平成21年 6月定例会（第2号 6月16日）
平成２１年６月１６日（火曜日）
〇出席議員（３５名）
１ 番 佐 藤 亜希子 君 ２ 番 川 口 充 律 君
３ 番 武 田 聡 君 ４ 番 渡 辺 元 君
５ 番 中 野 信 吾 君 ６ 番 菊 地 健太郎 君
７ 番 遠 藤 和 典 君 ８ 番 伊 藤 香 織 君
９ 番 斉 藤 栄 治 君 １０ 番 遠 藤 吉 久 君
１１ 番 折 原 政 信 君 １２ 番 小 野 仁 君
１３ 番 鑓 水 一 美 君 １４ 番 丸 子 善 弘 君
１５ 番 長谷川 幸 司 君 １６ 番 後 藤 誠 一 君
１７ 番 今 野 誠 一 君 １８ 番 阿 部 典 子 君
１９ 番 石 沢 秀 夫 君 ２０ 番 菊 池 文 昭 君
２１ 番 高 橋 博 君 ２２ 番 加 藤 賢 一 君
２３ 番 須 貝 太 郎 君 ２４ 番 五十嵐 吉 信 君
２５ 番 斎 藤 武 弘 君 ２６ 番 高 橋 嘉一郎 君
２７ 番 豊 川 和 弘 君 ２８ 番 加 藤 孝 君
２９ 番 酒 井 靖 悦 君 ３０ 番 阿 部 喜之助 君
３１ 番 鈴 木 善太郎 君 ３２ 番 峯 田 豊太郎 君
３３ 番 尾 形 源 二 君 ３４ 番 長 瀬 洋 男 君
３５ 番 斎 藤 淳 一 君
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 君 副市長 荒 井 満 君
総務部長 富 田 博 君 財政部長 寒河江 敬 史 君
企画調整部長 榎 森 正 志 君 市民生活部長 伊 藤 博 夫 君
環境部長 樋 口 孝 司 君 健康福祉部長 伊 藤 久 君
子育て推進部長 阿 部 和 信 君 商工観光部長 奥 山 仁 博 君
農林部長 設 楽 新 一 君
まちづくり推進部長 玉ノ井 一 君
会計管理者 新 関 信 一 君 消防長 草 壁 利 則 君
済生館長 平 川 秀 紀 君 済生館事務局長 片 桐 伊三郎 君
上下水道事業管理者
芳 賀 賢 二 君 上下水道部長 山 本 好 伸 君
教育委員長 佐 山 雅 映 君 教育長 後 藤 恒 裕 君
教育部長 瀧 井 潤 君
選挙管理委員長職務代理者
佐 藤 章 夫 君
選管委事務局長 武 田 隆 君 代表監査委員 安 達 重 晴 君
監査委員事務局長 長谷川 博 一 君 農業委員会会長 高 橋 功太郎 君
農業委事務局長 長 橋 義 雄 君
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〇
事務局職員出席者
局長 鈴 木 康 友
総務課長 荒 井 進 議事課長 中 村 一 明
議事課長補佐 深 瀬 博 調査係長 高 橋 清 真
主査 伊 藤 寛
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〇議事日程第２号
平成２１年６月１６日（火） 午前１０時開議
第１ 市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時 開議
○議長（斎藤淳一君） これより本日の会議を開きます。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第２号をもって進めます。
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◎市政一般方針に対する質問
○議長（斎藤淳一君） 日程第１ 市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は，通告により，議長において指名します。
なお，質問は，会議規則第５７条の規定により，答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までとします。
また，関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は，時間の都合上，簡潔にして要を得るよう，御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎石沢秀夫君 質問
○議長（斎藤淳一君） 「雇用創出・
地域経済活性化策について」，ほか４項目について，１９番 石沢秀夫議員。
〔１９番 石沢秀夫君 登壇〕
○１９番（石沢秀夫君） ６月定例議会，一般質問のトップバッターの任を与えていただきまして，心から感謝申し上げます。切り込み隊長として，その役割を果たせるように，一生懸命頑張りたいと思います。
それでは，究極のばらまき，選挙目当てと言われた過去最大の１３兆９，２５６億円の補正予算が５月２９日成立し，当初予算と合わせますと，初の１００兆円を超えたということであります。しかし，私たち国民にとっては，その後の消費税増税も含めた，大きな負担増もまたもたらされたのかなと，こんな気がしております。
この補正予算が本当に国民生活の安定と地域経済の活性につながるのか，私は甚だ疑問だと思っております。例えば，非常に評判のよくない
アニメ殿堂建設，１１７億円。これについては，国民の反応は，この金があるのだったら，福祉や介護や医療や子育て支援，こういったものに使えば，どれほど有効に使えるのかと，こんな声が多いのであります。
最近の世論調査によれば，現在の政治に満足していないが８３％。今の政治で何が問題なのか，「税金のむだ遣いが多い」が６３％で断トツトップ。政治に取り組んでもらいたい分野，課題については，「年金・医療・介護などの社会保障制度の充実」が６９％，「景気，経済の安定，成長」，これが４４％で，この２つが飛び抜けていると，このように報じられております。
麻生さん，もう，いいかげんにしてもらいたい，こう言いたいところであります。国民不在の政権延命・維持だけのために，国民の声が全く反映されていないような政治。国民に信頼される政治，これが今，求められていると思います。そのためには，選挙を早く行って，信を問う，国民の声を聞く。これが私は一番いいのではないかと，このように思っております。
名古屋，さいたま，千葉の政令指定都市の市長選挙においても，流れはまさに市民本位，市民のための政治を行ってほしいと，こういうふうに市民は求めていると，このように思っております。山形市政にあっても，情報公開や市民との対話，これを推し進め，市民の声が十分反映される，ぬくもりのある，あったかい市政を，という観点から，以下５項目にわたって市長に質問をいたします。
１項目めは，雇用創出・
地域経済活性化策についてであります。
５月の完全失業率が５％に達し，依然として非正規労働が増え，貧困層の拡大等が指摘されております。また，
官製ワーキングプアという課題も大きくクローズアップされております。地方自治体においても，雇用確立，地域経済の活性化，これは最重要課題ではないかなと，このように思います。市民の生活の安定があって初めて，購買力のアップ，消費拡大，景気回復，そして税収増へとつながるものと思います。市関連職場においては，市が率先して雇用の場をつくり，働き方，待遇改善を積極的に推し進めるべきだと思います。
最初に，基本的なことをお伺いいたします。
憲法２５条，すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する，２６条，ひとしく教育を受ける権利，２７条，ひとしく勤労をする権利が保障されていますが，すべてに格差が著しく持ち込まれ，多くの国民が，この憲法で守られていない，保障されたことが守られていない，そういう危機的状況にあるのではないかと思います。自治体運営に当たっても，この３つの市民の権利，このことを念頭に置いて施策を展開すべきものと思いますが，現状をどうとらえ，どう考えるのか，お聞きしておきたいと思います。
具体的に１点目，本市では緊急雇用対策として臨時職員を採用しましたが，契約期間が短期間であり，働く場がなく困っている市民にとっては，本当の意味での解決にはなっていません。山形市として，国の示した対策を行うばかりでなく，市独自の長期的な対策を行うべきではないかと思いますが，考えをお聞かせください。
２点目は，市で働く臨時職員の勤務時間が，１日５時間半という形態もあり，健康保険や雇用保険，厚生年金に加入できない状況にあります。１日８時間労働をするなど，改善を求めたいと思います。
３点目は，公民館の地域委託化が進んでいますが，そこで働く職員の賃金が極めて低い状況にあります。公民館の良好な運営を進めるためにも，大幅な待遇改善が必要だと思いますので，前向きな答弁をお願いいたします。
４点目は，市が発注する公共工事等の契約においては，公契約制度を導入し，労働者の賃金がきちんと確保されるという契約にすべきだと思いますが，この点についてもお伺いいたします。
５点目は，本市においては，核家族化が進み，高齢世帯が増えています。高齢者宅へのごみ収集や配食サービスを行い，安全確認，話し相手をするための「あった
かまごころサービス，仮称」を実施すべきだと思います。現業職場の確保や雇用創出という観点からも大きな効果があるものと思います。
６点目は，今年度に入り，県内各市町村で介護保険料が上昇しています。しかし，介護保険料が上昇したからといって，職員の人件費にはほとんど反映されていないと聞きます。賃金も安く激務のため，介護職員のなり手が不足している現状では，満足のいく
介護福祉サービスができないのではないでしょうか。高齢化社会における
介護福祉サービスの充実のためにも，介護職員の待遇改善が必要だと思います。
６点目は，本市では，周辺農村部を中心に地籍調査事業を始めたばかりであり，完結するには長期間を要します。しかし今，山林の荒廃が問題になっており，境もよくわからないという話も聞きます。このような実情を打開するために，また，雇用創出の一環として，山林部の地籍調査を積極的に実施してはどうかということを提案いたします。
７点目は，市内スーパーでは，
発泡スチロール製の食品トレーの回収，リサイクルが行われています。しかし，ごみ集積所には，鮮魚用，あるいは家具・家電などを梱包した大型の
発泡スチロールが
プラスチックごみとして廃棄されています。資源として活用できる
発泡スチロールを回収し，リサイクルすべきだと思います。この回収作業によっても雇用の創出ができるものと思います。
８点目は，産業活性化，雇用創出，所得増のためには，何といっても企業誘致が図られなければなりません。市はもっと力を入れて取り組むべきものと思いますが，その際，企業誘致に当たる人材の確保，これが私は最も重要だと思っております。民間人も含めた，企業誘致に強力な人材の投入について，市長の考え方をお聞きいたします。
２項目めは，スポーツ充実で元気なまちづくりであります。
ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」効果で，県内観光地は活況を呈しています。また，
アカデミー賞受賞「おくりびと」効果も大きなものがあると聞いております。本年１０月開催される
山形国際ドキュメンタリー映画祭も，天地人，おくりびと効果にあやかって，大いににぎわいを見せることを期待したいところであります。
そして，スポーツ界で活況を呈しているといえば，もちろんサッカーのＪ１昇格，
モンテディオ山形の大活躍であります。
モンテディオ山形の活躍は，ホームゲームともなれば，県外サポーターがドッと押し寄せ，宿泊，飲食，観光，買い物など，大きな経済効果をもたらしています。それ以上に大きな効果は，私たち県民に，そして子供たちに，大きな夢と感動と元気を与え，まちの活性化づくりにも大きなインパクトを与えてくれていることです。
このように，スポーツは，まちを活気あふれるものにし，極めて市民生活にとって重要な，大きなものだというふうに思います。しかし，
県庁所在都市山形の
スポーツ施設数は，
日本体育施設協会の調査資料でも，全国的に低いクラスにあり，東北県都市では残念ながら最下位であります。
スポーツ振興は，まちを活気あるものにすると同時に，市民の健康づくりに寄与し，ひいては医療費の削減へとつながります。以上の観点から，スポーツ施設を積極的に新設，整備すべきだという観点に立って，６点について質問をいたします。市長の明快な答弁をお願いいたします。
１つは，
全国県庁所在都市で，第１種，２種の
公認陸上競技場が設置されていないのは山形市だけだと聞いております。県の
あかねヶ丘陸上競技場を譲り受けて改修するとか，新たな用地を確保するなど，市が主体的に設置すべきものと考えます。
２点目は，サッカーＪ１で大活躍の
モンテディオ山形のホームゲームの経済活性化については，先ほど申し上げたとおりでありますが，山形市内でサッカー観戦ができる競技場が欲しいという，多くの市民の声があります。交通の利便性を考えた場合に，私は，駅西に建設してみてはどうかと思います。
３点目は，これまでの一般質問でも再三にわたって取り上げられておりますが，第５次総合計画に明記された
落合総合スポーツセンターの各スポーツ施設の充実並びに野球場の建設について，早急に建設を進めるように具体的な方向性を示してもらいたいと思います。
４つ目は，本市には，
グラウンドゴルフ専用の芝生の競技場，あるいはパークゴルフ場がないため，中山町など市外まで出かけてプレーをしている市民が大勢いるのが実情です。市民の健康増進のためにも，手軽にできる，身近な
スポーツレクリエーション施設を積極的に設置すべきだと思います。また，若者向けには
スケートボード用スケートパークを設置すべきだと思いますが，これらの施設の設置場所として，沼木の建設土砂跡地を活用すべきだと思いますが，いかがでしょうか。
５点目は，市陸上競技場の芝について，現在の天然芝から人工芝にしてはどうかと思います。人工芝にすることによって，冬期間の利用拡大，あるいは多目的の利用が見込まれると思うからであります。
６点目は，霞城公園の整備に伴い，公園内のテニスコートが撤去されました。テニス愛好者にとっては不満も多い。やはり市民が利用しやすい市街地にテニスコートがあればという声が強く，私は，候補地として
県立中央病院跡地に設置してはどうかと思います。
大きな３項目めに入ります。早急に消防署を建設すべきだということであります。
まず，７市７町による消防の広域化が検討されていることについてお聞きしたいと思います。このことについては，市民は不安を持っています。範囲が広過ぎるため，山形市の消防力の低下になるのではないかと心配しているのです。市は，市民に対して，消防の広域化のメリット・デメリットをどのようにとらえ，進めようとしているのか，きちんと説明をする必要があると思います。
消防は，地域密着の，市民に姿の見える身近なものでなければなりません。市民の安心・安全のためにも，私は，消防の広域化には明確に反対ですし，今進めている７市７町の消防広域化の協議も，今すぐ解消すべきだと思うのですが，市長の見解をお伺いしたいと思います。
２点目は，西部地区に，早急に，本格的な，そして近代的な消防署を建設すべきだということであります。
本市は，ＪＲ奥羽本線によって二分されています。西部丘陵地帯には大型の活断層があり，起こる確率も高いと指摘されています。本市人口の４割が居住する西部の市民にとって，西崎地区に消防署用地が確保されたとき，西部地区に念願の消防署が建設されるものと大きな期待を寄せました。
その後，７市７町の
消防広域化構想のため計画が進まなくなっているわけでありますが，いつ西部に消防署が建設されるのか，全く不透明，見えないのであります。このことは，西部の住民にとって不満と不安がいっぱいであります。私は，広域化をすぐに見直し，西崎に早期に消防署が建設されることを強く求めますが，市長の建設へ向けた強い決意を込めて，今後の見通しを示していただきたいと，このように思います。
４項目めは，保育所の待機児童解消についてであります。
山形市の４月１日現在の
保育所待機児童は１９８名で，依然として解消されておりません。これまで待機児童解消に向け，保育所の新設，増設，認定子ども園など，また，今年度からは，保育ママ制度の導入や，今後の整備計画が策定されている。こういった対応も踏まえつつも，保育所に入所したい，入れなくて困っている家庭の人にとっては，今すぐ欲しいわけです。今すぐ入所したい，こういう人たちであり，緊急な対応が必要な市民です。このような市民のニーズにこたえるためには，臨時的な対応を考えるべきではないかと思います。例えば，認可外保育所の自己負担軽減のため補助をし，入所しやすくするとか，公的施設や空き事務所などを利用して，一時的に保育所を設置したりするような，臨時的な対応をとるべきだと考えますが，市長の考えをお聞かせください。
５項目めは，新清掃工場建設をめぐる現状と対応について，お伺いいたします。
新清掃工場建設についての市民の関心は高いと思いますし，現在建設を進めようとしている上山市柏木地区への建設は難しいのではないかという市民の声もよく聞きます。このことを踏まえつつ，市民は，新清掃工場をめぐる状況について，どれくらい知っているのか。もっと市民へ，清掃工場がなぜ必要なのか，そういったことを含めた市長のメッセージを，もっともっと伝える必要があるのではないかと思います。いずれにしても，私は，現在の清掃工場が老朽化している状況の中で，早急に新しい清掃工場を建設すべきだと思いますが，このためにも市民の理解，これが必要だろうと思います。そういう意味で，市長は，現状をどうとらえ，どう対応しているのか，そのことについてお聞きし，第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） おはようございます。石沢議員の御質問に答えさせていただきます。
まず第１点，労働者を取り巻く現状について，どのように認識しているのかというふうな御質問でございます。石沢議員もおっしゃるとおり，今，完全失業率が５％，これは全国でございます。完全失業率が５％。それから，全国の有効求人倍率がこれまで過去最低０．４６倍，山形県では０．３５倍，こんな数字。それから，失業者は前年の同月比で３４５万人，７１万人が増えていると，こんな結果でございます。これはまさしく，過去に例を見ないほど，労働者を取り巻く環境というものは，まさに厳しい状況にあると認識してございます。そのためにも，地方経済が一時も早く元気になるような施策。これは山形市のみではやれません。国，県と一体的に現在も手を打っている状態でございます。今後とも，国の動き，県の動き等を見ながら，市としても必要な手は打っていきたいと思っています。今年６月議会でも，さらに国の補正予算を受け，それに追加も予定してございます。いろんな手を打っていかなければならない。しかし，山形市として，独自としてやれるものも手は当然打つべきであろうということで，今，６月議会でも市独自の予算を提案させていただいております。石沢議員は憲法２５，２６，２７条での権利というものが侵されているのではないかと。これは具体的にどのように侵されているかは，はっきりは言いませんが，いずれにしても，労働者の厳しい状況というのは，私も十二分に認識しているつもりでございます。これらの諸権利を守れるように，全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
それから，緊急雇用対策でございますが，臨時職員を雇用しているが契約が短期間であろう。これでは安心して職業につけないのではないかという御指摘でございますが，御承知のとおり，
