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  1. 山形市議会 2009-03-13
    平成21年総務委員会( 3月13日 総務分科会・予算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成21年総務委員会( 3月13日 総務分科会予算総務委員会 総務分科会予算)   日   時   3月13日(火) 10時03分〜14時42分 場   所   第2委員会室 出席委員    鑓水一美遠藤和典川口充律伊藤香織石沢秀夫菊池文昭,         五十嵐吉信高橋嘉一郎峯田豊太郎 欠席委員    なし 当局出席者   総務部長財政部長企画調整部長消防長選挙管理委員会事務         局長,監査委員事務局長関係課長等 委員長席    鑓水一美 協議事項    1.議第4号 平成21年度山形市一般会計予算      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【企画調整部関係】 1.議第4号 平成21年度山形市一般会計予算  〇歳出 第2款総務費 第5項統計調査費  〇歳出 第2款総務費 第7項企画費   関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   土地利用対策に要する経費の説明で第4次土地利用計画の策定とあったが,これはどういう内容か。市街化調整区域を含めてのものか。また,昨年は第一貨物が飯塚の土地購入を断念したが,通常なら管財課がすべき業務をなぜ企画が担当したのか。この計画との関連か。
    企画調整課長   現行の第3次山形市土地利用計画は平成13〜22年度の計画となっている。初めに国の国土利用計画が策定され,これを受けて県が土地利用計画を策定する。さらにこの県の計画を受けて市も利用計画を策定することになるが,22年度で策定するために審議会などを設ける必要があり,今回予算化したものである。企業の立地に関しては,複数の部との横断的調整が必要であったことから企画調整課がかかわったものである。 ○委員   国や県との間で,市としてこういう土地はこうした用途に使いたいなどと協議することもあるのか。あるいは国・県の方から具体的に工業地帯農村地帯にしろなどといった指示がくるのか。 ○企画調整課長   そこまで細かい計画ではなく,基本的な考えを示すものである。人口動態利用状況の実態を把握した上で,大まかな基本構想を出していく。その上で,農業などの基本計画に生かしていくものである。 ○委員   基本的にと言っても住宅地,農地いろいろある。農振除外の範囲を決めたり,前の10年との違いから決めていくのか。逆に基本計画など大まかでよいのではないか。よくわからない。 ○企画調整課長   第3次計画の現状を踏まえて,変更のあったところに基本構想のようなものをつくって対応させていく。個々の具体的なものをつくるわけではない。 ○企画調整部長   国土利用計画とは大まかな基本構想のようなもので,宅地が幾ら,山林が幾らといった内容である。市にしても同様だが,宅地の需要なども大きく変わっておらず,あまり変わらないと思う。その上で市街化区域をどうするかという具体的な検討に向かう。 ○委員   審議会などもあると思うのでそこでも議論されると思うが,市民の意向も十分把握して取り組んでもらいたい。市には複数の課にまたがる仕事がたくさんあるが,企画調整課にはそうした業務を市として一本化する大切な役割があると思うが,どのように考えるか。 ○企画調整部長   企画調整課には,計画立案,各課の連絡調整という大きな2つの仕事がある。来年度からは調整機能をより高めるため,課内に調整するための総括主幹を新たに2名置き,各課の課題に一緒に取り組む体制をつくりたい。 ○委員   ばらばらに仕事をしても,市民もわかりづらい。新年度はぜひその方向で取り組んでもらいたい。男女共同参画では,ファーラができて10年,山形市でのサミットも開催した。本市は先進的な取り組みをしてきたと思う。当時は女性団体も活発だったが,今は大分下火になっているのではないか。女性団体の活動についてどのように見ているか。 ○男女共同参画課長   確かに,以前ほどのエネルギーが感じられなくなっている。サミット時,女性にも1年通して手伝ってもらったが,そうしたプロセスが女性団体活性化につながると感じている。