また,
地方交付税及び
地方特例交付金につきましては,20年度の算定額が確定したことに伴う所要の措置を講じ,
財産収入につきましては,本年度の売り払い見込みを踏まえた減額を行うものであります。
そのほか,
一般会計補正に必要な財源として国・
県支出金及び市債などを計上したものであり,
一般会計の
歳出歳入補正額は8億8,862万円となっております。
また,既存の
指定管理施設の
指定管理の更新に加え,新規の
市営住宅,
体育施設等の13件につきまして,
債務負担行為を設定したところであります。
次に,
特別会計の補正であります。
国民健康保険事業会計は,本年度の
医療給付等の見込み及び保険税の
減収見通しに基づく
補正措置が主なものであり,その他の会計につきましても,今年度の
事業実績に基づく
歳入歳出の見込みや人件費の補正,さらには前年度からの繰越金の精算などであります。
これらの
特別会計と
一般会計を合わせた
歳出歳入補正総額は,12億9,262万3,000円となっております。
次に,
事件決議及び
条例関係について御説明申し上げます。
議第92号の議案は,平成18年8月に済生館で発生した手術による
医療事故について,議第93号の議案は,本年6月に発生した
市道東青田南線の
管理瑕疵による
車両損傷事故について,それぞれの被害者に対する
損害賠償の額を決定しようとするものであります。
議第94号の議案は,第一小学校旧
校舎改修主体工事について,金5億3,865万円をもって,
山形建設・
市村工務店・
たくみ共同企業体と
請負契約を締結しようとするものであります。
議第95号から議第107号までの13議案は,予算の説明でも触れましたが,本市の公の施設のうち30施設の管理を21年4月1日から
指定管理者に行わせようとするものであります。
議第108号の議案は,21年度の
固定資産の評価がえに伴い,所要の事務が見込まれることから,同年度分の
固定資産税及び
都市計画税の納期について特例を設けようとするものであります。
議第109号の議案は,
特別職報酬等審議会の答申を受け,市長等の特別職の
給料月額を改定するとともに,
投票立会人が立ち会い時間内に交代した場合の報酬額を新たに設定しようとするものであります。
議第110号の議案は,市長の
事務部局において
子育て推進の強化を図るため,
子育て推進部を
健康福祉部から独立させるとともに,総合的な
まちづくりを推進するため建設部と
都市開発部を統合させ,
まちづくり推進部とするなど,部の新設,統合等を行い,より効果的で効率的な
行政組織にしようとするものであります。
議第111号の議案は,本市の上下水道の一体的,効率的な
管理運営を図るため,
下水道部と水道部とを統合し,
公共下水道事業を
地方公営企業法の
適用事業とするものであります。
議第112号の議案は,
地方税法の改正に伴い,
地方公共団体に対する寄附金,
ふるさと納税に係る
特例控除額の創設など,
寄附金控除の拡充等を行おうとするものであります。
議第113号の議案は,
地方税法の改正に伴い,65歳以上75歳未満である世帯主に係る
国民健康保険税について,
公的年金から
特別徴収の方法によって徴収しようとするものであります。
議第114号及び議第115号の議案は,市街地の
文化施設を活用した町中の
にぎわいづくりに資するため,郷土館及び
最上義光歴史館の入館料を無料にしようとするものであり,議第116号及び議第117号の議案は,次代を担う
子供たちが山形の歴史や文化に対する理解を深めるとともに,花や木など自然に触れ合う機会を数多く得られるようにするため,
山寺芭蕉記念館及び野草園の入館料について小・中・高校生を無料にしようとするものであります。
議第118号の議案は,山形市
ごみ処理基本計画に基づき,さらなる
循環型社会の形成に向けたごみの減量・資源化のため,新たに
家庭系ごみの処理に係る手数料を徴収しようとするものであります。
以上が
提出議案の大要でありますが,細部については,説明を省略した議案とともに,各
常任委員会等において
関係部課長が十分に説明いたしますので,よろしく御審議の上,御決議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長(
酒井靖悦君) 以上で
提案者の説明は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎質疑
○議長(
酒井靖悦君) これより質疑に入ります。
上程議案に対し,御質疑ありませんか。1番
佐藤亜希子議員。
○1番(
佐藤亜希子君)
家庭ごみの手数料の徴収について,お聞きしたい点が2つございます。まず,市長は,先日,
市民団体との懇談の中で,
家庭ごみの
有料化は国に押しつけられたものではないと,国の指導ではないというふうにおっしゃいましたけれども,この点はそのとおりと考えてよろしいでしょうか。
