関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員
市民税の歳入は今年度当初と比較して増額となっているが，本市の
景気回復の状況はどうなっているのか。本市では非
正規労働が多いように思われるが，これらをどうとらえて予算化したのか。
○
市民税課長 平成16年に
商工会議所が行った
実態調査によると，市内の399社から回答があり，66.4％が
正規社員，33.6％が非
正規社員となっている。また全国的に見ると，
厚生労働省が発行した2007年版の
労働経済白書によれば，
正規労働者が平成12年には74％であったが，平成18年には67％まで減少している。これを見ると，全国的に非
正規労働が増加しているものと思われる。また，職員・社員１人当たりの所得は
減少傾向にあるとも感じている。新
年度予算は，これらの
景気動向を踏まえて予算化した。
法人市民税については，県内の経済は緩やかな
回復基調にあるとなっているが，業種間でばらつきがあり，先行きには慎重さが見られるとなっている。製造業や運輸業は
増加傾向にあるが，電気・ガス業や建設業は
減少傾向にある。その結果，
個人市民税と
法人市民税を合わせた新
年度予算は，19年度の
決算見込み対比でマイナス0.5％と見込んで予算計上した。
○委員
揮発油税の
暫定税率について，３月31日で廃止となると，本市では約７億1，000万円の影響が出るとされているが，どこにどう影響が出てくるのか。
○
財政課長 一般財源と国からの
補助金に分けて試算しており，
一般財源分については
自動車重量譲与税で約３億9，200万円，
地方道路譲与税で約3，400万円，
自動車取得税交付金で１億3，800万円の減額と試算され，
補助金については約１億4，400万円の減額と試算されることから，
暫定税率廃止に伴う
影響額は，合計で約７億１，000万円と見込まれる。
○委員
暫定税率が廃止されると，
ガソリンや軽油の価格が下がることになる。市としては，
公用自動車の
燃料代や
各種委託費の単価への影響など，どれくらい経費が少なくなってくるのか。
○
財政課長 具体的な試算は行っていない。ただ，このたびの
原油価格高騰によって，全体で約３，000万円の
経費増を積算しており，
暫定税率廃止による経費の軽減額は，通年ではそれ以上の影響があるものと思われる。しかし，
委託料の
積算単価への
影響等については，国や県の基準がどうなるかもあるので，推計することは難しい。
○委員 ある新聞の調査によると，
暫定税率については，約67％が反対であると掲載されていた。市長は市民の気持ちを酌んで
市政運営を進めるものと思う。市の財政のことだけで
暫定税率を堅持しようとしていることについて，市民は納得がいかないと思うがどうか。
○
財政部長 国民，市民は
ガソリン等の価格が安くなっていいと思うのも当然かと思うが，地方自治体の財政を預かる身としては確保されなければならない財源と考えており，
暫定税率が廃止されては困ると感じている。市長は，
一般質問において，「
市長会等を通じ
一般財源化を求めているが，すべてにおいて求めているものではない。国として一体的，全国的に行う事業，国民に同じ水準を保障すべき
事業等，国には国の役割があり，地方には地方の役割があるので，すべてを
一般財源化して地方でやるという考え方ではない。」と答弁しており，私もそのように考えている。
○委員
入湯税は
目的税であるが，
日帰り入湯については課税されないのか。また，温泉を持つ市の施設については
対象外か。
○
市民税課長 入湯税は，
鉱泉利用施設について課税される。通常，宿泊の場合は150円の
入湯税がかかるが，
日帰りの場合は75円の
入湯税が必要になってくる。なお，市の施設については条例で規定しており，
対象外となっている。
○委員
入湯税がかかる
日帰りの基準はあるか。また，
入湯税は
目的税なので，
課税対象を増やせば，税収がアップして観光面や
環境整備に充てられる財源が増えると思われるがどうか。
○
市民税課長 共同浴場及び
一般公衆浴場については課税されない。しかし，一定の
休憩料を払った場合には
入湯税がかかる場合もある。
温泉旅館で
休憩料を払って部屋を利用すると課税されることになる。
○委員
百目鬼温泉など
日帰り入浴施設では，ほとんど
休憩施設を設けているが，そこを使うと課税されるのか。
○
市民税課長 入湯税については，原則として
宿泊者が対象となる。ただし，
入湯プラス休憩料で650円を基準として，それ以上かかる施設についてはその金額に
入湯税が含まれていることになる。
○委員
固定資産税の
滞納繰越分が約２億8，000万円，
都市計画税の
