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  1. 山形市議会 2009-02-17
    平成21年全員協議会( 2月17日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成21年全員協議会( 2月17日) 全員協議会   日   時   2月17日(火) 13時00分~13時38分 場   所   第7委員会室 欠席議員    酒井靖悦 当局出席者   市長,副市長,水道事業管理者教育長選挙管理委員会委員長,         各部長等,各行政委員会事務局長 座長席     加藤賢一 報告事項    1.平成21年度予算内示について         2.山形県知事選挙における投票開票事務のミスの概要調査結果に           ついて      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1.平成21年度予算内示について  財政部長から,別紙資料に基づき次のような報告があった。  [報告概要]  平成21年度当初予算案概要について,内示会資料に基づいて御説明する。  初めに,地方行財政をとりまく環境であるが,国の平成21年度一般会計予算案は,当面は景気対策という観点から編成されており,平成20年度第2次補正予算案から連続する形で緊急経済対策が盛り込まれる一方,法人税を中心とした国税の大幅な減収見込みに対しては,特別会計剰余金等税外収入特例国債増額発行で賄う形となっている。地方自治体の予算編成上の指針となる地方財政計画においても,生活防衛のための緊急対策推進がテーマであり,地方交付税は,地域雇用創出に係る特別枠の創設などで1兆円が増額され,2.7%の増となっている。  平成21年度当初予算編成基本方針は,経営計画中間年次であり,計画推進を第一義に予算編成を進めてきたが,本市の地域経済状況の悪化に対応した経済対策雇用対策についても緊急の課題として取組み,市民生活安全・安心を確保する事業を展開するため,国・県の対策と歩調を合わせながら,平成20年度3月補正予算平成21年度当初予算が効果的に連携することを基本に,積極的な予算編成を行った。この結果,一般会計予算規模は763億6,000万円となり,前年度当初予算に比較して21億1,000万円,率にして2.8%の増となっている。  続いて,平成21年度一般会計予算,歳入である。
     市税については,県内外経済情勢を勘案して,総額を362億2,613万4,000円と,前年度より15億5,849万6,000円,率にして4.1%の減を見込んでいる。内訳だが,個人市民税は前年度比3.5%の減,法人市民税は,企業収益の悪化から大幅な減収となる見込みであり,前年度比14.8%の減,固定資産税は,家屋の評価替に伴う減額を見込み,前年度比1.9%の減となっている。  地方譲与税についても,8億5,000万円と2.2%の減となっているが,地方消費税交付金については,納期の関係で平成20年度分の一部が21年度にずれて納入されることから,27億円,9.3%の増となっている。  地方特例交付金は4億2,100万円で20.6%の増を見込み,地方交付税については,地方財政計画における増額措置を考慮し,94億8,700万円を計上,前年度当初と比較して10億4,900万円,12.4%の増を見込んでいる。なお,内訳は普通交付税が13.3%増の87億8,800万円,特別交付税が2.8%増の6億9,900万円となっている。  使用料及び手数料については15億425万9,000円で,前年度より18.6%の減となっているが,これは指定管理施設利用料金制度導入の影響によるものである。また,国・県支出金は100億6,066万1,000円,7.9%の増を見込んでいる。  諸収入は49億6,405万1,000円で,前年度より15.4%の増となっているが,これは中小企業者への特別経営支援資金融資あっせん事業貸付制度の創設などに伴う貸付金元利収入の増によるものである。市債は63億9,410万円で,22.9%の増となっているが,東小学校校舎改築事業への着手,都市計画街路事業推進などに伴う市債の増が主な要因である。なお,臨時財政対策債は19億2,850万円を見込んでいる。繰入金については,市税減額等に伴う財源不足への対応として財政調整基金から7億円,市債の償還に充てるため減債基金から7,570万2,000円をそれぞれ繰り入れた。  次に歳出予算だが,議会費は前年とほぼ同額の6億6,320万円である。  総務費は,JR山形バリアフリー化設備整備費補助金山形国際ドキュメンタリー映画祭開催費補助金等により74億7,403万1,000円で,7.7%の増となっている。  民生費は,乳幼児医療制度から「こども医療給付事業」と名称変更の上,内容を拡充した費用や,新たに創設する2箇所の民間保育所への補助など子育て支援事業推進により,前年度比0.9%増の202億8,577万1,000円を計上した。  