるんじゃないかと思っております。そういった意味でコミュニティファンドとか，あるいは各町内会へのいろんな，いきいき地域づくり支援事業等で支援をさせていただいております。いずれにしろ，各地区の地域力と言うんでしょうかね，町内会，それを構成する市民，町民の方々，これが一番頼りにすべきであって，もっともっと力を出していけるような施策を打っていくべきであろうと思っております。
それから，米作農業の現状についてということで，事前に阿部議員から米作収支計算分析表ということで，自分で手づくりの分析表をいただいております。先ほど中野議員もこの米の単価について，米の費用についていろいろ述べられておりました。また，きのうの一般質問，あるいは本会議初日，この問題が取り上げられております。拝見させていただいて，非常に細かく計算をされております。先ほど申されたとおり，１反歩１０俵として１２万６，０００円の売り渡し金。それから，費用が１５万８，５２１円だと。差額３万２，５２１円が赤字だということで，その算出基礎も細かく出されております。これにつきまして，これがやっぱり現実であろうと。山形農政事務所の方で出しているデータもございますが，若干単価の取り方等で若干数字が違うところもありますが，これが本質的に再生産ができない状態をあらわしているものだろうというふうに思って，これが米作の現実であろうと思っております。やはり，これは前にも申し上げましたように，米をつくる意欲，これがなえていると。この状態では，つくっても何もならないんじゃないかと。非常に重要な産業だけれども非常に意欲がなえると。こんな，この結果になっているんじゃないのかなと思っております。どのように考えるかということですが，これはやはり現実を投射した資料であろうと。これが米づくりの意欲をそいでいる状態なことでは間違いないと思っているところでございます。
これを受けて，食料確保を考えた施策ということで，これはやはり，この現実というもの，我々もいろんな面で，米以外での作物についていろんな面で支援をさせていただいております。また，農業振興公社によりまして，青果物の価格安定事業，これも支援をしてございます。ただ，現在の米づくりについて，生産費，再生産ができないような仕組みということについて，今国の方では販売価格の９割，５年間の一番上と下をとった平均価格の９割を保障するというような制度をとっておりますが，これは生産費を賄うような状態にはなっていない。やはり，再生産できるような体制をつくっていくことが一番大事であろうというふうに思います。これは単独で，山形市だけでやるということは無理があろうかと思いますので，この間も申し上げました，県の方でも農林水産の活性化対策本部が結成され，そこでも発言をさせていただいております。こうした県，国についても要望を言いながら，一体となって打開していかなくちゃならないなと思ってます。私も，農業は基幹産業だということはずーっと変わりございません。これにつきまして，基幹産業として成り立っていけるような施策を国，県と一緒になりながら打ち出していきたいなと思っております。いろいろ，いろんな面で御指導方をお願い申し上げまして，私からの答弁とさせていただきます。
○副議長（長瀬洋男君） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕君） 食物に関する教育につきましてお答え申し上げます。山形市の学校給食でありますけれども，郷土料理を献立に取り入れたり，食材に地元農産物を活用したりしております。そのことを通して，地域の自然，食文化，産業に対する理解を深めるようにしております。また，総合的な学習の時間などを活用し，米や野菜等の栽培，収穫，調理などを体験させ，食物の大切さや生産者と自然の恵みに感謝する気持ちを育てるようにしております。さらに，家庭科ではバランスのよい食事や団らんの大切さについて，社会科では地産地消，食料自給の大切さについて学習をしているところでございます。以上です。
○副議長（長瀬洋男君） ３０番 阿部喜之助議員。
○３０番（阿部喜之助君） 御答弁ありがとうございました。
それでですね，米価に絞った場合ですと，これは国の施策を根底から抜本的に変えなければ，なかなか私が思っているような，議員各位が思っているようなことには，解決は難しいということは私もわかってます。ただ地方の，私たち地方自治体でもやれる方法が１つぐらいあるのではないかと。先ほど質問の中でも申し上げましたように，全国民，全市民が，再生産ができる，いわゆる食物というものは，米というものは，私が生きていく上で絶対に必要なんだと。絶対に必要なんだということの教育なんですよ。後藤教育長も教育会の中で，学校の中では相当努力をしていらっしゃるのは私もわかっています。でも全国民，全市民が，安ければよい，おいしければよい，安全ならよいと。これは当然のことなんです。もう１つなんです。やっぱり再生産できるような値段で，お値段で私たちは食べさせていただくと。そのことなんですよね。