滞納繰越分が約4，200万円となっているが，滞納されている方はどのような方が多いのか。また，年齢層はどうか。
○
納税課長補佐 今年１月末現在の
滞納世帯数は１万4，631世帯となっており，18年度のときと比べると607世帯増えている。また，
滞納件数は３万2，000件ほどで，税目別の件数では，
普通徴収の
市県民税が1万4，546件，
都市計画税を含む
固定資産税が9，130件となっている。
○委員
年齢層ごとの
滞納状況はどうか。
○
納税課長補佐 今，資料はないが，あれば後ほど回答する。
○委員
滞納者の中には，毎年同じ人もいるのか。
○
納税課長補佐 滞納の状況を分類すると，うっかり，怠慢，
生活困窮，
納税拒否の４つに分かれる。
滞納者の中で増えているのは，低
所得者層である。
滞納原因については，営業などの不振で納められない，
破産整理中，行方不明，税の使途に不満を持っているなどである。
○委員 一人暮らしの
高齢者はどうか。
○
納税課長補佐 19年度の
定率減税廃止や
特別控除廃止などにより，納めるのが大変だという
納税相談がかなりあった。昨年は約600世帯から相談があり，うち400件ほどが分納で対応していただいた。その中には
高齢者世帯も含まれている。
○委員 市債の
臨時地方道整備事業債は，
暫定税率が関係しているのか。
○
財政課長 市債の
額そのものにというよりも，市債の大もととなる
事業費の全体金額が，国の補助によって増えるか減るかという部分で影響してくる。
補助金の残額に対して一定の率で市債を措置されることになる。ちなみに，
暫定税率分が減ると，推計では
道路関係に直接充てている国からの
補助金１億4，400万円が減ることになり，それに伴って
事業費も減ってくる。それに応じて起債の額も減ってくる形になる。
○委員
地方財政計画に基づき
予算編成を行ったとのことだが，今年の計画の認識はどのようにとらえているのか。
○
財政課長 今年の国の
地方財政計画は，全体で昨年と比べておおむね
横ばい程度となっている。これは，最終的な手当てとしては
地方再生枠の創設が総額で4，000億円という部分の影響が非常に大きい。
地方財政計画は，地方の歳出が
ベースとなっており，基本的には全体として
行財政改革の方向での
削減傾向にあるものの，歳入はこう手当てしましょうと，何とか
再生対策枠もつくりながら前年度並みに維持されてきたという現状である。
○委員 歳出の削減・抑制の
方向性は変わらないととらえているのか。
○
財政課長 基本的には
削減方向に変わりはない。
一般歳出は
横ばいで，
投資的経費も３％の減である。これを
ベースにして
地方財政計画が組まれている。ただ，全体としては，
再生対策枠もあっておおむね
横ばいとなっている。
○委員 4，000億円の
再生対策枠は
一過性のものか。
○
財政課長 国の
地方財政対策の説明としては，当分の間という言い方をしており，期間は明確にはされていない。ただ，県税の中の
法人事業税が水平配分されるということに伴って，ある程度の仕組みが出てくるものと想定している。
○委員 歳入第13款第２項の
手数料で，
土木手数料が前
年度予算額と比較して減額されているが，理由は何か。
○
財政課長 土木手数料は，
建築確認関係の
審査手数料がメーンである。
建築確認審査件数等の減を見込んだものである。
○委員
建築確認審査は全体的に減っているのか。それとも他の機関に申請がシフトしているのか。
○
財政課長 土木手数料が減っている主な要因としては，
構造計算適合性判定手数料が550万円ほど減っているためである。これは法改正により，審査に付するための書類の種類が増えてきており，その分でどうしても遅れ遅れになり，１年間の実績を見ると，19年度は件数的に減ってきたという現状があった。ただこれは20年度からは平年化するので，
制度改正による
一過性のことであればよいと期待している。このたびの新
年度予算は，18年度下期から19年度の実績を見て予算化した。
○委員 国と県の
生活保護費負担金が増額されているが，
生活保護費受給世帯の状況はどうか。
○
財政課長 生活保護費の受給は，
高齢者世帯が増えている。そうすると，どうしても全体としては
生活扶助よりも
医療費扶助の方がかかり増しが大きくなり，さらには
入院世帯が増えてくると，どうしても単価的に上がってくる傾向にある。
○委員
全国平均と比較して，本市の
生活保護世帯比率はどうか。
○
財政課長 全国平均がどれくらいかわからないが，本市の
生活保護世帯比率は低いと認識している。東北の
県庁所在都市では，過去の数値では青森市で30パーミル近くとなった例もある。
○委員
収入率について，
滞納繰越が増えているので，いかに解消し，いかに
徴収率を高くするかが課題となっている。滞納をどう解消しようとしているのか。担当は各課か。