緊急雇用創出事業。これは原則６カ月未満ということで，国の施策の方で出されております。これは短期間で，現時点ですぐにも救えるようなという趣旨で就業機会確保を目的としてございます。それからもう１つ，御承知のとおり，
ふるさと雇用再生特別交付金。これは１年以上の，現時点では３年まで更新はできますよという性格で交付金が創出されております。それだけでは十分でございません。山形市としても，先ほど申し上げました，６月議会の方に，国のスキルアップ，就職のための教育再生のために，それを補完する意味で市独自の訓練事項への支援を提案させていただいております。
緊急雇用創出事業では，６月４日現在でございますが，緊急雇用で現在２２人を雇用しております。それから，ふるさと雇用。原則１年以上ですが，６月４日現在ですが，２人を雇用してございます。ふるさと雇用は，山形市独自ではなくて，山形市が委託するような形で，いわゆる法人，あるいはＮＰＯ等々の団体が雇用をすると。いろんな規定はございますが，できるだけ有効に使っていきたいと思っております。
それから，市の臨時職員の待遇改善ということで，勤務時間帯が５時間半というふうになっているのではないかという御指摘でございますが，当然，勤務形態にはいろんな形態で雇用をしてございます。１日５．５時間，それから６時間，７時間，あるいは正規職員と同じように７．７５時間。このような勤務形態を組んでおります。御指摘の５．５時間の勤務時間というのは，これは職場の実態に合った雇用というふうに認識してございます。例えば市民課で，繁忙期の中で，その窓口業務の補助だということで，９時から３時半，あるいは９時半から夕方の４時まで，その職場の実態に合わせて臨時の方に補助業務をお願いしている。これはすべて一律に８時間労働というふうなものにはすべきではないと私は思っております。実態に応じた雇用形態があってしかるべきというふうに考えております。臨時職員を希望される方の中には，保険等が適用にならない場合でも，所得税あるいは市民税の控除を受けられるという点，あるいは社会保険等の扶養親族になれるという点で５．５時間のパートを希望される方もおります。今後も，それぞれの業務の必要性を勘案した上で，雇用される側の立場も配慮した雇用を行っていきたいと考えております。
それから，公民館委託。地元から運用をしてもらっている公民館の職員の待遇改善ということでございますが，現在，御承知のとおり，１４公民館で地元の方に委託をしてございます。受託団体に委託料を払っておりますが，受託団体の職員の人件費の算出根拠は，市の嘱託職員あるいは臨時職員の給与等を参考に算定してございます。２１年度は２０年度よりも５．３％増をしてございます。今年度委託料から，市の臨時職員と全く同額というふうに算出根拠として委託をお願いしているところでございます。
それから，公共工事にかかわる労働者の待遇改善ということで，公共工事の契約においては公契約制度を導入すべきであろうと。これにつきましては，これまでの議会，一般質問，あるいは委員会等で，あるいは御要望の方で御意見をいただいております。これにつきましては，前も言わせていただいておりますが，現在，ＩＬＯ第９４号条約については，国がまだ批准をしていない。こんな前提がございますので，もう少し研究をさせていただきたいということで，答えさせていただいております。ただし，前の一般質問で，プロジェクトチームをつくるから，そこに参加してはどうかという御提言がございました。５月２１日に開催されました，建設労働者の労働条件を検討するプロジェクトチームの意見交換会の方に，職員がオブザーバーとして出席させていただいておりますことを御報告させていただきます。
それから，仮称あった
かまごころサービスの設置についてという御提言でございます。これにつきましては，ひとり暮らしの高齢者の世帯の方々の生活支援ということで，それの安否確認あるいは見守りにつきましては，御承知のとおり，現在，生活支援型のホームヘルプサービス事業，あるいは緊急通報システム事業，あるいは愛の一声運動，それから，お弁当の自立支援事業などを通しまして実施しているところでございます。御提言のうちのごみの収集につきましては，２１年の１月に策定いたしました，家庭ごみの有料化導入に向けた基本方針におきまして，高齢者，あるいは障がい者等でごみ集積所まで運ぶことが困難な世帯に対する支援の実施を決めております。そして，高齢者，あるいは障がい者の方々のごみの出し方の実態がどうなっているのか調査を行いました。その結果，いわゆる高齢者の方々，あるいは障がいをお持ちの方々の世帯の方々，約３％の方々が何らかの支援を受けているということがわかりました。その支援の受け方ということで，御近所の方から助けていただいている，あるいは民生委員の御協力をいただいている方，あるいは有償ボランティアから御支援をいただいている方，こんな実態でございます。山形市として，いわゆる人と人との支え合い，あるいは助け合いが実践されているなと改めてわかった次第でございます。これは，お互いに今後とも地域コミュニティでの共助，ともに助けるの推進をお願いしてまいりたいと考えております。
しかし，実際にごみを自宅からごみ集積所まで運ぶのが困難な高齢者の方々，あるいは障がい者だけの御世帯，こんな方々で非常に苦労している方々につきましては，一定要件を設定させていただき，業務委託による収集を行っていきたいなと考えております。実際どのようにしているのか，あるいは近所の方々の御支援，あるいは民生委員の方々の御支援，これとの関連をどうしているのか。実施に当たっての細部につきましては，今後，具体的に詰めてまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても，いわゆる高齢者の方々，あるいは障がいをお持ちの方々の支援は必要と考えております。
それから，介護職員の方々の処遇改善ということでございますが，御承知のとおり，国では，介護職員の処遇改善を図ることを目的に，平成２１年度の介護報酬３％増，これは山形市では２．８％でございますが，改定を行っております。しかし，現実には，職員の給与に直接その効果が反映されていない，これが現状のようでございます。国の方では，本年度の補正予算におきまして，経済危機対策関係基金の１つとして，介護職員の賃金の確実な引き上げなど，処遇改善に取り組む事業者に助成を今後行うこととしております。
今月の１０日，県におきまして説明会がありまして，介護職員の給与改善計画を策定し，認められた事業者に対して，報酬に上乗せをして一定の額を助成すると，こんなことが説明されております。県の事業になりますが，市といたしましても，事業者に対し，今回の制度内容等の周知，あるいは介護職員の処遇改善が図られるように努めてまいりたいと考えております。
それから，これも雇用創出でございますが，地籍調査による雇用創出を，ということの御提言でございます。いわゆる森林整備のための境界確定のために雇用創出をしたらいいのではないかという御提言でございますが，これは同趣旨，私もこれは必要だということで現在進めております。いわゆる里山の荒廃，あるいは間伐等の森林支援が進まないということは，その要因が境界が非常に不鮮明だ，不明確だということが原因の１つと考えられます。これを促進するために，ふるさと雇用再生特別基金事業，これを活用いたしまして，所有者の調査，あるいは境界確認業務を行いまして，所有者界の明確化を進めていきたいと考えております。２１年度で新規雇用といたしましては，このふるさと雇用，特別基金を活用いたしまして，今年度６名を雇用いたしております。それから，２２，２３年度は９名を予定しているところでございます。なお，地籍調査事業につきまして，これは現在，周辺農村あるいは市街地部の調査を終了し，それから山林部を調査するようにしております。当面，これの境界確認業務で新規雇用を図って，これは測量会社さんの方に委託をするという形で進めたいと考えております。
それから，
発泡スチロールごみの収集でございますが，食品トレーの回収につきましては，市民の方々の御理解，御協力をいただきながら，適時，市民の店頭回収による再資源化を現在進めております。さらに，昨年本市が開催いたしましたレジ袋削減に向けた情報交換会の枠組みを活用し，今後，事業者間の成果あるいは課題を共有しながら，さらなる店頭回収の推進を図っていきたいと考えております。梱包用
発泡スチロールの回収でございますが，現在，プラスチック類のごみとして分別収集しております。個別の品目としての収集，あるいは資源化につきましては，新たな雇用創出の可能性も含めまして，今後，調査，研究をしてまいりたいと考えております。
企業誘致でございます。企業誘致につきましては，蔵王産業団地，あるいはアルカディアの方で現在８９％を超える分譲率になっております。ほぼ満杯に近い状態になってきておりますが，新しい産業団地につきまして，現在，そういった立地場所，あるいは規模等について検討しているところでございます。現在，景気の低迷によりまして，東北地方への大規模工場立地計画も延期あるいは見直しが相次いでおり，設備投資意欲は現在低い状況にあるというふうに考えております。しかし，一部回復の兆しもあらわれている業種もございますので，今後とも情報収集を行い，企業を誘致するための良好な立地環境の整備について，引き続き検討していきたいと考えております。
それから，人材の確保が必要ではないかという御提言でございますが，確かに企業誘致につきましては人材確保が必要というふうに思っております。これにつきましては，東京の方に，山形出身の方々，いろんな面で活躍をされている方々，がんばれネットワークのメンバーが組織化されております。私も２年に一遍お邪魔しながら情報交換をしておりますが，その中に，いろんな面でのエキスパートがいらっしゃいます。こうした人材を今後とも活用していきたいと考えているところでございます。
それから，陸上競技場。第１種
公認陸上競技場設置を山形市にすべきであろうという御提言をいただきました。第１種
公認陸上競技場を設置していないのが，県庁所在地で山形市だけであるというふうに聞いているということでございますが，私どももいろんな情報を調べてみました。県庁所在地にある第１種
公認陸上競技場を見ますと，国，あるいは都道府県，あるいは政令都市が設置している競技場が大部分であるということが実態となっております。この第１種
公認陸上競技場をということでございますが，御承知のとおり，収容人員１万５，０００人以上の観客席を備えた本競技場のほかに，補助競技場として全天候舗装４００ｍの第３種公認の陸上競技場の附帯設備の設置など，さまざまな条件がございます。整備には，広大な土地あるいは多大な予算が必要です。現時点では，山形市での第１種
公認陸上競技場の整備は無理であろうというふうに考えているところでございます。本市内で唯一の第３種
公認陸上競技場となっております
あかねヶ丘陸上競技場につきまして，設置者である山形県が２０年度，２１年，２カ年計画で改修を行っております。今後とも，引き続き山形県での運営を基本として利用してまいりたいと考えております。
それから，
モンテディオ山形のサッカー場，これも山形に，駅西にということでございますが，これも前も御提言があったという認識をしてございます。Ｊリーグの競技場設置基準といたしましては，いす席で１万５，０００人以上，観客席の設置が必要です。それから，いろんな条件がありますが，さらにはサブグラウンドの確保等も必要になって，必置義務ではないですが，ほとんど持っている状態が現状でございます。現在，県有地となっております駅西口の用地の形状，面積では十分な施設機能の確保が図られないものと考えられるほか，県有地を確保し競技場を建設するとなった場合，大体１００億円を超す多額の経費が必要であろうと考えております。現時点では，山形市の整備では無理であろうと考えております。なお，
モンテディオ山形のＪ１昇格による山形県経済に及ぼした効果は，少なからず本市にもあるものであり，現状のＮＤソフトスタジアムをホームとする中で，さらに経済的効果が持たれるように進めてまいりたいと考えております。
それから，野球場の建設でございますが，御質問の第５次総合計画に明記されております落合スポーツセンターの充実，それから野球場の建設につきましては，総合スポーツセンターの後期計画を含む整備計画というふうに認識しております。平成２０年３月に策定いたしましたスポーツ振興実施計画におきまして，霞城公園整備との連携で行う整備として位置づけられている総合スポーツセンターの後期施設計画に関しては，策定後に相当な時間を経過している中で，取り巻く環境に大きな変化が生じていること，本市財政を取り巻く環境が非常に厳しい状況にあることから，計画を尊重しながらも，霞城公園整備計画の変更に伴い，本市スポーツ体育施設の全体的見直しに取り組み，各施設の立地の条件，あるいはスポーツ施設の地域バランスを考慮しながら，改めて検討することにしております。新たな野球場の整備に関しましては，実施計画において，２０年度から２９年度までの計画期間の前半，２４年度までに建設計画の策定に着手することにしているところでございます。
次に，レクリエーション施設の設置でございますが，グラウンドゴルフを，あるいはパークゴルフがないのではないかということでございますが，現在，陸上競技場がグラウンドゴルフに利用できるように開放しております。また，平成１９年度，盃山のゲートボール場の４面あるゲートボール場のうち３面，これをグラウンドゴルフでも使えるというふうに開放してございます。なお，スケートパークということの御提言でございますが，現在のところ，スケートパークを整備する計画はございませんが，今後も関係機関と協議の上，山形市スポーツ振興実施計画に基づきまして，河川敷を有効利用し，多用途に活用できる整備を行い，活動の場の提供に努めていきたいと考えております。
沼木の建設土砂集積跡地を利用したらどうかという御提言ですが，これは，売却を基本とする方針に基づきまして対応していきたいと考えております。
それから，陸上競技場を人工芝にということでございますが，これは，スポーツ振興計画の実施計画におきまして，人工芝の球技場として活用するように，多用途に利活用するように整備するという方針を出しております。今後，有効かつ効率的活用の観点から，他の施設整備方針との整合性，連携も念頭に置いて，市陸上競技場の活用についての基本構想の策定に向けて調査，検討をしてまいりたいと考えております。
それから，市街地でのテニスコートの設置についてということでございますが，霞城公園のテニスコートを撤去するに当たりましては，代替地として，落合の総合スポーツセンターのスポーツセンターテニスコートが整備されているというふうな位置づけをしておりますが，加えて御承知のとおり，西公園に屋内多目的のテニスコートを含め，１２面を整備しております。また，スポーツセンターの１６面のテニスコートを初め，西部庭球場２面，鋳物町庭球場４面，流通センター庭球場２面がございますので，これらの施設の活用をお願いしたいと考えております。
また，
県立中央病院跡地をということでございますが，これは，県の方が県民ふれあい広場として，県が整備し，利用に供されております。あるいは，その一部を大型バスの駐車場として市が管理し，観光面での有効活用をやっております。現時点では，現状の利用を継続してまいりたいと考えております。
それから，消防の広域化でございますが，消防の広域化につきましては，これまで２０年度，２１年度，それぞれ検討会を開催してございます。２１年度は調整会議というものを１回開催してございます。我々は，この広域化につきましては，消防力の低下，あるいは市民サービスの低下は絶対にさせないという，これが基本的な姿勢というふうに考えております。現在，いろんな観点から，メリット・デメリットについて，この検討会あるいは分科会等で意見交換を行っております。この経過を見ながら，市民の皆様にその情報を提供してまいりたいと考えております。広域化の組織を解消すべきであろうという御提言でございますが，これは，県も入った，あるいは消防法に基づく広域化の検討ということの位置づけでございますので，現時点での体制で検討を続けたいと考えております。
それから，新しい消防署の早期建設についてと。これも御承知のとおり，平成１９年度から，この広域化の検討に伴いまして事業を休止してございます。消防広域化の方向性を見きわめた上で，この整備事業というものを今後検討していきたいと考えております。
最後，保育所の問題でございますが，これはソフト面でどうだということですが，これは認可外保育所の自己負担を減らすような補助をしたりという御提言です。これも御承知のとおり，認可外保育所施設入所者で子供さんを２子以上持っている方々の補助制度を図り，負担軽減を当初予算で予算化しているところでございます。また，ソフト面では，保育ママさんを現時点では７名を認定してございます。現在，預けていただける利用者の方々の募集を行っているところでございます。それから，私は，事業所内の保育施設につきましても，これはぜひ事業所としても努力していただきたいということで，２１世紀職業財団の支援制度も紹介するなど，対応をさせていただいておりまして，今後も，事業所の皆様にもぜひ御協力をして，事業所内の保育所なんかも大いに拡大していただきたいということをお願いしていきたいと考えております。
それから，最後，新清掃工場でございますが，これは，これまでもその過程，あるいは必要性，特に反対の方々に対応しての広報につきましては，２市２町の広報誌を使いまして，あるいはホームページでこれまで広報をさせていただいております。現在，建設予定地の一部の土地につきまして，いわゆる所有持分移転登記手続請求訴訟が提起されて，今，裁判が行われている最中でございます。この進捗状況の推移を見守りながら，広域環境事務組合，あるいは上山，山辺，中山と連携いたしまして，各自治体の広報，ホームページを活用して，適宜，情報提供を行っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（斎藤淳一君） １９番 石沢秀夫議員。
○１９番（石沢秀夫君） 私の質問項目も多いのですが，市長の方からも，簡潔に，答弁ぜひお願いしたいと思います。いつも長いのではないかなと私は思っております。ほかの方の聞いても。
それでですね，まず
官製ワーキングプアということがね，やっぱり私も問題があると思うので，そのことをぜひ念頭に入れて対応してもらいたいと。例えば公民館の職員の問題についても，市が地域に委託して，１館当たり年間６５０万円削減できているわけですね。ですから，それをそっくりやったらどうですかと。もっと使えと。あるいは３００万円でも３５０万円でも，やってもまだ市が，もうかるという話ではないけれども，３００万円浮くわけですから，もうちょっと出してもいいのではないかなと私は思っております。
それから，公共工事の関係ですけれども，これは全国的にいろいろ動きがあります。尼崎市議会の例とか，それから県でもですね，山形県公共調達基本条例とかつくったり，いろいろしていますし。それから，プロジェクトチームにオブザーバー参加したというだけで言われても困るんですね。もっと積極的にかかわってもらわないと，私は困ると。こういうことを言っているんです。
