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平成20年 3月定例会(第3号 2月27日)

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  1. 山形市議会 2008-02-27
    平成20年 3月定例会(第3号 2月27日)


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    平成20年 3月定例会(第3号 2月27日)   平成20年2月27日(水曜日) 〇出席議員(35名)     1 番   佐 藤 亜希子 君      2 番   川 口 充 律 君     3 番   武 田   聡 君      4 番   渡 辺   元 君     5 番   伊 藤 香 織 君      6 番   中 野 信 吾 君     7 番   菊 地 健太郎 君      8 番   遠 藤 和 典 君     9 番   斉 藤 栄 治 君     10 番   遠 藤 吉 久 君    11 番   折 原 政 信 君     12 番   小 野   仁 君    13 番   鑓 水 一 美 君     14 番   丸 子 善 弘 君    15 番   長谷川 幸 司 君     16 番   後 藤 誠 一 君    17 番   今 野 誠 一 君     18 番   阿 部 典 子 君    19 番   石 沢 秀 夫 君     20 番   菊 池 文 昭 君    21 番   斎 藤 淳 一 君     22 番   高 橋   博 君    23 番   須 貝 太 郎 君     24 番   五十嵐 吉 信 君    25 番   斎 藤 武 弘 君     26 番   高 橋 嘉一郎 君    27 番   豊 川 和 弘 君     28 番   加 藤   孝 君    29 番   阿 部 喜之助 君     30 番   鈴 木 善太郎 君    31 番   長 瀬 洋 男 君     32 番   峯 田 豊太郎 君    33 番   尾 形 源 二 君     34 番   加 藤 賢 一 君
       35 番   酒 井 靖 悦 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者   市長       市 川 昭 男 君  副市長      荒 井   満 君   財政部長     富 田   博 君  企画調整部長   榎 森 正 志 君   市民生活部長   高 橋 浩 三 君  環境部長     小 関 幸 一 君   健康福祉部長   伊 藤 博 夫 君  商工観光部長   茅 原 秀 英 君   農林部長     伊 藤   久 君  建設部長     安 達 敏 一 君   都市開発部長   浅 沼 義 明 君  下水道部長    寒河江 敬 史 君   会計管理者    須 貝 憲 明 君  消防長      安 達 重 晴 君   済生館長     平 川 秀 紀 君  済生館事務局長  新 関 信 一 君   水道事業管理者  岡 崎 教 雄 君  水道部長     庄 司 正 志 君   教育委員長    逸 見   啓 君  教育長職務代行者(兼)教育部長                                瀧 井   潤 君   選挙管理委員長職務代理者            佐 藤 章 夫 君  選管委事務局長  矢 萩 重 吉 君   代表監査委員   山 口 正 志 君  監査委員事務局長 堀 勝   弘 君   農業委員会会長  高 橋 功太郎 君  農業委事務局長  小 林 喜四郎 君  ―――――――――――――――――――― 〇事務局職員出席者   局長       芳 賀 賢 二   総務課長     菊 地 利 一    議事課長     荒 木 敏 昭   議事課長補佐   深 瀬   博    調査係長     高 橋 清 真   主幹       増 川 悦 裕  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成20年2月27日(水) 午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○議長(酒井靖悦君) これより本日の会議を開きます。  出席議員は定数に達しております。  本日の議事は,日程第3号をもって進めます。  ―――――――――――――――――――― ◎市政一般方針に対する質問 ○議長(酒井靖悦君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は,通告により議長において指名します。  なお,質問は会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。  また,関連質問は許さないこととします。  市長を初め答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るよう,御協力をお願いします。  それでは指名をします。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎遠藤吉久君 質問 ○議長(酒井靖悦君) 「市長の施政方針について」,ほか2項目について,10番 遠藤吉久議員。 〔10番 遠藤吉久君 登壇〕 ○10番(遠藤吉久君) おはようございます。それでは早速質問に入らせていただきます。  景気回復基調が言われ続けておりましたが,財務事務所は1月21日発表した県内経済情勢報告で,3年ぶりに持ち直しの動きが緩やかになっているとして,県内経済について下方修正しました。それによれば,住宅建設や雇用などに弱めの動きが続く中で,大型小売店の販売額や乗用車販売を初めとする個人消費で,判断が下振れしたことが要因となったとしています。  バブル崩壊後,数々の経済対策,あるいは痛みの共有として地方交付税の削減,税制・医療・社会保障制度改悪による個人への負担増などが打ち出され,地方は疲弊し私たちの生活も厳しさを増しております。  アメリカのサブプライム問題などを起因とする原油,石油製品の高騰は,一層,市民生活,農業,運輸などの産業にも影響を与え,安心・安全な生活を提供すべく政府はその責任を果たすべきであると思います。  これらの状況,情勢にあって2期目市川市長は,いち早く灯油券の配付を決断するなど,公約に即した姿勢を貫いておられますが,現下の諸状況,諸情勢の中さまざまな制約もあり,市民生活を守り,また要望にいかにこたえるか苦悩の毎日かと推察いたします。苦難を乗り越え,いかに市民にこたえていくのか,市川市政2期目の施政方針,当初予算にかかわることを初め,各項目について順次伺ってまいります。  市長は,1月9日臨時議会を招集し,原油,石油製品の高騰に伴う灯油券の配付などを提案し,議決されました。  これらを初めとして,常に社会経済情勢に敏感に反応し,その時々の最善の施策を市民に提供したいと常々お考えであると思います。しかし,すぐに対応するにしても,財源と権限が伴わない現状であれば,どうしても国の財政措置なり,他自治体の動向をも考慮しなければならないこととなります。国際的な不測の要因によって,日本経済が影響を受けることも当然あるでしょう。しかし,その結果,市民生活に影響を与えるようなとき,すぐさま何らかの手だてを講じられないということは,為政者としてはじくじたる思いのはずです。  国会ではガソリン等に対する今後10年間の暫定税率と59兆円に及ぶ道路建設の扱いが最大の争点になっております。道路建設に当たっては,国土交通省の地域・各地区ごとの箇所付けが行われますが,そのシステムは依然として複雑,頻雑なものがあります。  市長は,このたびの予算編成に当たって,特定財源,暫定税率の維持を表明されております。しかし,これはいささか市民の皆様方に対して,説明不足で問題点を明らかにしていないものと言わざるを得ません。  地方財政計画による市の予算編成と国会の審議は異次元のものであり,法の可否は当然にして国会の議論に委ねることになる。しかし,地方財政計画に計上されている金額,歳入に予定している金額,特定財源としての額を保証してもらわなければ歳入欠陥になる。ぜひ市民生活に影響が出ないように財源は保証されるべきである,と発信するべきであったと思います。一連の発言からは,地方分権に即し権限と財源委譲を求めている,市長としての信念がうかがえません。  医療,社会保障の充実,農業の確立,脱石油燃料などさまざまな課題,問題があり,少子高齢化社会を迎え生産人口が減少する中,財源の問題が常に課題としてあります。  ガソリン代が100円,120円,160円のとき,それぞれ国民,市民への影響は違うはずです。多様な財源のありようを追究すべきと思います。また,少なくともあらゆる道路建設について,すべからく国土交通省を通したシステムをも容認するとしたものか,岩国市における例のように国によるアメとムチの体質をも容認するとしたものか,市川市長は市民の皆さんにきちんと発信していくべきです。改めてお考えを明確にお願いいたします。  また,水道,下水道,農業集落排水の各事業の公的資金補償金免除繰上償還の際,手続過程で国からのさまざまな行財政改革へのチェックがありました。