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  1. 山形市議会 2008-03-05
    平成20年厚生委員会( 3月 5日 厚生分科会・予算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成20年厚生委員会( 3月 5日 厚生分科会予算厚生委員会 厚生分科会予算)   日   時   3月5日(水) 10時00分〜16時12分 場   所   第3委員会室 出席委員    長谷川幸司斉藤栄治佐藤亜希子菊地健太郎丸子善弘,         高橋 博,斎藤武弘加藤賢一 欠席委員    なし 当局出席者   市民生活部長環境部長健康福祉部長済生館事務局長,         関係課長等 委員長席    長谷川幸司 審査事項    1.議第8号 平成20年度山形一般会計予算         2.議第10号 平成20年度山形市立病院済生館事業会計予算         3.議第11号 平成20年度山形国民健康保険事業会計予算         4.議第12号 平成20年度山形老人保健医療事業会計予算         5.議第13号 平成20年度山形後期高齢者医療事業会計予算      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【済生館関係】 2.議第10号 平成20年度山形市立病院済生館事業会計予算
     (済)管理課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   緑町医師公舎はかなり古くなっているが,充足率についてはどうか。 ○(済)管理課長   医師公舎は12棟ある。出入りはあるが,現在は全部埋まっている。ここ数年の入居率は良好である。 ○委員   民間の住居を借り上げる場合の補助はどれくらいか。 ○(済)管理課長   現在,借り上げしているのは10人に満たない。8〜10万円ほどの住居に入っているが,個人負担は4万円ほどであり,残りを公費負担している。 ○委員   今後建てかえを行うことになった場合でも,それほど大きな公舎でなくともよいとの認識でいるか。 ○(済)管理課長   借り上げ住居はどんどん減ってきている状況であり,逆に医師持ち家率が高まっている。また,公舎に入っているのも若い医師がほとんどであり,公舎に対する需要が減ることはあっても増えることはないと思う。今後もそれらの状況を見ながら,建てかえに関しては慎重に考えていきたい。 ○委員   公舎の位置は市街地の中心にあり,地価も高い。公舎建てかえを行わない場合,土地については処分することも検討できる物件と考えてよいか。処分して現金にかえれば,償還などに充てるといった運用もできると思うがどうか。 ○(済)管理課長   仮に処分したとしても,資産内容が変わるだけで財務状況に一切変わりはない。現時点では,過年度分損益勘定留保資金もそれなりに持ち得ており,そのような考えは持っていない。 ○委員   現時点で,済生館としてどのくらいの留保資金が必要と考えているか。 ○(済)管理課長   将来の病院老朽化による建てかえや医療機器の更新などが必要となった場合に,それに充てることができる金額ではないかと考える。現在,市への一部貸しつけも含めると実質60億円ほどの留保資金を持ち得ているが,もし新たに病院建設するとなるとまだ届かない金額である。そういう意味では適正額はもう少し上になると思うが,今後も健全な経営を行っていくことにより,結果として積み上がっていくものと認識している。 ○委員   留保資金の一部を市に貸し出しているが,今後の資金運用についてはどう考えるか。 ○(済)事務局長   資金運用については,市の公金管理及び運用方針に基づき,市全体のことを考えながら効率的に運用したい。 ○委員   体外衝撃波結石破砕装置村山地区における導入状況を伺いたい。また,その機器はないと困るものか。 ○(済)管理課長   県内の総合病院のほとんどが保有していると思われる。また,経済的効果考えていかなければならないが,医療需要からするとまだまだ必要な機器である。 ○委員   包括払い制度導入によって,どのような効果が得られるか。また,心配される面はあるか。 ○医事経営課参事   目的として,医療標準化透明性が挙げられる。これによって,医療の質や経営管理見通しを立てることが容易になる。データ全国一律の様式でまとまっており,他の医療機関と比較しながら病院の特徴,優位性を判断できる。