それから，あったかも，はっぽうまるも，雇用創出ということを，やっぱり国がやる，県がやるということだけではなくて，みずからも，もっと雇用創出ということについて，いろいろ考えたらどうですかと。こういう問題提起でありますので，その点よろしくお願いしたいと思います。
それから，野球場ですけれども，野球場については，計画を立ててから，あるいは場所をどこにするかとか，いろんなことを考えれば，もし今，落合ということで私は言ったわけですけれども，１０年もかかるわけです。ですから，それを逆算していけば，もう今のうちから，いろいろ取り組んでも決して遅くないと。こういうふうな立場で，やっぱり積極的に進めてもらいたいと思いますし，それから，中山町というのを出して私は申し上げましたが，市民の間では，県庁所在都市の人が中山町だよ，町だからどうだということじゃないんですけれども，行ってしなくてはならないのかと。恥ずかしいと。こういうことをよく訴えられるわけです。ですから市長，きちんとしたものをつくってもらって，逆に中山町の人に来てもらうと。こういうふうなことに県庁所在都市であればすべきでないかと私は思います。ぜひパークゴルフ，私は議員になってからずっと言い続けてきましたけれども，パークゴルフ場を見に行ってください。自分でプレーしてみてください。どんなにすばらしいものかというのがわかると思いますので，ぜひそんなことを申し上げ，そのほかいろいろあるんですけれども，時間ですので最後にですね，１月吉村知事が誕生しました。そのときは，冷たい県政から，あったかい県政に変えるということが大きなキャッチフレーズでありました。ぜひ山形市政，市川市政にあっても，ぬくもりのあるあったかい市政。これは，とりもなおさず，市民の声をよく聞いて，市民の立場でいろんな政策をやっていくと。こういうことだろうと思いますので，そういうあったかい市政にしていただくためによろしくお願いしたいということを申し上げて，私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（斎藤淳一君） 以上をもって，石沢秀夫議員の質問を終わります。
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◎武田 聡君 質問
○議長（斎藤淳一君） 次に，「政府緊急経済対策の効果検証と地方自治について」，ほか４項目について，３番 武田聡議員。
〔３番 武田聡君 登壇〕
○３番（武田聡君） ３番，武田聡でございます。通告に従いまして，昨年９月以来，通算４回目の一般質問を行わせていただきます。
アメリカ発の世界同時不況によって，国民・市民生活に深刻な影響が及んでおり，行列ができるハローワークに象徴されるように，雇用不安や家計の圧迫など，生活不安が増大している昨今において，政府がようやく重い腰を上げて打ち出した政策は，目先の選挙目的とやゆされるようなばらまき政策や，ＥＴＣの優遇措置に代表されるような，一部の業界だけが優遇されるような政策が次々と打ち出されてきているわけでございます。
その政策の目玉として話題となったのが，支給方法について地方自治体に丸投げをし，２兆円もの税金を経済活性化という目的のもとに給付された話題の定額給付金であります。
世界金融危機を事前に予測し，警告していたことで世界から注目を集め，２００８年ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン教授は，過日，テレビ番組において，与謝野大臣との対談において，「定額給付金はほかの国で失敗をしている。アメリカでは，歴史的に見て給付金は使われず，ほとんどが貯金に回された。」「なぜ日本が実施するかが理解ができない。」と日本政府に対し疑問を投げかけ，「定額給付金は０点だ。」と日本の景気対策に辛口の評価を下したという報道がされております。
また，あわせて支給された子育て応援特別手当については，第２子からの支給対象となったことにより，支給対象とならず，子供を持ちながら，懸命に働いている保護者などからも，不満の声を多く耳にいたしました。
厚労省では，秋に再度これを改善し支給を検討しているようですが，もはや行き当たりばったりで，継続的な政策が打ち出せない末期症状が続いています。
これらの本市の支給時期については，当初の予定よりも早く，４月末の支給開始となったわけですが，早い自治体では３月初旬より支給が開始されましたが，現在の国内における個人消費については，依然，低迷が続いていると言われています。当市では，支給開始から１カ月以上が経過し，今，ただ口座に眠っているのか，景気浮揚のための消費行動に出ているのか，苦しい状況の中，日常生活費の一部となっているのかをしっかりと検証しておく必要があると思います。
６月５日から８日までの４日間，山形まるごとプレミアム商品券が発売され，２日間で完売したことは，大変うれしいニュースであります。私も，少しばかりでも商店街活性化に寄与できないかとの思いから購入をしましたが，関係者からは，一過性のものとならないことを願う声が上がっています。
そこで，定額給付金等の国の政策実施後の山形市における経済効果をどのように検証し，市長としてどのように受けとめているのか伺いたいと思います。
次に，この定額給付金の問題とあわせ，地方自治体の適正規模と市町村合併について関連づけ，お伺いをしてまいります。
今回の定額給付金等の全国の自治体の支給時期は，３月初旬から６月中旬の支給となるなど，自治体の規模によって支給時期が異なったわけであります。本来，２兆円もの財源を使うこの制度において，それを受け取る国民一人一人が，その意味や問題点，そして，この経済危機をそれぞれがどのように克服していくか考える機会になるべきであったと考えます。
しかし，首都圏などの巨大な自治体では，砂漠に水をまくように，よくわからないまま多額の給付金が個人の口座に吸い込まれており，反対に，小さな自治体においては，住民が行政と面談することにより，その意味・意義が理解できた部分があったと思われます。
小さな自治体，大きな自治体，それぞれの利点はあると思いますが，中央政府が音頭をとって規模拡大を進めるために繰り返されてきた合併推進については，新合併特例法の期限は来年３月で切れ，首相の諮問機関の地方制度調査会においては，国が主導的に進めた市町村合併を一区切りとすることが妥当であるとの答申がされると言い，いわゆる最大の行財政改革とうたわれた平成の合併も区切りになると言われています。
一方で，定住自立圏構想については，中心地と周辺市町村が生活機能などを強化することによって，病院や学校給食，図書館などの共同運営や機能の強化，地域ブランドの形成や地産地消の取り組みなどについて，自治体間で１対１の協定を結ぶことにより成果を挙げていこうとするものであり，国も，この政策については，財源的な支援を行うものであります。また，通告等によって，一定期間経過後は廃止できるなど，手続の気軽さも利点として挙げられております。
市長は，以前の議会答弁において，「定住自立圏構想の中で，広域連携を，協定という形でどう具体化していくのか。そしてさらに，それが合併に結びつくことも大いにあり得るだろう。」とお答えになっておられますが，このように情勢が変化していく中で，その考えにお変わりがないのか。そして，市長が以前から発言をされてきた，天童市も含めた３市２町との合併推進を今後も継続した形で進めていくのか。それとも，定住自立圏構想という枠にとどめ，その推進をしていくお考えなのか。もうそろそろ，市民に対し，その方向性を含め，しっかりとメッセージを発信していかなければならない時期に来ているのではないかと考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。
そして，市川市長が理想とする，大き過ぎず，小さ過ぎない，ほどよい規模の地方自治体とは，どのような規模なのかという点についても，あわせてお伺いしたいと思います。
続いて，大きな項目２番目，中心市街地活性化事業と学校開放について伺います。
昨年１１月に国から認定を受けた中心市街地活性化基本計画ですが，山形市の中心街を活性化するため，七日町・御殿堰の再開発，第一小学校旧校舎の活用，山形まるごと館などといった拠点を中心として，その整備を図るものであります。中でも，第一小学校旧校舎の活用については，平成１９年８月に第一小学校旧校舎保存活用懇話会からも提言を受けており，教育資料室や埋蔵文化財展示室，まちなか観光のインフォメーションやギャラリーなどの設置とあわせ，ＮＰＯへの事務所貸し出しなども行う予定と聞いています。
私は，過日，旧校舎の保存活用の参考とするため，東京都豊島区の旧小学校跡地を利用した，みらい館大明の現地視察を行ってまいりました。統廃合となった旧小学校跡地を，ＮＰＯ法人が自主運営に関する協定及び使用賃借契約を結び，劇団活動への貸し出しやパソコン講座・各種外国語講座などの文化・芸術や生涯学習としての活用，また，スポーツ等の講習会・ワークショップなど，まさに地域のコミュニティの場としてにぎわいの創出がされておりました。
私は，これらの例を参考とし，懇話会からの提言に対する施策の反映はもちろんですが，地域コミュニティや生涯学習の場としての活用手法について，地域や市民の方々が気軽に利用ができ，しかも，にぎわいの創出も兼ねた総合的な施設活用を期待したいと考えていますが，いかがでしょうか。現時点における生涯学習の場の活用としての検討状況をお伺いいたします。
次に，この旧校舎利用と学校開放の関連性について伺います。
第一小学校旧校舎でのさまざまな施策展開が図られることになれば，当然，多くの方が学校敷地内を交流の場，観光の場として平日の日中から行き来することになります。旧校舎，新校舎では建物内からの人の行き来はできないつくりになっておりますが，学校敷地内においては，かなりの人の往来が予想されます。このような状況において，児童の安全確保に関する対策についても，今の段階から関係部局において，しっかりと連携をとりながら進めていかなければならない事業と考えます。
これらの安全性の確保とにぎわいの創出についての整合性をどのようにとっていくおつもりであるのか，伺いたいと思います。
次に，この事業推進とも関連するのですが，現在，第一小学校現校舎内の施設の学校開放について質問をいたします。
学校開放については，地域コミュニティの創出や生涯学習の場，そしてスポーツ少年団活動や体育サークル活動など幅広く活用され，地方財政が大変厳しい中で，有効的な施設活用として注目され，今後も拡大が図られるべき事業であると認識しております。
現在，第一小学校の体育施設としては，体育館の活用はもちろん，同校の地下に設置してあります室内温水プールについて，市民や団体に一般開放をしているものでありますが，まだまだこの施設の認知度は，広く市民に伝わっていないものと思われます。
１９年６月，一般質問の際に，私は，この問題を取り上げ，ほかのレジャー施設と同一料金ではなく，フリーパス券等の料金制度の工夫を凝らすことによって，利用者拡大が可能ではないかと質問をさせていただきましたが，残念ながら，現在もその制度は実現しておりませんので，今回は別の切り口から利用者拡大のための御提言をさせていただきます。
現在の平日におけるプール開放時間は１８時から２１時となっておりますが，開放開始する時間を１８時としている理由は，児童の安全確保のために下校時刻との間隔をあけること，そして清掃に要する時間とのことでございます。
しかし，団体利用をしているスイミングクラブの指導者らからは，開放時間が早まれば児童や生徒の年齢や泳力に応じた段階的な指導の幅が期待できるとの声や，保護者からは，もう少し早い時間からのレッスンがあれば，帰宅時間も早まり，その後の時間を有効に使えるとの声も聞かれます。また，開放時間が広がれば，現在，各種団体利用において，その調整に苦労している状況が緩和できるものと考えます。
安全性については，校舎に入場の際は，現在も受付の方がおられ，チェック体制はある程度確立されているものと考えますし，どうしても，セキュリティの点で問題があるとすれば，今後は入館証などの作成で工夫を図ることによって，十分に安全性は確保できるものと考えます。
市民への利用促進を目的とし，平日の開放時間を現在より１時間程度早め，１７時からとするべきであると主張いたしますが，いかがでしょうか。
次に，中心市街地活性化事業とも関連しますが，霞城公園の現状と今後について質問いたします。
霞城公園を中心とした観光ルートにおいて，郷土館，最上義光歴史館を全面的に無料化したことは，その後の天地人ブームとも相まって，最上義光歴史館は，６倍もの入場者数となっているとの報道を見ても，市長の御決断は大変高く評価されるところであります。
しかしながら，５月２０日付の山形新聞でも報じられたとおり，霞城公園の本丸御殿の整備のための工事は，財政事業等によって，今，事業期間を延長しており，盛られた土砂についても訪れる観光客をがっかりさせていると報じられました。
近隣地区に住まいをしております私ですが，地域の方々からは，「一体いつになったら完成する公園なのか」，「雑草だらけの寂れた公園となってしまった」，「東大手門側は整備されたからいいが，北門や西門付近は一向に整備されない」など，さまざまな意見をお受けいたします。
さらに，先ほど石沢議員も触れておられましたけれども，「県体育館，武道館，市野球場は使用期間が延長されたが，早々に撤去されたテニスコートだって声を上げれば使用期間を延長できたのではないか」など，体育施設にかかわる厳しい御意見も伺います。
まずは景観に配慮し，中央に盛られたこの土砂の対応をどのようにするおつもりなのか，お伺いいたします。
そして，そもそも昭和５９年に始まったこの整備計画からこれだけの年数が経過し，いまだ完成を見ることなく，最終完成年度は平成４５年になるという計画自体，時代の変化と市民ニーズをとらえているものとは思えません。
既に文化庁に補助申請した事業であり，行政サイドとしては後戻りができないという気持ちも理解できなくはありませんが，例えば史跡の発掘調査を１つ行うにも，近隣の学校整備や道路拡張工事を含め，相当な時間と手間がかかり，第七小学校のグラウンド整備も，その関係で年度当初から使用ができなくなるなどの影響を与える形となっていることも事実であります。
先人がつくった歴史をひもとき，学び，未来へつなげていくための貴重な史跡であることは十分理解できますが，しかしながら，その結果として市民生活に影響を与え続ける結果となることは非常に残念なことであると感じています。
今，改めてこの整備事業における市民ニーズの調査を実施し，歴史のある山形城，そして市民の憩いの場としての公園，中央部に位置することに意味があるスポーツ施設が融合する施設へ再転換を検討してみてはいかがと考えますが，いかがでしょうか。
続いて，大きな項目の３番目，市民サービス向上のための施策展開について，２点お伺いいたします。
まず１点は，通信媒体を活用した情報発信の拡大についてです。
私は，以前の質問においても，子ども安全情報メールの配信だけではなく，防災や防犯に関する情報配信サービスの拡大ができないかと問いましたけれども，市長からは，今後，先進地の例を参考としながら研究するとの答弁でございました。
先進地である小田原市では，これらの情報にあわせて，パソコンや携帯電話で住民がさまざまな行政情報について選択ができる小田原メールマガジン制度というものが構築されています。その概要は，１つ，市の広報誌のメール配信，２つ，市長が日々思うことやホットな話題を，市長の生の声として直接市民に届ける市長メールマガジン，３つ，防災メール，４つ，妊婦さんから２歳までのお子さんをお持ちの方に，育児における心配ごとに対し，情報提供するパパママ子育て知恵袋メール，５つ，環境情報などを届ける環境メールニュース，６つ，こちらは当市でも実施しております，子ども不審者情報の配信，そして最後に，市民が市政に参加できる情報や，インターネットを利用したアンケート情報をお届けする，協働のまちづくりメールなど，市民のニーズに合った情報をそれぞれ選択できる制度が構築されています。
これらを参考に，当市でも，市民サービスの向上を目指した総合メールマガジンなど，情報発信制度を構築し，導入すべきではないかと御提言しますが，いかがでしょうか。
そして，今ほど述べました総合メールマガジンの導入とあわせて，市のホームページの改善について御質問いたします。
メールマガジンの導入に当たっては，市のホームページ「なんたっすやまがた」のさらなる充実が図られることが前提条件であります。例えば市報の掲載についても，外注した広報誌のファイル添付となっており，パソコン上から閲覧する際も一たん印刷しないと非常に読みにくいものとなっています。ペーパーレス化が叫ばれてから久しいにもかかわらず，結局は印刷しなければ読みづらいような環境は改善し，市民サービスの向上につなげるべきではないでしょうか。
また，各課からの情報発信の更新時期もまちまちで，統一性がないという指摘の声も聞かれます。
現在は市報も全戸配布となっておりますが，パソコンの普及などにあわせ，将来的には，印刷にかかわる環境負荷なども考慮し，全戸配布ではなく，希望制としていくことも今後十分検討する余地があると思います。インターネットの利便性が高まることにより，その閲覧で十分理解ができ，その分の経費を別の予算で市の施策に使ってもらいたいという市民の方もいらっしゃるかと思います。時代の変化に対応し，効果的なホームページの改善を進めるべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，市民サービス向上の観点から，住民自治の協働の精神によって市民の安全・安心を守る自主防災組織について伺います。
市では，大規模な災害に備え，地域ぐるみの防災活動の推進として，自主防災組織の結成強化について，総合計画に基づき推進しており，目標値の６５％に対し現在は５５％程度と，順調にその目標達成に向けた取り組みを行っていることは評価するところであります。
しかしながら，その補助として行われている資材や機材の購入補助制度は，２０万円を限度額とし，組織したときの１回限りの制度となっております。
購入した機材によっては，修繕費などの負担がかさみ，自主防災の組織化はしたものの，機器の更新もままならない状況になるのではという不安の声が聞かれますが，市民の安全・安心を地域の力を借りて行うものであれば，この事業に対する優先順位というものは非常に高いものになると考えます。
機器更新時の補助制度を構築することにより，組織化への動きにも拍車がかかることが考えられるわけですが，今後，自主防災組織の結成時だけではなく，一定期間経過した組織に対し，再度の申請・補助を実施すべきと御提言しますが，いかがでしょうか。
４番目，環境社会に対応した諸施策について伺います。
温室効果ガス削減の中期目標については，政府が１０日，２００５年比１５％減を決めたわけですが，殊に，産業界からは，反発の声が広がっております。
経団連では，日本は既に大幅な削減を実施しており，さらなる削減はコスト面での負担がほかの国よりも重く，国際的に不公平であり，省エネ家電やエコカーなど，特需への期待はあるものの，削減負担の重くない途上国への生産拠点の移転が相次ぎ，国内経済の空洞化が加速するとの懸念が高まっていると評価しております。
地球温暖化の政策検討においては，私たちの家庭や企業における負担増も含まれており，低炭素社会づくり行動計画において，太陽光発電の買い取り制度義務化が議論され，２０１０年にも実施される意向であります。