これらの事業については,バブル崩壊後の経済対策の一環として,公共事業としての取り組みで行ったものがほとんどであります。地方が高率の起債償還で非常に困っている。しかし,そのことについても国が関与してくることについて,事業の取り組み経過と地方分権にかんがみれば,大変な違和感があります。  また,昨年,齋藤知事は水道料金の4分の1値下げを大々的に発表されました。しかし,これは県から各自治体に売り渡している水道料金の値下げであって,各市町村の水道料金の値下げではありませんでした。今の経済状況からいって,公共料金が4分の1も値下げになるということは大変な衝撃,インパクトがあったわけですが,山形市の場合は,県からの買い入れは少しということで水道料金に反映することはできなかったわけであります。  このことについても,地方分権,県と市の役割分担という観点で申し上げれば,もう少し丁寧な説明が欲しかったと率直に考えております。  さらに,霞城公園内の体育館,武道館について耐震補強工事を施工し,向こう15年間使用するという結論に至りました。地域の皆さんの御希望,利用者団体の要望もあり,このことについての直接的な意見は申し上げません。しかし,15年後の施設のあり方,さらには霞城公園整備事業全体が延長されることについて,十分な市民コンセンサスがあったのか。県都中心部にあり,総合計画,観光戦略にも位置づけている霞城公園整備事業として,半世紀以上にわたる長期的な事業になってしまうことについて,住民,市民と一番接し,しかも事業主体である市の考え方が十分に反映されるプロセスと機会がもっとあってしかるべきだったと思います。  以上,地方分権とはいうものの,財源を中心として国の中央集権が強まっている現状,基礎自治体としての市のあり方について,市長はどのような認識を持っていらっしゃるのでしょうか,伺います。  また,霞城公園整備事業は,市民の皆さんの気持ちをずっと維持し続けさせ,そして行政側も相当な熱意と意気込みをもって対処しなければならない。ましてやそのような事業になりましたが,市長の御所見を伺います。  また,さらに関連して総合スポーツセンターへの野球場建設について伺います。  霞城公園内の市野球場が今後さらに使用されることによって,総合スポーツセンター野球場建設がいかがなるものか,いかになされるお考えなのか伺います。  これらについては,第5次総合計画に位置づけられ,四世代交流プラザとして建設,整備していくと明記されております。当時と比較すれば,社会経済情勢,状況は当然に変わっておりますが,少子高齢化社会を迎え,四世代交流プラザの位置づけ,役割はさらに重要性を増していると思います。  平成18年12月に策定された山形市スポーツ振興計画では,山形市総合スポーツセンター後期整備計画を残しながら,本市のスポーツ拠点としての今後の整備方針を明確にすることが求められるとしております。スポーツセンター建設パンフレット,後期整備計画には具体的な施設の位置,諸元も明示されております。67国体を完全国体とするため,仮設スケートリンクを建設しなければならなかった事情も承知しております。国体終了後15年が経過しました。具体的な整備計画を示し,市民の期待にこたえる時期かと強く考えます。  改めて市長に伺います。野球場,スケート場の建設,そして総合スポーツセンターをどう整備,充実していくお考えなのか。総合スポーツセンター内への野球場建設は,霞城公園内野球場の使用延長と連動するとの考えであるのか伺います。  各公民館が地域の運営に委ねられています。鈴川,滝山に続き,平成20年度3館,さらに平成21年度は千歳を初め多くの公民館が移行すると聞いております。市長は,この間の成果,問題点についてどのようにとらえ,実施されようとしているのか。さらに,これらの方向について,どのようにお考えになっているのか伺います。  と申しますのは,私は,これらのことが分権の最終的なありように一番近い形になるのではないかと思っているからです。  1つの事例を申し上げます。大阪府の池田市では,平成18年4月,自治基本条例の施行。平成19年6月,地域分権の推進条例を施行し,地方分権改革の最終目標に到達するため,地域分権を提唱し,推進することとしました。  内容は,各小学校学区ごとに地域コミュニティ推進協議会を設置し,その地域において実施する事業を市に提案し,市は実施する必要性があるものについて予算上の措置やその他の必要な措置を講じていくというものです。11の協議会から提案事業が出され,当局は予算編成に臨んでいると聞いております。  私は,これらのことが山形市にとってすべて当てはまるということにはならないと思います。