○
納税課特別滞納整理室長 現在は，各課がそれぞれ別々に徴収している。
納税課においては，一般市税と
国民健康保険税のみを徴収している。
○委員 奄美市では，専門の係をつくって，コンピューターで
滞納者の状況を管理し，各課で情報を共有しており，
多重債務に係る相談も含めて
滞納者に優しく対応していた。いかに
滞納者の悩みを聞いて税金をいただくかが重要である。
滞納整理は，市全体としてトータルで考える時代であると思うがどうか。
○
財政部長 滞納整理を市全体としてどうしていくかについては，市の内部でも検討をしており，各部・課の連携が大事であると思っている。本市は，住民の理解もあり，他市と比べて
徴収率はかなりよい方である。
後期高齢者医療制度の関係の徴収については，スタート時は
国民健康保険課で行うが，１〜２年後には，どうしていくか内部で検討する必要がある。
滞納整理の一体化に当たっては，税と
使用料等の
優先順位や時効の違いなどの課題もある。今後考え方を整理していきたい。
○委員 本市の収納率は，日本でもトップクラスであるが，近年は落ちてきている。なぜ滞納が増えているかというと，市民の所得が上がっていないのに，
税負担が増加しているからである。このことについてはどう考えるか。どういう心境か。市民の目線に立って，柔軟な対応をすべきと思うがどうか。
○
財政部長 年金暮らし等の
高齢者は，
税制改正の
影響等により，苦しい状況であると認識している。収入はないけれども，
固定資産を持っていて税金を支払えない方もいる。全国的にも
収入率は伸びてきていない。悪質なケースは
債権差し押さえをするなどして，厳正な態度で対応している。ただ，本当に生活に困っている方については，生活権の問題もあり，相談を受け対応している。
休 憩 11時39分
再 開 11時45分
○委員 歳入第13款第１項の
教育使用料について，前
年度予算額と比較して約82万円増額されているが，どのような理由か。
○
財政課長 ３節の
高等学校使用料が100万円ほど増額している。これは，19年度の
授業料改定によるものである。ほかには，５節の
保健体育使用料も，
利用実績を勘案して増額している。
○委員
体育施設について，
スポーツのみでなく幅広く活用し，
利用増大を図るべきである。
ビッグウイングにはさまざまなものを誘致しているが，ぜひ
体育施設についても同じような視点で，
スポーツだけでなく，また，
行政主催ばかりではなく幅広い利用をお願いしたい。体育館については，
スポーツ以外の利用を申請しても断られる。それらの中には集客力の大きい大会等もあり，宿泊を伴う場合などはかなりのお金を本市に落としてもらえる。
使用料について，市の考えをもっと柔軟にして，ぜひ
収入増を検討してほしいと思うがどうか。
○
財政課長 コンベンション関係はどうしても
事前準備が必要となり，
体育施設は予約の関係上，
コンベンション利用が難しい。今後はもっと使いやすさを高めていく必要があると思っている。ただ，
体育施設の機能や役割を損なわないようにしていく必要もある。
○委員 本市の
体育施設で物産市を行っているところを見たことがないが，やっているのか。
○
財政課長 これまでは少なかったと思うが，20年度には
パワーアップ事業として，
総合スポーツセンターで
スポーツフェスタを開催する予定となっており，
スポーツの振興のみならず物産展的な催しも行い，食育や健康の分野も含めて展開する計画となっている。
休 憩 12時00分
再 開 13時00分
○委員
耐震偽装の問題で
建築基準法が改正されて，
住宅着工件数が落ち込んでおり，ＧＤＰや経済にも影響が出ている。
資産税への影響はどうか。新
年度予算ではこれを見込んでいるのか。
○
資産税課長 家屋の収入の算出に当たっては，
家屋建築申告書により算出する。19年10月までの
住宅着工件数を見込んで新
年度予算を編成した。18年は1，800棟であったが，19年は1，500棟くらいと見込んだ。
○委員 20年度には
ふるさと納税制度がスタートするが，歳入は
補正予算で対応するのか。
○
財政課長 通常，寄附金は当初予算では見込み計上せず，明らかになったところで
歳入科目を新設するか，
補正予算で対応している。
○委員
補正予算で対応するとのことだが，予算の
事項別明細書では，
ふるさと納税による寄附であると一目でわかるようにしてほしいと思うがどうか。
○
財政課長 歳入の名称の款項については，
地方自治法の
施行規則で規定されており変えられないので，備考欄を活用するなどして明示していきたい。
○委員
ふるさと納税の
努力目標などは定めないのか。
○
財政課長 努力目標を設けるのは難しい。具体的な
制度内容の動向を見て，さらに検討していきたい。
○委員