現在は，太陽光発電の装置を設置している家庭において，使い切らなかった電力を一般電気事業者，いわゆる地域の電力会社がおよそ１キロワットアワー当たり２５円で，一般の電気料金単価よりも高い価格で買い取りをしております。
政府は，この買い取り価格を２倍の５０円程度に引き上げさせ，温暖化対策の加速とあわせ，太陽光発電の関連産業の発展と雇用の創出などにより，景気低迷の打開策としようとするものであります。
しかしながら，この買い取り価格を倍額にする分は別会計として各家庭の電気料金に上乗せされ，その費用負担は，太陽光の発電装置を設置している，していないにかかわらず，使用量に応じて，全需要家から徴収され，標準家庭で数十円から１００円程度の設置促進のための負担額を徴収し，普及拡大につなげていくというふうな制度が検討されています。
この制度自体は，太陽光発電導入量で日本を抜いて世界一となったドイツなどをまねた制度であるということですが，実際にドイツでは，標準家庭において２００円から３００円程度電気代が上がり，アパートに住んでいる住民や経済的な理由で太陽光発電が設置できない家庭などからも批判が相次いでいると聞きます。
私も，環境社会における新エネルギーの役割については，有効的に活用していく必要があるという点については十分理解しているところですが，一律的にその普及促進のための負担をさせるという強引な手法であり，国民の批判を国から民間の事業者へ向ける，まやかしの政策であると言わざるを得ません。
国は，国民全体に説明責任を果たしながら進めるということですが，市民にとっては，今後，ごみの有料化，そして国においてはばらまき後の消費税増税がうたわれる中において，本当に国民・市民に受け入れられるものなのか甚だ疑問であります。
そして，これまでの政府のやり方からすれば，その説明責任も地方自治体に丸投げされる可能性もあるのではないかと思っています。
市民生活を守り，その声にしっかりとこたえていく立場の市長に，この制度に対する所感をお伺いいたします。
最後の項目であります。投票所拡大の方針に対する当市の対応であります。
総務省では，６月３日に，選挙の投票所について，ショッピングセンターや大学など人の往来が見込め，場所を確保できる施設に関しては設置を認めるとの通知を都道府県選挙管理委員会に出す方針を固めたとの報道がされており，次期衆議院議員選挙のタイミングを見て通知される見込みのようであります。若年層や主婦層の投票率アップを目指し，拡大を容認する方針とのことでありますが，その場所を決めていくのは各自治体とのことであります。
現在，日本の２４歳以下の国政選挙での投票率は３５％前後であり，ドイツやオランダの６５％程度と比べると極めて低い数値ということです。
山形市においても，若年層や主婦層を含め，投票率を拡大していくためにショッピングセンターなどへ投票所の拡大についてどのように対処していくお考えであるのか，こちらは選挙管理委員長にお尋ねいたします。
以上，多岐にわたる内容で恐縮ですけれども，市長及び選挙管理委員長の誠意ある前向きな御答弁を期待し，壇上から１回目の質問を終わります。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 武田議員の御質問にお答えさせていただきます。
第１点，定額給付金に対しての効果，あるいは検証について，どのように受けとめているかということでございますが，山形市としては具体的に各世帯での検証はしてございません。政府の試算によりますと，全額が消費に回ると仮定した場合に，ＧＤＰ比で０．４％程度の効果に相当するというふうに政府の方では言っております。この影響，消費等にどのように影響があったのかというふうに明らかにするために，国の方では，４月から９月までの６カ月間，全国約２万２，５００世帯を対象に，定額給付金に関連した消費等に関する調査を実施すると。そして，その結果を明らかにするというふうに内閣府の方で言っております。
私がどのように受けとめているかということでございますが，山形市の定額給付金，それから子育て応援特別手当の給付状況が，現在９割を超えております。また，給付申請がゴールデンウィーク前の初回振り込みに間に合うように殺到したと，しかも長蛇の列ができたと。あるいは電話での問い合わせが，非常に応対が困難なほど問い合わせがあったと，こんなこと。それから，まるごとプレミアム商品券が，定額給付金が手元にくる時期と若干タイムラグがありましたが，２日，初日で２〜３カ所で完売。それから２日目で５カ所全部完売。こんな状態になったということで，私は正確なデータは持っておりませんが，こういった現象から見て給付金等は消費に回っただろうと，また今後とも回るであろうと。経済効果があったものと私は認識をしてございます。
それから，地方自治体の適正規模，それから市町村合併についてということでございますが，定額給付金の面と面を合わせた給付のやり方，あるいは大都市のやり方，これは規模によって，これはやむを得ないだろうと思っております。
自治体の規模，どのような規模が一番いいのかと思ってますが，これはやはり日常生活圏が，非常に密接な圏域が一番適正な，市民，そこに住む方にとってもほどよい自治体の規模であろうと思っております。
市町村合併につきましては，これは内部管理などの重複部門の縮減，それから行政の効率化を図ることが可能であろうと思っております。行財政基盤の強化の手法の１つとして，今後も有効であろうと考えております。
なお，定住自立圏構想でございますが，広域連携の有効な手段といたしまして，現在３市２町の広域行政協議会で定住自立圏構想について研究，検討をしてございます。さまざまな分野の連携を具体的に検討，あるいは協議する中で，それぞれの自治体との緊密度の高まりによって，合併の選択肢も出てくるというふうに考えております。今後とも定住自立圏構想につきましては，お互いにさらに広域連携を図る必要があると一致しておりますので，さらに調査検討していきたいと考えております。
それから，第一小学校の旧校舎の活用でございますが，これは平成１９年に，御承知のとおり，懇話会によりまして，中央棟は観光インフォメーション等の中心市街地活性化に寄与する機能だと，あるいは東棟はべにばな分校展示室を初めとした生涯学習機能，中央棟が中心市街地活性化に寄与する機能，西棟はＮＰＯ等の民間団体に貸し出す機能等で，各ブロックについての活用方法を盛り込んだ内容の提言書をいただいております。それをもとに，地域コミュニティや，あるいは生涯学習の場としての要素も盛り込みながら，中心市街地の活性化に寄与する，にぎわいを創出する場としての活用方法を現在検討中でございます。
なお，この具体的な活用方法につきましてはことし中に確定したいと。ことし中に，当初予算に間に合うように確定したいと考えているところです。現在検討中でございます。
それから第一小学校の，学校の安全と旧校舎を活用した場合のにぎわいの創出の関連性についてはどうなのかということでございますが，現在旧校舎への整備工事が完了いたしまして，旧校舎への主な出入り口，これについては北側正門を考えております。利用者と児童との動線の重複を避け，子供たちの安全確保に配慮していきたいと考えております。また，旧校舎と新校舎の間は人の行き来ができないような構造となっております。新校舎へ出入りする方については，これまでもインターフォンによりチェックを行いまして，入校を許可しております。監視カメラによる監視も実施しているところでございます。今後も引き続き，旧校舎の利活用に向けまして，学校における児童の安全確保を第一義に考えながら，にぎわいを創出する功績について検討，実施をしていきたいと考えております。
それから，第一小学校の温水プールの開放する時間の拡大をできないかということでございます。第一小学校の屋内プールは，１６年の６月から，教育上支障のない範囲で市民に開放しております。これは御指摘のとおり，平日の学校終業時間が午後５時となっておりますので，プール利用者が快適に使用できるように，開放時間前４５分でプールサイド，更衣室，トイレの清掃等の開放に備えた準備を現在実施しているところでございます。また，児童の下校時間，それからプール開放時間に差を設けることにより，児童の安全確保を最重点に考えて，現在６時からの開放としている経過がございます。今後，御提言の開放時間を早めるという前提で，学校運営との調整，それから準備作業のやり方，あるいは業務従事者の確保等の課題を解決した上で，開放時間を早めるということについて対応していきたいと考えております。今すぐ具体的な，いつからということは申し上げることはできませんが，これらの課題を解決し，開放時間を早める方向で考えていきたいというふうに考えております。
それから，霞城公園の工事に伴い盛られた土砂でございますが，過日新聞等で取り上げられました。あの御指摘の土砂につきましては，本丸の復原に伴いまして発生いたしました。体育館，それから武道館を撤去した後の盛り土に使用したいということで，あそこの場に現在確保してきたものでございます。しかし，体育館，あと武道館等について，広範な市民の方々からの御要望で，まずすぐには撤去しない，撤去を延期するということで，現在あのような形になっております。今後，あの盛り土につきましては公共用地の盛り土として使用するという考えで，今後検討していきたいと思っております。今すぐというわけにはいきませんが，できるだけあの盛り土を撤去し，それを別のところで公共用地の盛り土として活用する方向で，現在検討しているところでございます。
それから，あの霞城公園が方針を変更したらいいのではないかと，平成４５年ということでは余りにも長いのではないかという御指摘でございます。これにつきましては，これは御承知のとおり，６１年に国の史跡指定を受けまして，歴史公園として整備をするんだということで，二の丸の東大手門，あるいは本丸の一文字門石垣等の復原整備を，これまで諸先輩も含めて整備をしてまいりました。体育施設の撤去が延期になったということに伴いまして，平成１９年度の公園整備計画の見直し，平成４５年ということで計画を立てているわけでございますが，時間が長いと。これももともと３０年という計画で，そもそも出発をいたしました。それぞれの時間，状況も変わる中で，さらにこれは延期せざるを得ないというふうになっているわけですが，私はあの遺産をさらに次世代に引き継ぐためにも，これは変更をするという形ではなくて，現方針どおり，この整備計画を，歴史公園として整備する方針は変更はしないということで，現時点での計画を執行していきたいと考えているところでございます。
それから，メールマガジンの導入についてということでございますが，行政の情報発信につきましては，これまでもいろんな例を参考にしながら逐次改善を図ってきたつもりでございます。メールマガジンで配信するということにつきましては，市民への情報提供の機会が増えるということで，大変有益だと考えております。武田議員から御提言をいろいろいただきました。どのような情報提供をしていくのか，あるいはそれの配信方法等について，行政としてさらに検討する必要があるという前提の上に，できるだけ早くサービス提供ができるように進めてまいりたいと考えております。
なお，ホームページの改善でございますが，ホームページで市報，広報やまがたは現在ＰＤＦファイルという，そのままの文章，そのまま表示できるという利点がありまして，広報やまがたの印刷物と同じ内容で閲覧していただけるように，現在ホームページにおいてはＰＤＦファイルを利用してございます。平成１５年にリニューアルをいたしましたが，５年が経過し，検討すべき事項も見られます。より見やすく，また，データ検索等の利用しやすいものとなりますように，今年度内に課題等を整理し，リニューアルも含め，改善策について検討していきたいと考えております。
また，ネット配信によりまして，市報が必要でない方につきましては配布を行わないことも可能でございますが，希望者の把握，あるいは折り込み配布物の取り扱いの煩雑さ，自治会，町内会の広報担当者等の配布作業の負担増も想定されます。こういったことも踏まえまして，今後の検討課題ととらえさせていただきたいと思います。
それから，次の自主防災組織の安全グッズの助成でございますが，現在おかげさまで自治防災組織が２３年度までに６５％まで，目標を定めております。御指摘のとおり，現時点で５５．３％，市街地で２２．８％，郊外で７４．９％で，郊外では非常に取り組みの努力をしていただいております。残念ながら市街地での取り組みが遅れているという，こんな現状でございます。さらに自主防災の組織率を上げていきたいと思っております。そのためにもこの補助制度というものを，更新・修繕について補助制度を設けたらいいのではないかという御提言でございますが，我々が今，補助を出して，資機材購入を支援しているわけでございますが，その中で何が更新が必要なのか，あるいはどういったものが修繕が必要なのかですね，これの内容について自主防災の方々がどのようなことを望んでいらっしゃるのか，また，我々行政として支援すべきものは何なのか，何が更新が必要なのか，修繕がどういったものが必要なのかですね，それぞれの自主防災の中で抱えている資機材も違っております。こうしたことも，この必要性の実態を調査したい。その必要性について自主防災の組織の中でどのようなことを望んでいらっしゃるのか，調査させていただいて，その上で検討していきたいと考えております。
それから，循環社会に対応した諸政策の中で，現在国の方での太陽光発電についての買い取りの制度化でございますが，電力買い取り保障制度，これにつきましてはドイツ等，あるいは欧米諸国で導入されて，太陽光発電の普及に大変効果を上げている制度でございます。太陽光発電につきましては，我々も，市としても補助を，支援をさせていただいております。地球温暖化は地球規模で早急に対策を図るべき問題であり，太陽光発電の普及は発電にかかわる温室効果ガスの削減に有効であろうというように考えております。
なお，電気料への転嫁につきましては，現在景気低迷が続く中，これ以上の生活費の負担増は市民生活にも大きな影響を及ぼすのではないのかと考えております。しかし，地球温暖化防止対策を先送りするということは，将来，次世代の市民生活により大きな負担を強いることにもなりかねないということも想定されます。市長として，市長会等で意見をしていくべきじゃないかという御提言ですが，これにつきましては，国の制度導入の内容をですね，自治体や丸投げというふうな武田議員のお話もございました。そういったことについては，私，まだ不勉強でございますが，どういった制度導入の内容なのか，これをしっかりと検証しながら，その対応を今後検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（斎藤淳一君） 佐藤
選挙管理委員長職務代理者。
○
選挙管理委員長職務代理者（佐藤章夫君） お答え申し上げます。投票所の設置につきましては，投票所の秩序を確保し，投票の秘密や選挙の公正を確保できるような場所に設置する必要がございます。それらを確保できれば，ショッピングセンター等への設置も可能と考えております。各投票区の投票所につきましては，１投票区につき２つ以上の投票場を設けてはならないとなっておりますので，選挙人がわかりやすく，かつ，管理面，それから高齢者，また歩行が困難な障がい者等を考慮しまして，公共性のある学校や公民館，地区集会所等を優先し，最も適切な施設を選定しているところでございます。
また，期日前投票所につきましては，次期衆議院議員総選挙の次の選挙からの投票所複数化の実施に向け，検討中であります。増設する投票所につきましては，選挙人の利便性や投票所の秩序の確保等を考慮しながら検討してまいります。以上でございます。
○議長（斎藤淳一君） ３番 武田聡議員。
○３番（武田聡君） 全般にわたってですね，提言等々に対しても誠意あるお答えをいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
まず，個人消費の部分，実態はつかんでない，これから国だというふうなお話でございます。私は今，国民，市民にとって必要なのは，期間限定の政策ではなく，継続した施策展開が必要であると思っています。年金，医療，子育てなどを中心とした社会保障制度の抜本改正をすることによって，市民，国民に安心感を与えていくことが重要だと思っています。先ほどの石沢議員の御質問等々の中，また，回答の中にも触れてあったかと思いますけれども，そういった状況の中で，市の独自施策としての継続性というものをもって進めていくというふうな考えでは，どういうところに置いておられるのかということを，改めて，この部分については再質問をしたいと思います。
それと自治体の適正規模と合併の話，合併も引き続き有効であるというような御回答の中身と受けとめをいたしました。そして，生活圏を同じくする範囲の合併が有効だという市長のお考えであるというふうなお話でございましたが，これもさきに先輩議員の方々が各議会で取り上げておられますが，一番生活圏を同じくしているのは，山辺町または中山町の方というのが非常に多いというふうにも感じています。こちらとの早期の合併協議というものを，改めて図っていくお考えがないのか，この点について，あわせてもう一度伺いたいと思います。
それとですね，中心市街地の活性化事業，これからことし中に具体的に中身を確定化させていくという御答弁でございました。先ほども述べましたとおり，ぜひそういった，県外や県内からの観光という部分だけでなく，地域に住まれる方が生涯学習機能というものをしっかりと持ちながら進めていけるように，その具体的な政策という部分を進めてもらいたいと思います。
学校開放の部分についてですね，できる前提でということで，大変ありがたいお話だと思います。
霞城公園のお話でございますけれども，こちらの部分については，この盛り土の部分に関することですね，早急にやっぱり検討していきたいと思います。観光客の方，今，本当に多く訪れている中で，そういった市民，県外の方々の声があるということをぜひ重く受けとめていただきたいと思いますし，この整備計画の見直しはないというお話でございましたけれども，私もここまでつくってしまったらというふうな感は持っていますけれども，体育施設の，先ほどもお話に出たとおり，中心部への設置については，県ともこういった連携を早急に図って実施していかなければならないと思っています。新しい知事が誕生し，市町村との対話を重視するような形に変わったということでございます。県立病院の跡地の利用，そして駅西口への利活用など含めて，体育施設の建設についても，ぜひ具体的に県との協議を進めてもらいたいと思いますが，この点についても，あわせてもう一度お伺いしたいと思います。
メールマガジン，そしてホームページの改善。ぜひこちらも進めてもらいたいと思います。
自主防災組織の助成については，実態調査をするという話でございましたが，例えば１０年，期間経過後は改めて補助申請ができるという制度を設けていくことによって，やはりその防災組織の安心感や結成の拡大に私はつながるものだと思っています。安全・安心はやはり地域でつくるという部分で，いろいろとお願いしている部分があるわけですから，その辺については，ぜひ，改めて深掘りした検討を進め，ぜひ実施する方向で進めてもらいたいと要望しておきたいと思います。