しかし,地方分権を考える上で示唆に富んだ先駆的な事例であると思っております。市長として,公民館の地元運営と地方分権の観点でどのようにお考えか,さらに将来のコミュニティセンターの位置づけと方向性について伺いたいと存じます。  農業の振興,脱石油,省エネルギーの取り組みについて伺います。  四季折々の里山の風景,どこまでも広がる黄金色の稲穂群。今では懐かしい憧憬が思い起こされます。里山の荒廃,点在する耕作放棄地は残念な光景です。農業の重要性は今さら申し上げるまでもありませんが,従事者の高齢化,農産物価格の不安定さなど,大変厳しい状況にあります。  加えて,かねてから議論されているように,米価の急落は生産者の意欲をそぐばかりか,後継者育成についても重大な影響を与えております。  そもそも資源のない日本にあって,ガット・ウルグアイ・ラウンドでの農産物自由化,引き継いだWTO交渉での自由貿易協定によって輸出産業を育成しなければならないことから,一気に米を中心とする農産物は国際化の波にもまれることになりました。  国際ルールや国の財政事情から食糧管理法は撤廃され,国際競争を妨げるような,いわゆる保護政策もできなくなりました。まさに国際市場経済に委ねることになったのです。今後,資源のない我が国としては,相対するFTA・EPA交渉にも臨んでいかなければなりません。国においては,国際競争力をつけるとして品目横断的経営安定対策を導入し,認定農業者,集落営農者に対して「支払い」,「交付金」を行うとしておりますが,制度になじめずとまどっているのが実態であります。今後さらにWTO交渉では輸出入の制限撤廃,諸外国での日本の食味に合った米の輸入拡大が大変懸念されております。また,原油,石油製品の高騰は,さまざまな分野,生活,産業に影響を与え,脱石油,省エネルギーの思いを新たにさせました。  山形市は,平成19年度から28年度までの10年間の期間として,第5次山形市農業振興基本計画を策定し,命を育む基幹的な産業として位置づけ,安全・安心な農産物の安定生産と都市型農業の確立,多様な担い手の育成・確保,環境保全型農業の確立,都市との交流と魅力ある農村の確立,異業種との交流・連携を基本目標として進めることとしております。  即効性のある抜本的な施策の展開は,一自治体ではなかなか困難であると思いますが,これら新たな局面を迎えた農業の展開,後継者の育成等について,市川市長はどのようにとらえ,どのように対処していくべきと考えておられるのでしょうか。  農業振興計画を前倒しをして,今すぐにでも実効あるものにしなければならない,そのようにお考えはならないでしょうか。今,手だてを講じなければ農業が大変なことになってしまうとお考えにはなりませんか。農家経営の安定には,まず主食・米による安定収入の確保,施設園芸による都市型農業の確立,そしてバイオエタノール原料生産,付随してブランド化による食物の全国展開が柱になると考えます。  そのためには,米の消費拡大策を考えなければなりません。新年度事業で「山形パクパク事業」を導入し,保育所の園児に地場産業の給食を行うこととしておりますが,さらに新給食センターにおける米飯給食,地元食材の消費拡大についてどのように考えておられるのか伺います。  また,米粉を活用した新商品の開発,すなわちパン,ピザ,麺類など,行政,農業関係機関,業界一体となった取り組みが必要であると考えますが,現在の取り組み状況はどのようになっているでしょうか。  同計画では,平成28年・目標年まで,1戸当たり園芸施設平均面積を4アール増の25アールに,整備森林面積は約800ヘクタール増の960ヘクタールにするとしています。  そこで,農業と林業の融合政策として,森林整備で出る間伐材などを利用したペレットストーブを加温源とする取り組みを検討すべきと考えます。また,大規模な太陽光発電の模索,そして生ごみなどを利用したバイオマス農業の導入,菜種油によるBDFの生産,利活用など,これからの農業を抜本的に転換する政策を打ち出すべきと考えますが,市長のお考えをお願いいたします。  また,先輩議員からも提案がありましたバイオエネルギー原料生産としての休耕田の利用についても,本気になって考えていくべきではないでしょうか。市長はかつて,価格面で引き合わないのではないかとの消極的な考えを示されておりますが,これだけ燃料が高騰する局面になれば,国策として各自治体の取り組みに十分値すると考えますがいかがでしょうか。  国においても,バイオマス燃料拡大対策,有機物資源のバイオ燃料利用促進法の法律案をそれぞれまとめ,2030年までに食物供給と競合しないバイオエタノールの生産を600万キロリットルとしています。