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1. 山形市議会 2008-09-12
   平成20年厚生委員会（ 9月12日 厚生分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成20年厚生委員会（ 9月12日 厚生分科会・決算） 厚生委員会 厚生分科会（決算） 　 日　　　時　　　９月12日（金）　10時00分〜16時16分 場　　　所　　　第３委員会室 出席委員　　　　長谷川幸司，斉藤栄治，佐藤亜希子，菊地健太郎，丸子善弘， 　　　　　　　　高橋　博，斎藤武弘，加藤賢一 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長，環境部長，健康福祉部長，済生館事務局長，関係課長等 委員長席　　　　長谷川幸司 審査事項　　　　１．議第58号　平成19年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　決算認定について 　　　　　　　　２．議第60号　平成19年度山形市立病院済生館事業会計決算認定 　　　　　　　　　　について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【済生館関係】 ２．議第60号　平成19年度山形市立病院済生館事業会計決算認定について 　（済）管理課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　済生館は高等看護学院なども含めて経営を行っているが，医療行為のみの病院経営としてはどのくらいの赤字となったのか。
   ○（済）管理課長　　　決算書の医業収益から医業費用を差し引いた５億1,907万787円が医業損失である。 ○委員　　　民間病院で５億円の赤字となった場合，どのような対応で経営を成り立たせていくと考えるか。 ○（済）管理課長　　　黒字にしていかないと経営が立ち行かなくなるとしか答えられない。 ○委員　　　決算委員会での説明では，材料費や薬品費などの値上げも要因とのことだったが，これから先，一般会計からの繰入金がない状況でも民間病院並みに節減して赤字にならないよう経営を行っていく意識でいるか。それとも繰入金を少しでも多くしてもらって赤字にならないようにしていこうとする意識でいるのか，そのあたりの経営方針を伺いたい。 ○（済）管理課長　　　市民病院は，市民に安全・安心を提供する意味合いが強く，救急や小児医療など不採算部門について，民間病院でできない部分を担う役割がある。そういった意味での繰入金は必要と考える。なお，収支については，当然ながら努力して改善を図るため，さまざまな取り組みを行っている。そのような中，患者数の減少などもあるため，入院環境のあり方，外来のあり方なども含めて，患者数の増も視野に入れながら，健全な経営を行っていけるよう努力していきたい。 ○委員　　　医業外費用の繰延勘定償却について，電子カルテが大きなウエートを占めていると思うが，何年で償却する予定なのか。 ○（済）管理課長　　　今年度から償却が始まり，５年間の予定である。 ○委員　　　電子カルテを導入してから外来患者数が減少しているように数字から見てとれるが，電子カルテに慣れていない医師が結構いて，時間がかかってしまい，結果として患者をさばけなくなっているのではないか。 ○（済）管理課長　　　平成18年１月から導入したが，当初は導入に向けて，外来患者数についてもある程度対応できるような数を想定しながら進めてきた。医師も電子カルテに習熟してきており，患者数の減少につながっているとは言い切れない。なお，外来患者数については，全国的にも減少傾向が見られるため，現在進めている地域連携医療との兼ね合いも考慮しながら，診療の予約枠などを見直し，患者数の増加を図れるよう努力したい。 ○委員　　　患者に接する時間が長いことは，それだけ丁寧な対応ができると思うので頑張ってほしい。 ○委員　　　医業費用の中の減価償却は，年度ごとに満額で行っているのか。 ○（済）管理課長　　　償却年数を決め，５年なら５年で均等に償却している。 ○委員　　　電子カルテだけが繰延勘定償却で行っているのか。 ○（済）管理課長　　　これについても同じように減価償却しており，項目として出ているのが繰延勘定というところの償却である。 ○委員　　　企業債について，利率の高いものを繰上償還し，借りかえるとのことだったが，今後の予定を伺いたい。 ○（済）管理課長　　　今定例会の補正予算で議決いただいたが，6.2%，6.6%のものは今年度，補償金免除繰上償還制度を使って繰上償還し，借りかえを行う。