団体の世代交代が進んでいない。過渡期にあるのかと思っているが,新たな若い方も取り込んで活動の活性化につなげていきたい。 ○委員   今の時代,重要な仕事だと思う。ぜひ頑張ってもらいたい。 ○委員   本市では平成10年に男女共同参画都市宣言をした。この宣言には,市民から見た男女平等参画の視点,当事者としての男・女それぞれの視点,子供から見た男女平等の視点という大きな3つのポイントがあると見ているが,私はそれが今成熟してきたのだと考えている。時代の変化はあるにしてもこうした精神は変わらないと思うが,21年度はどのような形で取り組んでいくのか。 ○男女共同参画課長   本市は子供の目線で男女共同参画をとらえてもらうことが大事だと考えている。小学校の3〜4年生用に学習教材をつくって活用してもらっている。19年度は小学校の7割以上で活用してもらったが,それが持ち帰られて,さらに家庭でも活用されていると考えている。今は学習教材を使って啓発を行っているが,どういった方法が最善かは今後も検討して見直していきたい。子供に限らず,世代ごとに適切なやり方男女共同参画の理解を深めてもらう取り組みを継続したい。21年度は13年度に立てたプランの目標年度となっており,市民の意識がどれくらい変わったのか検証するための意識調査を行い,その結果から成果・課題を総括して新たな計画を立案したい。 ○委員   ここまで来るのに10年かかった。その実現も,これで達成したということはなかなか難しいが,市民の意識の根底に根づくよう頑張ってもらいたい。 ○委員   JRのバリアフリー化に関して,事業主体はJRと考えてよいのか。 ○企画調整課長   主体はJRで,国と同調して市が助成するものである。 ○委員   市民の要望などもあってのことかと思うが,民間企業への補助はどういう考えによるものか。 ○企画調整課長   今回の件は,本市でバリアフリー構想をつくっている中で国の補助もあり公共的な部分のバリアフリー化を目指している。今回の計画では,駅の構内にエレベーターをつけたり,十字屋前の交差点などを改修したりする。国の法律に基づき,目標年次を22年度までとしている。民間に対してはまた別の対応が必要とは思うが,まずはこの法に基づいて市も構想をつくり,公共的な部分のバリアフリー化を行うものである。 ○委員   民間からの申し出に市が同調することもあり得るのか。 ○企画調整課長   市の構想については,民間には努力目標のようなものを示して公共的な部分のバリアフリー化をお願いしている。市では進行管理などもしながら現状を把握しているが,民間の事業に対して市が補助するというメニューは入っていない。民間からの申し出に関しては今後十分に検討してみたい。 ○委員   JRは民間だが,公共性もある。待合室や,夜に暗いなどといった市民からの要望があれば,市も窓口となってJRとともに検討していくということがあるのか。 ○企画調整部長   今回のJRの件は国のルールがあり,それに基づいて国と市が補助した。他の民間に対しては何のルールもないが,公共性があるとなれば検討の余地もあるかもしれない。JRであってもその内容に公共性がなければ市はかかわらない。ケースバイケースで考えなくてはならない。 ○委員   そのような要望があった場合には,市としての窓口は企画調整を図るのか。 ○企画調整部長   内容が明確であればそれぞれの担当課になるが,そうでない場合にはとりあえず企画が受けて,という場合も多くある。 ○委員   今回のそのエレベーターJR構内のどこにつけるのか。 ○企画調整課長   奥羽本線のホームと左沢線・仙山線のホーム,2カ所に設置する。新幹線ホームには既に設置されているので,これですべてのホームエレベーターができることになる。 ○委員   国と市が補助するということだったが,県は出さないのか。 ○企画調整課長   国と地方自治体の両者が補助する制度になっている。県も出すべきではないかと打診したが,県からは,これまでも上山などほかの駅で補助したことがないため,今回も約束できない,との返答だった。市としては県と市とで半分ずつが妥当であろうと判断し,県の分を差し引いて市の補助額を決定した。 ○委員   逆に,山形市民の駅の活用は少ない。県がやるのが本来だ。県が出さないのであれば市も出すべきではない。 ○企画調整部長   市としては,これまでも新幹線エレベーターを設置した際に出しているし,バリアフリー構想という観点もある。