最後に，太陽光発電の部分ですけれども，正直，この制度は貧しい人が裕福な人を支えるような制度になっているのではないかと思っています。太陽光発電を導入する部分については，当然，ある程度支援エネルギーの容量を増やしていかなければ，この中期目標，そして最終目標が達成できないという部分は理解ができないわけではないんですけれども，そういった貧しい人が裕福な人を支えていくという制度自体に対して，私は，きっちりと地方自治体の長として，市民生活の安全・安心を，そして経済動向をしっかりと見きわめていく立場で，ぜひいろんな場面で市長が御発言をしていただきたいということをこちらは述べさせていただきたいと思います。
以上，何点か再質問がありますので，よろしくお願いします。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 第１点の経営危機対策で，より継続性のあるものという考え方は，私も大賛成です。市独自でという御提言でございますが，景気浮揚については，現在，国，あるいは県と一体的になりながらやるのがより有効であろうと思っております。市独自でやれるものにつきましては，今議会にも提案させていただいておりますが，さらにやれるものは検討していきたいと。その中で，何が継続性を持っていけるのか，今後とも検討していきたいと思っています。
私は，国の施策の中で，いろんな提言が，方策が出されておりますが，これが一過性では困るようなものも多々見受けられるというふうに思っております。こういったものにつきましては，その終わった後が我々自治体の負担になるということについても，予想されることがありますので，それについては国の方にも主張していきたいと考えております。
それから，山辺，中山と具体的に話をすることについてということですが，これはあくまでも定住自立圏構想の協議，検討の中で，その緊密度についてお互いに，緊密度の高まりというものを見ていきたいと考えております。
それから，霞城公園整備に伴って，体育施設等の，県知事と一緒に話をしたらいいのではないかと。これは県庁，知事等とは，必要なものはこれまでも話し合いをさせていただいております。なお，この霞城公園整備に当たって必要なものは，県さんの御協力を得なくてはならないというものは，これは積極的に話し合いをさせていただくつもりでございます。今後ともそういった姿勢は持っていきます。以上でございます。
○議長（斎藤淳一君） ３番 武田聡議員。
○３番（武田聡君） もうちょっと時間がありますので，もう１点だけ質問したいと思います。
先ほど，総合メールマガジンの導入については，この情報提供の機会が増えるために，庁内で検討できるように進めていくというふうにありました。壇上での質問の中で，私は，特に市長の気持ち，常日ごろの思いというものを直接的に市民に伝えることの有効性というものが，私は非常に高いものであると思っています。定例の記者会見等々でホームページにも記載されていますけれども，やはりそういったものを定期的に，市民が市長の強い思い，思い入れというものを理解できるような制度に進めていかなければならないのではないかと考えますが，この点，どういった形が，その日ごろの市長の市民に対する思いというものが有効であるのかということについて，改めてこの１点だけお伺いさせていただきます。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 私の思い，あるいは行動等につきましては，ホームページ，あるいは記者会見等，あるいは山形市報の中の随想という形で出させていただいております。今，どういった方法，メールマガジンで私の思いを，ということにつきまして，提言の１つとして受けとめさせていただきたい。どういった形が一番いいのか，あるいは伝わるのか。これについては今後検討させていただきたいと思います。以上です。
○議長（斎藤淳一君） ３番 武田聡議員。
○３番（武田聡君） 最後になりますけれども，官僚が地方をコントロールする政治から転換し，真に地方自治が確立され，自分たちのことは自分たちで決める，この制度に変わることによって，優先順位をつけていく自治体の形にもうすぐ変わっていこうとしています。市長を先頭として，市の当局につきましても，そのための準備というものをしっかりと今のうちから構築し，市民の安全・安心，そして生きがいを持って暮らせる社会づくりのための一層の取り組みを御期待し，また，私自身もさらなる研さんを積みながら，議員の立場からさまざまな政策提言を行い，そしてその実現に向けて努力してまいることを皆様方へお約束を申し上げ，以上で質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（斎藤淳一君） 以上をもって，武田聡議員の質問を終わります。
この際，午後１時まで休憩します。
午前１１時５７分 休 憩
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午後１時 再 開
○副議長（長瀬洋男君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎高橋 博君 質問
○副議長（長瀬洋男君） 「市川市政の各種施策の検討経過等について」，ほか４項目について，２１番 高橋博議員。
〔２１番 高橋博君 登壇〕
○２１番（高橋博君） ２１番，高橋博です。平成１９年３月，そして昨年６月，ことしのまた６月，ちょうど１年目に一般質問の機会をいただきました。この機会をいただいたことにつきまして，緑政・公明クラブの我が会派の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。順番と言えど御礼を申し上げさせていただきます。また，この５月，我が会派，私と同期の斎藤淳一議員が山形市議会の第３９代の議長になられました。彼は，政治的な抜群なる感覚の持ち主であり，大変いい議長が誕生したと。そして副議長には，私と昭和２３年生まれ，ねずみ年，執行部の皆さんと会をつくっている，ねずみ会の会長が副議長になられた。まことにおめでとうございます。これからは正・副議長として，お二方，執行部の皆さん，市長と，皆さんと一緒に車の両輪のごとくと言われる議会と執行部の中，山形市民のために切磋琢磨，いろんな意味，いい意味において頑張っていただきたい，このようにエールを送らさせていただきます。
それでは，通告に従って一般質問を行いますが，御理解いただきたいのは，このたび私は，この一般質問，ちょっと考えさせていただきました。それは，このたびは２つの方法でやりたいと，このように思っております。１つ目は，平成１９年そして２０年，先ほど申し上げた３月，６月，一般質問をさせていただきました。そのときに市長から，そして当局からは前向きに検討するという返事もいただいた項目もあります。その後，これは私の怠慢だとは思うんですけれども，その結果，どうなったのであろうか，本来ならば市長や執行部の皆様方に，素直にあの件はどうなってますかと聞けばよかったと思うのですけれども，先ほど申し上げた私の怠慢から，ましてや忙しさにかこつけて聞くのを失念してしまいました。ぜひ，その経過と結果についてお尋ねしたい。このように思うわけであります。
まず，山形市政の各種施策の検討結果等についての１番目でありますけれども，１９年の３月に，山形産品のＰＲと販路拡大の検討結果についてということで市川市長に尋ねました。これは，仙台に台湾からの直行便が週５便となり，非常に台湾からの観光客が増えてきているはずだ。その結果，台湾との観光客が増え，また東北から行く観光客も増えると思うが，そういった直行便が出たゆえに山形産の，例えばサクランボやリンゴやお米等々，山形産のものが台湾において物産展の開催ということで質問をさせていただきましたところ，市長からは，その可能性に積極的に検討してみたいという回答を得られました。その結果，どうなったのかなと。
２番目であります。財源確保の取り組みについて。平成２０年の６月に定例会において，税収アップの手だてに関する質問に対し，財源の確保に対しては，執行部として最大限の努力を払ってきており，税収アップについては，産業，観光，居住人口の増加等による経済活動の促進策により，その確保に努めるとともに，税収以外の財源についてもさまざまな情報を得ながら確保するよう努力するというふうな回答を市長から得られました。このことについても，これまでの具体的な取り組み等について，市長からお尋ねしたいと思います。
３番目，観光資源の整備の取り組みについて。これもまた去年の６月なんでありますが，
ＮＨＫ大河ドラマの舞台の誘致を通した観光資源の整備に関する質問に対して，整備できるものは整備し，あるいは，新たな観光ルートの整備に取り組んでいきながら，山形を売り込む方法が何が一番いいのか検討していきたいという返答でありました。また，大河ドラマの舞台の誘致に当たり，ＮＨＫへの働き等について検討していきたいという答弁もありました。このことについて，どういった観光面においての山形市としての施策，並びにＮＨＫに対して，大河ドラマを放映してくださるＮＨＫに対して，どのような取り組みをしてきたのかをお尋ねさせていただきたいと思います。
４番目，米粉パン活用に向けた取り組みについて。これも昨年の６月でありますけれども，米粉パンの普及の拡大についての提言に対し，価格が高いのがネックになっている，この点もあわせてその活用について検討していきたいという，これもまた返答をいただきました。今まさに山形産，いろんな農産物，産業品がございますけれども，このたびこの１月に誕生した吉村美栄子知事も率先して米の生産，そして販路拡大，つや姫と名づけて一生懸命になっております。ただ，そういった新しいお米はいいのですけれども，今までやってきたお米，この販路拡大が，私は山形にとって底力となる源の１つであろうということで，大変重要なことだと思います。しかし，米の消費が，米飯としての消費が少なくなってきている昨今，じゃあそのお米を，貴重なお米を何に使うんだということで昨年も提言をさせていただきました。パンづくりをできないのか。ところが全国的には，その米粉を利用してラーメンのもとや，そうめんのもとや，というふうに，いろいろ手だてを考えているようであります。昨年６月申し上げましたように，山形大学の米沢の研究で，米粉をパンにつくられるような粉をつくれたということがありました。
プラス，せんだってテレビを見ておりましたところ，新宿高島屋さんで日本各地の大学のうまいもの展を開催した。その結果，例えば大学イモ。ある大学では大学イモをうちの特産品ですと出した。大変好評であった。大学の食堂で出している，何とか大学のかけそばですよ，好評であった。その中で注目されたのが，山形大学で開発をした，米粉をつくる機械を山形大学がつくったということでありました。試行錯誤，いろんな形でやったら，いい安価で米粉がつくられるようになったということでありました。
そんなことを踏まえながら，そういった施策が一体どうなっているのだということで，その後の経過について，これまた市長にお聞きしたいと，このように思います。
５番目，学校における道徳，そして平和教育の取り組みについて，ということで質問をさせていただきました。これは，後藤教育長にでありますが，後藤教育長からは，学校教育の中で道徳教育について具体的に進めている，今後どのような形で道徳と平和を結びつけていくかが課題であり検討したいとの答弁があり，また，その後に平和教育の一環として，鹿児島にある知覧特攻平和記念館を修学旅行の目的とし，または，その資料を教材として活用可能であるという答弁もいただきました。この２点について，平和教育，そして鹿児島の知覧の特攻平和記念館の資料等々について，後藤教育長から，その後の経過について，お尋ねをさせていただければというふうに思います。
今までのやつが，１番目の，私が質問させていただいた，今までの経緯，結果について御答弁いただければ，大変ありがたいと思います。
このたび，改めて質問させていただきたいのは，先ほど来から石沢議員や，それから武田聡議員等々，御質問がありました。この不況下において，一体山形市の政策はどうするんだということ等々，ダブると思いますけれども，改めて御質問をさせていただければ。
今，１００年に一度と言われる，ただ１００年に一度とよく言いますけども，１００歳まで生きて，誰も経験，この不況を経験したことあるのかなという思いが，私の気持ちの中にはあります。一体誰が経験し，誰がその経済対策をできたのかな等々，若干じくじたる思いはあるのですが，間違いなく年月の流れによっては１００年に一度と言われているこの不況下，税収の伸びが期待できない中にあって，財源確保をするためには，私は，国のせっかくの，国の，国はごたごたしております。しておりますけれども，きちっと厚生労働省や農水省や国交省や，お役人がいろんな国民のためのメニューをつくってくれているはずであります。そのメニューを地方自治体としてはいち早く取り入れ，そしていち早くそれを活用することが地方財政の逼迫も緩和するのではないかと，私はこのように思います。
そこで，市長にお尋ねしたいんですけれども，山形市はそのような国の施策を，いろんなメニューをどのような形でいち早く察知し，どのような形で活用していくのか，このことをお尋ねしたいと思います。
３番目は，また２番目と大体リンクはするんですけれども，この不況下における地方自治体として，山形市はどんな形でチャレンジし，この不況下に取り組んでいくのか，このことであります。先ほどとリンクするのは，２番目の不況下における国のメニューの活用についてとリンクするのは，当然そういうメニューを先取りしながら，私は思うのでありますけれども，市長，副市長，各部長，大変いろんな山形市の対策のために忙しいとは思います。思いますけれども，ここで職員の方々が，私は今，山形市の職員は全員やる気がある方々だと思っております。その中で，例えば課長みずからが，部長よ，副市長よ，市長よと，私はこの件については勉強し，そして勉強しながら研究し，山形のために一生懸命覚えたいんだという意欲のある方々を，ぜひ国なり，そういった機関に出してメニューを先取りして，そして提言をし，山形の財政をきちっと下から考えていくような形のチャレンジ精神を持たせること，これが当然おやりだと思うんでありますけれども，不況であればあるこそ，やるべきではないかと，このように思うわけであります。
市川市長は，昨年までは大変であった財政の中，きちっと一般財源の中を返しながら，一生懸命やってきました。これについては，本当に頭の下がる思いでありますけれども，そろそろこの辺で，もうちょっと勝負に出ると言うか，攻めの姿勢で行けるような市川市政であってほしいなと言うのは私だけではないと思いますので，ぜひそんな形でやっていただければと。どうかなと。こんなことを質問し，それから答弁をいただければ大変ありがたいと思います。
４番目は，霞城公園の整備についてであります。先ほどもいろいろ議員から質問ありました。霞城公園は，まさに先ほど武田聡議員からもありました。本市の観光の原点的な存在であります。霞城公園があって山形市が発展した。山形市が発展するのと同じような形で霞城公園も発展してきた。思い起こせば，先輩の古瀬半十郎議員が山形市の霞城公園の大手門をつくりたいと，こう提案したそうであります。当時，お前，何馬鹿なことを言っているんだと，そんな夢物語のようなことを言っているんじゃないと。ただ，古瀬半十郎議員は，それを何回も続けてやってきた結果，皆さんの同意を得，今のようになったと聞いております。それは，古瀬半十郎議員だけがそうやったのでなくて，全議員が，全市民が霞城公園のことを思うことが結果的に実を結んだと。それが今の霞城公園だと私は思っております。であるならば，山形市のシンボルは，シンボルの大きな柱として，一つは霞城公園であるというふうに位置づけても私はおかしくないと，このように思う次第であります。そんな意味においても，先ほど来から，あの霞城公園は歴史的に残すのか，スポーツ的に残すのか，混合になっております。混合なるがゆえに市民の悩みも，私らの悩みも，執行部の皆さん方の悩みも膨らんでくるばかりであります。これを早々に結論を出してほしいということを言っても，いろんな諸問題があり無理だと思います。無理なら無理で，逆に歴史物は歴史，スポーツ施設はスポーツ施設，何年までと計画を立てたんですから，スポーツ施設は残しながら，歴史的に残る霞城公園のものはきちっと整備していく必要があると考えます。
そこで，確かに今いろいろ不況のもと，国にも金がありません。文化庁から今までもらっていた予算も削られ削られ，ただ，文化庁で今回補正予算が通りましたメディア総合何たらかんたら。１１７億円の予算が通り，予算が通った後に与野党とも，これおかしいのでないの，という疑問をやっているようでありますけれども，そんな疑問をするならば，日本各地にあるこういった歴史を日本人としてきちっと残していく。そういった意味で，ぜひその辺のところをつっついて，市長みずからが先頭に立って文化庁に，山形の霞城公園のために何とか１億５，０００万円ぐらいくれと，言うぐらいの気構えを持ってほしい。そんなことを思っております。
その中で，実はせんだって山形新聞にも報道なりました。大変いい記事でありました。観光客が来て，でもその工事，先ほども出ましたけれども，途中工事があって大変残念だね，そしてその工事の箇所がペンキがはがれてる等々ありました。西公園をつくるときに，山形市は，前からボランティアを誘いながら，いろんな形で行事をやってまいりましたけれども，西公園のときに市民の皆さんから木を植えてもらおうと募りました。大勢の市民の方々が賛同して手伝ってくれました。市長，できれば，山形市のシンボルですから，霞城公園のそういった簡単な整備をするには，ボランティアの方々を募って，そして我々の，市民の霞城公園を我々の手できれいにしたんだと。それはきれいにする掃除もあるでしょう。だけども，そういった観光のためにも，観光客が来ても恥ずかしくないようにしたんだという自負を持たせることも，私は一つかなと，このように思うわけであります。ぜひ，そんな観点から霞城公園の整備事業の一環として，ぜひ市民の皆様方の，そういったボランティアを募りながらやっていくのが，それは市民として楽しみでもあり，うれしさでもあり，ましてや，そういった歴史的なもののところをすることが歴史を学ぶ一歩かなと。こんなことで思いますので，そんなことをしていただいたらどうかなという質問をさせていただきまして，第１回目の質問を終わらさせていただきます。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 高橋議員の御質問にお答えさせていただきます。
これまでの一般質問で質問を受けたことにつきまして，その経過と結果について御報告を申し上げます。
第１点，山形産品のＰＲと販路拡大の検討の経過についてどうなのかということでございます。特に，台湾との関係の御提言がございました。台湾における活動につきましては，山形県におきまして，昨年５月，おしんの公演，山形観光プロモーションを行っておりまして，山形市としても積極的にこれに参加をしてございます。また，その活動によりまして，ことしの１月から２月にかけまして，台湾からプログラムチャーター便が運行されまして，１，４５３名の観光客が訪れております。その際，チャーター便の到着時に歓迎の催しを行い，本市でも山形舞子による観光のＰＲを行っております。ことしも県と一緒に台湾において観光プロモーションを展開し，山形の魅力をＰＲする予定となっております。なお，この時点でのお客さんでは，蔵王，山寺への観光客が来てございます。