なお，今回の制度で済生館において対象となったのは６%以上のものであり，残りのものは当面，制度の適用は受けられない。 ○委員　　　未収金について，保険料の請求関係で次年度に入ってくるという理由があり，この金額になっているのか。それとも実質，この金額が未収金となっているのか。 ○（済）管理課長　　　調定は発生した時点で収入としてカウントされるが，診療報酬の２月，３月分について実際にお金が入ってくるのは翌年度となる。それは全額収納なるため，未収金は患者から未収のものとなる。 ○委員　　　そうであれば，未収金の総額は約15億円となっているが，実質はどのくらいか。 ○（済）医事経営課副参事　　　平成20年３月31日現在での保険者請求分を除いた未収金は，２億1,789万5,000円ほどとなっている。 ○委員　　　市税などは５年で不納欠損になってしまうが，済生館においてはどうか。 ○（済）医事経営課副参事　　　済生館でも不納欠損については５年で行っているが，分割払いなどの納付約束をしてもらったものは，不納欠損にしていないので５年以前の分も若干含まれている。 ○委員　　　不納欠損を行った金額は，過去においてどのくらいか。 ○（済）医事経営課副参事　　　昨年度末で約1,600万円，一昨年度末では約2,000万円弱である。 ○委員　　　事情はさまざまあると思うが，納められない主な理由は何か。 ○（済）管理課長　　　本人が亡くなっており相続される方もいないといった場合や，継続的に診療を受けていて働けないなどの状況によることである。 ○委員　　　制度的なものを利用して納めてもらうなどの方法について，相談を受けるといった体制は整っているか。 ○（済）管理課長　　　医療相談室があり，いろいろと事情をお聞きしているが，その中で生活保護が適用になるような方などは，制度活用を含め納付相談などをさせていただいている。また，支払い面については，高額療養費の現物給付を受けるための限度額適用認定証を持ってきていただければ，かなり負担額は軽減になる。なお，制度を利用した上でどうしても困難な場合は，分割払いなどの対応をとっている。 ○委員　　　公的な部分で援助することができる方法などがあるならば，病院側における十分な相談体制で対応し，できる限り不納欠損にならないようにお願いしたい。 ○（済）管理課長　　　制度を知らないばかりに活用することができず，未収になるケースもある。今後ともさまざまな相談を受けながら，きめ細かな対応をしていきたい。 ○委員　　　電子カルテ導入により，医師の事務処理作業などの負担が増えていないか。 ○（済）管理課長　　　確かにデータ入力作業などが出てきており，改善を図らなければならない部分はあるが，逆に情報の効率化など軽減されている部分もある。導入してどのくらい負担が増えたかについては何とも言えないが，医師の負担軽減ということで，現在，医療補助クラークという医師の事務の手伝いを行う職員を配置するなど，極力負担軽減に努めている。 ○委員　　　医師が，事務的な業務が増えることにより，本来の仕事ができなくなるのは困るので，そのあたりの改善は図ってほしい。話は変わるが，済生館においてはこれまでも医師，看護師，職員一丸となって経営改善，経費節減などに努め，頑張ってきたと思うが，自治体病院がゆえに大きな赤字は出せない，サービス提供もしなければならないという中で，今後の済生館のあり方をどう考えていくか。また，地方自治体病院の協議会等が存在すると思うが，それらと連携しながら国に対し，きちんと要望していかなければならないと思うがどうか。 ○（済）事務局長　　　まず，電子カルテについては，実質的には医師が不動でなく毎年のように変わるため，新しく着任した医師については慣れるまで数週間を要しているのも事実である。ただその一方で，ことしの４月から医師の事務処理補助が国の方から加算なっており，患者１人に対して100：1，75：1，50：1，25：1まであるが，臨時職員の人件費分程度は100：１で払えるようなシステムとして制度化されている。済生館では100：１加算をとっており，一番医師の事務の煩瑣になっている部分である証明書，診断書について，我々事務員が書ける部分を書いて医師の方に回し，あとは医師が残りの一部を書いて署名・押印をして済ませるというシステムに切りかえた。それだけでは効果が上がらないということで，済生館独自システムをつくり，各社の様式ではなく，独自様式で電子カルテシステムから打ち出させ，既に８月末現在で85%はそちらに切りかえ，医師の事務作業の負担軽減化をしている。これもすべて電子カルテがなせるわざである。今後は，それを90%，できれば100%までもっていきたいと考え，努力している。その次には，それ以外の各種様式があるため，それも随時済生館様式にして電子カルテから自動的に出し，それを医師ではなく，事務補助員が出せるようなシステムに高めていこうと頑張っている。