負担割合としては,事業主体のJRが5分の3,国が5分の1,地方自治体が5分の1となっているが,本市の責任分は出すべきだろうという判断で10分の1の額だけ出すこととし,残りは直接JRから県に補助を求めてもらうことにした。 ○委員   負担金のあり方,県が出して市も追随するという形が当然で,県が出さないというのはおかしい。こうした予算はいかがなものか。非常に問題がある。 ○委員   ふるさと納税推進事業の具体的な中身と,今後の見通しはどうか。 ○企画調整課長   常任委員会で詳しく報告するが,今回の予算計上は今年度からの情報発信に加え,今年6月から,インターネットのヤフーふるさと納税のページをつくり,そこからクレジット決済できるようにするためのものである。今年度の実績としては,2月6日時点で128万円となっている。来年度はよりPRに努め,同等以上の額を目標としたい。 ○委員   入った分を補正で,ということだったが,128万円という目標額で計上すべきだったのではないか。 ○企画調整課長   これは寄附見込みが立てづらいので歳入には含めなかった。寄附の申し出者の希望に応じて予算配分したり,使途となる大きな6つの区分を示して寄附をお願いしている。 ○委員   6つの大きなメニューとはどういった内容か。その中で人気があるのはどういったものか。 ○企画調整課長   経営計画の6つの方針に対応させており,寄附が多いのは「山形らしさで新たな活力づくり」で,9件の寄附があった。山形市ふるさと納税応援サイトのトップページにも載せているが,寄附した人の思い,こうしたことに使ってほしい,といった希望なども紹介している。 ○委員   PRはヤフーだけか。駅などにパンフレットを置いたりしている市もあるが,そうした営業努力はしないのか。 ○企画調整課長   職員によるはがき作戦を実施した。今年は山形まるごと館もできる。チラシもつくったので,他の事業と連携してPRを進めたい。 ○委員   企画調整に要する経費の中で,委託費,それと投資及び出資金とはどのような内容か。 ○企画調整課長   投資・出資金は,来年度より山形大学教職大学院が設置されるが,その奨学金としてやまがた教育振興財団に出捐するものである。また,委託費の内容としては,総合計画推進等の経費として,調査などが必要になったときに使うためのものである。 ○委員   山形大学の関係の出捐金は今回だけか。 ○企画調整課長   県と協調して3億円の基金を積み立てるもので,県は既に2億4,000万円出捐しており,残りの6,000万円を市が出捐する。計画では,23年度までに出捐することになっている。今回で2,000万円出すことになるが,今後は財政状況を見ながら対応したい。 ○委員   先ほどの委託費だが,外部に委託するためにとってあるような予算は果たして必要なのか。 ○企画調整課長   考えられるのは,一小旧校舎の利活用の調査などがある。ほかにも必要が生じたら使えるようにと,限定した考えは持っていない。 ○委員   99p,コミュニティファンド市民活動支援補助金に関して,市として幾らかずつ基金に積み立てていくことになるのだと思うが,その計画はどうなっているのか。 ○企画調整課長   コミュニティファンドを立ち上げる際,市として1,000万円を積み立てて基金を創設した。今回は一般分として250万円の予算を組んだが,これには市の基金から200万円を取り崩し,また市民から特に使途を限定しない一般分として寄附があった中から50万円を取り崩し,公開プレゼンテーションを行って支援する,市民活動支援補助金に充てる原資として予算化した。 ○委員   年度ごとに寄附を受けてみないと予算も確定できないということか。 ○企画調整課長   一般分は,1,000万円積んでいるので,200万円ずつ取り崩してもあと5年は使える。分野別と団体については,寄附の集まり具合によって年度ごとに変動が予想される。 ○委員   市の関連施設で,山形の物販などをやってはどうかと思うが,できないと言われる。天地人やモンテディオの試合などで県外からの集客も見込める中,もっと山形をPRすべきである。物販などの許可が下りないということであればぜひ制度を改善してもらいたいがどうか。 ○財政部長   目的外使用の許可を取ってもらえばできる。市に使用料が入ることにもなり,ぜひやってもらいたい。 ○委員   山形美術館運営補助金に3,000万円出しているが,県はどうか。 ○文化振興課長   県からはやはり減額されており1,875万円,文化振興財団からは625万円となっている。 ○委員   そもそも3,000万円ずつ同額の負担ということでやってきた。斎藤知事のもとで減ってきたが,知事も新しくなった。文化・芸術は金をかけるべき分野であり,元に戻すよう働きかけるべきではないか。 ○文化振興課長   理事会などの場には県の担当者も来る。山形新聞は財政難なら仕方がないと言っているが,金額ではないにしても何らかの支援をお願いしたい。 ○委員   県が減額するなら市もそうすべきだというのが議会の意向だときちんと伝えてもらいたい。市だけの負担が大きくてはおかしい。理事長にも伝えてほしい。 ○企画調整部長   県などに議会の意向として伝えるようにしたい。 ○委員   山形美術館収蔵品もすばらしいが,いかに企画展などで客を呼び込むかが大事だ。市民に書や絵画に親しんでもらう機会を提供することが大切で,もっと気軽に訪れることができるような取り組みをお願いしたいということもあわせて伝えてほしい。 ○文化振興課長   マニアックな物ではなかなか人も来ない。企画力が問われると思う。館長や学芸員とも話をしてみたいと思う。 ○委員   JCの活動で「子どもに美術を見せよう」という企画があり,いいものがたくさんあるのを知った。もっとPRをしてほしい。 ○委員   市民文化賞に関して,書は対象にならないのか。 ○文化振興課長   該当はするが,どちらかと言うとほかに受賞の機会がないような分野に光を当てるのがこの賞の趣旨である。そうした話も聞くが,今年度はこのようにさせていただいた。 ○委員   山寺芭蕉記念館理事長を迎えたメリット,効果としてはどうか。 ○文化振興課長   現在,特に顕著な功績はあらわれていないが,これからと考えている。催しにも積極的に参加したり,学校を回って宣伝に努めている。今後中学生が来たり,英語による俳句が盛んになるかもしれない。                休  憩   11時38分                再  開   11時42分 ○委員   最上義光歴史館入場料無料になったが,大変不満だ。企画展などをしたいというときに予算は組めるのか。ある物をただ見せるだけになりはしないか。 ○文化振興課長   そうならないようにしたいが,企画展も無料なので,まずは常設展示をいかにうまく見せるかだと思う。知恵を絞って各方面の御協力を得てやっていく。 ○委員   かなり大変になると思う。我々が条例の修正案を出したとき,お金は出すという答弁があったと思うがその点はどうか。 ○企画調整部長   入場料は無料だが,各種事業収入は入ってくるという前提で予算を組んでいる。中で物販をしたりなど営業努力はしてもらい,何か特別な事業をする際には実費をもらうこともできると思うので,まずは努力してもらいたい。 ○委員   今はわかっていても,今後異動などでこうした経過がわからなくなってしまうことが心配される。現場がやる気をなくしてしまってはよくない。 ○委員   最上義光歴史館での物販の話だが,たまたまアイスクリームを食べたら宮城県のアイスだった。せっかくならぜひ地元産の物を置くようにしてもらいたい。 ○文化振興課長   今は物販にも取り組んでおり,最上義光という酒や,本も売っている。アイスは特色のある物が地元産にはなく,たまたま宮城にあった。ちなみに美術館では飲食物は販売していない。 ○委員   市民会館の近年の利用状況はどうか。 ○市民会館長   利用率は,18年度では70%だったが,19年度が66%,20年度1月末で77%となっている。入館者数で見ると,18年度は6万5,000人,19年度は9万7,000人,20年度1月末で8万9,000人と,伸びはしないが横ばい傾向となっている。 ○委員   かなりの額を使って修繕するわけだが,若い人たちからは場所もわかりづらく不便だという声も聞く。ならば元の県立中央病院の跡地に建て替えるなどしてもよいのではないか。今の建物に対する今後の考え方はどうか。 ○市民会館長   建築して36年ほどたつが,耐震面は問題ないとされており,今のところ建てかえの話はない。まだ20年から30年もつということなので,修繕しながら使っていく方針である。 ○委員   市民会館でなくても,近代的なデザインで多目的に使える施設があってもよいのではないか。 ○企画調整部長   市の考え方としては,今の施設を大事に使っていく。新規に建てるのは,現状ではなかなか難しい。 ○委員   今の施設を市民がどう考えているかということもある。これからかかる費用に見合うのか。考える余地もないことか。 ○企画調整部長   将来の課題として考えることと思う。 ○委員   中心市街地活性化も検討されている中,若い人たちの意見にも十分耳を傾けてもらいたい。 ○委員   市民会館は災害時の避難施設になっているのか。 ○市民会館長   入っていない。 ○委員   入っていないならいいが,36年たっていることの不安もある。次世代に残せるものを建てるという考えもあってよいのではないか。 ○市民会館長   平成8年に実施した耐震診断では問題ないとされている。                休  憩   12時00分                再  開   13時02分 ○委員   昨年,合併の議論が進めば委託料予算で対応するとしていたが,それは今回も同様か。また,市長は合併と定住自立圏構想とを一緒に考えているようだが,それは誤りではないか。 ○企画調整課長   委託料考え方は変わっていない。また,定住自立圏構想は合併とは別だと認識している。総務省では,定住自立圏構想を合併にかわるものと言っており,合併法のようなものは新たにつくらないとしている。定住自立圏構想で意見がまとまれば協定を結ぶが,そうなれば合併の議論にも及ぶという想定で進めているものである。 ○委員   定住自立圏構想は,それぞれの自治体が自分のところに住んでもらいたいとして取り組むもので,これをもとに合併を考えてはおかしくなる。合併を進めてきた中での光と影の部分で,そのマイナス面に対処する形で出てきたのが定住自立圏構想である。そこからまた合併を考えては本末転倒であり,早く構想に参加して,意見を反映させるような取り組みをすべきでないか。 ○企画調整課長   定住自立圏構想は今年の4月から要綱が施行され,各自治体の議決を受けて中心市宣言をすることになる。本市でも,21年度中の宣言を目指したいと考えている。 ○委員   それはよい。ただし合併とは別だということは強く述べておきたい。ここで,後ほどドキュメンタリー映画祭に関して質疑したいため,あらかじめ資料の提出を求めたい。実施年とその中間年の決算を出してもらいたい。  これについては,委員会として資料を請求することと決定し,質疑を継続した。 ○委員   芸術祭記念事業費補助金は,県との絡みでとの説明があったが,どのようなものか。県の事業に手伝うのか。 ○文化振興課長   県の事業である山形県芸術祭に市が共催する。1年ずつ県内5地域を回っており,21年度が本市での開催になる。事務局市民会館に置き,山形市政120周年,市民会館35周年及び山形市芸術文化協会発足25周年の冠をつけて記念公演を行う。 ○委員   対象者一般市民か。各種団体の方だけが対象なのか。 ○文化振興課長   こうもりというオペレッタをやるが,入場料を取って一般の方に見せるものである。
    委員   市民会館子ども劇団を見た。とても頑張っていたが予算上は見えない。平和コンサート劇場などと比べて観客の入りはどうか。 ○市民会館長   今年で34回目になるが,予算委託料の中に含まれている。年間予算300万円ほどでやってもらっているが,今年の入場者数は1,550人だった。去年も1,000人以上来てもらったが,年々観客は増えてきている。 ○委員   子ども劇団はとてもよかった。ほかの市民会館が主催している事業ではどの程度人が入っているのか。 ○市民会館長   20年4月には春の合同公演を実施し,1,300人の来場があった。ほかにはタウゼンコールで1,100人,松竹大歌舞伎で1,126人となっている。平和コンサートは,大ホールで2日間開催して900人,そのほかほっとなる広場でもイベントを実施して400人が来た。平和劇場にも1,000人程度の来場があった。 ○委員   パソコンからの情報流出が問題となっているが,本庁舎以外の施設あるいは個人から流出する心配はないか。危機管理体制はできているか。また,今年度で新情報システムが構築される。これにはオープンソースを採用してもらったと思うが,地元企業にあまり効果が及ばなかったと聞く。発注の仕方はどうだったのか。 ○情報企画課長   危機管理に関しては,まず職員の研修を行っている。e−リーダーによる課内の情報セキュリティの研修なども今年は8回やった。本庁舎のサーバーにファイアウォールを入れているが,施設の職員,または個人からの情報流出については,貸与しているパソコンをフロッピーやUSBメモリの機能を使えなくして情報の持ち出しを制限している。