○議長(
酒井靖悦君)
市川市長。
○市長(
市川昭男君) 国におきましては,
有料化という考え方を推奨しております。ただし,我々自治体に早くしろ,あるいはしなさいと強制的にやっているものではございません。したがいまして,
有料化につきましては,あくまでも自治体の判断でやっているというふうに認識しております。以上です。
○議長(
酒井靖悦君) 1番
佐藤亜希子議員。
○1番(
佐藤亜希子君) まさに山形市の市政が問われているということで,そこで,
有料化の法的な根拠について市長の判断をお聞きしたいのですけれども,手数料について定めた
地方自治法の227条では,
普通地方公共団体は,
当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき,手数料を徴収することができるとしております。
逐条地方自治法には,
行政実例として,特定の者のためにするものとは,一私人の利益または行為のために必要となったものであることを要し,専ら
普通地方公共団体自体の行政上の必要のためにする事務については,手数料は徴収できないとしており,税金の二重取り,税外負担を戒めております。ごみは,どの家庭からも出るものであって,特定の者の利益には当たらない,税金の二重取りであると考えます。
現在,国は,平成17年5月26日付の環境省告示43号というもので,排出抑制,再生利用促進に向けた市民意識の改革を図るための経済的インセンティブ,つまり
有料化の活用をうたっており,平成19年,昨年6月には,市町村が
有料化の導入を図る際の参考として,「一般廃棄物処理
有料化の手引き」というものを作成しています。その論拠としているのが,市が手数料を徴収するのは違法ではないとして原告の請求を却下した金沢地裁の昭和41年1月28日の判決です。ただし,この裁判は,当事者双方の合意に基づく訴え取り下げによって裁判そのものが消滅しており,既判力がないと認める議論も有力となっております。
さらに,平成11年以前は廃棄物処理法6条の2の6項に手数料の徴収を定めており,
地方自治法とは矛盾するけれども,こちらの特別法を優先するという解釈がありました。しかし,平成11年の地方分権一括法の改正でこの法律がなくなっているので,市民全員に対する徴収は違法となっているという議論もあります。
現在は,平成19年10月から
有料化を実施している神奈川県藤沢市で,市民3人が弁護士を立てずに行政訴訟を横浜地裁に提訴しており,その地裁の結審は来月の,12月8日となっております。ただ,ここで法律論争をするということではなくて,この金沢地裁の例ですが,金沢市長は,裁判には勝ったにもかかわらず,その年の新年度には
有料化をやめて無料に戻しております。また,こちらは最近の話ですけれども,札幌市の市長は,
有料化すると公約をして当選したのですが,この廃棄物処理法の問題などを聞いて
有料化しないと明言いたしました。
国の押しつけではないということですので,改めて市長の判断をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(
酒井靖悦君)
市川市長。
○市長(
市川昭男君) ごみの
有料化問題につきましては,私は,ごみの減量のために,ぜひ市民の方々の御理解をいただきたいと思っているところでございます。
法律的な,
地方自治法第227条との関連でございますが,この件につきましては,先ほど議員がおっしゃいました過去の裁判事例,一審の判決事例。それから,国における廃棄物処理の基本方針,
地方自治法の解釈・見解,さらには全国的に過半数の市町村において既に
有料化が実施されているという事実の根拠を
地方自治法第227条としている状況をもとに,本市も,既実施市町村と同様な手法,内容による導入の検討を進めてきたところでございます。
なお,その中で,
地方自治法の解釈・見解,具体的に申し上げますと,平成17年の6月に全国廃棄物リサイクル主管課長会議で環境省,総務省が統一見解を出してございます。この統一解釈でございますが,以前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律,これにつきましては,当該市町村が行う一般廃棄物の収集,運搬及び処分に関し,条例で定めるところにより手数料を徴収することができるというふうに明文化なっておりました。しかし,地方分権一括法で,この文面が削除になっております。この削除になった理由というのは,環境省,総務省の統一解釈で,地方分権一括法では,手数料徴収に関する
地方自治法の規定と重複する個別法上の規定を原則排除するという法文上の整理を行ったにすぎず,市町村が従来どおりごみ処理手数料を徴収することが可能であることに変更はない。すなわち,
有料化指定袋制を定めた条例によって,ごみ処理手数料を徴収することは法の規定に違反しない。これが環境省,総務省の統一解釈として出されております。以上でございます。