今回の医師の事務処理補助は範囲が非常に広く，自分でデータを打っている部分についても，秘書的な立場で打つようなことまでも補助加算の対象にしているので，現在100：1をとっているが，75：1，50：1まで済生館はとれるのでそれに向けて鋭意検討し，医師の本来業務ではない業務の負担を軽減しようと取り組んでいる。ちなみに医師の方からは楽になったと非常に好評である。また，退院時に診断書を請求するシステムに切りかえてしまったため，１カ月もかかり，大分不満もいただいていたが，それも２週間以内で出せるようになり，喜ばれている。今後の済生館のあり方については，国のガイドラインに基づく公立病院改革プランを今年度中に策定するため，現在，事務作業に入っているが，その中で一番肝心なのは，経営の効率化，ネットワーク化，経営形態の検討という３本柱である。その中でネットワーク化については，我々だけではできず，県が中心となって動いているが，実現はまだまだ先と考えている。ネットワーク化と経営形態の検討については，５年先を見越してのプランでよいとのことであるが，経営改善については３年先を見なければならないということで喫緊の課題としてとらえており，すぐ経営改善につながるようなものを盛り込もうと考えている。その１つとして，いわゆる10：１看護を現在行っているが，平成18年４月１日の診療報酬改定による７：１看護の導入，及び本年４月１日から導入したＤＰＣによる加点が大分大きいため，経済的メリットもかんがみながら，その辺もプランに盛り込んでいき，経営改善が大きく進むように検討している。また，団体については，900強の自治体が加盟している自治体病院協議会が上部団体としてあり，もう１つとして自治体病院の開設者協議会がある。昨年５月に全国の開設者協議会会長に山形県知事が就任したことによって，この２つの協議会が両輪の輪として国にいろいろ働きかけを行っていこうということを，県内的にも山形県知事にも同席いただき確認したところである。経営形態をどうするかであるが，改革プランの中で民間委譲が一番最後にあり，その前に指定管理者がある。それから，地方独立行政法人の公務員型，非公務員型，そして，その前にあるのが地方公営企業法の一部適用から全部適用への変換である。山形市立病院済生館は，市民からは市立病院という呼ばれ方をされておらず，久しく済生館と呼ばれ続け，非常にのれんの重さをつくづく感じている。それをいかにこのプランの中で明確に位置づけるかということ，何が市民病院として最適なのかということで検討しているが，いつまでも，どんな病気でも嫌な顔をしないで診てさしあげられる病院，そして，おいでいただいた方に対しては，その時点での最高レベルに近い医療を提供できるような病院ということで信頼を得てきているため，それをいかに文章におとすかで苦心しているところである。 ○委員　　　黒字になれば一番よいが，医療器具，材料費の高騰などもあって，本当に病院経営は大変だと思う。また，急患のほとんどを断らずに受け入れており，そのことはすばらしい。そういうところから患者と済生館のつながりが生まれてくる。その後に経営のことを考えればよいと思う。そういう方針で頑張ってほしい。 ○委員　　　患者数の減少について，患者へのインフォームドコンセントにより時間がかかることも要因の１つとのことだったが，インフォームドコンセントの徹底はもっと以前から始まっており，お金の面の不安による医療抑制ということが減少の一因としてあると思うがどうか。 ○（済）管理課長　　　一部負担金については，高額療養費なども含めて大きな制度改正はないが，高齢者の場合は１割負担になる方，３割負担になる方の境が所得の状況で違ってくる。それらが直接原因になっているかという分析はないが，そういったことも想定されるとは思う。また，物価の上昇に伴い，医療費に回すお金も厳しくなっているという一因もあると思う。病院としては，説明が十分でないため行き違いもある。安心して診療を受けていただくためにも，患者に対する説明責任は非常に重要であると考えている。 ○委員　　　インフォームドコンセントは引き続きしっかり行ってほしい。20年度からＤＰＣが導入されたことにより，病気の種類で，どのくらいお金がかかるのか明確になると理解しているが，患者のお金に対する不安を軽くするメリットがあるのか。また，一定額以上の治療が必要になってきたとき，問題が起きるという不安があると思うが，そのあたりはどう考えるか。 ○（済）管理課長　　　ＤＰＣについては，それぞれ診断群ごとに金額が決まっており，モデル的に，例えば虫垂炎で入院すればいくらになるといったものは出せると思う。それを患者に説明できると思うが，現在そこまで説明していない。