業務内容に応じて許可することもあるが,その場合も情報の流れを見るためにログをとっている。また,ウイルス対策システム安全管理には十分注意して対処している。オープンソースという件については,個々の企業にではなく,地元の情報関係の組合に出席し,それぞれの組合の要望を聞いている。今回の大きなものではなく,各課から上がってくる機器の要求にうまく対応できないかということも話を聞いて,それをまた各課に伝えている。今回の新情報の関係では,ホストのCOBOLの情報を解析して新情報に移行させる技術者が少ないと聞いていたが,地元に対応可能な技術者がいるという情報をもらい,元請けとなる事業者地元企業を入れてもらいたいという要望を出した。今後も,こうした地元企業,組合とのかかわりは大切にしていきたい。 ○委員   本庁舎よりも,外部施設ファイアウォールなどに接続していないところからの情報流出が心配だ。そこへの十分な対処がなされているのか。また,オープンソースにしても元請けになる事業者が大手だと,自社内でブラックボックス化してしまってその企業以外は扱えないということになりかねない。それをなくすためにオープンソース化を求めていたのだが,なるべく大手ではなく,直接地元企業に発注するようなやり方はできないのか。 ○情報企画課長   情報の管理という点では,保育士や公民館職員など,外部の施設職員に対しても研修の案内をしている。その上で,パソコンのログも遠隔操作で取っている。システムについては,サーバーが40台入っているが,これはNECと富士通が半々といった状態である。SI事業者が一つの企業からではなく,最も広範な機種を選んでくれたものと思う。今後も,各課からの情報機器の要求はすべて情報企画課を通るので,十分にそうした指導をしていきたい。  ここで,先ほど請求した資料が配付された。 ○委員   ドキュメンタリー映画祭は,運営主体がNPOに移って2回目の開催になるが,1億円もの補助金はいつまで続けるのか。 ○文化振興課長   独立してからまだ2回目で,金額の変更はない。応募作品数がかなり増えており,人件費もかかる。ただし,NPOも自分たちで4800万円の歳入を予算化したようだ。 ○委員   予算に対して決算が約半分。寄附も集まらず,市の助成に頼っている状態である。もっと経営努力をすべきでないか。映画祭の開催自体は認めるが,補助金は少しずつ減らしていってもよいのではないか。 ○文化振興課長   NPOでも主財源を持とうと努力している。ある意味,映画祭の中では3大映画祭に入ると認識している。努力はしており,もう少しの間温かい支援をお願いしたい。 ○委員   努力の後は少しでも減らしていけると考えてよいのか。 ○文化振興課長   予算の枠組み,事業の枠組みもある。事業を減らさなくては予算も減らせない。これまで評価された20年,20億円かけての宣伝効果と映画祭の中身,この枠組みのおかげでもある。世界の映画祭にふさわしいものにしたいという思いもある。新たな財源を探すのもすぐにはできない。当面は今の予算が続くのかと思う。 ○委員   実際,市民があまり見てもいない,関心のないものに当面でも1憶円出し続けるのは問題があると思う。 ○委員   18年度の決算では,総額5,000万円の中で委託費が2,000万円。19年度には1億円の中で委託費が6,000万円となっている。比率が高いが,どこに出しているのか。 ○文化振興課長   準備年は調査を行うための予算をとっているが,映画祭の東京事務所に委託している。開催時には映写,翻訳,字幕スーパー作成や外国人のアテンドなどもろもろある。 ○委員   外国人を呼んだときの費用はすべてこちら持ちか。 ○文化振興課長   そうである。 ○委員   東京事務所とはどのような組織か。 ○文化振興課長   株式会社創人社という会社に東京事務所の機能を委託している。これは当初からずっとノウハウを蓄積してきた会社である。 ○委員   要はその会社から売り込みをしてきてやろうとなったものではないのか。それからずっとではマンネリ化しているのではないか。そこを通さないと何も動かないということなら別だが,やり方も見直して委託料をもっと抑えられないのか。 ○文化振興課長   委託料のすべてが創人社に行くわけではない。映写技師を雇ったりもするので,創人社に行くのは4,000万円程度である。