○議長(
酒井靖悦君) 1番
佐藤亜希子議員。
○1番(
佐藤亜希子君) 国の見解はそのとおりで,今,過半数の自治体が実際に
有料化しているということなんですけれども,今やはり提案説明にもあるとおり,市民の暮らしが非常に大変になっていて
緊急対策をしているという中で,過半数の自治体が
有料化しているからといって,その過半数に入るということは,山形市の判断として非常に残念な判断だということを指摘して,発言といたします。以上です。
○議長(
酒井靖悦君) ほかに御質疑ありませんか。17番 今野誠一議員。
○17番(今野誠一君) 今回の提案の中に,
地方交付税の確定がなったということでの
補正予算も出ているわけですけれども,当初予算の中で,今年度の
地方交付税についてはいろいろ,地域再生対策費ですか,これが盛り込まれるということで,多少は増えるというふうな見通しは示されましたけれども,今回の確定額というのは,それを超えるというか,予想以上の増額になっていると見るわけですけれども,その要因というか,中身。
地方交付税の算定というのは非常にわかりにくい面もあるわけですけれども,山形市としては,どういうことで,当初予算見積もりよりも8億円何がしの増額になったというふうにとらえておられるのでしょうか。
○議長(
酒井靖悦君)
市川市長。
○市長(
市川昭男君) おっしゃるとおり,普通交付税が約8億5,000万円ほど増となっております。そのうちの主な要因といたしましては,基準財政需要額におきまして,おっしゃった地方再生対策費の創設によりまして,およそ4億2,000万円が算入されたことなどによるものと考えております。なお,御承知かと思いますが,地方再生対策費につきましては,人口の少ない,そして不利益な自治体への傾斜配分がされるとの情報がございました。しかし,当初予算段階では,試算額どおりの増は望めないと判断いたしまして,その他の基準財政需要額あるいは基準財政収入額の増額を勘案いたしまして,当初予算では
地方交付税の伸びを1.2%増と予算化したものでございます。以上でございます。
○議長(
酒井靖悦君) 17番 今野誠一議員。
○17番(今野誠一君) 山形県内のいわゆる確定額,決定額というのを見てみましても,そういった地域再生というような形が盛り込まれている中で,平均で大体5.9%,6%ぐらいなんですけれども,山形市は11.1%というか,倍ぐらいの突出した伸びになっているわけです。こういったことを考えますと,今,来年度の
地方交付税の見込みというか。せんだって市長は,来年度の予算編成というようなことで,記者会見で大変厳しい状況を示されていますけれども,そういったことと,それから来年度の
地方交付税の見込みというか,その辺はどのように考えておられるか,お聞かせ願いたいと思います。
○議長(
酒井靖悦君)
市川市長。
○市長(
市川昭男君) 来年度の伸びの見込みについては,今現在,予算の編成途中でございます。具体的な見込みにつきましては,
財政部長から答弁をさせます。
○議長(
酒井靖悦君) 寒河江
財政部長。
○
財政部長(寒河江敬史君)今,市長からありましたように,来年度の交付税関係につきましては,地財計画では3.9%のマイナスというふうなことが出ておりますが,山形市の諸般の情勢を考えますと,約3.0%減という状況で策定しているところでございます。
○議長(
酒井靖悦君) 17番 今野誠一議員。
○17番(今野誠一君)
財政部長は,会うたびに,金はないんだよというようなことを言っているわけですけれども,この
地方交付税の見込みの形,見方というか,その辺を考えれば,例えば,今,国では,赤字国債を出しても
地方交付税は減額しないというような方向も出してるように伺っております。そういった面では,今回,
緊急対策をいろいろ出されるわけですけれども,
緊急対策は
緊急対策として,ただ,今のこういった
経済情勢というのは1,2年では回復しないというようなことを言っているわけでして,もっと恒常的にというか,根本的な景気対策なり,地域の活性化のために,もっとそういった
地方交付税の見積もりというか,見込みというか,その辺を期待して予算編成してもよいのではないかと私は思うんですけれども,その辺の考え方をお伺いいたします。
○議長(
酒井靖悦君)
市川市長。
○市長(
市川昭男君) 一番の根本は,今,
財政部長が言いました地方財政計画。これが根本であるというふうに考えております。なお,国の交付税に対する考え方につきましては,いろんな面でできる限り情報をとり,より正確な見積もりをしたいと考えておりますが,現時点での考え方は,今,
財政部長が申し上げたとおりでございます。今後,さらに情報収集に努めながら,より確実性の高い見込みをしていきたいと考えております。以上です。
○議長(