衛生費は,妊婦健康診査委託費,新清掃工場整備事業費負担金の増額があったが,立谷川,半郷清掃工場基幹整備事業完了等により前年度比4.0%減の59億6,102万円となっている。  労働費は,緊急雇用機会創出支援事業費を計上したことにより,6億8,273万8,000円と前年度比35.3%の大幅な増となり,農林水産業費も,最上川中流土地改良施設整備事業費負担金水田農業構造改革対策事業費地籍調査事業費等の増加を見込み,6.6%の増の17億8,416万5,000円を計上している。  商工費は,緊急経済対策である特別経営支援資金中心市街地活性化支援資金制度融資の創設,山形まるごと館運営事業費の新たな計上など42億4,097万6,000円となり,前年度比20.3%の大幅な増となった。また,土木費についても,新たに御殿堰整備事業の着手,都市計画街路事業費市営南山形住宅第一期・第二期建替事業等で134億6,072万1,000円と,5.5%の増になった。  消防費は23億7,194万1,000円で,前年度比2.0%の増。教育費も,東小学校校舎改築事業の着手や小・中学校への地上波デジタルテレビ整備などで95億4,959万8,000円,前年度比4.7%の増となった。  災害復旧費は,平成19年の台風9号による災害復旧事業が完了し,平年ベースの1,442万9,000円を計上。公債費は,繰上償還による償還元金及び利子の減などにより4.7%減の98億2,141万円となり,予備費は前年度同額の5,000万円を計上した。  続いて,特別会計,企業会計予算について説明する。  特別会計は,公共下水道事業会計企業会計への移行により9事業会計となり,総額で415億1,092万9,000円,前年度比30.4%の減となった。なお,公共下水道事業会計を除いた対前年比では7.2%の減となっている。  企業会計は,水道事業会計病院事業会計,新たに移行した公共下水道事業会計をあわせて391億4,340万5,000円となった。水道事業会計は7.8%減の93億9,364万3,000円,病院事業会計は0.3%増の120億4,117万6,000円であり,公共下水道事業会計企業会計移行に伴い減価償却費を計上したことで19.0%増の177億858万6,000円となった。  財政指数等であるが,市債発行額は63億9,410万円で,東小学校校舎改築事業都市計画街路事業推進に伴う借り入れにより前年度比で22.9%の増となるが,平成21年度末における市債残高は,前年度から1.0%減となり,880億883万5千円となる見込である。  自主財源比率財政力指数は,市税減収等により低下するものと見込んでいるが,経常収支比率は83.2%,実質公債費比率は12.8%で,本市の財政は健全な状況で推移できるものと考えている。  17ページからは,経営計画に定めた重点課題に対応する主な施策・事業について整理したもので,新規事業を中心に説明する。  1つは,社会全体で子育て支援する仕組みづくりである。  平成21年度は,定員120名の民間立保育所2園の創設や,3歳未満の乳幼児を対象に家庭的な雰囲気の中で少人数の保育を行う保育ママ事業を新たに実施する。また,今までも認可保育所に同時に2人以上預けている場合に保育料を減免していたが,新たに認可外保育所に預けている場合の補助制度を設けることとした。  さらに乳幼児医療費負担軽減小学校1年生まで拡大し,「こども医療給付事業」として新たに制度化するとともに,県の動向を踏まえ,入院費についても小学生全員を対象に負担軽減を図る予算措置を行ったほか,妊婦健康診査に対する助成も5回から14回に拡充した。なお,妊婦健診の負担軽減は3月から適用し,3月中に受診した方については領収書などで確認し,償還払いとすることにしている。  教育環境の向上に向けた施設整備として,東小学校校舎改築事業南沼原小学校プレハブ校舎増設のほか,小中学校19校での校内LAN構築工事を行い,あわせて地上波デジタル対応テレビを導入する。また,新たに5カ年計画で全中学校の椅子・机を可動式にし,21年度は3校で更新を行う。  2つ目の,環境にやさしいくらしづくりは,市民との共創による環境保全事業として,山形五堰にホタルや梅花藻が生息できる環境づくりを引き続き進めるほか,BDF事業支援菜の花栽培モデル事業で収穫された菜種油の学校給食への提供などを行う。また,平成24年までの4年間で集中的に間伐や搬出路開設を行う,美しい森林づくり整備事業を実施する。  3つ目は,交流を軸とした山形らしさのブランド化による産業の振興である。広域観光による交流の拡大に向けて,NHK大河ドラマ「天地人」の放映を契機に,関連史跡である長谷堂城跡を活用した新たな観光ルートの開拓や関係市町と連携したイベントを開催し,県内外からの誘客推進を図る。また,山形特産品等PR・販売促進に向けた拠点施設として,中心市街地に「山形まるごと館」を開設し,やまがたブランドの確立・向上に取り組む。  4つ目は,都心の魅力と賑わいづくりによるコンパクトシティの形成である。都心の賑わいづくりに向け,中心市街地活性化基本計画推進を図る。