ふるさと納税制度は，努力するほど歳入が増えることとなるので，いかにアプローチしていくかが大事である。市外に出ている人や出る人に対して，ぜひ積極的な対応をお願いしたい。
○委員 基金の
利子収入について，約22億円の
財政調整基金は1，100万円程度の
利子収入で，利子は約0.5％であるが，この
利子収入0.5％は高いのか安いのか。うまくするともっと収入を上げられるのではないか。
○
会計課副参事 基金の運用については，
指定金融機関の
譲渡性預金で運用している。金利は最近のもので0.36％である。なお，
当座借越契約を結んでおり，
積立基金の額までは低利で借り入れられる。
○委員 基金の利子については，最新の金利を利用して，より有利に運用益を上げてほしいと思うがどうか。
○
会計課副参事 国債等の運用についても，
歳計現金については今年度から利用しているが，基金についてはまだやっていない。
○委員 基金の国債による運用は，制度上可能なのか。
○
会計課副参事 基金については，低金利で借り入れのための担保として預託しており，
歳計現金が足りなくなった場合に，低利で借り入れられる部分の運用で使っているので，今現在は国債による
運用等は考えていない。
〇歳出 第２
款総務費 第１
項総務管理費（第４目〜第６目）
〇歳出 第２
款総務費 第２
項徴税費
〇歳出 第12
款公債費
〇歳出 第13
款予備費
関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員
庁舎管理の委託について，この
委託料に
人件費は含まれるのか。
○
管財課長 含まれる。
○委員
ごみ収集の委託もしかり，市として委託の基準を設けてやっていると思うが，
基準どおりとなっているか。
○
管財課長 調査していない。
○委員 賃金が低い方もいる。直営かどうかでも違う。
委託費の根拠を明確にして，きちんと賃金を支払うべきと思うが，今後請け負った業者に指導してもらえるか。
○
管財課長 委託料の
経費そのものは賃金だけではないが，その辺のことについては努力をしていきたい。
○委員
実質公債費比率が18％を超えたという状況もあって，起債をするには県などの許可が必要になってくると言われているが，そういうことはあるのか。
○
財政課長 19年度決算で，もし18％を超えることになれば，起債するのに県の許可が必要になってくる。当初予算の18.1％というのは，あくまでも
予算ベースなので，当面は19年度決算がどうなるかがポイントとなる。
○委員 長期的に見て，
投資的経費が少なくなってきて
補助事業も
単独事業もできないとなると，市民の要望にこたえていけるのか不安もあるが，どのように考えているのか。
○
財政課長 投資的経費については，これから数年は
給食センターの改築や第一小学校の旧校舎の
保存整備，新
清掃工場にかかわる
負担金など，大
規模事業が
メジロ押しであり，ある一定の額は確保していくことになると思われる。それに対応する財源として，
地方交付税総額がどのように推移していくのかという部分が一番の関心事である。今後，
現状どおり横ばいで推移していけるのか。これ次第で
投資的経費の構成も場合によっては変えざるを得ないという状況も出てくるかもしれないが，なるべく地方に対する
財源確保を国に要望しながら，全体的にバランスのとれた
経費支出をしていきたい。
○委員 国も大変な状況で，なかなか地方にはお金をよこさない状況にある。
投資的経費が少なくなれば自由が利かなくなるので，
消費的経費も含めた中で，市として改善できるものは改善して進むべきと考えるがどうか。
○
財政課長 現在のところ，経常的な
消費的経費については，
行財政改革プランに基づいて圧縮を図りながらやっていこうとしている。加えて，当初
予算編成においても，経常的な費用については５％の圧縮を目指そうという
努力目標を立てながら進めている。全体的な
一般財源の総額，経常的な歳入に見合った形で事業を進めるという中で，本当に必要な部分にお金を回していくためにも，経常的な部分，消費的な部分の圧縮に努力していく必要があると考えている。
○委員
庁舎管理に要する経費の
需用費で，
燃料代はどれくらいの
価格上昇を見込んで予算計上したのか。
○
管財課長 新
年度予算に計上している数字は，昨年11月ごろの単価ではじき出した。18年度当初との比較で約１割増額して計上したが，その後さらにまた価格が上昇しているので，もし不足が生じたら
補正予算で対応する。
○委員 昨年は
ワンデイ省エネチャレンジをやったが，自転車による
取り組みはどうか。また，
自動車の
エコドライブについての
取り組みはどうか。
○
管財課長 自転車については，直接は取り組んでいない。
公用自動車については，プリウス２台と，