診療の内容等についても,全国で得られているデータから標準的なものが示されるため,病院の現況を検証,分析することができる。病院マネジメントには非常に有効なものと認識している。 ○委員   始まってみないとわからない部分もあると思うが,患者の不利益にならないようお願いしたい。 ○医事経営課参事   患者にも十分周知を図り,対応していきたい。 ○委員   事業会計内での,より効率的な資金運用を図り,できるだけ一般会計からの繰入金を少なくするべきと思うがどうか。また,高等看護学院の今後の見通しをどう考えるか。 ○(済)管理課長   繰入金としてお願いしている中の多くは,地方公営企業法資金の手当の規定に基づいたものであり,基準内と認識している。また,企業経営上,なくてはならない他会計からの貴重な財源である。基準外でいただいている繰入金についても,駐車場利用者に通年で1億4,000万円ほど負担しており,それに対してのものである。今後は,基準内の繰入金も必要ないほどの経営改善を図らなければならないとは思うが,法律で定める必要経費は出てくるので,一定程度繰入金は必要と現時点考える。高等看護学院については,済生館にとって優秀な看護師を生み出してくれる非常に重要な機関と考えている。ただし,カリキュラムが変わることで,現在暫定措置により6名である教員を,平成23年度から8名としなければならないとの厚生労働省指導があり,そうなると経費が増えてしまう。そのため,県内の公立看護学校よりも低く抑えている入学金授業料などについて,検討を進めている。 ○(済)事務局長   経営改善を進めながら,一時は20数億円を一般会計から繰り入れいただいていたが,現在は14億円ほどとなっている。また,経営的にもここ数年は,ほぼ黒字を計上している。ただ,診療報酬の引き下げが続く中での病院経営は厳しい状況であり,医療サービスの向上や人材育成などを考慮すると,今後も一定程度繰入金は必要と考える。 ○委員   市立病院であるので,法にのっとり繰入金をお願いしていると思うし,政策的にどうしても必要との判断で市が出しているものと考える。また,留保資金考え方としても,その性質からして,積極的に一般会計の方で使うようなことはいかがなものかと思う。医師公舎に関しては,優秀な医師確保のためには必要と考える。 ○委員   全国的に,救急患者搬送たらい回しが問題となっている。済生館においては,ほぼ受け入れているとの話を聞くがどうか。 ○(済)管理課長   救急車病院に搬送されるケースの約4割を済生館が受け入れている。なお,救急においては,第1次,第2次,第3次救急に仕分けしている。1次は自分で歩いてこれるような患者,2次は入院治療が必要と考えられる患者,3次は救命救急体制を備えている県立中央病院及び山大附属病院が受けつける患者をそれぞれ対象としている。当院は,2次及び2次から3次の中間あたりに該当すると考えるが,当該医師がすべて手術中であるなどの場合を除き,原則断ることはない。今後とも救急体制充実を図り,よりよい対応に努めたい。 ○委員   産科の救急対応についてはどうか。 ○(済)管理課長   妊婦の容態が急変したときの受け入れは当然であり,原則断ることはない。 ○委員   対応のよしあしの評判が,患者に来てもらえるかもらえないかにつながる。医師看護師及び救急体制充実を図り,なお一層の対応ができるようにすることが責務であると思うがどうか。 ○(済)事務局長   そのように認識しており,救急体制にも力を入れながら要望にこたえられるよう努力している。また,1次救急患者に対する夜間診療所や休日診療所などの利用促進を図り,機能分担が一層進めば,当院としてもよりよい対応が可能と考えている。 ○委員   救急患者搬送の問題については,医師考え方も大きいとの話もある。済生館では人間的に優れている医師が多いが,その辺で過重労働になったりはしていないか。 ○(済)事務局長   できる限り,当直回数を減らすよう努力している。また,研修医を多く採用し準夜勤帯に充てるなど,なるべく1人の医師に集中しないような体制を組みながら,限られた中での配置を工夫している。 ○委員   昨今,医療事故やそれに伴う裁判などが多くなってきているが,医師の意識に対する影響はどうなっているか。 ○(済)事務局長   医療界で心配しているのが,リスクを避けてしまい,委縮医療につながってしまうのではないかということである。そのため,さまざまな検査,手術などにおいて,患者に対する説明と同意の徹底に努めている。 ○委員   予算書予定量入院患者数など記載なっているが,平成20年度において,このくらいの数字を保ちたいという目標値なのか。