なお，海外での物産展に関しましては，これまでも行ってまいりましたが，仙台，福島と山形市の３市連携で，現在，タイの物産展を開催しておりますが，今後の物産展の展開に関しましては，３市の協議会で検討していくことにしております。
それから，財源確保の取り組みではどのような行動をしてきたのかということでございますが，財源確保につきましては，いつの時代も大変極めて重要な問題であるというふうに思っております。このため，職員の徴収のノウハウの向上に努め，財産調査，それから差し押さえ自動車へのタイヤロック，あるいは効率的な換価方法でございますインターネット公売等を実施してまいりました。また，今年度から軽自動車税につきまして，コンビニエンスストアでの納付を可能にするなど，納税者が納付しやすいシステムづくりもあわせて行っております。また，税以外の収入未済金の確保につきましても，各所管課が連携して徴収対策情報交換会を定期的に開催し，ノウハウを共有しながら滞納整理を実施しているところでございます。今後，さらに効果的な徴収方策，あるいは組織体制等の整備に向けて，さらに検討していきたいと考えております。
次の，観光資源の整備の取り組みでございます。整備できるものは整備し，あるいは新たな観光ルートの整備に取り組んでいきながら，売り込む方法を検討していきたいというふうに申し上げました。山形市といたしまして，御承知のとおり，長谷堂城址公園の整備をしております。また，質問の中にございました最上義光歴史館の無料化，あるいは東大手門やぐらの公開等を行いながら，観光資源の整備に取り組んできたところでございます。
また，観光ルートにつきましては，ビューバスの協力によりまして，米沢市から白鷹町を通る新しい観光ルートの整備，あるいは３市２町で行っております天地人名所旧跡スタンプラリーの実施などによりまして，誘客拡大に努めてきたところでございます。昨年から天地人祭りの開催，あるいは首都圏プロモーションや旅行エージェント招請等を行ってまいりました。
ＮＨＫへの働きかけでございますが，昨年，ＮＨＫの副会長さんが来形した際に，大河ドラマにおいて最上義光公，それから長谷堂合戦にも光を当てていただきたいということを，官民一体となって強く要望したところでございます。今後とも，また要望していきたいと考えております。
それから，米粉パンの活用に向けた取り組みについてということでございます。価格が高いということがネックになっているというふうに申し上げました。その後，いろいろ検討し，その価格の負担問題ですが，これにつきましていろいろ協議してまいりました。その結果，山形市と農協で支援するということで，２１年度より市内の小学校，中学校の学校給食で，２学期，３学期で３回米粉パンを給食に出すということで決定してございます。支援事業，米粉パンの支援差額負担ですが，小学校で１食２２円４０銭，中学校では１食２７円７５銭が負担になります。これを市と農協で，それぞれ半分ずつ負担するということで，今年度から実施してまいります。
それから，不況下における国の施策のメニューの活用についてということでございますが，現在，国の景気浮揚策として，午前中もいろいろ御質問いただきました。
緊急雇用創出事業につきましては，昨年度より取り組んでおり，
ふるさと雇用再生特別交付金につきましては，本年度当初から事業を開始しているところでございます。国の補正予算に伴う新たな政策に関しましては，各省庁ごとに情報提供の時期が異なるということもございます。これにつきましても，いろんな情報がございますので，我々もできる限り時期を失しない対応をしたいというふうに思っております。現在，県の東京事務所へ職員も派遣してございます。それの活用も含めまして，今後とも市役所の各部署で，それぞれの立場で積極的な情報の収集を行っていきたいと思います。職員のチャレンジを生かせということでございますが，今行っている東京事務所の職員につきましても公募で，自分から行きたいという職員を派遣しているということで，今後とも職員のやる気というものを重視していきたいと思っております。なお，議員各位におかれましても，こういった国の施策について情報提供があれば，教えていただければ大変幸いと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
それから，不況下におけるチャレンジについてということで，守りの姿勢ではなくてということでございます。確かに，私が市長に就任させていただきまして，大変な地方財政の状況でございました。当初予算ですべて，これまで４年間マイナス予算を組まざるを得ない。組まさせていただいて，議員各位，あるいは市民から御協力をいただきました。それが，２０年，２１年の当初予算からプラスに転向させていただいております。２１年の当初予算で２．８％，それから６月補正，あるいは今後追加もさせていただくものを足しますと，予算が一般財源で５％弱，４．４％後半の強，５％弱になるものというふうに思っております。現時点では，国，県の予算をフルに活用しながらですね，相乗効果を生み出すように，これは積極的に私どもも，最大限取り組んできたつもりです。今後とも最大限，市民生活の安全・安心の確保という観点から，緊急的に取り組むべきものは緊急的に，課題に取り組んでいきたいと思っております。今後ともやはり，財政規律は当然いつの時代も必要でございますが，さらに景気を浮揚するということに関しては，重点的に今後とも予算をつけていきたいと。そして，できるだけ速やかに執行していきたいと考えているところでございます。
霞城公園の整備でございますが，これにつきましては，過日山形新聞に載りました。午前中の一般質問でも答えさせていただきましたが，盛り土につきましては，公共用地等の埋め戻しに使いたいということで対応していきたいと思っています。また，御指摘の中のフェンス，新聞の記事でもございました。フェンスにつきまして，金がないから，財政上というふうな記事も載っておりましたが，決して私どもは，必要なものは金があろうがなかろうが予算化しているつもりでございますし，今回のフェンスにつきまして，特に傷みが目立つ部分，これにつきましては，既に取りかえをしているところでございます。また，こういった日常点検を行いながら，必要なものは適宜補修交換，必要なものはぜひ今後ともやっていきたい。これまでもやってきているつもりですが，適宜補修交換をやっていきたいと考えております。
なお，西公園のような，市民ボランティアと一緒に協力をいただいたらいいのではないかと。これは全く同感でございます。これまでも霞城公園の整備，特に花壇植栽等につきましては，市民の方々の，ボランティアのお手伝いをいただいております。こういった美化向上のために，私の公園だと，市民の公園だという観点を強く意識するためにも，こうしたボランティアの方々のお力はぜひ借りていきたいなというふうに思っております。行政で責任を持つべきものはしっかりと持っていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕君） 学校における道徳，平和教育の取り組みについてお答え申し上げます。道徳教育の内容の中の項目に，世界の中の日本人としての自覚を持ち，国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献するという項目がございます。具体的には，クロアチアやボスニアの難民キャンプで，現実の厳しさに立ちつくす日本人ボランティアのことを扱ってございます。このように人間尊重の精神と，命に対する畏敬の念を培う道徳教育を推進しているところでございます。
市内中学校の修学旅行では，３校が沖縄，１校が広島に行っております。ひめゆり学徒隊だった方や被爆者の方から直接お話を聞いて，当時の資料や写真等を見ることで平和の大切さを実感してきております。自分たちでつくった「いのちのうた」を平和記念塔の前で群読する取り組みも行われております。
また，今年度の山形市の平和都市宣言事業では，知覧特攻平和記念館の資料を原爆パネル展とあわせて展示することを予定してございます。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ２１番 高橋博議員。
○２１番（高橋博君） 市長並びに後藤教育長，まことにありがとうございます。結論から申し上げます。本当にありがとうございます。実は，この１９年，２０年に質問したやつの経過を教えてくださいと，本当にこれは，本来ならば私が各部署の部長さん，市長並びに教育長に尋ねればわかることなんであります。この１年，２年，私は不徳のいたすところ聞きませんでした。でもこうやって公に聞けば，こういう結果になってますと。これが市民の方々にもわかることだし，ああ，山形市そうやっているんだと。大変ありがたいと思っています。私は，きょう恥を忍んで聞きましたけれども，聞いてよかったと思います，逆に。何なんだお前のその質問はと，ある同僚から言われました。結果について，質問するネタがないからそういうことを聞いているんだろうと。私の思いは，そうやったことをこういった本会議場で公に質問し，こうやってますよと言ってくださる執行部の皆さんの努力，市長初め教育長もそうやって，結果的にこうなっていますよと言ってくれることが市民に対する一番いい方法だと思っております。じゃあ，その後どうするの。私ども，質問すると議会報に出ます。議会報は，私どもは質問し，市長なり教育長なり答弁する方々が，こうこうやって検討しますだけで，その後の結果については市報にも何も載りません。あとは私どもが，質問した者が，みずからが後援会なり，市民の方々に会報が出せれば会報なりにお知らせする手だてきりないと思ってます。これでは余りにも一方通行過ぎるのではないのかなと。もっともっと議会と執行部が車の両輪のごとく切磋琢磨しなさいということであれば，私どももそんなことで，質問をきょうは私はさせていただいたつもりであります。
その中で，市長から答弁いただいたものに，ちょっと話をさせていただきたいのですが，質問させていただきたいのですが，台湾から１，４５３名の観光客が訪れたと。私はこの具体的な人数を初めて聞きました。台湾からは来ているなと，行っているなという思いはありましたけれども，１，４５３名もの観光客がこの山形に来てくださっている。このことについては，本当にありがたいと思っております。恐らくこのぐらいの人数の方が韓国からも来ている。これよりも減るかも知れませんけれども，中国からも来ている，香港からも来ている等々，本当に今，東北，山形が大変東南アジアの方々からは来たいところだということのあらわれだと思っております。ですから，ここにある海外の物産に関しては，仙台，福島，山形での３市連携で，３市観光連盟の中でやっていこうとなさっているのでしょうけれども，それはそれできちっと守りながら，私らもこの間申し上げたように，台湾の観光局にも行った経緯もありますので，そういった３市連合でやっていますよということを向こうに発信しながら，一生懸命頑張っていきたいと思いますので，ぜひこのことを東北だけ，この３市だけ，福島は桃，山形はサクランボ，そういう特産はありながら，それだけの問題でなくて，交流を図ろうとするような発展的なことでやっていただければというふうに思います。
あと財源確保なんですけれども，次の。ちょっとニュアンスが違う。市長は真面目ですから，税収外のことをこうやって収納率を上げていますよという御答弁をいただいたのですけれども，先ほどもちょっと申し上げたように，税収を上げるには，当然滞納税収をしてもらうのは当たり前の話だけれども，税収を上げるためには，いろんなアイディアを出しながらやっていただければと，こう思います。１つの提案させていただきます。これは２番目の，その後の不況下における国の政策メニューにも関連するんですけれども，私，このたびの不況は，１００年に一度と言われる不況は，起こるべくして起こった不況なのかなと思っております。それは何か。それはアメリカの破綻したＧＭにしろ，クライスラーにしろ，車の生産，つくるだけつくって，じゃあ本当に売れてるのと。現実は全然売れてなかった。在庫を抱え，余った在庫は情報によると全部アメリカのレンタカー屋に押し付け，レンタカー屋である程度乗り回したのが，新古中古車として安く売ってというのが回っているだけの話なんです。これは，私はトヨタも日産もホンダも，日本の普通自動車のメーカーも全部言えると思うんです。中国もそう。ヨーロッパのフェラーリから，ああいう自動車のメーカーも皆そうであって，マレーシアの国産でつくっている車ですら，７０万台という在庫があったと。こういうわけです。売れなくなって。で，たまたまアメリカのサブプライムローンで，あれが発端となって，おかしくなった。じゃあどうしようと思ったときに，皆乗ったと思うんです。渡りに舟，乗った。それは乗る原因が１つは何かと。今はガソリンの高騰でもって，ガソリン車が売れない。本当は電気自動車なんてもっともっと早く出せるんだと。出せるんだけれども，アラブがあって，アラブからにらまれると怖い等々あって出せなかった。今回電気自動車が，ここ数カ月の間にトヨタもホンダもハイブリッド車をドーンと出す。三菱なんかは，こんなに簡単に電気自動車ができていいのというぐらい，あっためにあっためていたのがぽんと出てくる。こういう状況の中で，やはりこの不況は起こるべくして起こった不況なんだなと。でも，不況だ不況だと，しょうがありません。私がここで提案したいのが，市長。今からは確かにハイブリッド電気自動車の時代だと思う。この山形の環境でいえば，山形はいい環境を持っていると。なら先見の明で，今から電気自動車ができる，電気自動車がはやってくる，電気自動車には一体何が必要なの。先ほどうちの武田聡先生が提案しました。ソーラーパネル，何でもいいんです。電気自動車の電源をいち早く取れるシステムを，この山形でつくってほしいんです，全国に先駆けて。その先駆けをとると，いろんな電気自動車が流行し，はやってきても，山形でやっているから，山形はいいということに私はなり得ると思うんです。これは何年先かわかりません。わかりませんけれども，そういった研究をすることをまず山形でできないかということ。そうやってくれることが職員さんの意識向上にもなりますし，職員さんのやる気も出てくるんだと思うんです。ぜひそんな提案をさせていただきながら，ぜひ本気になって考えていただきたい。このように思います。
それと，米粉パンについては先ほど申し上げましたので，ぜひ山形大学さんと連携をとっていただいて，若干２０数円高いものが，山形大学さんで今回新しくできた米粉をつくる機械によると，低価格でできるという話でありましたので，ぜひその辺を研究していただいて，市の負担と農協さんの負担がなくなればもっともっと普及すると思いますので，パンにかかわらず，山形はめんも得意です。ラーメンの消費は日本一ということでありますので，その辺も考えていただいて，ぜひ活用していただければというふうに思います。
あと，教育長に最後にお尋ねしますけれども，霞城公園の件なんですが，確かに市長おっしゃるとおり，直してしまったということなんですけれども，フェンスですね。基本的に山形市民の皆さんは，先ほど西公園を出しましたけれども，いろんな形でボランティアをしていただけませんかと言うと，山形気質というか，ああいいですよという方は結構いると思うんです。そういうボランティアの方々がある程度，やろうとする方々は決まってくるとは思うんですけれども，ぜひその辺の活用を何らかの形で，例えていいのか悪いのかですけれども，例えば防災訓練のときに，どこどこの町内は来てくださいと言えば，あれだけの人数が来てくれるわけです。防災訓練だからということもあるんでしょうけれども，そんな誘い方をしながら，私たちの霞城公園だ，私たちのここだという，まさに市民ボランティア精神のことで誘いをしていただいて，市民みんながつくり上げた公園だよと，市民みんなでつくり上げたこういう施設だよというふうな形でもっていけば，私は市川市長の腹の底にある，市民みんなと一緒につくり上げていきたいというのが実現するのかなというように思いますので，ぜひそんなところも研究していただいて，市民の方々をお誘いいただける何かをつくっていただければなと，こういうふうに思います。
教育長にお伺いします。ありがとうございました。本当に，知覧に行って涙を流す私としては，本当にありがたい話でありまして，また行きたいとは思っているんですけれども，先ほどの市長との質問とも関連はするんですが，後藤教育長，本当にありがたいことに，平和記念館の資料と，それから広島の原爆記念館パネル展を８月４日から７日までやっていただける。本当にありがとうございます。ましてや市役所のエントランスを使うんだということで，私も提案をしたかいがあったなということで思っております。ただ，これをどうやって市民の皆様方にお知らせするのか。その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。せっかくの機会です。知覧からも，多分ある程度展示が来ると思います。そのときにどうやった広報の仕方をし，入場料を取るのか取らないのか，恐らく教育長は優しいから取らないのかなというふうな気はしますけれども，でも，どういう形でお知らせをし，どういう形で整理券を回し，ということがはっきり明確にしないと，ただやりましたよだけでは，ああ私も行きたかった，おれも行きたかったでは，大変申し訳ないと思いますので，その辺，後から教えていただければと思います。以上申し上げましたけれども，そんなことで第２回目の質問を終わります。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） いずれも，勉強しろよと投げかけた問題というふうに思ってます。１番目の，観光でさらに交流を図り，それを発展するため頑張れよということであろうと。それから電気自動車の電源についても，山形がいち早く取り組むべきであろうということ。それから米粉パンとの，山大との関連，こういったもの。それからボランティアの御協力ですね。こういったものは，私ども行政として取り組める分野について，その方法についてさらに積極的に検討していきたい。何ができるのかできないのか，その辺を見きわめながら研究していきたいというふうに思っております。以上です。
○副議長（長瀬洋男君） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕君） 先ほど申し上げましたとおり，平和都市宣言事業ということで開催させていただきますので，教育委員会が直接というわけでもないわけでございます。ただ，どうやって広報するのかということにつきましてはですね，ちょっと私の口からは直接は申し上げられないんですが，通常の手段を使ってということかなというふうに思っております。
それから，当然エントランスを使っての事業でありますので，これは入場料を取ったりなどはしないというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ２１番 高橋博議員。