ＢＤＦ車は市長車と
ごみ収集車２台を導入し，
地球温暖化防止に取り組んでいる。
○委員
エコドライブ講習を受けることによって，燃費に15〜20％の差が出る。
エコドライブ推進で，燃料の消費が減るのではないか。環境に配慮すべきである。講習用の教材は無料で貸すとのことなので，市の
取り組みとして推進してほしい。
○委員 本市は，
自分たちでやらないのに，市民には
省エネを呼びかけているように思える。市は率先して
省エネに取り組むべきである。
エコドライブの
取り組みを進めてほしいと思うがどうか。
○
管財課長 車の運転は，
技能技師の専門である。ただ，貸出車もある。
車両係技能技師に対しては，
エコドライブの勉強をさせたい。また，一般の職員に対しては，年１回，
自動車運転の
講習会があるので，その場で研修させたい。
○委員 庁舎の冷暖房について，今のシステムは水を循環させる方式か。
○
管財課長 本庁舎の冷暖房については，
オープン系の議会棟などは水冷のヒートポンプあるいは空冷のチラーのどちらかで
冷温水を製造して循環させている。また，
クローズ系の
一般事務室についても，
冷温水発生機において
冷温水を製造して循環させている。
○委員 水を循環させているのであれば，その水にリンスのような成分を入れると循環がよくなり，経費が３分の１となるという。札幌市ではこれを導入して100万円くらい経費が削減されたと聞く。研究してほしい。
大要以上の後，議第８号の
財政部・
会計課関係については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
２．議第16号 平成20年度山形市
財産区会計予算
管財課長の説明を了承し，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
休 憩 13時43分
再 開 13時49分
【
消防本部関係】
１．議第８号 平成20年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第９
款消防費
消防本部総務課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員 ７市７町の
消防広域化の
立ち上げとはどのような形で，いつごろの予定なのか。
○（消）
警防課長 消防の
広域化とは，平成18年に
消防組織法が改正され，全国的に小規模・単独の市町村が多いことから，これをまとめて
広域化を図り，
消防基盤の強化を行って
住民サービスの向上につなげようとするもので，現在，全国的に推進されている。まだ決定したものではないが，県の
検討委員会レベルでは，県内を５つの
ブロックに分け，その
村山ブロックの７市７町の中に山形市が入り，平成24年度を目途に
広域化を図っていこうとしているところである。
○委員
救急隊の
感染症防止のための被服などの対応はなされているのか。
○
消防署長 使い捨ての
感染防止衣を75組保有している。また，
感染物質の95％を遮断するＮ９５マスク，手袋，
シューズカバー，ゴーグルなどを準備している。
○委員
鳥インフルエンザなどが蔓延した際には，
救急隊が最も危険にさらされ，感染した場合には
救急業務自体がだめになってしまう。インドネシアに次いで中国での死者が多く，
国際空港である
仙台空港から１時間半で到着する山形は，
地方都市だから大丈夫だとは言えない。それなりの対応をしておかなければならないと思うが，
使い捨てのようなもので防備できるのか。
○
消防署長 消毒して使用するものとなるとなかなか大変であるため，
ＪＩＳ規格に適合した
使い捨てのものを使用し，処分の際には病院にお願いして廃棄してもらっている。現在のところは十分だと思っている。
○委員 配置状況はどのようになっているか。
○
消防署長 山形市内の５隊の
救急隊に満遍なく配置している。
○委員 山形県では，災害対応時に指揮をとる本部が被災した場合の代替地の対応ができたと聞いている。本市ではそのような対応はとられているのか。
○（消）
警防課長 大きな地震の際などは市庁舎などに対策本部が置かれるが，消防本部としては通信司令室があり，情報が入りやすい緑町の消防本部で最後まで対処していくべきだと考えている。もし消防本部が使用できなくなるような場合は，最近建てられた東出張所の会議室を使用することなども考えていく必要がある。
○委員 山形市内の公共施設などにＡＥＤの設置が進んできているが，消防施設や救急車にＡＥＤを設置した際の市民の安心感などはどのように考えているか。
○
消防署長 ＡＥＤの効果は心肺停止から３分以内に使用すれば75％の生存退院率であり，５分以内では48％に低下するとのことから，各出張所の消防車両に設置している。一般の方がＡＥＤを使用できるようになったのが平成16年７月１日からである。それ以来ＡＥＤの