例えば数年前ですか，ある民放のテレビで，朝一ぜん。私も一ぜん，最近年ですから一ぜんしか食べませんが，一ぜんの御飯を食べるときに，今は１５円なんだそうですね，一杯。これを２０円，または２５円で食べていただくと米づくり農家は成り立つんですけど，というある民放のテレビを見たことがあるんです。これ，全くでたらめな数字ではないと思うんです，私。テレビジョンが放映しているんですから。ですから，そういうことなんですよね。安全で安心しておいしいもの，ここまではみんないいんです。私も大賛成なんです。もう１つ，再生産できるような，いわゆる産業として，なりわいとして成り立つような，農家の方々がやれるようなお値段をやっぱり我々が負担をする。いわゆる中野議員が先ほどスイスの卵の例をおっしゃられたと。全くこれはすばらしい大事なことだと思うんです。このことを行政の中でも，いろんな機会をとらえて市民の方にＰＲしていくと。話をしていくと。学校教育の中で子供さんにも父兄さんにも話をしていく。こういうことが，いわゆる農業を理解してもらえる施策の１つではないかと思うんです。これはいろんな方法があると思います。でも，私の言っていることは，そんなに莫大な予算はいらないと思うんですよ，教育ですから。
例えば，米づくりの赤字の件の資料，ちょっと私なりにやや正確でしょうけども，完璧とは私も申し上げません。私，きょう持ってきたんですよ，さっきの計算表。一番古いのは昭和５０年度のやつです。５０年からだから，あれから３０年。昭和５０年，これに，８時間労働で農家の日当が３，０００円，または３，３００円ぐらいなんですよ，この当時ね。去年のやつは，２０年度のやつはいくらかというと，６，０００円と７，０００円なんです。稲作全般。もみすり７，０００円，剪定が１万円。だから一般的な農家の日当というのは７，０００〜８，０００円にしか見てないんですよ。
だからそこでね，ちょっとここで問題提起なんですよ。今の市役所の公務員の方の初任給はいくらだと思いますか。１７万円台だと私認識しているのですが，１８万円，若干下がったかな，月ですね。だとね，公務員の初任給よりも，２０年も３０年も４０年もやっている超ベテランの農家の技術者が６，０００円，７，０００円という，そんな評価の仕方というのは正しい評価ではないのではないかと私は思うんです。だから私ね，何で昭和５０年からこれを持ってきたかというと，ずっと農家の日当，いわゆる手間というやつ，人件費はこんなに安く抑えているということなんですよ。これは，私が議員になってから産業文教委員会でただしたことがあるんです。これはお互いさまだから，少し安めに設定してるんですというような答弁だったんです。お昼も御飯をごちそうするんだと，農家だから。
それにしても，こういう評価基準を設定する場合，恐らく農業委員会の方，それから農業団体，農協さんとか，そういう方々で検討して決められているんだと思うんですが，だからそもそも農家というのは余りにももうからない。安ければいいというのだから。そういう発想が根底にあるんではないかと思うんですよ。そういうことでございます。
農家というのは別名，私も農家出身でございますが，百姓とも言われております。百姓というのは，私はこういう理解をしているんです。いろんなことをやれる，体験している。土木事業，大工さんのまねもできる。物置，掘っ立て小屋をつくるんですよ，農家の方というのは。田んぼや果樹，野菜，畜産，何でもできる。万能型の技術を身につけているのが農家の方なんですよね，百姓というのは。だから，いろんなことができるから百姓だというふうに私はとらえているんですが，こういう方々のいわゆる世間での，世の中の評価が先ほど申し上げましたように安すぎる，低すぎる。この辺から改善をしながら，市民にきちっと正しい理解をしてもらえるような施策が必要ではないかと思っております。
山形市の農業を営んでいる方々は，市街化区域かいわいの方，勤労農家の方々は農外収入，いわゆる不動産の収入もあれば，息子さんが給与収入，サラリーマン収入もある。そういう総合的にやって，そして山形で，県内でも山形でもサクランボ，今まさにサクランボ。これは相当の収入が上げられるわけです。キュウリにしろ，サファイヤナスにしろ，野菜にしろ。ですから，総合的に農業経営は多分成り立っていると思うんですよ。だから，山形市の市内の農家の方々は，まだ極端に破綻をした農家というのは際立っていらっしゃらないようで，私も大変うれしく思っているんですがね。