なお，きちんとした必要な検査をして，必要な治療を行うということについては当然のことであり，粗診粗療となることはないと思う。 ○委員　　　ぜひ，メリットは生かしつつ，問題が起きないかどうか注意しながら進めてほしい。なお，予算の段階において，消費税の問題で，逆進性があるということで反対しているため，この決算も認定できない。 ○委員　　　決算委員会において，予定していた負担金あるいは補助金が減額になったとのことだったが，その金額と理由を伺いたい。 ○（済）管理課長　　　企業債償還の利子などが軽減されているという部分と，購入した医療機器等の金額によって減額されている。国の方のルールの中では，建物に関する元金償還金については，今のところ一般会計からはいただいていない。 ○委員　　　済生館前駐車場に係る補助の方も一昨年から減らされていたと思うが，その部分について，昨年度はどうだったのか。 ○（済）管理課長　　　昨年度は市から１億円いただいている。 ○委員　　　以前に比べれば減額されていると思ったが，経過を伺いたい。 ○（済）管理課長　　　16年度は3,000万円いただき，17年度が０円であったが，18年度は１億円をいただいた。 ○委員　　　市立病院であるので，不採算部門，特に救急部門などについては，医師の過重労働などがありながらも献身的に運営を行っており，きちんと財政当局にも言って，負担金等もらえるものはもらって赤字計上にならないよう努力してほしい。また，救急部門における評価は非常に高いと思うが，医師の過重労働に対する軽減策について，現在のやり方から変更する考えは持っているか。 ○（済）管理課長　　　現在，正直と副直で行っているが，研修医を副副直として配置し，進めているところである。 ○委員　　　正職員が506人で定数より14人少ない。また，18年度と比べると５人減っている。医師募集をしているが確保ならないからなのか，それとも意図的に経費削減のため定数をあけているのか。 ○（済）管理課長　　　経費削減のため人員を減らしているのではない。医師の確保面で定数に至っていない。 ○委員　　　医師の定数に対し，不足しているのは何人か。 ○（済）管理課長　　　56人に対して53人であり，３人足りない。 ○委員　　　格差の問題とも絡むが，特に看護師の部分で，臨時職員でありながら３交代制で病棟に入っている方もいる。必要性，重要性も考慮し，あきがあるのであれば，きちんと正職員で採用した方がよいと思われることもある。そのあたりの対応も検討してほしい。また，委託契約について，非常に特殊性の高い契約のため，競争原理が非常に働きづらいという問題点はあると思うが，基本的に継続して契約せざるを得ないもの，入札等をかけられるもの，それを見越して契約期間を設定すべきもの，このあたりを考え，競争してもよいと思われる部分があるか。 ○（済）管理課長　　　特殊な部門ということもあり，競争入札に適さない部分もあるが，その辺を検討して，原則的には競争するような形で契約を進めていきたい。 ○委員　　　委託契約の期間が内容によって違っているがなぜか。また，土地開発公社へ貸しつけている35億円の利息についてはどうなっているか。 ○（済）管理課長　　　委託契約期間については，できるだけ長期継続契約を採用しており，業務の状況なども踏まえて，期間は３〜５年で設定している。また，土地開発公社への貸しつけについては，19年度で0.45%の利息となっており，その他医業外収益という項目に含まれている。 ○委員　　　契約期間については，もっと長くするべきか。それとも短くしてもよいと考えるか。 ○（済）管理課長　　　基本的には，期間が３年と１年が多いのだが，制度の改正なども踏まえ，契約内容が大幅に変更されるという予測などできるものは１年と考えている。長期的に変わらないものは３〜５年になると思うが，その中で適切な期間を考えている。 ○委員　　　それぞれの業務において，相応に該当する業者が何社かあり，競争できる状況があるのか。 ○（済）管理課長　　　業者については，何社かずつあると思うが，こちらの仕様に基づいて業者を選定している。 ○委員　　　例えば電子カルテについて，導入したシステムをそれ以降ずっと運用していくためには，管理会社が決まってくるのではないか。 ○（済）管理課長　　　本体の保守については，そのシステムの関連会社でないと対応は難しい。 ○（済）事務局長　　　電子カルテのプログラム保守業務を委託している（株）ソフトウェア・サービスについても，ハードメーカーではなくソフトメーカーであり，導入されているハードはＤＥＬＬのものである。導入時に，ハードは何でもよいとのことでこのシステムとした。当然，入れるときには複数社を選定しながら決定したわけだが，ソフトウェア・サービスがずっと優位性を保つかというと絶対ではない。