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  1. 山形市議会 2008-03-05
    平成20年産業文教委員会( 3月 5日 産業文教分科会・予算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    平成20年産業文教委員会( 3月 5日 産業文教分科会・予算産業文教委員会 産業文教分科会(予算)   日   時   3月5日(木) 10時00分〜16時43分 場   所   第4委員会室 出席委員    小野 仁,阿部典子,武田 聡,中野信吾,今野誠一,須貝太郎,         豊川和弘,阿部喜之助,尾形源二 当局出席者   商工観光部長,農林部長教育長職務代行者(兼)教育部長,         関係課長等 欠席委員    なし 委員長席    小野 仁 審査事項    1.議第8号 平成20年度山形市一般会計予算         2.議第19号 平成20年度山形市中央卸売市場事業会計         3.議第20号 平成20年度山形市農業集落排水事業会計      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【商工観光部関係】 1.議第8号 平成20年度山形市一般会計予算  〇歳出 第5款労働費 第1項労働福祉費(1目・2目)   関係課長等から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。
    ○委員   テルサでは開発公社に委託する部分と保守点検にかかる部分の予算があるが,最近の原油高騰はこの中で見込まれているか。 ○山形テルサ館長   光熱水費はほとんど地域冷暖房システムに充てているが,今のところ値上げなどの話は来ていない。現状で見込んだものである。 ○委員   その料金の負担割合はどうなっているのか。 ○山形テルサ館長   負担割合ということではなく,県文化施設をあて込んでの計画だったため高めの設定となっている。県の施設ができれば妥当な料金になるものと考えている。 ○委員   それなら県が初めにあっての話だ。県の分までこちらが負担しているのなら,県がその分出すべきだと話をすべきではないか。 ○商工観光部長   このシステムをつくった段階では新県民文化施設供給対象施設として規定の上整備されたが,今の燃料費は霞城セントラル山形テルサの2施設で負担している状況である。 ○委員   今のランニングコストにも,県が負担すべき部分があるのではないか。 ○山形テルサ館長   県施設の凍結によって負担転嫁にならないよう,県に対して要望している状況である。 ○委員   市の勤労者福祉サービスセンターは市の施設に入っているが,一小の旧校舎など,街なかに持ってきた方がよいのではないか。 ○商工課長   あの場所に永住しようとして行ったことは確かだが,なお検討していきたい。 ○委員   テルサの稼働率はどうなっているか。 ○山形テルサ館長   ホールについては18年度実績で65.4%となっている。 ○委員   もう少し稼働率を上げる取り組みが必要ではないか。山形交響楽団のコンサートなど,もっと山響が自由にやれる事業があっても面白いと思うがどうか。 ○山形テルサ館長   稼働率を上げる取り組みには力を入れており,その成果も上がっている。山響との関係も深くなっている。経費もあるが,仕事の検証システムでは山響の活動拠点としての取り組みも頑張ってほしいとされている。しかしフランチャイズとして年間100日も使うとなると,ほかの団体が使いづらくなる。そのようなさまざまな問題も検討する必要がある。青少年対象の事業,音楽の事業などもこれからなお検討を続けたい。 ○委員   音楽ホールは山形ではテルサしかない。もっと音楽に絞り込むべきである。山響との連携ももっと強めてもらいたい。管理形態もいろいろあるが,山響を指定管理者にするなどしてもいいのではないか。 ○山形テルサ館長   山形テルサは労働福祉費で運営されており,単に文化施設だけで考えることもできない。そうした事情もご配慮いただきたい。 ○委員   ホールの稼働率を上げるにも,例えば山響がホールで音楽教室をするなどしても面白い。打楽器などは家で練習もできない。テルサで温かく手を差し伸べてほしい。 ○委員   若者の就職はいま大変な状況である。ハローワークが主とはいえ,山形市でも支援を行ってほしい。 ○商工課長   15年度から,国の委託でヤングワークサポートプラザを設置してきたが,今年から委託料が半減するため,県と市が一緒になってそれに代わるものとして設けるのが山形プラザである。 ○委員   勤労者生活安定資金貸付金の利用状況はどうか。また,貸付の最高限度額はいくらか。 ○商工課長   18年度の実績では,利用が41件,貸付金は3,694万円となっている。労働金庫に1億2,000万円を預託しており,2億4,000万円まで貸すことができる。 ○委員   不景気の中で大変ありがたい制度と思うが,41件とは少ない。こういう制度を知っていれば消費者金融に手を出さずに済んだということもあるかもしれない。PRが足りないのではないか。 ○商工課長   今は,市報のほか労働金庫でも積極的にPRしている。また勤労者福祉サービスセンターでも機関紙に載せてもらっている。ただ,最高利用時に比べると利用が半減していることもあり,またPRの仕方について労働金庫と協議してみたい。 ○委員   借りる要件として,外国籍の方の場合はどうか。 ○商工課長   手持ちの資料がないので,後ほどお答えしたい。 ○委員   勤労者福祉センターが移転したが,その跡地は今後どう活用するのか。商工サイドが主導権を握って,中心街のにぎわいづくりに関与してもらいたいがどうか。 ○商工観光部長   将来道路が拡幅になる計画があり,それもあって移転した経過がある。21年度以降の拡幅時期に合わせて考えていかなくてはならないと認識している。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。  〇歳出 第7款商工費 第1項商工費(1目〜3目)   関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   県信用保証協会保証補給金の支出額は,県内の全市町村が負担するということだが,人口割などで算出されているのか。 ○商工観光部長   貸付を受けた金額によって保証料が変わる仕組みで,人口割などではない。 ○委員   さくらラインライトアップや日本一のいも煮会など,負担金が毎年同じである。負担金を出す際の割合などといった基準はあるのか。 ○観光物産課長   さくらラインライトアップでは昨年から負担金を減らし,内容も見直している。逆にいも煮会は20周年の記念の年でもあり増額している。負担割合は実行委員会との協議の中で決めており,2分の1や3分の1といった決め方ではない。 ○委員   実行委員会から具体的な金額の要請があるのか。昨年の実績からすればこのぐらい,という積算の根拠が薄いのではないか。 ○観光物産課長   実行委員会決算総会には必ず出席し,その中で,例えば繰越が多ければ,事業の縮小なり経費削減が必要ではないかといった指導もしている。ただし花火大会などの大きなイベントは決算もしっかりしており,その中で削減に努力している。 ○委員   当初予算の概要では長谷堂城址公園観光誘客に500万円近くの予算があったと思うが,住宅地図を頼りに行ってみてもとても行けない。道路整備もなっていない,トイレもない,登ってみてもただの空き地といった状況である。バスも通れないような状況から,500万円でどのように城址をめぐる整備をするのか。 ○観光物産課長   長谷堂城址関連では,公園緑地課,文化振興課,観光物産課の3課が予算を計上している。城址公園自体の整備は公園緑地課が担当するが,八幡様の登り口にある砂利敷きの駐車場,そこから国道348号線に続く道を一体的に整備して,トイレも整備する。大型バスを入れるために,国道管理者と協議して国道を駐車場の入り口とできるか詰める予定である。頂上までの登り口にはいくつかあるが,そのうちの一つを整備したと聞いている。観光物産課では,旅行雑誌などへのPRや,のぼり旗や観光案内板を整備したいと考えている。 ○委員   まずは道路整備とトイレが大事である。それともう一つ大きいのがその土地のお土産だ。観光面ではぜひ地元の農協あたりと協議して,お土産屋さんも検討してもらいたい。地元とはどの程度の話になっているのか。 ○観光物産課長   物産については,ぜひ地元農協に出展してほしいと要請している。また,西部地区で地域懇談会も2回開き,物産展やマップの作成なども検討しているところである。 ○委員   全国の大河ドラマロケ地で観光地化しているところでも,3年程度の一過性と割り切っているところ,定着を図ろうと長期的にとらえているところがそれぞれある。長谷堂城址でリピーターが期待できるのか。長期にわたって受け入れ体制が維持できると考えているのか。 ○商工観光部長   今回のドラマ「天地人」は直江兼続が主人公で,最上家が出るとすればかつてのような悪役にしないよう,NHKに強く要請していく。また,長谷堂城址周辺では駐車場をつくり,看板を掲げてPRする。これをいかに霞城公園と結びつけるかが大事だと思う。それに周囲の温泉とも結びつけたい。さらに森林組合の産直市を週末に出してにぎわいにつなげるなど,西山形全体で対応したい。霞城公園,さらに山形全体とも関連させて整備することで,一過性とはならないようにしていきたい。 ○委員   歴史文化,いいものが点在しているのが西山形なので,それらをうまく結びつけてもらいたい。 ○委員   関ヶ原とのかかわりもある。うそではいけないが,歴史とのかかわりをいかにふくらませるかが大事だ。ハード面はどこでも一緒だ。山形らしい不易の部分をPRできるよう,ソフトの面に期待したい。 ○委員   今回のドラマに関しては米沢でも観光誘客に取り組んでいる。広域的な連携はできているのか。また,NTTでもコールセンターを設置したが,当初の目的は果たせているのか。また,最近は平清水焼きの窯元が大変な状況にあると聞くが,観光,あるいは産業面でどのようにとらえているか。 ○委員   関連して,長谷堂城址の関連で,放送のスケジュールはわかっているか。観光の目玉ととらえての事業と思うが,地域ボランティアなどは考えているのか。 ○観光物産課長   広域的な連携については,昨年,県の置賜総合支庁事務局となって「天地人」山形県推進協議会を設立し,活動を展開している。本市もこれに加わって,山形市をロケ地に加えてほしいと強く要望している。平清水への観光誘客については,まるごと市では蔵王温泉から山寺までのルートを想定し,途中の西蔵王と高瀬でも開催することとした。このルートを観光ルートに採用してもらうよう,エージェントに働きかけている。観光ボランティアでは,霞城まちなみ案内人のボランティアが54名いる。県外の観光客が名所を案内してほしいといった場合にはボランティアがついていくことがあり,長谷堂や成沢の歴史がわかる人が周辺の観光にも同行したりしている。山寺でも中学生が外国人相手のボランティアガイドをやっており,育成は必要と考えている。これから力を入れていきたい。放送のスケジュールは,まだ脚本もできておらず未定である。現時点で長谷堂城が取り上げられるかどうかわからない。最終的にはっきりするのは夏ごろと思われる。 ○商工課長   コールセンターについては,3年前,ベルグランが本町に立地したが,現在は69名が採用になっている。テルウェルは昨年から242名の職員を採用しており,20年度中には300名の採用を目指している。 ○委員   平清水の焼物は,産業としてどう見ているのか。またコールセンター補助金目的は正規雇用。そうした点では目的を果たし切れていないのではないか。 ○商工課長   ベルグランでも正社員にはなれるが,会社の問題とも言えるため,こちらから正社員にしてくれとも言いづらい。 ○委員   行政として正社員にしてもらうよう働きかけてもよいと思うがどうか。 ○商工課長   中小企業に対し,そこまで求めるのは厳しいかと思う。ただ,パートタイム労働法の改正に伴い,今年の4月からは,正社員と職務内容が同じのパート職員には差別的取り扱いを禁止する条項が適用されるので,そのことを企業からきちんと認識していただきたいと思う。 ○委員   行政として,正社員になれるような環境づくりにも努力してもらうよう要望したい。 ○委員   「天地人」に山形の話すら出てこなくては山形の人もがっかりする。強く誘致活動は続けてもらいたい。観光ボランティアについては,観光客が来たときに地元の人の協力が不可欠である。地域コミュニティの活性化といった観点からもぜひ積極的な取り組みをお願いしたい。                休 憩   12時04分                再 開   13時06分 ○委員   観光行政については,行政でやるもの,民間企業に任せるものの整理が必要で,そうしないと一時のブームで終わってしまう。  地元産品の販売なども,他力本願でない地元みずからの意気込みがどれほどあるかが大事だ。行政企業,地元が三位一体となって取り組まなければ,ただドラマが来たからと後追いでやっても本当に一過性の騒ぎに終わると思うがどうか。 ○商工観光部長   長谷堂城址公園は,ドラマの話が来る前から市として整備を進めていたが,この機会にそれをより強化しようとしたものである。行政としては,まずは観光のルートをつくって,観光誘客を図る。地元からは農産物の提供をお願いするなどして,より効果的な誘客を図りたい。 ○委員   県信用保証協会保証補給金は,倒産も増える中で保証料の未納も増え,自治体の負担が増えている。国でもそうした部分の債務免除しようという動きが出てきており,今後の保証協会のあり方を研究する必要がある。県と市の負担も,出しっ放しで終わっている例が目立つ。制度そのものを見直す時期に来ているのではないか。それと,今さら商店街近代化に要する経費とは,文言自体が不自然ではないか。鋳物の記念館は,伝統工芸品や新製品の展示など,これをまとめて山形まるごと館にするのか。県で最上川流域を世界遺産に登録しようという取り組みをしているが,山岳宗教として出羽三山に山寺も加え,最上川沿線で盛り上げてはどうか。明日からスペシャルオリンピックスが始まるが,それに合わせて山形の物産展をしてはどうかとコンベンションに打診したが,何の返事も来ない。この程度の意識では誘客の取り組みが希薄なのではないか。三市観光連携について,いまだに形として見える成果がない。旅行会社の企画なり,誘客での成果なりの報告があってもいいころではないか。 ○商工課長   商店街近代化推進事業の概要は,広域的な集客やカラー舗装などを行うものに対し補助を行うというもの。近代化という名称については国の補助制度から取ったものだが,確かに違和感もあるかと思う。鋳物の産業歴史資料館は,昭和56年開館で,65年間を対象として補助を受けている。今やめるとすれば3,000万円弱の補助金を返還する必要があり難しい。 ○観光物産課長   コンベンションビューローでは昨年1回,東北大会の際に物産市を実施したが,今回はスポーツセンターでの開会式のときに6店舗を出して対応している。世界遺産に関しては平泉でも取り組みをしているが,四寺廻廊とする中に山寺の立石寺も入っており,今後動きも出るかと思う。三市観光連携では3つの部会を設けており,その中の国内プロモーション部会ではこの3月に新しい企画をつくって,関西九州方面に売り出す予定でいる。2月に関西旅行エージェントを回り,感触を得ている。タイからの誘客を図る取り組みでは,仙台空港とタイを結ぶ路線で180人定員の3便が来ているが,そのうち3分の1は山形に泊まっている。タイからの観光客が増えているのは確かである。 ○委員   コンベンションを設置するときには,もっと地域経済を引っぱっていくという期待があった。職員一人一人が感度を上げて取り組んでもらいたい。資料館は,本来なら宮町や銅町にあってしかるべきである。今のところに残すとしても,街なか観光に役立つ施設が別にあってしかるべきでないか。芸工大のために用地取得した2万平方メートルも,土地を提供して終わりという感がある。もし学校法人がだめになったら取り戻すといった意識はあるのか。 ○商工観光部長   改めて答弁すると,保証協会の預託金は4月1日から貸付を行うが,翌年3月末にはそのまま戻ってくる。また,補給している保証料は国に対してかけるもので,80%が戻る。残る20%を保証協会が負担するが,その半分の10%を金融機関に負担してもらおうという制度になり,市の懐は痛まない。商店街近代化推進事業は,国にそうした制度があり,名称はともかくそれに準じて行っているものである。 ○委員   芸工大の理事長は170億円分の土地を県・市から「もらった」という意識でしかない。市はそうした最悪のケースも想定してのリスク管理ができていない。それが残念だ。 ○委員   第7次総合計画の中に「やまがたらしさが輝くまち」とあるが,その取り組みの進捗状況はどうか。 ○商工課長   私どもの所管するもので言えば,山形農産物,特産物をPRする「山形まるごと館」だと思うが,現在はその場所をどこにするか検討している段階である。7次総には具体的には記載されていないが,山形らしさを「蔵」と考え,中心街で,どういった機能を持つ事業にするかを関係部課長と協議しているところである。 ○委員   十日町区画整理地内に蔵が6つほど集まっているところがある。所有者も利活用してくれればいいと話している。そこであれば連動して活気あるものとできるのではないか。 ○商工課長   委員のおっしゃる所はマルタニという商家で,5つほど蔵がある。今は場所のほか,どういったものを展示,あるいは販売するか,飲食もできるようにするかなど,それらをどこまでするか議論している。前向きな議論をしており,もう少し時間をいただきたい。 ○委員   マルタニさんも,ぜひ山形市観光に役立ててもらいたいと話している。中には貴重なものが残されており,それだけでも山形歴史文化を感じてもらえると思うし,庭もきちんと手入れされている。ぜひ前向きに取り組んでもらいたい。 ○委員   飲食店など含めたインキュベートの支援について,ナナビーンズが23年までと決まっている中,今後の方向性はどうか。また,企業誘致に関しては,他市では法人税の一部を積み立てて使っているところもある。県外からの誘致をどのように進めていくのか。 ○商工課長   ナナビーンズは24年3月までの債務負担をもらっている。アキナスなどのある4階部分は,少なくともそれまでは現状のまま続ける。しかし23年度以降の話は,20年度から地権者,県,商工会議所と一緒に話をしていかなくてはならないと考えている。企業誘致に関しては,トヨタが宮城県に来るのを初め,デンソーが福島県東芝が北上市に来るなど,今東北が注目を集めている。福島県は,他県からの誘致の際は助成金を30億円と決めており,本県もこれまでの3億円から10億円に増額するほか,既存工場の増設も1億まで出すという予算を組んでいる。本市では蔵王産業団地が9割方埋まった。これから仮に団地を求められると4.5ヘクタールの空きしかなく,新たな団地をどこにつくるか,なるべく早く結論づけたい。 ○委員   企業誘致では山形の特色を出せていない。他市の取り組みも参考にしながら,さらに調査研究に力を入れてほしい。 ○商工課長   製造業なくして街の発展はないと思う。有効求人倍率にしても,愛知県は1.9,群馬県は1.7と,製造業で有名なところはいずれも高い。逆に宮城県製造業に力を入れてこなかったため,有効求人倍率失業率とも山形よりも悪い。ぜひ製造業を誘致すべく取り組んでいきたい。それと,午前中の質問で回答を保留していたものについてお答えしたい。平清水焼について,現在は4つの窯元があり,従業員数は19名となっている。伝統的工芸産業と認識しているが,後継者育成事業の対象者はいない。労働者生活安定資金について,労働金庫での手続きとしては,初めに仮申し込みをしてもらう。そこでは免許証,源泉徴収票,健康保険証を添付して申請し,審査に通れば本審査となる。その申し込みには,住民票と何に使うのかを見るために見積書の添付が必要となる。外国籍の方に対する貸付については労働金庫法の中で,融資対象者は永住許可,または特別永住許可を受けた者となっている。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。                休 憩  14時29分                再 開  14時35分 【農林部・農業委員会関係】 1.議第8号 平成20年度山形市一般会計予算  〇歳出 第6款農林水産業費 第1項農業費   関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   農業後継者及び認定農業者海外派遣研修費について,今の日本の農業技術先進国の最たるものと思う。今さら海外に行って学ぶことなどあるのか。 ○農政課長   特に園芸などでは,まだ技術設備についてヨーロッパなどで研修する意義はある。輸入される物の実態を知ることもでき,若い人にとっては経営の刺激にもなっている。 ○委員   農家を守るための政策だとして昭和45年から減反政策が始まったが,米価の下落で農家は今大変な状況に陥っている。日本の農業は根底から見直さなくてはならない。米をつくっているから大丈夫という考えから転換することも必要ではないか。 ○農政課長   米の取引価格は1万4,000円あるかないかで,農家の収入としては仮払いが1万500円程度と聞いている。何とか物財費程度は足りているかと思うが,我々もこれまでの政策の結果である現状に不満を感じてはいる。市としては都市農業として,稲作だけに頼らない,園芸作物との複合経営によるバランスのとれた産地づくりを推進してきており,これからも努力していきたい。しかし当面は米の過剰生産という中で,生産調整もやらざるを得ない状況にある。 ○委員   水田から野菜・果樹等への転作は難しいと言われているが,発想の転換でいくらでも対応は可能なはずである。生産技術はプロでも経営には疎いのが農家で,行政などが経営戦略を考えて進めていく必要があると思うがどうか。 ○農政課長   水田の畑地化も進めてはいきたいが,園芸となれば人手がかかるため,担い手の確保が必要で,そこに対処していく必要がある。キュウリやトマト,ナス,食用菊,おかひじきなどの特産化を進める一方,それに替わる新たな作物をどうするか農協とも話をしている。組織的に協議する場を設けたい。 ○委員   日本農産物に限っては,かかった経費ではなく消費者の意向で価格が決められてしまう仕組みになってしまっている。