○２１番（高橋博君） 市長初め後藤教育長，いろいろありがとうございます。後藤教育長，答弁できないということでわかります。ただ，きょうは一般質問ということで私，公にこうやって質問させていただいております。そして，答弁いただきました。まさに平和に関することを，この平和宣言都市の山形がやる事業でございますので，当然，私は当然のこと，使い立てしていただけるなら，そのＰＲに努めますので，ましてや同僚議員３５名，当然平和を願っている議員だと思いますので，協力してくれるのかなと思いつつ，そんなことでお使いしていただければ，私は大変うれしいし，やりがいがあるなというふうに思いますので，ぜひ成功していただくように，御祈念申し上げますと言ったら他人行儀になりますので，私も協力をしたいと思いますので，ぜひよろしくお願いいたします。
時間もあと５分，最後のその他についてなのであります。突然でありますが市長，本当に市長におかれましては，こうやって財政再建やら，いろんな経営健全化，いろんな形で一生懸命頑張ってこられました。敬意を表します。その中で，ここ２年，一番市長にとっては聞きづらい，そして，嫌だというか，大変なことが，私は先ほども話がありましたけれども，新清掃工場の問題だと思います。でも市長，市議会の議長は我が会派から出ている，本当に政治のバランスにたけた斎藤淳一議員であります。そして，新清掃工場の２市２町の議会の議長は，我が会派の会長である阿部喜之助大先輩であります。これについては，絶対ブレないようにしていただきたい。自信を持って，今のとおりやっていくんだと。私はぜひ市長から，そういった考えを持っていただいて，今いろんな形でいろんな話があります。でも，もう絶対ブレないんだと。山形市民のためにも，上山の市民にも，中山町民のため，山辺の町民のためにも，あそこなんだということをぜひやっていただきたい。先ほど申し上げた，うちの議長，広域の議長がついてますから。そんなことで，できれば最後に市長，ブレないでおれはやるという決意をいただければ大変ありがたいと思います。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 新しい清掃工場問題は嫌だとか，そういった問題じゃない。我々山形市の行政として，あるいは広域事務組合として，ぜひ解決しなければならない問題でございます。午前中の一般質問にもございましたが，現在，土地の所有権問題で裁判になっております。そうしたいろんな課題がありますが，これは私どもが常々言っていますように，反対派の方々ももちろんいらっしゃいます。これはできる限り誠意を持って，話し合いをする場をつくるような努力をしながら，私は，スケジュール的には若干の遅れは出ますが，これは予定どおり予定地にあくまでも新しい清掃工場を建設し，そして稼動させたいということについては変わりはございません。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ２１番 高橋博議員。
○２１番（高橋博君） いろいろ御答弁ありがとうございました。市長におかれましては健康に留意され，頑張っていただきたいということを御祈念申し上げ，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（長瀬洋男君） 以上をもって，高橋博議員の質問を終わります。
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◎遠藤和典君 質問
○副議長（長瀬洋男君） 次に，「危機管理体制について」，ほか４項目について，７番 遠藤和典議員。
〔７番 遠藤和典君 登壇〕
○７番（遠藤和典君） 議席番号７番，遠藤和典です。早速質問に入ります。
さて，皆様御承知のように，去る４月５日，北朝鮮は国際社会のたび重なる静止を振り切り，長距離弾道ミサイルの発射実験を強行し，また，５月２５日には，再び地下核実験を行いました。これら，特に地下核実験は，国連安保理決議に明確に違反するとともに，我が国の安全に重大な危機をもたらすものであり，看過できるものではありません。大いなる怒りを感じるとともに，非難と抗議の意思を表明するものであります。
また，今も懲りずにミサイル発射，核実験を行う構えを放棄しておりません。先日の核実験後の声明においては，我が国に対し，現実の攻撃に使用するとの表現も用いられております。私は，平成１８年９月議会一般質問で，武力攻撃・テロなどに対する備えについて質問をさせていただきましたが，そのときよりも一層危機が迫っていると感じております。
平成１８年に，国民保護法に基づく国民保護条例を可決いたしましたが，その後の運用はいかがされてきたのか。そして，今回の北朝鮮による一連のミサイル，核実験という事態に対し，どの程度の危機感を感じているのか，市長の認識をまずは問います。
また，平成１８年９月議会質問の際に，市長は，国民保護計画の策定に基づき，そして具体的なマニュアルをつくっていかなければならないと思っております。いずれにせよ，その訓練計画あるいは図上訓練等は必要であると考えております，と答弁されておりますが，私の記憶ではマニュアルはまだなく，武力攻撃・テロを明らかに想定した訓練も行っていないと認識をしております。風水害・地震・火災といった，災害に対する訓練と同時開催であったと思います。情報伝達や状況想定が，武力攻撃とは市民の認識において明らかに異なると思います。よって，市独自の訓練を早期に実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
次に移ります。先ごろ，日本を不安の渦に巻き込んだ新型インフルエンザを含む，いわゆる伝染病の大流行パンデミックに対する危機管理についてお尋ねいたします。
現在もまだ各地で感染が続いております新型の豚インフルエンザは，弱毒性，つまり例年流行いたしますインフルエンザと同程度とのことでありますが，これが強毒性のＨ５Ｎ１型高原性鳥インフルエンザであれば，より事態は深刻化していることと思います。
世界規模の大流行，パンデミックの対策については，昨年の６月議会一般質問で峯田豊太郎議員がいち早くその対策についての動きを促しておられましたが，その後，今日に至るまでどのような対策をとられてきたのでしょうか。今回の豚インフルエンザに対しては，５月１日に対策本部を立ち上げ，電話相談窓口などの対応を迅速に取られたことは評価いたしますが，発生後の対応であります。平常時よりの備えについて，特にお聞きをいたします。
今回の流行に際し，報道によれば，仙台市の対策が実効性のあるものとして注目を集めております。いわゆる仙台方式とされる対策であります。その大まかな概要は，患者が集中することが予想される発熱外来だけでなく，地域のかかりつけの診療所で診断治療を受け，軽症者は自宅療養し，感染拡大を防ぐ。市は，平常時より地元医師会への協力を要請する。その医師会は，患者受け入れ可能な診療所を募り，市は受け入れ診療所にタミフルや防護用マスクを配布する，というものであります。この体制はインフルエンザだけでなく，ほかの感染症のパンデミックにも対応可能と思います。１００万都市である仙台で可能なことが，約４分の１の人口である我が市に不可能であるとは思いません。
今回の豚インフルエンザは，幸い山形市での流行は現時点で確認されておりませんが，報道を見る限り流行地ではかなり混乱があったように見受けられます。今回，事例を教訓とし，平常時よりの備えを万全とすべきと考えます。いいものは取り入れるべきと考えますがいかがでしょうか。また，取り入れが難しいのであればなぜなのか，そして別の対処方法を考えているのか，市長の考えを問います。
さて，私事で大変恐縮でありますが，最近ウエストが気になっております。いわゆるメタボリックシンドロームの基準をはるかに上回っております。この議場にいらっしゃる皆様も，健康にはお気遣いのことと推察いたします。そこで自戒の念を込めまして，健康政策についてお伺いいたします。
健康は，世界共通万人の願いであります。我が市においても，市民の健康増進により積極的に取り組むべきではないでしょうか。そこで，数点，健康政策について御提言申し上げます。
先日，同僚議員数名と徳島市に視察に行ってまいりました。徳島では，公共交通機関が少なく，外出の際には，自宅から目的地まで車でドア・ツー・ドアという生活が一般的であり，１日の平均歩数が全国でも下位である。よって，成人病になるリスクが高い。その成人病予防のため，市は１日８，０００歩という目標を定め，簡易な運動を推奨しているとのことでありました。この社会状況は，山形市にも当てはまるのではないでしょうか。ちなみに厚生労働省が平成２０年１２月に発表した最新資料によれば，日常生活における１日当たりの全国平均歩数は，男性７，３２１歩，女性６，２６７歩であり，理想とされる歩数は「健康日本２１」という資料によれば，男性が９，２００歩，女性が８，３００歩であります。残念ながら山形市並びに山形県の平均値は探せませんでしたけども，徳島と似たような状況ではないでしょうか。高齢化社会の到来を迎えるに当たり，市民の健康増進施策を考えるときだと思います。
そこで１つ目。健康手帳の改訂と有効活用であります。我が市においては，検診などの際に健康増進法に基づく「健康手帳」，これですね，これを配布いたしておりましたが，制度改正の影響でしょう，平成２０年度は１９年度に比較し希望者のみへの配布となったため，１０分の１以下の２００冊程度と大きく落ち込んでおります。うがった見方をすれば，法律に基づく書式の健康手帳を活用している市民の実数は，手帳配布数とは異なっていたということであると思います。この我が市の健康手帳は，健康診断などの数字の記録を自分でもつけていくものでありますが，専門的すぎて使いづらい気がいたします。そこで，より市民が使いやすい健康手帳に中身を改め，普及させることによって市民の健康増進に役立てるべきと考えます。視察先の徳島では，市独自の健康手帳，セルフチェック手帳，血圧手帳，ウォーキング手帳を作成発行し，日々の体重管理から歩数の記録，食事の記録までを書き込むことができ，より市民が使いやすくしておりました。言葉では時間の関係上説明し尽くせませんので，現物をちょうだいしてきました。これです。ぜひ山形市の手帳と比較していただければよろしいかと思います。いかがでしょうか。
２つ目。市民がより気軽に日常生活の延長で運動できる環境の整備であります。平成１５年に策定した山形市の健康づくりの指針となる「健康づくり山形２１」には，ウォーキングマップの作成が明記されておりますが，いまだ作成に至っておりません。早期の作成を求めますがいかがでしょうか。
次に，いわゆる健康遊具の増設であります。こちらも言葉で説明するのもなんですから，現物の写真を見ていただきたいと思います。背伸ばしベンチ，回転椅子，腹筋ベンチ。我が市においても西公園を初め，数カ所に設置されておりますが，まだまだ数が足りません。そこで，これら健康遊具を市内公園に積極的に設置するべきと考えます。何も市内の公園一斉にとは申しません。設置遊具の更新時期に合わせ，生徒児童向けの遊具とともに，これら健康遊具を設置し，市民が気軽に近所の公園で，ウォーキングの途中にでも運動できる環境を整備すべきと考えますが，いかがでしょうか。
さて，ここで先を見越した将来の課題についての所見を問います。
今，地方圏では医師不足と言われ，公共の病院が廃止されたり，医師が過度な勤務に堪えかねて集団退職したりする事例が頻繁に報道されております。幸い，現在の山形市ではそのようなことはないと認識しておりますが，高齢化社会の進展とともに，医療に対する需要も増大することが容易に想像できます。将来，我が山形市も医師不足，つまり医療の供給側がその需要に対応できない事態が来るのではないかと危惧をいたしております。医療需要と供給のバランスが崩れる前に，今のうちから健康政策に力を入れ，医療需要を少しでも抑制する努力が必要ではないかと考えます。
かつて，山形県民の死亡原因のトップが脳卒中を中心とした脳血管疾患であったとき，官民挙げて食事の減塩を中心とする運動を展開し，昭和５８年以降はトップではなくなりました。こうした成功体験が我々にはあるはずです。行政の取り組み次第で健康を維持できる好例ではないでしょうか。市長の所見を伺います。
また，あわせて健康政策の効果による医療需要の減少は，増大する医療費・介護費用の抑制という財政効果も期待できると思います。健康増進政策は，一石二鳥，三鳥の効果をもたらすものと考えますが，市長の認識を伺います。
次に移ります。昨年１２月議会一般質問でも取り上げました，定住自立圏構想についてであります。私は前回も申し上げましたが，この構想に賛成・推進という立場であります。これを前提に，より地域のためになる定住自立圏に向け議論させていただきます。
本年３月，総務委員会の中の質疑において，当局より，本年中の中心市宣言を目指す，との答弁がありました。委員長報告でも触れられておりましたので，議員皆様も当局の皆様も御認識いただいていると思います。中心市の定義について，総務省資料によれば，中心市と連携する意思を有する周辺市町村の意向に配慮しつつ，地域全体のマネージメントなどにおいて中心的な役割を果たす意思などを公表，となっております。
そこでまずお尋ねいたします。どの市，どの町を対象とした中心市なのでしょうか。言い方を変えますと市長の認識の中で，連携の意思を有する周辺市町とは，どことどこなのでしょうか。
現在の取り組み状況は，３市２町広域行政協議会の勉強会・研究会という位置づけであると私は認識をいたしております。協定はあくまで１対１の協定であり，それを積み重ねることによって圏域の形成に至るわけであります。現段階での協定の締結を前提とした，そこまで踏み込んだ合意・話し合いの有無はいかがなのでしょうか。
次に，手順，スケジュールと中身についてお尋ねいたします。先日，この定住自立圏構想の先行実施団体である高松市に勉強に行ってまいりました。先行実施団体の利点と，その苦悩を感じてまいったところであります。高松市の場合の手順，スケジュールを御紹介いたします。ゆっくりしゃべりますから，どうぞメモしてくださいね。
平成２０年１０月に先行実施団体の指定を受け，平成２１年２月臨時議会で定住自立圏形成協定の議決に関する条例と定住自立圏構想基金条例を設定。平成２１年３月４日に中心市宣言，平成２１年４月に国の要綱にはない推進委員会を対象市町村と組織。それで，その後ですけれども，年内対象市町村と協定の締結と各議会での協定の議決，年度内定住自立圏共生ビジョンの策定，来年度からの事業実施となっております。
中心市宣言が先，協定が後であります。手順におけるポイントは，我が市は年内のいつ中心市宣言をするのか，国の要綱にはない協議テーブルをいかに設定するのか，それともしないのかの２点にあると考えます。勉強会・研究会というあいまいな位置づけでなく，１対１の協定ということを意識した，相手市町の個別の状況に配慮した手順の設定が必要と考えますがいかがでしょうか。市長が考える手順，スケジュールについてお伺いいたします。
次に中身です。市長はこの構想に参加し，どのような取り組みを持って，その目的であります人口の定住を図っていくおつもりなのでしょうか。協定で規定する取り組みは，御案内のように生活機能の強化，結びつきやネットワークの強化，圏域マネジメント能力の強化の３つの視点ごとに，それぞれ医療・教育や地域公共交通，圏域内市町村の職員交流など例示列挙されており，それぞれ１つ以上の取り組みを採用することになります。どの部分を強化していくお考えなのでしょうか。私は生活機能の強化に挙げられております，土地利用と産業振興の部分は中心市としてもメリットがあり，外せないものと考えますが市長の考えを問います。
次に移ります。皆様御案内のように先日５月２９日，国の平成２１年度補正予算が成立いたしました。総額で１４兆円弱，経済危機対策関係経費とされております。景気の下支えとして，今回補正は大いに評価するものであります。特に，その中で私が注目をいたしておりますのは，スクールニューディール構想に関する予算と，地方公共団体への配慮として総額約２兆３，７９０億円が計上されていることであります。
スクールニューディール構想は，学校耐震化や公立学校への太陽光パネルの設置，地上デジタルテレビの設置，理科設備の充実，新学習指導要綱への対応など，充実したメニューであります。加えて，地元負担分を次に述べます交付金で，充当可能な事業が多く含まれております。この際，この構想に関する予算を積極的に活用すべきと考えますがいかがでしょうか。
その交付金でありますけれども，地方公共団体への配慮部分として，地域活性化・公共投資臨時交付金１兆３，７９０億円と，似たような名前で混乱しますけれども，地域活性化・経済危機対策臨時交付金１兆円であります。うち，地域活性化・公共投資臨時交付金については，国の事業の地方負担分，いわゆる裏負担にも使える，それも最大９割まで使えるという利点があります。ただし，この交付金は今回補正によって積み増しした公共事業の事業量によって，配分がなされる仕組みの交付金であると理解しております。つまり，今回補正に対応した事業を起こさないことには来ないお金ではないのでしょうか。２０年度２次補正の交付金は基金に積むことも可能でした。もう一つの交付金，経済危機対策臨時交付金も基金積み立てが可能でありますけれども，この公共投資臨時交付金はそうはいきません。国のねらいが経済対策にあることは明白でありますので，今回の公共投資臨時交付金をスクールニューディール構想などの補正に対応する新規事業に活用すべきであります。せっかく９割負担可能な交付金です。市長の対応をお尋ねいたします。
あわせて，今回補正全般に対する対応についてもお尋ねいたします。
さて最後に，行財政改革についてお尋ねをいたします。現行の新行財政改革プランは平成１７年１１月に策定され，１７年度から本年度２１年度までの５年間の計画であります。現行プランは，職員定数の削減計画に５年間で１７９名という具体的な数値目標を盛り込むなど，これまでにないものであり，その成果は各種財政指標，数字に着実にあらわれてきていると一定の評価をするものであります。そのプランが本年度で最終年度を迎え，計画の完遂に向け，当初の目標どおりに実行されているのか，また，目標以上の成果を上げているのか，注目をしているところであります。市長の自己評価はいかがでしょうか。
また，行財政改革は終わりがない，常に不断の努力をしていかなければならないものであると思います。そこで，来年度以降に向けた行財政改革について，つまり，次期行財政改革プラン策定についての意気込みと数値目標の具体的数字をお尋ねしたいと思います。
以上，１回目の質問を終わります。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 遠藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
第１点，国民保護計画に関連して，昨今の北朝鮮のミサイル云々の報道がございますが，それに対して私がどのように認識してるかということでございますが，前回の北朝鮮のミサイルなのか，あるいは人工衛星なのか，報道ではいろんな取り扱いがございますが，これにつきましては，山形県の市長会として，山形県と一緒にですね，決議をさせていただいて，市長会としての意思を，非常に遺憾であると。厳正なる措置をしていただきたいということを国の方に申し上げております。私は，今回も同じようなミサイルがあるやに報道等でなっておりますが，それがより具体性が出てきた場合に，さらにその報道について，国に対して私どもは言うしかないですが，非常に危機感を持っていると。これは私だけでなくて，どこの首長でも同じであろうと思っております。その時点で，また市長会として，その対処方については検討していきたいと考えております。