また，医師の流動性があり，どこに行っても同じような操作でアプローチできるシステムということで，電子カルテはシステムの普遍化が進んでいる。ちなみに臨床検査業務についても，以前は随意契約を行っており，検査データの継続性との絡みで，絶対変えられないと言っていたものを４社見積もりあわせで行うようにして，現在に至っている。いずれの業務においても，なるべく早い機会に競争入札を取り入れようと考えているし，既に行っている業務も複数ある。 ○委員　　　電子カルテのプログラム保守業務も競争入札できると解してよいか。 ○（済）事務局長　　　そのときの状況により判断させていただくということで御理解願いたい。なお，今，医療業界は揺れに揺れている。平成20年度の点数改定によっては速報値で0.5%の減，全国の民間立を含めた病院の７割が減収に転じている。制度は毎年変わる，診療報酬は２年ごとに変わるという中で，予測するのは困難である。そういう中で，市民病院としてきちんと説明責任を果たしながら，市民の安全・安心を確保することが我々の使命である。それから，経営的には外来患者をもう少し増やす努力をすべきとの監査意見があったが，逆に厚労省は外来患者を減らし，減らした工夫に一定の経済的評価をすると指導してきている。これは市民とはかけ離れたところでのやりとりであるが，どのように市民との折り合いをつけていくかが一番肝心であると考えているし，納得がいただける方向性を出していかなければならない。 ○委員　　　入院患者数で，産婦人科が特に落ち込んでいると思うが，原因は何か。 ○（済）事務局長　　　現在の県内，市内の分娩状況であるが，非常に寡占化が進んでおり，特定の病院，産院に集中する傾向が強まっている。そのために町の産婦人科の診療所で分娩を取り扱うところが非常に少なくなっている。済生館では往時500を越える分娩数があったが，現在は350〜400の間で推移している。なぜ落ちているかの理由の１つとして，ＮＩＣＵを持っていないことが挙げられる。現在は，県立中央病院に特化されており，未熟児等はすぐそちらに搬送することとしている。そういった意味で役割分担を強めている。あとは婦人科での患者数も減っていると思う。そのほかには，医師が少なくなっていることも要因と考えている。現在，正職員が２名，臨時職員が１名だが，10月からは２名体制になってしまう。なお，里帰り出産もあるし，県内最初にＢＦＨを取り入れ，自然分娩，母乳を推奨している病院ということでインターネットなどを通じて済生館に来られる方もおり，全体的な分娩数は落ちていないと考えている。 ○委員　　　以前に比べ，職員，委託業者なども含め，非常に親切で対応がよくなったと感じる。19年度から新しい３カ年計画が実施されている中，職員の資質向上なり，全体的な運営なり，効果があらわれていると思う。済生館というのれんを持っていることは，非常にアドバンテージがあると思うので，これからも市民に親しまれる病院を目指して頑張ってほしい。 ○委員　　　産科など，若いお母さん方にも親しまれるようにリニューアルする考えはないか。 ○（済）事務局長　　　リニューアルしなければならない時期にも来ており，まずは６床室を４床室にするなど検討している。 ○委員　　　負担金や補助金について，厚労省の方で病院の規模やその他の業務に関して必要と考えられる繰入金を示した指針を出していたと思うが，済生館ではそれに照らし合わせるとどうなっているか。 ○（済）事務局長　　　地方公営企業法第17条の２で地方公営企業が負担すべきもの，負担すべきでないもの，いわゆる一般会計が負担すべきものについて基準を決めている。それを受けて毎年，地方財政計画の中で国から示される。それに基づいて，国から交付税措置されているはずであり，我々は一般会計から繰り出してもらっている。19年度決算においては，駐車場に係る１億円は基準外でいただいているが，15〜20年度まで毎年度約２億9,000万円ほど基準内のものを凍結している。 　大要以上の後，議第60号について採決した結果，賛成多数で認定すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　11時55分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　13時00分 【市民生活部関係】 １．議第58号　平成19年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会計歳出　第２款総務費　第１項総務管理費（第８目，第10目（総務部関係を除く）） 　　関係課長の説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　市民からの相談はどのようなものが多かったのか。 ○市民相談課長　　　相談内容は多岐にわたるが，相続関係問題が多かった。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇一般会計歳出　第２款総務費　第３項戸籍住民基本台帳費 　　市民課長の説明を了承し，全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇一般会計歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第７目） 　　市民課長の説明を了承し，全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇一般会計歳出　第７款商工費　第２項消費者保護費 　　市民相談課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　最近の電話による還付金詐欺について，どのような対策をとっているのか。 ○市民相談課長　　　８月29日から還付金詐欺情報が寄せられ，９月４日までに96件の情報があった。報道によれば，被害は３件で合計約292万円とのことである。９月４日〜７日まで，広報車３台による広報活動を実施したところ，９月５日以降，詐欺情報は届いていない。今後も情報収集を続けながら，未然防止に努めていきたい。 ○委員　　　金融機関やＡＴＭを設置しているコンビニエンスストア等にも指導してほしい。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇国民健康保険事業会計 　　国民健康保険課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　ミニドック助成は，国保加入者のみが対象なのか。
   ○国民健康保険課長　　　そうである。 ○委員　　　ミニドックについて，申し込み多数のため抽選で受診者を決定しているが，市民の健康に対する意識が高まっている中，受け入れ機関を増やすなど，不公平感をなくすためのさまざまな手だてを考えるべきではないか。 ○国民健康保険課長　　　受け入れ機関での処理可能件数なども含め，取りまとめを行っている健康課と連携しながら検討していきたい。 ○委員　　　国民健康保険税の収納率の推移はどうか。また，収納率の高い75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行することにより，今後の収納率の見通しはどうか。 ○国民健康保険課長　　　現年度分について，19年度は90.7%，18年度は91.15%，17年度は91.11%である。今後の見通しについては，今のところ不明だが，後期高齢者医療制度への移行により収納率は下がることも考えられる。 ○委員　　　不納欠損額や収入未済額が多いが，どのような対策を実施しているのか。 ○国民健康保険課長　　　収入未済額は約24億8,000万円であり，大きな数字と認識している。国保加入者に低所得者や高齢者が多いことは構造的なものであり，そのような方が納税困難な場合は，徴税部門の納税課と一緒に納税相談を実施し，納めていただけるよう努力している。 ○委員　　　滞納については市税全体の問題であり，先進事例を研究し，多重債務相談にまで踏み込むなど，全庁を挙げて対策を講じるべきである。 ○委員　　　滞納世帯のうち，資格証明書交付世帯はどのくらいか。そのうち，非課税世帯はどのくらいか。 ○国民健康保険課長　　　現在42世帯に交付しており，その中に非課税世帯はないが，所得100万円未満が16世帯あり，未申告も11世帯ある。また，資格証明書については確実な納付計画や分割納付等により，短期保険証への切りかえを行っている。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇老人保健医療事業会計 　　国民健康保険課長の説明を了承し，全員異議なく認定すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　14時06分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　14時14分 【環境部関係】 １．議第58号　平成19年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会計歳出　第４款衛生費　第１項保健衛生費（第７目） 　　廃棄物指導課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　公衆便所は現在11カ所に設置されているが，今後減っていく方向か。