酒井靖悦君) ほかに御質疑ありませんか。26番 高橋嘉一郎議員。
○26番(高橋嘉一郎君) 市長の提案の中には,景気の
経済情勢につきましても,景気の減退に加え,食料品,日常品,光熱費の値上がりにより,
暮らし向き実感は悪化し,
個人消費の弱まり,それから売り上げが停滞している,減少するというように出ている。こういう分析をしているというのは,これらの市民の実態を見ていると思います。あとは,国や県の
経済対策との整合性を図ると。そういうことでやっていくというような,これは当然のことかなと思います。
経済対策の補正の問題では,
生活支援緊急対策,福祉灯油対策事業。こういう点では,非常に生活に困っている方々への施策として,去年に引き続いて,金額を大きくして対応するというような,これまた市民としては喜んでいる,喜ばしいことだと思います。
農林面に対しても,それなりに評価はされると思うわけです。商工業に対する対応策も,それなりの対応策をやるなと思いますけれども,問題は,農政などは,あるいは中小企業も同じですけれども,今度の対策で展望が開けるのかどうかと。将来とも農業をやっていけるような状況になるのかどうか。中小企業も安定した仕事の確保がなされないでやれるのかどうか。ここが課題だなということを思っているんですけれども。そこら辺の見方についてはどう見ているか,対応策はどうか,そこをお伺いします。
○議長(
酒井靖悦君)
市川市長。
○市長(
市川昭男君) 今回の補正の中で,市独自の農業支援策は,市ができ得る範囲内での支援策はとり込んだつもりでございます。いわゆる農業,私は基幹産業であるというふうに申し上げておりますが,やはり我々自治体ができる役割,それから国ができる役割というものは,それは明確であろうと思います。例えば,価格の問題,あるいは所得対策等につきましては,これは基本的に国が負うべき役割と考えておりますので,これまでも市長会等で国に対して要望を行ってまいりました。そういった国に対する要望は,今後とも強く押していくべきであろうと考えております。以上です。
○議長(
酒井靖悦君) 26番 高橋嘉一郎議員。
○26番(高橋嘉一郎君) それなりの対策を国に要望してきたし,これからもしていくと。そういう答弁でありますけれども,それで,ああそうかと言うわけにはいかないわけだね。いろんな対策を打っても,だんだん詰まってくるわけだ。中小企業だって,だんだん詰まってきている。そして倒産が増えている。こういう実態なわけだね。これを将来ともやれるような農業対策,中小企業対策。これをどうやっていくか。これが市長の答弁の中にあったように,農政の場合であれば国政がやるべき課題,価格対策と所得対策というのは国政がやるというような。それはそうだと思うわけだね。ただ,要望しただけで全然通っていないんじゃないか,響いていないんじゃないかと。市民の,産業の実態,それが国政に反映していないんじゃないかと思うわけだね。市長会を通じて,このままでは
地域経済,地域の農業,中小企業はだめになりますというような,そこら辺,具体例として出して働きかけるというような,これが重要ではないのかと。そこら辺をもっと市長会として成果が上がるような。今度は百姓をやっていけるな,中小企業も今度は倒産しなくてもいいようだなと,そういう具体的な成果を出せるような政策を,どう市長会としてもっていくかと。それぐらいの力があるのではないかと思うわけですけれども,いかがですか。
○議長(
酒井靖悦君)
市川市長。
○市長(
市川昭男君) 国の方にその声が届いてないんじゃないかという御指摘ですが,我々は,東北市長会独自でも,私も必死になりながら要望をしてまいりました。それから,全国市長会の方でも,じかに私も,私が副会長のときはじかに総理にお会いしながらですね,お話をさせていただいた経過がございます。これまでも,そういったいろんな問題は国にぶつけてきて,あるいは一部改善なったものもございます。今後ともですね,より効果的な要請活動をしていく必要があると考えております。なお,国へ声を届けるというのは,やはりこれは国会議員の力,こうしたものも大きい力であろうというふうに思います。市長会のみならず,いろんな政治の場で,そういった声は国の方に反映させていくことが大変必要であろうと考えております。以上です。
○議長(
酒井靖悦君) 26番 高橋嘉一郎議員。
○26番(高橋嘉一郎君) ぜひ,具体的な市民の状況を国に反映させるような,そういう取り組みを強めてもらいたいと。農業の場合なんかは,65歳以上の方々が山形市内では72%なんですよね。あと年をとると終わりだというような,あと2,3年だと。大きくやっている50代,60代の方でも,この米価では田んぼを借りて大きくできないと。もうあとは田んぼ返すと。こういうような現象が出ているわけだね。1万2,000〜3,000円やそこらでは,生産費が上がってるし,やれないと。もう採算が合わないと,こういう方々が出てきている。こういう実態をどう国に響かせていくかと。これが再生できるかと。農業がだめになった場合どうなるんだと。