一つね，これ新聞のコピーなんですけども，これ読まれた方いると思うんですが，２００７年の１２月３１日，大みそかの毎日新聞なんです。ちょうど１年半ぐらい前の毎日新聞の記事なんですが，この記事を読んで，私は涙が出てきたんですよ。これは庄内の農家の記事なんです。おやじの跡取りをして，跡取りしろと言われて，跡取りをした５０ちょっとの方なんですが，１１ヘクタール，１１町歩を田んぼを買い求めたりして農業を営んできたと。そして，農水省の認定まで受けた方なんです。ところがこの記事にありますように，米６０キロ，いわゆる昔の１俵ですね，１万４，５００円。私の今回の算定は１万２，６００円。これは農業協同組合さんから聞いた数字だから，でたらめではないんですよ。この記事では，この方は１万４，５００円。それが１０年前の７割，７０％の値段だそうなんですよ。そして，彼なりに一生懸命販売をして営農をやっていたんですが，破綻したと。夜逃げしなくてはならないと。これが実態なんですよ，単作地帯の。こういう米づくり農家の実態というものを，本来は国の機関なんですけれども，どこまで調査をし，実態を知っているのかと。農業一つとっただけでもこれなんですよ。
ここは，多分この方は米づくり専業だと思うんですが，負債額が，この方６，０００万円なんだそうです。私は１１ヘクタール，１１町歩で，米，単純に計算した場合，この６，０００万円の借金は返せるかと思って私なりに計算したんですよ。不可能ですね。これは全く破綻ですよ。こういう方がこのかいわい，庄内平野にいらっしゃるんだという記事が書いてあるんですよ。同じ地区でも自殺をしたり，夜逃げした人がいるんですよと。
記者を案内したのが，夕方暗くなってから連れていったと。隣近所の恥ずかしさもあるでしょう。こんな暗くなってから御自分の田んぼがわかるんですかと記者が聞いたら，私の田んぼは目隠ししてもわかりますと。自分の田んぼの土は，手でこうさわってみるとおれの田んぼの土だとわかるんだと。余所の人のと。それだけ一生懸命やってた農家の方なんですよ。これが今置かれている米づくり農家の実態の１こまなんですよ。大事な１こまなんです。
ですからぜひ，市長におかれましてはいろんな機会をとらえて県なり，農業団体なり，農協さんあたりと連携を密にしながら，日本の農業というものを，今，今手をかけないと，これはもう取り返しがつかなくなる。
例えば，今，耕作放棄地。本県だけで約６，８００ヘクタールあるんだそうです。今，耕作放棄地６，８００ヘクタール。全体の約５％なんだそうです。これね，耕作放棄地というのは私も農家出身ですからわかるんですが，５年過ぎますと，ヨシだけじゃないんですよ。一番早くにヤナギが出てくるんです，ヤナギ。林になるんですよ。ぜひ皆さん，きょうここにいらっしゃる方々，会場にいらっしゃる，この議場にいらっしゃる方々，面白山スキー場に行く道路があるんですが，あの途中ずっと車ででも行っていただくと途中にあります。もうヨシじゃないんですよ，ヤナギが出てるんですよ。木が出て，林になるんですよ。ですから，そんな状況になったらもうそんなに簡単に，それ食料不足になったから田んぼにしようと，復元しようと思ったってこれはちょっとできないんですよ。今こういう重機というか，機械がありますから昔ほどではないんですけれども，そう簡単に荒れ地を農地になんかできるわけないんです。ですから，そういうことをぜひ行政の中で，これからの農業，私たちの食料というものがいかに大事か。日本が豊かになって，まだたった４０年なんですよ。あれから４０年，たった４０年なんです。
多分ここで私，年齢的に嘉一郎議員の次ぐらいの年になってますからね。一言だけ申し上げます。昭和２０年代，家族に，おなかがすいた家族に何かを食わせたいというおやじさんが，農家の芋畑で芋を盗んで，それで捕まった事例があるんですよ，この日本で，山形で。これが昭和２０年代なんですよ。ですから人間，食べ物が不足したというと目の色が変わります。昔から言うじゃありませんか。衣食足りて礼節を知ると。ことわざは，絶対嘘をついてないんですよ。
このことを申し上げて，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（長瀬洋男君） 以上をもって，阿部喜之助議員の質問を終わります。
以上で，本日の日程は全部終了しました。
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◎休会
○副議長（長瀬洋男君） この際，お諮りします。
委員会審査のため，明日から６月２４日までの７日間，休会したいと思います。
これに，御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（長瀬洋男君） 御異議なしと認めます。
したがって，会議は，明日から６月２４日までの７日間，休会することに決定しました。
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◎散会
○副議長（長瀬洋男君） 本日は，これをもって散会します。
午後２時５０分 散 会...