国民保護計画につきましては，これは国民保護法で我々が計画を持つと。現在持っております。その中で，マニュアルについてはどのようにしているのかという御指摘でございますが，具体的なマニュアルということにつきましては，現在，防災計画を準用しておりまして，現時点ではまだ取りかかっておりません。また，訓練につきましては，一つはことしの２月，山形県国民保護共同図上訓練に参加をしてございます。緊急対処事態における，県との情報訓練を行いました。また，毎年行っている市の防災訓練で，避難誘導訓練あるいは避難所設置訓練等でやっておりますが，これは国民保護計画上の避難訓練にも私は有効であろうというふうに考えております。なお，訓練というものにつきましては，さらに有効な訓練については，さらに今後とも検討をしていきたいというふうに思ってます。しかし，防災訓練での，こういった国民保護法に関するような訓練というものは私は一緒にやるというんでしょうか，防災訓練をそこの国民保護を想定しながらやるということは，有効な手段であろうというふうに考えているところでございます。
それから，パンデミック対策でございますが，御承知のとおり現在，山形市，山形県では，新しいインフルエンザの患者さんは発見されておりません。これにつきましては，４月２８日に山形市として連絡会議を設けまして，５月１日対策本部，私が本部長ということで対策本部を立ち上げてございます。通常の取り組みといたしましては，市民の方々にホームページでいろんな予防法を認識していただく，あるいは予防法の啓発チラシを作成をしている。町内あるいは小・中学校，保育園等に周知をしております。あるいは，広報チラシをすぐつくりまして，公民館へ配備をし，約５，０００部やっております。それから電話相談の窓口，あるいは新型インフルエンザの流行に備えて，今できることは何ですか，こういうことができますよ，ということを新聞に折り込みをさせていただいております。９２，２５０部を折り込みました。それから，マスクの備蓄ということで１０万枚を備蓄をしてございます。また，職場の感染予防策の対応といたしまして，手洗い等の予防策の実施，あるいは職場の出入口に消毒剤を利用してもらう，こんな予防策の想定をしてございます。
ただ，現時点では，これが弱毒性のインフルエンザということでございますが，これがいつ強毒性のインフルエンザの方に変わるかわかりません。あるいは今から強毒性に変わるということは想定がされます。その場合，弱毒性なのか強毒性なのかで対応が御承知のとおり違ってまいります。弱毒性の場合，例えば学校では身近に感染者が出たら休校する。これが強毒性の場合は，早目に休校していく。こんな違いが当然とられます。あるいは企業としては，弱毒性であれば通常業務をやっておりますが，強毒性の場合は，業務を縮小していく必要が出てくる。あるいは強毒性の場合は，最低限外出はしないように努める。こんないろんな取り扱いが変わってきておりますので，この中で今インフルエンザの性格を見きわめながら，今後とも速やかに対応していきたい。そして，市民の方々の御協力をお願いしたいというふうに思っています。
仙台市の例を御提言の中で出されておりますが，仙台市の例につきましても，私どもも情報をとっております。仙台市と山形市の違いというものも当然ございます。山形市独自で患者に対応策も現在考えております。仙台市の例をさらに研究をし，山形市として取り入れるべきものは取り入れていくべきと考えておりますが，さらに他市の例なんかも，今後とも参考に研究をさせていただきたいというふうに考えております。
健康手帳でございますが，徳島市の例を見せていただきましてありがとうございました。現在，御承知のとおり，１９年までは７５歳以上の方全員と４０歳以上の希望者ということで，１９年度は山形市は３，０００弱の健康手帳の交付件数がございました。しかし，御承知のとおり老人保健法が廃止されました。それに伴いまして，現在は４０歳以上の方々の希望者だけということで，現在２０６件の健康手帳の交付になっております。１９年度からたしかに約１０分の１で，３，０００から２０６に大幅に減少してございます。これは法律が廃止されたということでやむを得ないという面もあると思っておりますが，山形市の健康手帳は御承知のとおり，健康診断あるいは医療機関の受診の記録，服薬の状況，これは自分で記録をする，こんな形になっております。そのように健康づくりのポイント等も記載をされております。これはでき合いと言うんでしょうかね，これを山形市は使用しておりますが，もう少し徳島市の例を，現物もお見せいただきました。これをもう少し分析をしながら，山形市にとってどんな形が一番いいのか，もう少し研究をさせていただきたいというふうに思っております。いずれにしましても，健康手帳で自分の健康を管理をするということは非常に有効な施策であろうと思いますので，この健康手帳のあり方についてさらに検討をさせていただきたいと思います。
いわゆる手軽に運動できる都市づくりをということで，公園あるいは児童遊園等に健康器具の設置をしていいんじゃないかということの御提言でございます。今，遠藤議員が写真を見せていただきながら，私，この名称を私の資料でチェックしたんですが，例えば背押しベンチというのも今公園の中には全部で８つの公園，あるいは広場，西公園も含めて８つの公園の中にこういったものがございます。その中におっしゃいました背押しベンチ，あるいは腹筋台とかですね，ございます。全部で８つの公園でございますので，しかもこれは区画整理組合の方から御寄贈いただいた，こんな公園の中が非常に多いものでございます。西公園は山形市の設置したものでございますが，こうした大人もあるいはお年の方も使えるように，こういったものの器具につきましては，さらに拡大をしていきたいと思っております。ただ，一気にというわけにはいきませんので，これは児童遊園との絡みなんかも見ながら，今後利用状況あるいは設置条件を見ながら，この拡大に向けて検討していきたいと考えております。
それから，将来に向けた医療費の増大，需要増についてどのように思っているかということでございます。
これは今，医療問題というのが非常に大きくクローズアップされています。それが将来にかかわる大きな問題です。もちろん我々は，良質な医療サービスの提供，これは市民にとっては必要不可欠の問題であろうというふうに思っております。良質な医療サービスの提供というのはもちろん，お医者さんが足りないとか，非常に過酷な労働だと，こんな状態では良質なサービスが受けられません。ただ，医師不足につきましては，足りないから今すぐ対応できるもんじゃない。これは１０年以上かかる問題だろうと言われておりますが，もうそれにはやはり今から手を打たないと，これは非常に大きな問題がますます拡大していく。これは施策がまさしく，私は国の施策によるしかない。我々一自治体ができるような問題ではない。これは国が将来を見据えて，早急に手を打つべき非常に大きな社会問題であろうと認識をしてございます。
山形市とすれば，これは山形市が決めております健康づくり計画，「健康づくり山形２１」，これに基づいて，市民の方々から健康増進に向けて積極的に取り組んでいただく。こうした動きを，我々行政として最大限努力をしていくべきであろうと思っております。いわゆる医療費を初めとする社会保障費の増加というものは，これまでも増えてきておりまして，ますます今後とも増えてまいります。これが市の自治体，我々の財政にとって大きな負担になってきております。今後とも，それが増えていくであろうというふうに思っております。
一番喫緊の例では，国民健康保険会計，これが大変な事態に陥っているのもこれも事実でございます。私どもは，市民の健康増進，それが医療費の減につながれば，山形市全体，それは山形市民全体の幸福につながるものであろうというふうに思いますので，これはやはり医療費あるいは社会保障費というものはできるだけ縮減なるような，そんな施策が今後とも必要であろうと思っております。
定住自立圏構想でございます。これは，これまでも何回か御質問をいただきました。これは，定住自立圏，構築させるためには御指摘のとおり，まず中心市となる本市が中心市宣言を行わなくちゃならない。こんな考えでおります。しかし，これは当然対象となる自治体との具体的な考え方，これなんかもすり合わせをしていく必要があろうというふうに考えております。現在，この定住自立圏構想につきまして，新聞にも出ておりましたが，総務省の職員を派遣してもらって，研修会の開催をいたしました。そこには山形市だけじゃなくて，他の県，市の職員もおよそ全部で８０名が参加をいたしました。非常に関心は持っているなというふうに思っております。これの具体的な，いわゆるどういった政策分野，あるいは中心市の宣言の時期，共生ビジョン策定時期。これにつきましては，もう少し具体的な他市との調査協議を，現時点ではまだしていく必要があろうと思っている段階でございます。今後，具体的なものにつきましては，さらに検討して続けていきたいと思っています。
どんな政策分野，土地利用等についてはどうかと，ぜひ遠藤議員が必要だというふうに思っての御提言でございますが，そういった山形市として何が一番，広域連携を強めていくためにはどんな分野が必要なのか，私も土地利用という面につきましては有効な手段であろうと思っているものでございます。これにつきましては，もう少し調査研究を続けさせていただきたいというふうに思っております。
それから，文教関連予算の対応，ぜひ利用すべきだということで，これは国の予算につきましては，これまでも６月補正，今回も出させていただいております。それから追加の中でも，地域活性化経済危機対策臨時交付金等も追加で，さらにお願いをすべく今準備をしております。
特に文教関係では，今回の追加の中でも今準備をさせていただいておりますが，国の一次補正に組み込まれました，文部科学省の補助制度あるいは交付金を活用するということで，計画を前倒しして本年度中にすべての小中学校に地上デジタルテレビあるいは校内ＬＡＮ，これまでの３カ年の計画を前倒して今年度でやってしまうと，こんなことで追加の準備を今しているところでこざいます。
それ以外について，いろんな名称の補助金の交付の提言がございましたが，これにつきましては，現時点では文科省関係では今回準備を進めている以外について，まだ，国，県の方から通知がございません。今，我々は情報を収集しておりますが，最大限情報をとって，最大限利活用できるものについては積極的に，時間を置かずにですね，積極的に使っていきたいと思っています。こうした情報は，今後とも，さらに収集については努めていきたいと考えております。
最後の次期行財政改革でございますが，現在新しい行財政改革プランの，今年度が最終年度，４年計画でございます。職員数につきましては，４カ年実績で目標が１７９名のうち，１４３名を削減したと。それから，給与水準につきましても，自主削減を職員から御協力を願っている。あるいは人件費，内部管理経費，収入確保ということで，財政効果から目標が５カ年で２５億５，０００万円の目標，これが４カ年では，現時点では１７億５，０００万円の数字が減と。後で報告はさせていただきますが，いずれにしましても，最終年度につきましては大体目標に達するんじゃないかと思っております。でこひこはありますが，おおむねプランに沿った実行ができていると自己評価をしております。
それから，第４次の行革プランでございますが，これにつきましては２２年度から始まりますので，今年度後半から，次期プランの素案を議会あるいは行財政改革懇話会に提示し，御意見をいただきながら，実効性の高い内容に練り上げていきたいなと思っております。数値目標はどういうふうに考えるかということで，現時点でまだ決めておりません。数値目標で，第３次プランのとおり数値目標で行くのか行かないのか，どういった考えでいくのか，現時点ではまだ決めておりません。今年度中に決めていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ７番 遠藤和典議員。
○７番（遠藤和典君） 御答弁ありがとうございました。
危機管理体制についてでありますけれども，ミサイル，核実験，いわゆる北朝鮮の件につきましては，図上訓練参加なされたということでありますけれども，それを情報伝達というものが非常に大事だと思っています。その部分だけでも，せめて関係機関と山形市独自の訓練というのを私は必要だと思うんです。その辺，ぜひ再検討願いたいと思います。
それで，パンデミック時の件ですけれども，発熱外来を設置しても，患者さんがここに集中してなかなか対応しきれないという場面，容易に想像できると思うんです。そこでその，私上で質問しましたけれど，地元医師会との連携というか，そういった部分，今回の広報ですとかマスクの配布，それはしたということですけれども，やっぱり何だかんだ言って，地元の地域の診療所との連携というのは，私はこういった場合不可欠だと思うんですね。そうしたところの対応についてどうなってるのか，再答弁をお願いしたいと思います。
健康政策でありますけれども，今現在市も健康山形２１，これですね。これに基づいてさまざまなメニューを用意していただいている。体操ですとか，そういったメニューを用意していただいているのはわかります。しかし，この体操とか，その運動講座ですか。数十人から２〜３００人という市民が対象なわけですよ。なかなかあまねくたくさんの市民にというまではいかないわけでありまして，また時間の制約，日中しかやらないということもあって，働いている世代がなかなかそういったものに通えないという事態もあります。そういったことを考えますとですね，今現在，市民の健康づくりの柱となっております，この計画２１，平成２２年度までの計画であるわけです。今言わせていただいたことを踏まえまして，当然２３年以降は新しい計画というものをおつくりになるんでしょうから，その計画の中に，その体操ですとか，今までのメニューもあっていいんですよ。あっていいんですけど，もっとより多くの市民が手軽にできる，気軽に参加できるという部分をぜひ取り入れていただきたいと思うんです。
特にですね，今回の概要版にも載ってますけれども，健康づくりの主役は市民一人ですと。一人一人が積極的な健康づくりを実践しましょう。みずからが心身の自己管理を高めることに努力しましょう。というような事項，抽象的な目標規定で，具体的に何しましょうというのが余りこれに出てないんですよ，具体的には。１日何分歩きましょう。何歩歩きましょう。健康遊具も使いましょう。カロリーはどれぐらい，とかという目標が，なかなか今現在の計画にはないように見受けられますので，そういったことを踏まえた上で，次の計画をつくるのか否かも含めて，再答弁をお願いいたしたいと思っております。
健康遊具についてでありますけれども，ちなみにですよ。今回の補正予算の経済危機臨時交付金事業において，福岡市の場合です。これ福岡市の予算書ですけど，福岡市で公園イメージアップ事業として，今回の交付金を遊具の更新に使うというふうに予算書に載ってるんです。福岡市です。ですので今回のこの交付金も，この遊具の更新なんかにも，うちでも使えるんじゃないかと思うんです。だから，積極的にこういったものを活用いただければいいんじゃないかと。また，隣の仙台市では健康遊具での健康増進ということを積極的に手をかけてまして，ホームページを見ると，市内で約４０カ所の公園，実際１５０から２００という遊具がありますので，ぜひこれは御参考にしていただきたいと思います。
ウォーキングマップについて答弁抜けましたので，再答弁をお願いします。
定住自立圏構想についてでありますけれども，ちょっと市長，今の答弁余りにも何も進んでないというのは，ちょっとそれはないんじゃないでしょうかね。１２月から私，質問をさせていただいて，何も決まってないと。ほぼゼロ回答というのはないんじゃないでしょうか。せめてですね，どこを対象とする市町村なんだか，それぐらいは市長の頭の中にあってしかるべきだと思うんですよね。それぐらいは答弁いただかないと質問した意味がないと思うんですけど，その辺再答弁をお願いをいたします。スケジュール，中身については今の段階で決まってない，それはしょうがないですけど，どこをどうやるんですかという部分ぐらいは，これはお願いします。
何で私そういうことをスケジュールとか手順とか聞くかというと，今回の補正予算でも，定住自立圏向けに定住自立圏等民間投資交付金という５５０億円，実際もうついてるわけです。早くやれば早くやっただけ，それだけ私は地元に来る経済活性化のメリットも大きいと思うんですよね，この定住自立圏。高松市，先行実施団体ですら，来年度からしか事業が入れないわけですから。今年度もしくは２１年度中，ずっと検討，検討，検討のままでは，１年も２年も遅れたらやる意味が薄れるんじゃないかと。ぜひ早くしていただきたいという思いを込めております。
その手順，スケジュールで，市長に対象市町がどこなんだと聞くに当たって，私非常に気にしてるのは天童との関係であります。天童は以前も合併のときには，一貫して合併というものに反対というか否定的でありましたし，天童の場合は人口も多いですから，自立という意識が強いというふうに私は感じてます。それと現市長，去年の１２月にかわられたわけですが，選挙公約なんかには合併ということと，定住自立圏なんて一言も入っていないわけです。砕けた言い方しますと，天童が果たして山形の方を向いてくれるんですかと。確かに３市２町の広域行政協議会なんかで勉強はしていますよ。勉強はしてるけど，実際具体的にどうなんでしょうという点を心配している。そこで手順をちゃんとしてください。丁寧にしてくださいという思いで話をさせていただいてます。これは，次のもう１回答弁いただいてから質問改めてしますが，この横並びの手順でいくのか，１対１の手順でいくのか，その辺もぜひお聞かせ願いたいと思います。
補正予算への対応でありますけれども，太陽光パネルのことは，今市長御答弁いただかなかったです。太陽光パネル。スクールニューディール構想の中で，学校の耐震化と太陽光のパネルの部分は，公共投資臨時交付金の対象事業となるはずなんですよ。せっかく環境先進都市と言っている山形市でありますので，太陽光パネル部分は，ぜひ今回追加で出すのに間に合わないのでしたら，９月補正にでもぜひ取り入れていただきたい。学校施設への太陽光パネル。その部分について再答弁をお願いしたいと思います。
行財政改革についてでありますが，市長の自己評価としては，そこそこやってるということですけども，私もそう思います。それで来年度の計画について，今ちょっと最後の方聞き逃したんですけど，数値はまだというのはわかりました。その数値自体がまだなのか，それとも数値目標取り入れるか取り入れないかがまだなのか，どっちなんでしょうか。再答弁お願いします。以上です。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） まず第１点ですが，新しいインフルエンザ対応で，地元医師会との連携，これにつきましては，市の医師会の会長，副会長さん等とインフルエンザ関係で今後協議を継続的にやっていくと。秋口までに継続的に，このインフルエンザ対策で協議を進めていくということで話し合いをし，今後協議をしていくことにしてございます。