しかし,これまで山形が続けてきたことは文化資産にもなっている。まずはお金よりも,継続していくことが大事だと考えている。 ○委員   お金の議論をするのがこの分科会である。費用対効果という観点からも,今の御時世に1億円をかけていいのか。それなら,外国人を含め,県外からの観客はどのくらい来ているのか。 ○文化振興課長   試算では,1万2,000人の観客のうち,3,200人は県外からと見ている。その3,200人が4日間滞在したとすると,宿泊が一泊5,000円として4,800万円,昼食と夕食を3日間として2,400万円,1,000円のお土産を買ったとして320万円,すべてあわせると県外からの観客により7,520万円の経済効果があるのではと見ている。 ○委員   日本一の芋煮会などは1000万円しか補助していないが,毎年10万人以上の人が来ている。花火大会や花笠まつりにしても,自分たちで寄付を集めて頑張っている一方,映画祭は補助金頼みといった状態である。これでは差がありすぎ,市民の理解を得られないのではないか。 ○文化振興課長   そうした考えもわかるが,ドキュメンタリー映画祭は唯一のものである。「TIME」や,中国の雑誌にも掲載され,海外での知名度は非常に高い。世界に知られる映画祭であれば1億円も仕方がないかと思う。NPOもこれからどんどん稼ぐので,その分減らしてもらってよいと言っている。もう少しだけ見守っていただきたい。 ○委員   市外に出て山形のイメージを聞くと,芋煮会は出てくるが映画祭の話は聞かない。市としてドキュメンタリー映画祭をどうしたいのか。どうとらえているのか。 ○企画調整部長   そのようなイベントで皆さんがとても頑張っていることは承知しているが,映画祭も一概に出しすぎとは言えないと思う。世界という名のつくものが山形にあってよいと思うし,外国人との交流もあり,市民にも受け入れられてきていると思う。1億5000万円の年度もあったがスリム化されてきており,NPOも精一杯頑張っている結果である。1億円が高いからすぐにどうこうということでなく,いかに山形を発信していけるようにするかが大切だと考えている。 ○委員   花笠まつりに来るにも,山形の案内表示板がわかりづらいと言われる。人を呼ぶにはもっと先にすべきことがあるのではないかという思いがある。19年度は1憶3,800万円のうち1億円が市の出費。こうした支出がふさわしいのか。他の事業,団体はもっと自分で努力している。今後も続けるにしても,市民に理解される出し方があるのではないか。 ○文化振興課長   やはり世界を見ると,芋煮会はグローバルでもない。世界に山形を印象づけることも大事である。このたび芸工大に映画学科ができ,ドキュメンタリー映画祭に根岸監督がかかわることも予定されている。このことで今後,より充実することが期待でき,補助金も減ってくるのではないかと思っている。 ○委員   芋煮会,花笠まつりと,山形を支えてきた商工会議所なりがやっているイベントはまだ困っている。市民の納得のいく支出をしてもらうよう,もっと研究してもらうことを強く求めたい。 ○委員   1億円という金額について,市民の暮らしが厳しい中でお金をかけることにはいろいろ意見もあると思うが,文化や芸術にはお金が必要で,その効果もすぐ目に見えるものでもない。将来的に文化が向上するということを見据えて投資するものである。実像をとらえたドキュメンタリーは歴史にも残る。これはほかとは違う目線でとらえるべきだ。私も市民の暮らしが非常に大変なのはわかっているつもりだが,この文化という面は芋煮や花笠と同じレベルで比較はできない。世界的な評価はすばらしい。ぜひ継続してやってもらいたい。 ○委員   経済・財政が厳しくなってくると,まず伝統文化などが切られやすい。きつい時代だからこそ,長い目で見て1億円が妥当だという判断に至ったのだと思うが,将来,山形市はこのドキュメンタリー映画祭を守ってきたのだと胸を張って言えるように続けてもらいたい。 ○委員   これは山形の特徴的なものと思っている。ドキュメンタリー映画祭はほかに例が少ない。後ろ向きにならず,もっと声を大きくして山形市を映画のまちとして売り出してもらいたい。この映画祭は,きっかけとしても山形のまちづくりに十分活用できると思うがどうか。 ○文化振興課長   この映画祭は山形の文化的アイデンティティーと言える。今後はさらに予算のスリム化が図られると思う。金曜上映会などの取り組みもしているが,そうしたところでぜひ市民に1本でも多くのドキュメンタリー映画を見てもらいたい。