講習会では，講習を受ける市民も増えてきており，消防としてはＡＥＤの設置の働きかけはしていないが，ＡＥＤの使用法を含めた救急講習などの普及を図っているところである。
○委員 火災予防の意識啓発はどのように行っているのか。
○（消）予防課長 昨年の山形市の火災発生件数は82件あり，一般住宅からの火災で死者が８名あった。現在，市民の方には一般住宅用火災警報器の広報に努めている。法改正により新築住宅については建てたときから，既存住宅については平成23年の６月までに設置が必要となっている。この火災報知器の普及が課題だと考え，さまざまな機会をとらえて説明を行い，設置促進に努めている。
○委員 消防団員を雇用している企業への支援として，協力事業所表示制度があまり費用もかからず有効だと思うが，導入の考えはあるか。
○（消）総務課長 山形市の消防団員は1，750名程度いるが，約８割が企業などに雇用されている方々である。消防団員を雇用している企業などに協力をいただきながら消防団活動に従事していただいており，大変感謝している。消防団協力事業所表示制度については，平成20年度に実施要綱を制定し，平成21年度から開始できるよう検討していきたい。
○委員 山形市の所有するはしご車の対応可能な高さはどの程度か。また，最近は建物が高層化してきているが，はしご車の対応できる高さも限られている。消防力の観点からも高さ制限などを考えるべきだと思うがどうか。
○
消防署長 12階程度の建物まで対応可能な40メートル級と，６階から７階程度まで対応可能な22メートル級のはしご車の２台を保有してる。
○（消）予防課長 消防法により31メートルを超える高層建物には，スプリンクラーや自動火災報知設備などの設置が義務づけられ厳しく規制されているが，建物の高さなども考慮しながら火災の予防に努めていく。
○委員 各消防出張所の耐震化はされているのか。
○（消）
警防課長 山形市内に７箇所の消防出張所があるが，そのうち昭和56年の耐震の新しい基準になる前に建てられたものが４つある。この耐震化については山形市建築物耐震改修促進計画の中に盛り込まれているが，災害対応に必要な施設である消防出張所については，最優先で改修を行っていきたい。
大要以上の後，議第８号の
消防本部関係については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
【総務部関係】
１．議第８号 平成20年度山形市
一般会計予算
〇歳出 第１款議会費
〇歳出 第２
款総務費 第１
項総務管理費（第１目〜第３目・第７目・第９目・第10目）
〇歳出 第２
款総務費 第８項交通安全対策費
〇歳出 第３款民生費 第４項災害対策費
関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員 山形県との人事交流として，警察官が出向してくるとのことだが，予算としてはどこに計上されているのか。また，どのような業務内容になるのか。
○職員課長 給与は山形県からの支給だが，時間外勤務などの実績に基づく給与については山形市からの支給となる。業務内容としては，専門的な知識をもっての防犯の組織化の指導や，防犯の視点を導入したまちづくりなどを担当してもらう。
○委員 身分はどのような取り扱いになるのか。捜査権などを持った立場で業務を行うのか。
○職員課長 身分的には本市職員と警察官の身分をあわせ持つことになるが，日常的には本市の業務に組み込まれ，所属長の指揮命令のもとで業務を行う。
○委員 山形市の持つ個人情報の管理などはどのようになるのか。個人情報，プライバシーが把握されるなどの懸念があるが。
○職員課長 本市の持つ個人情報の管理については，受け入れに当たって協定を取り交わし，この中で懸念を払拭できるよう協議していく。
○委員 山形市内の治安の悪化などは認識しているが，それは警察でしっかり取り締まるべきものではないか。なぜ山形市に警察官を配置しなければならないか疑問がある。
○職員課長 各町内会へ自主防災組織の設置をお願いする際にも，市職員だけでなく専門的な知識を持った方から一緒に指導してもらうことで組織の育成につながり，ひいては山形市内の治安の安定にもつながるととらえている。
○委員 市役所内に警察官が入ることは問題であるし，個人情報の漏洩などの懸念もあるので，県警察官の受け入れに関する予算が含まれたこの議案には反対する。
○委員 吉林市との交流
事業費について，25周年記念事業の内容はどのようなものか。
○国際交流センター所長 第８次日中友好山形市民のつばさ派遣事業として，平成20年10月13日から19日の期間，115名の市民の方に市の代表団15名を加えた130名で吉林市を訪問する予定である。