おいしくて安全なものは安くなどできない。それをわかってもらうためのPRや仕組みづくりが必要なのではないか。山形,ひいては日本の農業を救うためにもやってもらいたい。 ○委員   国の農政と山形市の農政とのズレがどんどん広がっている。農業費の予算総額で14億3,000万円。林業費とあわせれば約16億円になるが,これほど県や市が拠出しているのに,農家の生活がよくならないことをどう考えているか。 ○農政課長   本市でやっている水田農業構造改革で2億3,000万円ぐらいあるが,こうしたものでも農家の一定の所得補てんにはなっており,そのことで他の地域よりは離農も少ないのではと思う。農家にそうした事業費のPRが欠けていることもあると思うが,それは今後改善していきたい。 ○委員   その14億円を,すべての就農世帯に直接所得保証した方がよほど効果的でないか。毎年後継者育成事業として拠出しているが,その成果が全く見えてこない。担い手,あるいはそれ以外にもどの程度の従事者がいるのか,まずそこから調べる必要がある。減反の転作品目で,ソバ,大豆が増えているが,対応する予算が増えなければ対象者が増えた分もらう額は少なくなる。生産意欲に結びつくような予算編成が必要ではないか。 ○農政課長   担い手の育成に関しては,認定農業者は412名いる。第5次農業振興基本計画では500名を目標とし,若い人の育成を進めている。そば・大豆等品質向上推進事業費は1億1,000万円の予算だが,去年と同額の支援ができるよう去年の7,400万円から増額させた。生産調整の面積は100ヘクタール増えたが,その内50ヘクタールソバ・大豆・麦への転作と想定し,この分去年から増やして算定した。10アール当たり1万8,000円が基本で,それに収穫高で1キロ当たり240円が加算される。19年度は当初240ヘクタール予算計上したが,不足して補正をお願いした。20年度は当初から350ヘクタール予算化しており,この範囲内であれば去年と同額の支援ができるものと考えている。 ○農林部長   予算編成の際には総額を決めてやる話もあったが,厳しい農業の現状を踏まえ,支援額は変えずにやるという市長判断があり,その結果今年は大幅な増額となっている。 ○委員   実際の現場では,大郷協議会ではこれまで団地土地を提供した人には4万円出していたが,今年は3万2,000円で土地の提供をお願いしている。このことについてはどうか。 ○農政課長   今は市の予算状況を申し上げたが,市のほかに国の産地づくり交付金や県の制度など,協議会団体を通じて行政を通らずに流れる支援の形があり,それも合算した中で運営されている。これは3年変わらずに維持されることになってはいるが,面積が増えたため若干減るということはある。もっと交付金を増やしてもらえるよう,何とかならないか悩んでいるところである。 ○委員   農家にとっては国も市も関係ない。米がこれだけ減反になっている中で団地協力しようと思っても,納得できない部分がある。どのように国に働きかけるつもりか。 ○農政課長   国の制度は6年間での仕組みになっており,来年も同額となるはずだが,実際には少し減っているのが実態である。県にどのような形で申し入れるかを検討している。
    ○委員   農業委員との懇談会でも学校給食での地産地消が話題になった。その中では農協としても組織的に協力したいと言っていた。農産物は100%地元産にすべきと思うが,パンの小麦を米粉で代用させる技術もある。5日間山形の米を材料とした食事を提供できるよう,農林部で補助するなりしてもよいのではないか。 ○農政課長   米粉供給側としてどのようにできるか,これから検討していきたい。 ○農林部長   米飯給食の拡大は,自給率の問題を含め検討しなくてはならないと考えている。教育委員会からは,農政課と学校給食センターとで事務的な話をしているとは聞いている。 ○委員   米粉を製粉する専門の機械が500万円程度と聞いている。これを導入した場合に農業分野の助成金を出せないか。また,使用に対してはどうか。 ○農政課長   製粉に対する支援は全く話をしていないのでここで答弁はできないが,これまでも1等米と2等米の差額について支援しており,できなくはないと思う。使うかどうかは教育委員会の範疇になる。 ○委員   減反で無理するなら,そうした地産地消でも違う対応ができるのではないか。 ○委員   本市でも食糧自給率の向上に,数値目標を定めて取り組むべきである。スローフードの観点からも,地元の旬の食材を使うのが山形の農政の大切な仕事ではないか。