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1. 山形市議会 2008-04-25
   平成20年産業文教委員会（ 4月25日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成20年産業文教委員会（ 4月25日） 産業文教委員会 　 日　　　時　　　４月25日（火）　15時00分～17時03分 場　　　所　　　第４委員会室 出席委員　　　　小野　仁，阿部典子，武田　聡，中野信吾，今野誠一， 　　　　　　　　須貝太郎，豊川和弘，阿部喜之助，尾形源二 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　商工観光部長，農林部長，教育長，教育部長，関係課長等 委員長席　　　　小野　仁 協議事項　　　　１．自己紹介 　　　　　　　　２．報告事項 　　　　　　　　（１）山形まるごと市の平成19年度事業状況について 　　　　　　　　（２）国営造成土地改良施設整備事業最上川中流地区について 　　　　　　　　（３）南沼原小学校の過大規模校解消のための方針について 　　　　　　　　（４）商業高等学校レスリング部員による暴力行為について 　　　　　　　　３．行政視察について 　　　　　　　　４．その他 　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １．自己紹介異動のあった説明員，担当書記の順に自己紹介を行った。
   ２．報告事項 （1）山形まるごと市の平成19年度事業状況について 　　観光物産課長から，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　山形まるごと市は，第７次総合計画の重点課題の１つである「交流を軸とした山形らしさのブランド化による産業振興」を目指した「山形まるごと活用事業」の１つで，農業と観光の連携のもと，山形の特産品や産直の農産物を観光客に提供し，山形の魅力あふれる観光資源をＰＲするもので，平成19年度においては，５月から11月までの日曜日や祝祭日に，蔵王温泉で朝市を22回，山寺で昼市を28回開催した。 　蔵王温泉では，トマトやキュウリなどの地元産の野菜・果物，生花や稲荷もち，湯花などを販売，１年を通して4,460人が来場し，約237万円の売り上げがあった。また，山寺では，ほうれん草やキュウリ，大根のほか，イチゴ，サクランボなどの地元産の野菜や果物を販売，１年を通して5,700人が来場し，約250万円の売り上げがあった。 　平成20年度は，蔵王温泉と山寺に加え，高瀬地区と西蔵王地区でも開催を予定しており，本市の２大観光地である蔵王と山寺を結ぶルート上にある高瀬の紅花，西蔵王の高原野菜や野草園，東沢の芋煮会などの観光情報を発信しながら，通年にわたる観光振興を進めていきたい。 （2）国営造成土地改良施設整備事業最上川中流地区について 　　農村整備課長から，別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　誰のために施設の改良を行ったのか。 ○農村整備課長　　　農業用水の安定供給を目的としているので，基本的には農家のためということになる。 ○委員　　　現在，農家の置かれている立場は大変厳しい。農業経営の安定に資するという文言は立派だが，そんなことで農家は救われないのではないか。農業経営を健全な状態にするための施策はあるのか。農家の現状を行政としてどうとらえているのか。 ○農林部長　　　米価の下落等により水田農業は厳しい状況にあると認識している。インドなどの米の輸出国において輸出規制の動きもあり，注意して見守っていく必要がある。農業は基幹産業であると市長も常々言っており，国の施策の動向を見ながら，地方公共団体としてやれることは精一杯取り組んでいきたい。 ○委員　　　経営上黒字にならないようなものは基幹産業とはいえない。国際的な食糧輸出の禁止・規制の動きがある中で，数年後には食糧難が目の前に突きつけられるのではと心配している。農業は本市の基幹産業であるというのであれば，もう少し農業の現状を厳しくとらえながら施策を展開していく必要があるのではないか。行政だけでなく，議会においても議論を重ねて政策を立案していかなければならないと考えている。 ○委員　　　農家の負担割合は2.33％とのことだが，具体的な金額はいくらになるのか。