地域経済はもちろん,今だんだんだめになっている中で,
地域経済はだんだん詰まってきている,崩壊してきているというようなことがありますしね。中小企業にも仕事がない。下請け,孫請けの企業は仕事が来ないと。こういう現実的な問題が訴えられるわけだね,我々にね。本当に何と言うか,何とか頑張るとかなんとかというだけでは通らない実態になってきている。本当にこれを守るというような,こういう施策で守るというような施策を出さないと,もう何ともかんともしようがないという実態にきている。
きょう,山形新聞になかなかいい記事が出ているなと思ったんだけれども,「対米従属から脱却を」という,直言というこの見出しで出しているんですよ。対米従属から脱却。今まで,国は外国人頼みでやってきたと。輸出頼み,外国人頼み。それがアメリカのサブプライムローンでおかしくなると,すぐそれが響いてくると。これから麻生首相もいろいろ各党からつつかれる中で,内需型の経済にすべきだという主張の中で,内需を強めると。そういうことは,麻生首相も言っているわけだね。問題は国内の内需型,国内の産業基盤をきちっとするということがいかに重要かと。今度のサブプライムローンの
金融危機の中でね。だから,アメリカさまさまだけではだめだと。もう,これもできるんですよ。日米関係のあり方をめぐって深刻な反省が生まれている。それは,同盟関係にあるからと言って,米国に唯々諾々と従っていていいのか。「米国はどう出てくるか,これに日本はどう対処するのか」式の受け身のステレオタイプ化した思考を続けている限り,対米従属のパターンから抜け出せない,ということをこの直言では言っているわけだね。今までは,そこら辺をきちっと断ち切らないんだよね。断ち切る。そういうふうにしないとうまくないと。農業の実態を見ても,ミニマムアクセス米というのは77万トン入れている。いらない米を入れているのだからね。あれは入れないと減反はほとんどしなくてもよいという。そういうことなんだ。減反は,山形市は4割だからね。77万トン,いらない米を入れているわけだ。いかに対米従属か,こういうことなんだよね。だからそこら辺も4割減反…
○議長(
酒井靖悦君) 高橋嘉一郎議員に申し上げます。発言中でありますが,簡潔にお願いします。
○26番(高橋嘉一郎君) そういう状態から脱出するというような,抜け出す,こういうことが重要だと。市長の政治的な姿勢についてもね,そこら辺も加えて要求しないとなかなか実現しないと。ちょこちょこっと枝葉の問題を言っただけでは,なかなか解決しないということだけは申し上げて終わります。
○議長(
酒井靖悦君) ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
酒井靖悦君) 御質疑なしと認めます。以上で質疑を終わります。
――
――――――――――――――――――
◎動議(予算委員会の設置,議案付託)
○議長(
酒井靖悦君) 24番 五十嵐吉信議員。
○24番(五十嵐吉信君) この際,動議を提出します。ただいま上程されました議案のうち,議第80号から議第91号までの議案12件については,議長を除く全議員で構成する予算委員会を設置して付託の上,審査されるよう動議を提出します。
○議長(
酒井靖悦君) ただいま五十嵐吉信議員から提出されました動議を議題とすることに,御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
酒井靖悦君) 御異議なしと認めます。
したがって,予算委員会の設置及び議案付託の動議を議題とします。
お諮りします。ただいまの動議のとおり決定することに,御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
酒井靖悦君) 御異議なしと認めます。
――
――――――――――――――――――
◎委員会付託
○議長(
酒井靖悦君) したがって,議第80号から議第91号までの議案12件は予算委員会を設置して付託,その他の議案は配付しております付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託します。
なお,請願は,請願文書表のとおり,各常任委員会に付託します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎審査期限の付加
○議長(
酒井靖悦君) この際,お諮りします。
ただいま予算委員会に付託した議第80号から議第82号までの議案3件については,会議規則第44条第1項の規定により,本日中に審査を終了するよう,期限をつけることにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
酒井靖悦君) 御異議なしと認めます。