五堰や天沼で転落防止用のさくが設置されているが,やめるべきではないか。中流の水路のように深くて急ならわかるが,水に入って覚える大らかさも山形らしさではないか。天沼は撤去し,山大わきのさくは視覚的に和らげるようにしてはどうか。それと,堰は流量調整をしているが,季節によっては流れがなくなり,堰がどんどん崩れている。水路を維持するだけの水量は確保するべきである。流量調整ができていないのではないか。 ○委員   関連して,地籍調査は南山形・大郷地区から始まっているが,これまでやってきての課題などはあるか。現状を聞きたい。 ○農村整備課長   五堰の安全さくは,地域住民,関係団体道路管理者と協議したが,親水安全対策を求める意見がそれぞれあった。さくの設計ではできるだけ低く,目の邪魔にならないようにしようと配慮した。山大の周囲は,山大の協力もあって道路反対側にも散策路を設けている。天沼はフェンスも低くした上,見た目にも邪魔にならないものを選択した。都市公園の中にある沼なので,地域住民や利用者の安全性の状況を見た上で判断していきたい。堰の流量だが,稲の栽培をしない時期は5つの堰で0.46立方メートル/秒という水量を確保している。これは幹線水路で水深7センチという換算から得たものだが,分水によって末端の水路では流れていないところもあるかと思う。状況に応じて配分していきたい。地籍調査については,18年度に測量したものを20年6月までに登記する予定で進めており,すべての作業が完了したものはまだない。測量については,18年度には0.69平方キロメートル,19年度は1.18平方キロメートルの実績となっている。また18年度の実績では,筆界未定が津金沢で8筆,大郷で4筆あった。 ○農政課長   本市の自給率は,農林水産省の示したやり方で算定すると約25%となる。これは米,野菜,果樹の生産は多いものの,海産物,畜産,油脂類がほとんどないためで,地域自給率向上は生産の特性もあり難しい面がある。食育推進基本計画でもそのような理由から数値化はしていないが,旬の食材や地産地消について取り上げている。 ○委員   七日町のセブンプラザ付近で,寺町からの御殿堰流域を整備しようとしているが,堰の両側3尺ずつは官地のはずである。地籍調査でも住民の無断占有はきちんと正さなくてはならない。双月堰では流水がない。ポイントごとにどのような状況か調べてみるべきである。 ○農村整備課長   堰の官地については,16年度に法定外公共物として市が所有権を持った。建築確認等で境界立ち会いなどに立ち会ったりしている。双月堰の水量はきちんと把握していなかったので,現況を調べてみたい。 ○委員   畜産で今の農家を維持するための振興対策はどのように考えているか。 ○農政課長   畜産農家については,酪農では牛乳の消費が伸びず生産調整に追い込まれるなど厳しい状況にある。餌代も高騰するなど,国レベルで対応してもらわないと市では対応が難しい。農協などを通じても要望しつつ,畜産農家が残れるよう努力していく。 ○委員   山寺や高瀬の上の方では有害鳥獣の被害がひどく,遊休農地化しているところがある。観光地の近くで遊休地が目立つほどの被害があっても困る。どのような手立てを考えているか。 ○農政課長   駆除だけでなく,そのほかに何が必要なのかを地域と話し合っている。防除さくだけでは不十分との認識で,さらに有効な手立てを探っていきたい。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。 2.議第19号 平成20年度山形市中央卸売市場事業会計予算  市場業務課長から説明を受けた後,質疑に入った。その内容は次のとおり。 ○委員   市場の再編について,今の状況はどこまで来ているのか。 ○業務課長   市場の再編措置検討委員会を設置して,平成18年4月から検討を重ねてきた。これまで検討会を含め,部会等延べ20数回の会議をしている。今は公設の地方卸売市場が最も適切な方向性ではないかと各事業者と話をしているところであり,3月14日〜18日にも青果・水産の各部会を予定している。 ○委員   今の市場地方市場との違いは何か。 ○業務課長   今は国の認可によって開設しているが,地方市場化すれば県知事の認可で取引規制の縛りはかなり緩和されてくる。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。 3.議第20号 平成20年度農業集落排水事業会計予算  農村整備課長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。...