また,病床数からすると,利用率が85%ほどの数字となっているのはなぜか。 ○医事経営課参事   予算に計上した数字は,実績を踏まえた見込みの数字である。なお,  585床のうち,ドックや救急患者のためにあけておかなければならないベッドなどがあり,その数を引くと558床となる。さらに男部屋女部屋もあり,あいていても入れられないときもある。また,1月末現在での病床利用率は,累計で80.7%となっている。 ○委員   医師の質を向上させるための予算をもっと増やすべきと思うがどうか。 ○(済)管理課長   学会等への参加費予算を19年度より増額計上しており,引き続き優秀な医師の育成,確保を図りたい。 ○委員   現在の看護師状況はどうなっているか。 ○(済)管理課長   定数は満たしているが,今年度末の産休育休取得者が約40名いる。臨時の看護師対応しており,外来で夜勤のない職場では比較的確保できるが,夜勤のある職場での確保に苦慮している。 ○委員   万全な人員体制を望みたいがどうか。 ○(済)事務局長   医療職人材確保については,全国的に厳しい状況である。医師に関しては,館長を初めとして関連大学を訪問するなど,済生館の実情を御理解いただき,医師の派遣をお願いしている。看護師についても,病院運営に困らないよう,最大限の努力をしながら確保に努めたい。  大要以上の後,議第10号については,全員異議なく可決すべきものと決定した。 【市民生活部関係】 1.議第8号 平成20年度山形一般会計予算  〇歳出 第2款総務費 第1項総務管理費(第8目)      第7款商工費 第2項消費者保護費   市民相談課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   計量の指導取締に要する経費はどのようなものか。 ○市民相談課長   山形計量協会にガソリンのメーター等事業所で業務上使用する計量器の検査を委託する経費である。  〇歳出 第2款総務費 第1項総務管理費(第10目)         〃   第3項戸籍住民基本台帳費      第3款民生費 第1項社会福祉費(第7目)   市民課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   現在,公民館民間への委託が進んでいるが,公民館住民票写し等を発行するに当たり,個人情報保護対策は大丈夫か。 ○市民課長   委託するに当たり守秘義務を徹底させるため,これまでも市民課で研修を行っている。今後も研修体制充実を図っていきたい。 ○委員   現在,4カ所の公民館住民票の即日交付を行っているが,将来的に交付できる公民館を増やしていく考えはないのか。 ○市民課長   今のところ予定はない。 ○委員   自動車販売業者の方が代理申請分を一度にまとめて持参する場合があると聞くが,そのことで事務が煩雑になることが心配されるがどうか。 ○市民課長   特に問題ない。 ○委員   民間に委託している鈴川公民館滝山公民館に,住民票等自動交付機を設置する考えはないのか。 ○市民生活部長   自動交付機から交付を受けるためには,住基カードが必要であるが,住基カード普及が思うように進んでいない。まずは,住基カード普及促進に力を入れていきたい。                休 憩  12時10分                再 開  13時10分  〇歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目,第3目)   国民健康保険課長説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   20年度から,75歳以上の方の健康診査において,これまで実施していた心電図や貧血の検査が一律に全員に行われなくなるが,高齢者の健康に配慮し,その部分への対応はどうしていくのか。 ○国民健康保険課長   当面は各自かかりつけ医を持ってもらい,その医師の判断で必要な方には検査してもらうことで十分だと考えている。あわせて集団検診等も活用して対応してもらうよう呼びかけていきたい。 ○委員   これではかかりつけ医を持ってない方がどうしようもない。後期高齢者医療広域連合からの委託費の中で何とかならないのか。 ○国民健康保険課長   委託されない部分については実施できない。 ○委員   後期高齢者医療制度導入反対であり,この議案も関連しているので反対する。  大要以上の後,議第8号の市民生活部関係については,採決した結果,賛成多数で可決すべきものと決定した。 