まちなか活性化やまちなか観光といった視点も入れながら，必要な場所に設置すべきでないか。 ○廃棄物指導課長　　　基本的には利用状況を見ながら決めていくが，まちなか活性化なども勘案しながら行っていきたい。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇一般会計歳出　第４款衛生費　第２項清掃費（第１目〜第３目） 　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　立谷川リサイクルセンターの処理量が減っている要因は何か。 ○ごみ減量推進課長　　　市民のごみ発生抑制意識の向上により，可燃物，不燃物とも発生量が減少している。また，瓶・缶容器から，より軽量のペットボトル容器等への移行が社会的に進んでいるため，重量ベースの全体量が減少したと考えている。 ○委員　　　蔵王半郷集会所建設補助金については，集会所の補助金としては額が大きすぎるのではないか。内訳はどうなっているのか。また，今後も補助等の予定はあるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　清掃工場移転問題について地区と話し合いを続けてきた結果，今回の補助金となった。内訳は，建設費2,000万円と解体設計費等の積み上げである。今後については補助等を行う予定はない。 ○委員　　　ごみは減量化されていると思うが，集団資源回収量の減少幅が大きすぎるのではないか。その要因は何か。 ○ごみ減量推進課長　　　19年度までについては，新聞業者が実施している新聞回収サービスなどによるものと考えている。しかし，20年６月から，集積所からの資源の持ち去り行為が見られるようになり，大きな問題と認識している。市民にも情報の提供を呼びかけ，目撃情報はこれまでに26回で，場所は全市にわたっている。回収量については，対前年比２割減となっている。警察とも連携しながら対応しているが，警察の指導にも限界があり，また，持ち去り行為を窃盗罪とするには，集積所に集められた資源の所有権を明確にすべきとの意見もあり，場合によっては，条例への規定化も必要と考えている。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇一般会計歳出　第４款衛生費　第３項環境保全費 　　環境課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　住宅用太陽光発電装置補助の基準はどうなっているか。 ○環境課長　　　１キロワット当たり２万円で，４キロワットを上限としている。 ○委員　　　資源循環型食用油リサイクル事業費補助金の内訳はどうか。 ○環境課長　　　七日町商店街のＢＤＦ製造装置購入補助に1,400万円，ＮＰＯ法人知音の遠心分離機設置補助に265万円である。知音については，ＢＤＦの品質確保のための機器設置について支援要請があったもので，設置後，品質向上を確認している。 ○委員　　　七日町商店街のＢＤＦを菜の花栽培の耕運機に使用するなど，循環型社会の仕組みづくりに取り組んでほしい。 ○委員　　　市長公用車やパッカー車は，七日町商店街のＢＤＦを使用しているのか。 ○環境課長　　　20年度当初まではＮＰＯ法人知音で製造したＢＤＦを使用していたが，七日町商店街ＢＤＦ装置の本格稼動後に，七日町のものへ全面的に切りかえている。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　15時21分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　15時28分 【健康福祉部関係】 １．議第58号　平成19年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会計歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第１目〜第６目） 　　関係課長等から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　先日の一般質問で市長が，昨年度実施した灯油券の配付について，国・県の動向を見ながら考えていくとの答弁があったが，対象者を広げるなど，今検討していることがあれば伺いたい。 ○生活福祉課長　　　まだ具体的な検討までは入っていない。減税の話も出てきており，国・県の動向を見ながら進めていきたい。 ○委員　　　灯油の価格が，灯油券配付を実施したときよりも上がっている状況もあるし，子育て世帯なども視野に入れてぜひ検討してほしい。 ○委員　　　昨年度の灯油券配付における実施結果を伺いたい。 ○生活福祉課長　　　昨年度の結果は，助成対象世帯が9,546世帯であり，１世帯当たり1,000円券５枚を送付した。使用された枚数としては，発行した47,730枚のうち42,603枚であり，率にして89%である。 ○委員　　　山形市の世帯数から見れば約１割の世帯が対象となったが，どうせ行うなら対象を絞って，困っている世帯に集中的に行った方がよい。 ○委員　　　生活保護の状況について伺いたい。 ○生活福祉課長　　　昭和30年代が一番多く，その後ずっと減少に転じたが，ここ数年横ばい，あるいは若干の微増傾向となっている。なお，数については19年度末で879世帯だったが，一番新しい数字では855世帯となっている。 ○委員　　　家族介護者交流激励支援事業の利用状況はどうか。また，介護が必要な方を病院等に通院させるためにタクシー券を発行していると思うが，その利用状況と在宅介護している方へのガソリン代等の支援があってもよいと考えるがどうか。 ○介護福祉課長　　　家族介護者交流激励支援事業については，現在，蔵王温泉と黒沢温泉で実施し，介護者同士の交流を図ってもらっている。さまざまな情報交換などもでき，喜んでいただいているとの話も聞いている。利用者数については，18年度は127名，19年度は126名である。在宅介護者すべてではなく，ある程度重度の介護認定を受けている方の家族に限定しているため，基準を下げれば利用者はもっと増えると考えている。また，介護が必要な方を病院等に通院させるとき，リフトつきのタクシー利用の助成を行っているわけだが，在宅介護している方へのガソリン代等の助成といったところまでは今のところ考えていない。今後，要望が高まれば検討したいと思う。 ○生活福祉課長　　　タクシー券は，重度障がい者の社会参加，生活圏の拡大を図るためにタクシー料金の一部を助成するものであり，用途制限のない500円券を年間24枚支給している。対象としては，身体障がい者手帳１〜３級の方，療育手帳Ａの方，精神保健福祉手帳１級の方である。 ○委員　　　介護保険利用者負担助成事業について，介護保険利用料の低所得者に対する軽減対策ということで行っていると思うが，執行額が年間で98,000円，利用者が２人と数字的に低いのはなぜか。 ○介護福祉課長　　　その制度については，ほとんど生活保護の方で適用になっている。どうしても生活保護を受けたくないという方が対象となってくるため，低い数字となっている。 ○委員　　　実績をかんがみ，その制度の周知徹底やもっと使いやすい制度となるよう改善を図ってほしい。 ○委員　　　ホームヘルパー事業はどういった状況になっているのか。 ○介護福祉課長　　　18年度の報酬改正により，ホームヘルプ派遣の方の報酬はかなり厳しくなっており，事業所サイドでも経営面で考えている部分があると思う。また，現在はデイサービス利用増加の傾向もあり，ホームヘルパーの減少に影響を与えているとも考えられる。 ○委員　　　民生委員児童委員連合会活動費補助金として1,200万円ほど出ているが，会の運営に使うものか，それとも手当として使われているのか。また，民生委員児童委員のなり手不足の問題についてはどう考えているか。 ○生活福祉課長　　　主に研修に使ってもらっている。また，民生委員児童委員については，福祉にかかわる事情が非常に厳しくなっており，なかなかなり手がいなく，充足するに至っていないのが現状である。手当等は国の方から負担金がきており，市で若干プラスして出させていただいている。ただし，年額約６万円弱ほどの金額しかならず，ボランティア的に担っていただいているような状況である。なり手不足は全国的な傾向なので，国の方でも何らかの方策を考えてもらわないと解消にはつながらないと思っている。 ○委員　　　現在，老人クラブへ加入する人が少なくなって，活動が低下している。そのような中，魅力ある老人クラブを形成していくための指導はどのようにしているか。 ○介護福祉課長　　　老人クラブの数は年々減少している。元気な老人の方は，まだ老人クラブに入らなくともよいといった昔と違った意識が大分あるし，ほかにもさまざまな社会参加形態が出てきているため，魅力ある老人クラブ形成に向けた指導を市としてどのように行ったらよいか，悩んでいる。 ○委員　　　老人クラブにおいて，具体的にどのような活動を行っているのかを把握しているか。 ○介護福祉課長　　　それぞれの老人クラブの活動までは把握していないが，旅行に行ったり，趣味の会を開いたり，といった活動をしているようである。 ○委員　　　老人クラブに対する助成金等は，今後実情に合った形で見直しをかけるなどの検討が必要と思う。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決定した。...