また，１農家当たりの負担金額はいくらか。 ○農村整備課長　　　全体で約7,000万円になる。また，所有面積によって負担額が異なるので１農家当たりの平均は出せないが，10アール当たりの額は2,000円弱になる。ただし，土地改良区では，実質的な農家の負担が出ないように，積立金の一部を負担金に充てると聞いている。 ○委員　　　そのような情報は個々の組合員にも伝わっているのか。 ○農村整備課長　　　土地改良区は総代制であり，総代会の中ではそれらの話がなされているが，すべての組合員に情報が行きわたっているのかどうかは確認できない。 ○委員　　　農家の負担は何かと大きいので，負担を心配している農家がいないよう，組合員に対する正確な情報の周知を要望したい。 ○農村整備課長　　　土地改良区の運営のことではあるが，組合員への周知を徹底するよう土地改良区に伝えたい。 ○委員　　　約4,120ヘクタールという対象面積は平成15年度の数字か。 ○農村整備課長　　　平成13年度の面積である。 ○委員　　　先ほどの視察の際に記念碑を見たら，３市２町の5,000ヘクタールを潤すとの記載があり，だいぶ対象面積が減っているとの認識を持った。それら国庫補助の対象となる水田は，現在市が話を進めている新工業団地の対象区域にもなってくると思われるが，その関連性はどう考えているのか。 ○農村整備課長　　　農地を守るべき立場ではあるが，今後，工業団地のための土地の確保が必要となれば，商工部門と連携を取りながら一緒に調整を図っていきたい。 ○商工観光部長　　　土地改良区の受益地が新工業団地のために必要となれば国庫補助関係の調整が重要となると認識しているが，現時点では，適地，規模等について調査・検討をしている段階である。 （3）南沼原小学校の過大規模校解消のための方針について 　　教育委員会管理課長から，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　平成20年４月８日現在の南沼原小学校の児童数は954人で，学級数は，さんさんプランによる33人学級換算では35学級，法定の40人学級換算では28学級である。また，平成18年度に東北芸術工科大学に委託して行った平成37年度までの山形市の児童生徒数調査によれば，同校の児童数は，平成21年度から26年度までの５年間は1,000人程度で推移するが，その後減少に転じ，平成34年には630人程度になると推計される。これに基づくと，40人学級換算では18学級となり，法律上の標準学級数の範囲内となる。 　これらの現状を踏まえ，南沼原小学校の過大規模の解消については，当初，分離・新設校の設置が妥当との考えから，南石関地区・飯沢地区・京旦地区の３箇所をその候補地として検討してきたが，南石関地区と京旦地区については，将来的に学級数が減少し，望ましい学校規模の実現に向けた基準にそぐわなくなること，また，飯沢地区については，教育的な面において，現校舎に近接することによる児童・保護者の不公平感や教職員の配置への影響等のデメリットが多いことから，それぞれ新設校の設置場所として適当でないとの結論に達した。 　一方，平成23年度から再び教室数が不足するため平成22年度中に教室を増築する必要があること，また，現校舎の老朽化も進むことなど，諸事情を総合的に検討した結果，教育委員会としては，飯沢地区に小学校用地を購入し，平成22年度の軽量鉄骨造教室の増築にあわせて同地にグラウンドを造成，当分の間グラウンドとして使用した後，同小学校の学級数が40人学級換算で18学級となる平成34年度の開校を目指し，平成32年度から同地に新校舎や屋内運動場，プール等の建設を行っていくこととした。その後，現校舎の敷地は売却する予定である。なお，校舎からグラウンドへの移動については，主要地方道山形白鷹線に横断歩道橋を建設して対応する予定である。 　この方針については，過日地元関係者に報告・説明を行ったところであり，今後，地元との協議，学校現場との調整を十分に行いながら進めていきたい。 ○委員　　　南沼原小学校の過大規模の解消について，市長は，３月定例会で分離・新設という方向で検討していると言っていたが，今の話を聞くと全く違う内容であり，方針の転換と受け取っていいのか。 ○教育部長　　　方針の転換である。 ○委員　　　第７次総合計画でも分離・新設となっていたが，同計画も見直しということか。 ○教育部長　　　そのとおりである。 ○委員　　　教育的な面でのデメリットが多いとのことだが，それを踏まえた上での計画ではなかったのか。 ○教育部長　　　デメリットについては，現校舎の向かい側への分離校の新設という地元の要望を受けて検討したときのもので，第７次総合計画の策定時点では飯沢地区への建設という話はなく，同計画では，できるだけ南沼原地区を二分するような場所への分離校の新設という意図であった。 ○委員　　　第７次総合計画は，市民の目線に立った３～５年の問題解決型の計画ということであったが，平成33年，34年に問題が解消されるなどという先の長い話は，これまでの委員会の意見を無視したものである。３月までは分離・新設と言っていたのに，方向性を180度変えるような変更は，地元の住民にとっても大きな方針転換であり，住民も我々も全く理解できない。 ○教育部長　　　この結論を出すに当たっては，教育委員会だけで検討したのではなく，南沼原地区にとって何がよいのか，同地区の代表者とも何度か話し合いをし，それらを踏まえた上で総合計画とは違う結論を出したものである。地区の方には，代表者を通してこの結論を伝えているところであり，正式な返答を聞いた上で，これからも十分協議を行いながら，子供にとって一番よい方法を検討していきたい。 ○委員　　　地区の人と話し合いをするのはよいが，総合計画で決定したと思っている地区の人は，この方針転換には納得しない。方針転換をするにも納得できるような理由が必要だが，不平等云々やお金の問題などは理由にならない。３月定例会での説明から１月も経たないうちの方針転換であり，議会に対しても納得できるような説明をしてほしい。 ○教育部長　　　３月定例会では，市長は年度末までに結論を出すとの説明をしたが，その結論が今日の報告内容である。地区の方々と話し合いをしながらこのような結論に達したものであり，納得が得られるよう誠心誠意説明していきたい。 ○委員　　　確かに子供の人口は減るが，人口が減るまで待つという考えでよいのか。昔から要望されている問題にもかかわらず，この結論には理解できない。教育長の認識はどうなのか。 ○教育長　　　非常にデリケートな要素が絡んでいる問題であると認識しているが，一番の原点は子供であるので，地元の方々と今後も話し合いをしながら，理解を得られるよう説明していきたい。 ○委員　　　現在の状況を解消してほしいということに対するこの結論は納得できない。第７次総合計画の変更は議会軽視であり，認めるわけにはいかない。 ○委員　　　改めて委員会を開催するよう要望する。学校をどうすべきかについては，地元の協力も大事ではあるが，それ以上に子供の教育現場がどうあるべきかという視点で議論し，結論を出すことが必要である。 ○委員長　　　改めて委員会を開催することとして，日程については正副委員長に一任ということでよいか。 ○委員　　　経営計画は議決の対象ではないが，議決の必要な基本構想に関連したものであり，しかるべき手順を踏むべき。先ほどの説明の仕方は非常に不愉快である。また，40人学級換算での結論はごまかしで，33人学級換算で考えるべきである。今日の説明内容，候補地や芸工大の調査結果の資料などの文書を出してほしい。加えて，この件について教育委員会議でどのような議論になり，どのような発言があったのか聞きたい。 ○教育部長　　　昨年の会議で２回ほど報告という形で議論になった。各地域との話し合いに関する内容であったと記憶しているが，正確な内容は後日説明したい。 ○委員　　　合意形成がどこでなされたのか。学区問題についてはこれまでもかなり紆余曲折があったが，市全体として小学校がどうあるべきかという教育委員会としてのポリシーが感じられない。教育委員についても，ただ報告を受けているだけであれば，会議自体が形骸化していると言わざるを得ず，そうした体質も改めていかなければならない。ぜひ教育委員との懇談の場を設定してほしい。 ○委員長　　　次の委員会を開催するときに関係資料を提出するよう執行部に要望する。教育委員との懇談の日程については，正副委員長に一任してほしい。 ○委員　　　この件については，議会との調整が済むまで地元に話をしないよう要望する。 （4）商業高等学校レスリング部員による暴力行為について 　　報告に先立ち，教育長から事件に関する発言があった後，山形市立商業高等学校校長から，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　平成20年２月28日に，レスリング部員の保護者から同部の顧問に対し暴力行為があるのではないかとの連絡があり，部員全員から事情を聴取した結果，同月17日の正午頃，３人の１年生部員が被害者である部員の足に打撲を負わせたことがわかった。