○委員 参加する方の旅費はどうなっているか。
○国際交流センター所長 山形市が主催して行う友好姉妹都市交流事業に市民の方から訪問団を募集する際の要綱に従って，今回も参加奨励金として参加旅費の20パーセント以内で５万円を限度とする予算を計上している。
○委員 吉林市との交流については，友好会館がきちんと機能しているのかとの疑問の声もある。実態をどのように把握しているのか。
○国際交流センター所長 昨年２月に吉林市を訪問し視察している。平成12年の完成以来，中国の環境基準の見直しなどによるボイラー施設の更新や会館の内部改装のため，一時休館になったこともあるが，その後は併設されているホテルの営業とあわせて開館し，山形市との交流の歴史や成果を紹介するため，山形の物産や本市の概要を紹介するパネルがきちんと展示されていることを確認している。
○委員 交流の成果は上がっているのか。上がっているとすれば，市民の目に見える形でＰＲすることが必要ではないか。
○国際交流センター所長 ４月に吉林市から代表団が山形市においでになるので，吉林市に訪問した際の交流のあり方，友好会館の今後の有効活用などについて話し合いをする。また，友好姉妹都市まつりなどを通して，広く市民の方に吉林市との交流事業を紹介していきたい。
休 憩 15時28分
再 開 15時42分
○委員 日中友好山形市民のつばさ事業の目的は何か。山形市と吉林市だけの友好なのか，日本と中国の友好なのか。
○国際交流センター所長 山形市と吉林市の友好関係が，ひいては日本と中国の平和的な友好関係に貢献していくと考えている。
○委員 これまで交流を行ってきてどの程度の進展があったとの認識か。
○国際交流センター所長 これまでに訪問団が６回吉林市を訪問しているほか，農業研修生の受け入れや留学生の招聘，友好のシンボルとしての友好会館建設などの実績を積み上げていると考えている。
○委員 サッカーの試合における反日暴動など，かつてに比べれば日本と中国のお互いの見る目は冷えているのではないか。
○国際交流センター所長 確かに一部ではバッシングも見受けられるが，山形市レベルでは友好は深まっていると認識している。
○委員 日中友好山形市民のつばさ事業は，海外渡航が一般的になっている現在，市が
補助金を出す意味があるのか。また，ＳＡＲＳや
鳥インフルエンザなど行く人への被害なども心配されるが，何としても実施するのか。
○国際交流センター所長 事業に参加された市民の方からは，個人で訪れた際には味わえない交流ができたとの声もある。平成17年，18年と計画してきたが，延期になった経緯もあり，25周年に当たる平成20年度に記念として
取り組みたいと考えている。安全の確保についても情報を集めながら進めていきたい。
○委員 吉林から農業研修生で山形に来た人が，地元に帰っても研修の成果を生かす職場がないとも聞く。官製の交流では本当の交流にならないのではないか。また，友好に対する意識のレベルが違う「一方通行」を今後も続けるのか。
○国際交流センター所長 国際交流センターで事業の原案を考えるので，今いただいた意見も先方に申し上げ，効果的な交流ができる場を設けるようにしたい。
○委員 国際交流は一つの局面だけでは図れない。お互いの信頼関係は時間を重ねてつくるものでもある。市民と市民の交流が大切だが，その先づけとして行政の交流がある。時代に合った交流の仕方にする必要があると思うがどうか。
○国際交流センター所長 確かにこれまでは行政主導の交流の面があったことは事実である。友好姉妹都市を訪問した方々を中心にした友好団体が山形市内に５つあり，そういった団体からは今後とも友好を続けるためには行政の支援が必要であるとの意見も受けている。関係団体などと話し合いながら，今後の交流のあり方について検討していきたい。
○委員 自主防災組織の組織率の向上についてどの程度の目標を見込んでいるのか。
○防災安全課長 現在52.7％であり，550町内中290町内で組織されている。目標としては平成23年度までに65％を目指している。
○委員 中心部，高齢化が進んでいる地域では組織率が低いと認識しているが，エリア的な傾向はどのようになっているか。
○防災安全課長 山形市内の第１〜第10地区を市街地とすると，市街地では組織率22.8％，郊外は70.6％となり，平均すると52.7％となる。市街地については弱いということになっている。
○委員 大規模災害時のボランティアのコーディネーターの現状はどうか。
○防災安全課長 山形市内に１つ，災害ボランティアの団体があり，そちらの方と災害現場での混乱した状況での情報収集などについて教えていただくような打ち合わせを今年度２〜３回行っている。山形市で災害があり，全国各地からボランティアの方に来ていただいた際は，コーディネートなどの重要なポジションを担っていただくことになると思っている。これからも情報を共有しながら協力し，育成に努めていきたい。