商店街文化観光施設が連携して行う事業支援や,中心市街地への出店や既存店舗の改修を対象にした融資制度の新設など活性化に向けたソフト事業のほか,御殿堰復元工事とあわせた歩行者空間整備を新たに実施,第一小学校旧校舎,市民会館改修工事を引き続き実施する。  5つ目は,安全・安心のための基盤の確保である。小・中学校耐震化については,小学校6校,中学校5校で耐震診断を実施,小学校4校,中学校5校で耐震補強設計を行う。また,市営南山形住宅第2期建替工事に着手するほか,山形在来線ホームエレベーター設置に対する補助耐震貯水槽の設置,はしご消防車や高規格救急車の更新を行う。  6つ目は,市民活動支援による共創のまちづくりである。地域の自主運営によるデマンド方式公共交通実証運行桜堤景観整備など,地域・市民が協働して行う活動を支援していく。また,地域団体への公民館運営委託については,新たに9地区で受託してもらうことになり,20公民館中14公民館自主運営が実施されることになる。  その他の主な事業については,小規模特別養護老人ホームの新設に対する補助,75歳以上の低所得高齢者世帯に対する住宅用火災警報器の給付・設置事業登下校に際し送迎が必要な障がい児の支援活動に対する補助を新たに行うほか,ボルダー市からの友好訪問団の受け入れ,スワンヒル市短期交換留学生の派遣を行う。  なお,主な緊急経済対策として,景気後退の影響を受け経営や資金繰りに支障をきたしている中小事業者支援するための12億円の特別融資枠を設けた。また,市内商店街活性化を図るため,プレミアム付買い物券として,「山形まるごと商品券」の発行に対する補助も行う。そのほか,それぞれの分野で事業の前倒しや拡大をする方向で予算計上を行っている。  雇用機会創出についても,当面の対策として2月から臨時職員の採用を行っているが,当初予算にも緊急雇用機会創出支援に係る事業枠1億8,000万円を計上し,各種事業を展開する中での臨時職員雇用拡大,民間・NPOへの委託事業による雇用創出に精力的に取り組む。  以上が平成21年度当初予算概要であるが,以降の資料各種集計表及び資料を掲載しているので御参照願いたい。 2.山形県知事選挙における投票開票事務のミスの概要調査結果について  初めに,選挙管理委員長より次のような発言があった。  [発言概要]  去る1月25日執行の山形県知事選挙における開票においては、投票者数投票枚数に相違が生じ、市民の皆様、議員の皆様に大変御不安と御心配をおかけし、深くおわび申し上げる。  選挙管理委員会においては、その原因の調査に当たってきたが、投票録に記載された投票者数が実際の人数より9人少なかったことを確認したものの、他の票の確認までには至らなかった。なお、投票者数記載誤りの主な原因は、投票用紙の数え誤り、事務局投票所との間の連絡の不手際など、基本的な事務のミスが重なったものであった。このようなことを招いたことについて、重ねておわびしたい。  今後は、みずからも律しながら、職員の処分も含め厳正に対処するとともに、委員会として再発防止策を取りまとめ、適正で公正な選挙事務を執行できるよう全力を傾けていく。  続いて,選挙管理委員会事務局長から次のような報告があった。  [報告概要]  去る1月25日執行の山形県知事選挙開票事務において、不受理を含めた投票総数投票者数より10票多くなり、また開票結果の確定が大幅に遅れ、市民の皆様、議員の皆様に多大なる御迷惑をおかけしたこと,心よりおわび申し上げる。  開票事務の状況及びその後の調査結果の概要などについて,資料に基づいて報告する。  最初に、1の開票の状況について説明する。  1月25日、午後9時15分から開票を開始したが、11時ころ、投票総数と不受理票の合計である投票総数等投票者数より9票多くなる見込みであることがわかり、開票作業を中断し、その原因を確認するため投票用紙残枚数集計済み投票用紙枚数の再点検を実施した。その中で、100枚ずつの有効投票の束のうち1束が101枚であることがわかり、県の選挙管理委員会の助言を受け、翌日の午前1時30分に、投票総数等130,071票が投票者数130,061人より10票多い内容開票の結果を確定した。  続いて、2の開票結果に関する事後調査及びその結果について説明する。  翌日の1月26日から、選挙管理委員会事務局において原因の調査を開始したところ、蔵王第2投票所において投票者数を誤って9人少なく投票録に記載していたことを確認し、1月27日、投票者を130,070人に訂正し、県選挙委員会開票結果の報告を提出した。  なお,蔵王第2投票所における投票者数記載誤りについては,選挙管理委員会事務局から蔵王第2投票所に送付した投票用紙100枚束の中に、109枚の束が1束あったと推定されるが、同投票所では送付を受けた日に投票用紙枚数確認したものの気づかなかった。同投票所管理者は、投票中に投票所入場整理券投票用紙残枚数に9枚の差が生じていることを確認したが、投票者数投票用紙残枚数に合わせたため、投票録には9人少ない投票者数を記載してしまった。  