3.議第11号 平成20年度山形国民健康保険事業会計予算  国民健康保険課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   74歳から75歳になる方は,いつの時点で後期高齢者医療制度に切りかわるのか。 ○国民健康保険課長   誕生日当日に切りかわるので,新しい保険証はその前に交付することになる。 ○委員   高額医療費の算定についてはどうなるのか。 ○国民健康保険課長   75歳の誕生日前日までは国民健康保険で,誕生日から後期高齢者医療保険での対応になる。 ○委員   前期高齢者交付金とは何か。 ○国民健康保険課長   これまで60歳以上の方の健康診査退職者医療制度の中で対応していたが,対象者が60〜64歳までに縮小され,各保険者対応しなければならなくなったため,国民健康保険事業会計の負担が大きくならないよう交付されるものである。 ○委員   後期高齢者医療制度導入により,退職者医療制度の中で対応する方が縮小されたのか。 ○国民健康保険課長   老人保健法がなくなり,健康増進法に基づくものである。 ○委員   40〜74歳までの国保加入者について,20年度からの健康診査はどのように変更になるのか。 ○国民健康保険課長   国保加入者については本市が特定健診を行い,他の保険加入者については加入する各保険者が責任を持って実施することになる。なお,満65歳以上の方については,介護予防日常生活機能評価もあわせて実施する。 ○委員   保健衛生普及に要する経費の主なものは何か。 ○国民健康保険課長   医療費の通知に係る経費である。後期高齢者医療制度導入により,75歳以上の方への通知分が除外されることや保養施設健康増進事業の廃止などの理由により予算減額となった。 ○委員   後期高齢者医療制度導入反対であり,この議案も関連していることから反対する。 ○委員   鳥インフルエンザが中国で流行しており,日本にも上陸するとの噂を聞くが,その場合の財源確保はしてあるのか。 ○国民健康保険課長   補正予算対応せざるを得ないと思う。 ○委員   医療機関等と連携しながら市民を守る取り組みを行ってほしい。  大要以上の後,議第11号については,採決した結果,賛成多数で可決すべきものと決定した。 4.議第12号 平成20年度山形老人保健医療事業会計予算  国民健康保険課長説明を受けた後,1委員から,後期高齢者医療制度導入反対であり,この議案も関連していることから反対する,との意見があり,採決した結果,賛成多数で可決すべきものと決定した。
    5.議第13号 平成20年度山形後期高齢者医療事業会計予算  国民健康保険課長説明を受けた後,1委員から,後期高齢者医療制度導入反対であり,この制度市民の受療権・生存権の侵害になっていないか情報の把握に努めてほしい,との意見があり,採決した結果,賛成多数で可決すべきものと決定した。                休 憩  14時15分                再 開  14時25分 【環境部関係】 1.議第8号 平成20年度山形一般会計予算  〇歳出 第4款衛生費 第1項保健衛生費(第6目)        〃    第2項清掃費(第1目〜第3目)        〃    第3項環境保全費   関係課長等から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。なお,環境課長が欠席のため,環境課長補佐説明員として入室した。 ○委員   上野最終処分場は,あとどれくらいもつと見込んでいるのか。 ○廃棄物指導課長   現在の状況であれば,あと5〜6年であるが,新清掃工場稼動に向けごみ減量化も図るので,第2期工事完成後は,50年はもつものと見込んでいる。 ○委員   新清掃工場から出るスラグは,さばき切れるのか。 ○廃棄物指導課長   新清掃工場焼却炉は酒田市と同様のものを予定しており,それを見る限りは問題なさそうである。 ○委員   立谷川清掃工場と半郷清掃工場改修状況はどうか。 ○廃棄物指導課長   18年度から20年度の3カ年で実施しているが,20年度には立谷川燃焼ガス冷却設備等の改修を,半郷は電気集塵器等の改修を予定している。 ○委員   立谷川清掃工場と半郷清掃工場跡地利用の計画はどうなっているのか。 ○廃棄物指導課長   未定であり今後の課題である。両施設とも山形市の資産であるが,その解体費用については,2市2町で分担することで協議を進めている。 ○委員   不法投棄対策として巡回パトロールにより監視したり,市独自で看板を設置するなど,注意を呼びかける必要があると思うがどうか。 ○廃棄物指導課長   村山地区全体で取り組むとともに,本市としてもより一層力を入れて努めていきたい。 ○委員   合併浄化槽における現状と今後について伺いたい。 ○廃棄物指導課長   18年度から県からの補助がなくなったが,山形市にはまだ下水道区域外箇所として約200世帯あるため,県に対し補助金の復活も要望しながら,今後も合併浄化槽普及促進に努めていきたい。 ○委員   ごみ集積所について,高齢化社会の進展やマンションの増加等社会状況の変化を視野に入れ,市民利便性に配慮した集積所の配置を見直しする考えはないのか。 ○廃棄物指導課長   市民の意見に十分耳を傾け,環境保健推進協議会等関係団体と協議しながら,集積所設置基準の見直しを進めていきたい。 ○委員   ごみ減量化に向けた今後の具体的な施策について伺いたい。 ○ごみ減量推進課長   29年度まで17%削減していくことを目標に掲げており,まず発生を抑制することが必要であるため,市民団体スーパーマーケット等と協議し,20年度秋までにはレジ袋有料化を実現していきたい。また,いまだ,燃やせるごみの中に再資源化できる布や紙が見受けられるので,これらを資源化するための新たな取り組みとして,2つの市民団体再生資源事業者,市の4者で布紙類資源化促進協定の締結を行う。具体的には,市民事業者資源物である布紙等再生資源事業者へ持ち込み,再生資源事業者は無料で布紙等を引き取って資源化促進を図るものである。 ○委員   ごみ減量化のためには,生ごみ処理機普及も欠かせないと思うがどうか。 ○ごみ減量推進課長   家庭ごみの約半分が生ごみであり,水分を十分切った状態で捨ててくれるだけでも,随分ごみ減量化につながる。これまでは行政の指導も弱く反省しているが,今後は指導に力を入れるとともに,事業者にも水切り協力を得ながら取り組んでいきたい。 ○委員   3R推進全国大会はいつ,どのくらいの規模で行われる大会なのか。 ○ごみ減量推進課長   10月24〜26日,ビッグウイングで開催し,延35,000人規模を予定している。 ○委員   新清掃工場の建設に係る経費のうち,山形市の負担割合は80.2%だったが,調査に係る経費負担割合はどのくらいか。 ○ごみ減量推進課長   76.69%である。 ○委員   太陽光発電装置設置は,年間どれくらいあるのか。 ○環境課長補佐   18年度は41件,19年度は35件である。 ○委員   地球温暖化防止計画温暖化という言葉は,非常にやわらかくよい言葉であり,危機感がないように感じられる。この際,地球灼熱化防止計画名称変更し,そのフレーズを本市から全国へ向け発信してはどうか。 ○環境部長   地球温暖化というフレーズは既に定着しているため,名称変更は難しいと思うが,市民地球温暖化への危機感を持ってもらう工夫をより一層行っていきたい。 ○委員   ワンデイ省エネチャレンジは,年に複数回実施していく必要があると思うがどうか。 ○環境課長補佐   19年度は地球温暖化防止キャンペーンの一環として実施したが,20年度からはこの取り組みを地域に広げ,最終的にはワンデイがエブリデイになることを目標に複数回の実施を検討していきたい。 ○委員   資源循環型食用油リサイクル事業について補助金を出しているが,事業者運営状況はどうか。 ○環境課長補佐   七日町商店街からは今後の事業計画書を提出してもらったところ,5年目に単年度黒字に転換すると予測している。廃食用油の取り合いにならないように指導・助言していきたい。 ○委員   ISO14001について,今後どうしていくのか。 ○環境課長補佐   18年2月に更新し,有効期限が21年2月まである。21年4月以降は本市独自の環境マネジメントシステムで取り組んでいきたい。 ○委員   本市における地盤沈下状況地価への影響はどうか。 ○環境課長補佐   19年度現在で平均9.4ミリメートル,最高値は明治地区の37.6ミリメートルである。地価への影響は把握していないが,業者からデータの提供を求められた場合は提供している。 ○委員   鳥獣被害防止特措法の制定を受けて,環境課として有害鳥獣の駆除に対する考え方は変わるのか。 ○環境課長補佐   環境課としては,これまでどおり自然と人が共存できる環境を目指し,自然保護法の観点に立ちながら,市の許可権限で駆除してやむを得ないものは許可していきたい。  大要以上の後,議第8号の環境部関係については,全員異議なく可決すべきものと決定した。...