○委員 山形市では子育て支援に力を入れているところだが，ホームページ上で，子育て支援の情報に至るまでがわかりにくいのではないか。わかりやすく，ここを見れば子育てについてはすべてわかるというようなものをつくってはどうか。
○広報課長 さまざまな意見を聞きながら，研究の上で昨年ホームページをリニューアルしたところであるが，さらにわかりやすくしていく必要があると思っているので，３月中にホームページの暮らしの部分について改善を予定している。
○委員 公衆街路灯について，３年間でまとめて整備したが，同時期に壊れる可能性がある。耐用年数をどう考えているか。また，壊れた場合に町内会で負担する経費も大きい。その対応はどのように考えているか。
○広報課長 推奨街路灯の切り替えについては，平成13年から16年までの４カ年の計画で実施した。経費については，推奨街路灯の管球交換には，
人件費含めて4，500円前後になっている。耐用年数は，全町内会へのアンケートによれば２年から３年という回答をいただいており，現実にそのようなものと考えている。町内会へは，平成20年度から，350円増額した年間１灯当たり850円の補助の予算措置を計上している。
○委員 １灯当たり850円の補助を続ける意思はあるのか。
○広報課長 推奨街路灯になる前は，蛍光灯が切れた場合，交換に2，500円かかっておりすべて町内会に負担していただいていた。現在は36ワット以上の推奨街路灯の交換の場合に補助を行っている。公衆街路灯は公共的な役割が強いと考えているので，町内会の負担を軽減していく考え方はこれまでどおり持っている。
○委員 実際に３カ月で街路灯が30灯程度切れ，交換費用として20万円ぐらい町内会で負担している。町内会の負担も厳しい。現在は年に１回の補助だが，回数を増やすことは考えられないのか。
○広報課長 以前から交換の際には町内会に2，500円の負担をしていただいているので，今回の補助の増額により，通常の耐用年数３年と考えれば，負担増の部分はなくなると考えている。行政と町内会の連携のもとで目的を果たしていきたいと考え，今回補助の増額を計上している。
○委員 町内会への補助が年１回であるため，街路灯の新設などの設備投資などの際の資金の運転が実務的に大変である。補助の支払いを２回にするなどの考え方はできないのか。
○広報課長 電気料金については，当年度分を市で全額負担している。街路灯の新設などについては，町内会の会計で実際に設置したものについて，翌年度に補助申請をしていただき補助している。一時的に町内会には負担をいただくことにはなるが，今回増額した管理維持の
補助金などを町内会の会計の中で積み立てしていただいて，新設の際の工事費に充てていただきたい。
○委員 退職手当支給のこれからの見通しはどのようになるのか。また，退職手当基金積立金とはどのようなものか。
○職員課長 団塊の世代が退職を迎える平成19〜21年度が一つの退職者数の大きな山である。さらに24年度以降にこれ以上の山を迎えるととらえている。退職手当基金積立とは，退職手当の年度ごとの平準化を図る目的で平成13年度より基金を創設し，積み立てているものである。退職者の増加などがあれば取り崩すことになる。
○委員 かなりの財政負担になってくるが，財政の見通しはどうか。
○
財政部長 平成20年度からの５年間の平均をとって，その平均を超えた分について基金から繰り出し，少なかった場合は基金に繰り入れるという方法で，平準化しながら調整している。平成25年度あたりでは，17億円程度の支出が見込まれる。全国的には退職手当債の活用の流れなどもあるが，全体的な流れを見ながら対応していきたい。
○委員 山形市の臨時職員の社会保険加入などはどうなっているのか。働く人の生活を考えてきちんと手当てしてもらいたいがどうか。
○職員課長 勤務日数，勤務時間によっては社会保険の
対象外になる場合がある。臨時職員の勤務についてはいろいろな雇用形態があり，業務を精査してそれに合わせた雇用形態を決めている。
○委員 国民保護計画の実効性の確保についての考え方はどうか。
○防災安全課長 国民保護計画については平成18年度に作成し，その実効性の確保については訓練が有効だと考えている。訓練ということでは，防災訓練と図上訓練を行っている。主な目的は防災ということになるが，避難という意味では共通していると考えている。
○委員 今の憲法上は，国と国とのいさかいについては，武力行使はしない，話し合いで解決することを強調している。国民保護計画を進めるということについては反対する。
大要以上の後，議第８号の総務部関係については，採決の結果，賛成多数で可決すべきものと決定した。...