映画祭については極力削減を頭に置きながら,立派な映画祭になるよう,今後も協力していきたい。 ○委員   文化が大切だということは当然ながらわかっている。山形の映画館でもいろいろ上映しているが,例えばそうした映画館と提携して上映,またはPRするなど,もっと山形の文化を伝える方法は考えられないか。 ○文化振興課長   フィルム,映像は著作権や劇場での放映権などもあり,劇場で映すにはとても制限が厳しい。映画祭の本体自体が,そうした制限を緩やかにするような取り組みを考えていかなくてはならないと考えている。 ○委員   こういう意見が出るということは,やはりこうした状況だからということもある。お互いにさらに研究して,よりよいものを次代に残していくということを頑張ってもらいたい。 ○委員   かつて私もアニメを取り上げてはどうかと提案したことがあった。明るく大衆的なもので人を呼び込んではどうかという考えだったが,境港市には100万人来る。そこまではいかなくとも,PR,集客の力が何か足りないのではないか。費用対効果という兼ね合いもある。明るい題材を集めてなどはできないのか。 ○文化振興課長   ドキュメンタリー映画と決めた時点からの宿命である。以前,文化庁の優秀映画を上映して5本見られて1,000円などというチケットを出したりもしたが,ドキュメンタリー映画と劇場映画を混ぜ合わせたり,病院や保育園を回って上映したりと,いろいろ努力している。 ○委員   ドキュメンタリー映画祭に関する予算については,現時点では賛否の態度を示しかねる。採決に当たっては態度を保留したい。  大要以上の後,議第4号の付託部分のうち企画調整部関係については,一委員が退席する中,全員異議なく可決すべきものと決定した。                休  憩   14時20分                再  開   14時25分 【選挙管理委員会・監査委員関係】 1.議第4号 平成21年度山形市一般会計予算  〇歳出 第2款総務費 第4項選挙費,第6項監査委員費   関係事務局次長から説明を受けた後,質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員   衆議院選挙については,これまでも選挙日がいつだといった話がマスコミで取り沙汰されたが,そのように具体的な日程が決まったという話になった場合,選挙管理委員会ではどのような準備をして,どの程度経費がかかるのか。 ○(選)事務局次長   まず投・開票所に連絡して会場確保の調整をする。また,選挙立会人も必要となるので,各地区の公民館長や事務長,自治推進委員などに依頼をする。大きな費用は特にかからない。 ○委員   選挙の啓発を行っているが,投票時間を長くしたりして投票率をよくしようとしているが,最も身近なはずの市議会議員選挙で投票率が低い。啓発の取り組みが足りないのではないか。 ○(選)事務局長   イベント会場や,花見,芋煮会などその時節で人が多く集まるところなど,できるだけ人が集まるところに出向いて啓発を行っている。県では学校でも啓発活動を行っており,そこに我々も協力している。 ○委員   啓発の費用が不足しているのではないか。 ○(選)事務局長   グッズを配ればよいというものでもないと思う。公民館での話し合い活動など,やり方を考えて啓発していくことが大事であると考えている。 ○委員   財政健全化法がスタートし,監査の重要性も増している。一時借入金の照会で,山形では残高証明は取っていないと聞いたが,それでよいか。 ○(監)事務局次長   毎月25日,例月出納検査を行っているが,一時借入金については残高証明までは取っていない。 ○委員   今後はぜひ照会もしながらやってもらいたい。それが実質赤字比率を明らかにすることにもつながる。要望しておきたい。また,独立性と専門知識が求められる。監査は公認会計士や議員,そして職員が行うが,職員は異動があればその内部に戻り得る立場でもある。監査委員の独立性をどのように考えるか。 ○(監)事務局次長   さまざまな研修の機会をとらえて適正な監査ができるよう努力していきたい。 ○委員   市の財政指標が出て,だから山形は安全だ,と安心してしまわないよう注意して取り組んでもらいたい。  大要以上の後,議第4号の付託部分のうち選挙管理委員会・監査委員関係については,全員異議なく可決すべきものと決定した。...