また,ほかに投票総数等が1票多い原因を確認するため調査を継続した。  主な調査内容は、蔵王第2投票所を除くすべての投票所について、投票所入場整理券枚数及び選挙人名簿の当日投票済みチェック数確認し、この中で投票録投票者数と一致しない投票区については、入場整理券選挙人名簿チェックの照合を行った。その結果,入場整理券または選挙人名簿チェックのいずれかがある有権者数投票録投票者数より1人多い投票所が2カ所あることが判明した。ただ,これら2つの投票所では,入場整理券枚数投票用紙使用枚数及び投票用紙交付機カウント数投票者数と一致している。また,投票管理者からの聞き取りにより,受領した投票用紙枚数を複数回点検したこと,入場整理券枚数確認状況などについて報告を受けており,投票者数が1人多いことを確認・確定することができなかった。相違を確認したが、先に確認した蔵王第2投票所以外については投票者数の変更はないものと判断した。  また、期日前投票及び不在者投票投票者数について、宣誓書投票用紙請求者名簿などを確認したところ、開票結果の報告と一致することを確認した。  以上の調査結果を受け、選挙管理委員会としては投票総数等投票者数より1票多いことの理由を確認することができなかったため,このたびの選挙開票結果は1月27日に県選挙管理委員会に提出した報告のとおりと結論づけざるを得なかった。  次に,このたびの原因を分析するため,投票事務の具体的な作業内容などについて点検を行ったところ,選挙管理委員会事務局及び投票所における投票用紙管理などに幾つかの問題があったことがわかった。  初めに、投票用紙管理基本となる投票用紙仕分け作業枚数確認作業について説明する。資料は、点字投票用投票用紙を除いた一般投票用紙についてまとめたものである。  昨年12月18日、県選挙管理委員会から投票用紙206,000枚を受け入れ、22日に当事務局では2台の計数機により100枚ずつにそろえ、結束機を用いて100枚束、さらに500枚束に束ねた。束ねた投票用紙保管箱に収納し、当事務室内の鍵のかかるキャビネットに保管した。  その後の投票用紙管理は、翌23日に①不在者投票用②期日投票用③残り投票用紙に区分けし、それぞれの保管箱に収納し、同じキャビネットに保管した。不在者投票用と期日前投票用投票用紙については、必要とする都度、枚数管理しながら使用してきた。  また、当日の投票所用投票用紙については、1月21日、78投票所ごと必要枚数に分け、紙袋に収納し、再び鍵のかかるキャビネットに収納している。その後,1月23日の投票事務打ち合わせ会の際に、各投票所投票管理者投票用紙を送付した。投票管理者は、その日又は翌日に投票事務従事者を集め、受領した投票用紙枚数確認している。  次に、この作業及びその後の事務の中で発生したミスについて具体的に報告する。主なものとして6点ほど考えられた。  1点目は、選挙管理委員会による投票用紙の計数及び結束作業の際に誤りがあったと考えられる。投票用紙の計数及び100枚束への結束作業中、この作業中では気づかなかったが、2枚不足する束,9枚不足する束,9枚多い束をそれぞれ1束ずつ発生させる誤りを起こしたものと思われる。ほかに2枚多い束が1束、または1枚多い束が2束生じたものと推定している。  2点目は、投票所から2枚不足する束、9枚不足する束について連絡を受けた際に、全体の投票用紙枚数確認することなく、安易に100枚束と交換したことである。このため、他の投票所投票用紙が多く送付されている可能性に気づくのが遅れてしまった。  3点目は、各投票所における投票用紙枚数確認が一部投票所で不徹底となっていたことである。  4点目は、選挙管理委員会事務局から投票所への連絡の不手際である。事務局では、投票日投票開始前に各投票所投票用紙の再確認について電話連絡したが、一部投票所への連絡漏れ庶務係から投票管理者への連絡漏れなどがあり、連絡が徹底されなかった。  5点目と6点目は、いずれも投票所事務に関することだが、投票用紙枚数と回収した入場整理券枚数が異なることを確認した際の判断の誤り及び入場整理券の受け取りや選挙人名簿へのチェックの不注意によるものである。  今回明らかとなった事務不手際は、適正な選挙執行基本となる内容であり、今後の選挙において同様の問題を発生しないよう具体的な防止対策を講じていきたいと考えている。  その主な内容は、1点目は投票用紙の計数及び結束方法について、2点目は投票用紙管理体制について、3点目は、投票所における投票用紙枚数確認について、4点目は選挙管理委員会事務局及び投票所との間の情報伝達方法について,5点目は入場整理券の回収について,6点目は投票録作成についてである。  これらの内容は現時点で取りまとめたものであるが、今後とも選挙事務全般にわたって事務の点検を継続して行い、適正で公正な選挙の執行に努めていく。  最後に、山形県知事選挙において生じた投票開票事務の問題、不手際により、市民の皆様、議員の皆様に多大なる御迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる。...