同日の午後に開かれた３年生の送別会での余興をめぐるトラブルが原因と考えられ，一方の生徒だけが被害を受けている状況から，いじめがあったと判断した。 　加害者のうち２人は，６週間の自宅謹慎指導とし，他の１人は加害の程度が軽微であったため，校長による厳重注意指導とした。また，被害者は，３月２日から入院治療を受け，同月18日に退院した。現在，けがは回復しているが，まだ登校するまでには至っていない。 　このことを受け，レスリング部は選抜大会への出場を辞退。レスリング部の保護者会を開催し，保護者全員に対し学校側から謝罪と説明を行い，解決に向けての協力をお願いした。 　すべての部活動において顧問の監督・指導を徹底するとともに，今後も継続していじめ等の防止に向けた教育を学校全体で取り組み，再発防止と信頼回復に努めていきたい。 ○委員　　　余興をめぐるトラブルとはどのようなものだったのか。 ○山商校長　　　余興の内容を事前に漏らしたとのことであった。 ○委員　　　何のためにスポーツをしているのかという意義を教えていかないと。上から押さえつけるやり方はよくないと思う。 ３．行政視察について 　正副委員長に一任されていた委員会行政視察の視察地と視察項目について，次のとおり決定した。また，委員長から，１班には農林部長と教育部長，２班には教育長と商工観光部長がそれぞれ同行する旨の報告があった。 ┌────┬────────────────┬────────────────┐ │　　　　│　　　　　１　　　班　　　　　　│　　　　　２　　　班　　　　　　│ ├────┼────────────────┼────────────────┤ │日　　程│　５月14日（水）～16日（金）　　│　５月21日（水）～23日（金）　　│ ├────┼────────────────┼────────────────┤ │　　　　│【委員】　　　　　　　　　　　　│【委員】　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　小野　仁委員長　中野信吾委員　│　阿部典子副委員長　武田　聡委員│ │　　　　│　須貝太郎委員　今野誠一委員　　│　豊川和弘委員　尾形源二委員　　│ │メンバー│　阿部喜之助委員　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│【同行】　　　　　　　　　　　　│【同行】　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　伊藤農林部長，瀧井教育部長　　│　後藤教育長，奥山商工観光部長　│ │　　　　│【書記】高橋清真　　　　　　　　│【書記】鈴木佳和　　　　　　　　│ ├────┼────────────────┼────────────────┤ │視察場所│島根県出雲市，広島県尾道市，　　│奈良県奈良市，岐阜県岐阜市，　　│ │　　　　│三重県亀山市　　　　　　　　　　│静岡県浜松市　　　　　　　　　　│ ├────┼────────────────┼────────────────┤ │　　　　│【出雲市】　　　　　　　　　　　│【奈良市】　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　①教育委員会改革について　　　│　①小学校における英語教育につ　│ │　　　　│　②食育条例の制定について　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│【尾道市】　　　　　　　　　　　│　②地域への学校開放について　　│ │視察項目│　携帯観光ナビシステムについて　│【岐阜市】　　　　　　　　　　　│ │　　　　│【亀山市】　　　　　　　　　　　│　①中心市街地の活性化について　│ │　　　　│　①企業誘致施策について　　　　│　②まちなか観光事業について　　│ │　　　　│　②シャープ亀山工場見学　　　　│【浜松市】　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　図書館サービスについて　　　　│ └────┴────────────────┴────────────────┘...