ぜひ国に対して強く働きかけ,事業を確立して農家経営を安定させ,安全でおいしい食糧供給体制の確立,都市型農業の確立を図っていくべきであると考えますが,市長のお考えをお願いします。  また,インターネット販売,トレーサビリティの普及・実施を進めるとしていますが,その体制について今後どのように進めていくお考えであるのか伺いたいと思います。  中心市街地の活性化に関連して質問いたします。  中心市街地活性化計画については,鋭意策定中とお聞きしております。山形県としても平成19年3月に山形県中心市街地再生まちづくり基本方針を策定し,今後のまちづくりの基本方針を示し,県の施策の方向,枠組みを示すとしております。  これらの中で,さまざまな基本コンセプトが示されておりますが,結局は滞留時間の伸長と回遊のベクトルづくり,町並みに即した魅力ある居住空間の創造をいかにしていくか,ということになるのではないでしょうか。
     回遊ベクトルについて申し上げれば,中心部には歴史的な施設,町並み,文化,情緒,伝承技能などが多数あり,たくさんのベクトルづくりができると思います。ただ,惜しむらくは霞城公園整備事業の延長,駅西県民文化施設が建設されないことが,滞留時間の伸長,回遊性ベクトルへ影響を与えるとともに,中心市街地活性化計画に少なからず影響が出てくるものと考えますがいかがでしょうか。  また,居住空間の創造では,いたずらに高層マンションに頼ることなく,歴史的風土に合った町並みの形成も問われています。中心部では都市計画道路も建設中であり,できるだけ統一性のある町並みにするきっかけもあると思います。現在の策定状況,国への申請時期及び基本コンセプトについてお願いいたします。また,中心市街地活性化計画における隣接する周辺部との役割分担,農業地域との連携を具体的にどのようにしていく考えか。さらに中心市街地への連絡,アクセス体制をどのようにしていくお考えであるのか伺います。  公契約条例の制定と関連した内容について伺います。  昨年12月の一般質問で川口同僚議員も質問いたしましたが,改めて市長の御見解を伺います。  本市の公共事業も年々減り続けており,例えば下水道事業で見てみますと,平成10年に約120億円であったものが,平成19年当初では約66億円,同20年度も国への要望額としては47億円,そして平成21年度には27億円に減るのではと心配されております。  昨年,建設委員会で管工事業協同組合と懇談する機会がございましたが,押しなべて大変厳しい内容の話が多くございました。公共事業の縮減はもちろんですが,技術者への正当な評価,すなわち見合った報酬の支給がなされていないこと,このままでは技術の伝承,維持ができないのではないかという悲痛なものでした。  それぞれの業界の衰退は,社会構造のひずみも生みますし,災害時の復旧体制の確立にも大いに影響してくるものと考えます。市では,総合入札方式の試行も導入し,さまざま検討されているようですが,現行の入札,契約制度では,積算した人件費関係経費がいくら支出されているかの把握はできません。  市長は,昨年の答弁でILO94号条約の批准がなされていないことや,労働契約について行政が介入することの難しさを答弁されました。しかし,公共事業の大幅な削減の中で,低入札の仕事が増えていることは事実であり,そこで働く皆さんの賃金も推して知るべしではないでしょうか。これらのことから,全国の自治体でも強く問題意識を持って研究,調査しているところであり,市民,企業,行政一体となった正三角錐の社会のありようを追求されている市長として,具体的な発信,アピールをしていくべきと強く思っております。  また,市民の皆さんは,このたびの中国製冷凍食品の事件,問題は「安いものにはそれだけの理由がある。安全・安心を確立するためには,ふさわしい対価を支払う必要がある」ということを,改めて認識されたと思います。積算した金額が反映されないシステムについて,問題意識を持たれないのでしょうか。市長の御所見と取り組みについて伺います。  また,公共事業の減少は大変な問題です。先ほど暫定税率,道路特定財源について申し上げましたが,地方であれば,雪国であればこその公共事業もあります。このことも含めて,市長からはきちんと発信してもらいたいと強く思っているところです。難しい課題,問題でありますが,公共事業の減少について,どう取り組んでいかれますか,お尋ねいたします。  後期高齢者医療制度と関連したことについて伺います。  平成12年4月,介護保険法がスタートして8年。自宅での介護から社会的な介護への転換に,これまで介護という概念がなかった日本の社会に介護を位置づけ,まさに高齢化社会に対応するものとして,制度の充実と発展が期待されました。  当初は,保険料の見直しは3年ごとにしていかなければならないと明示されております。しかし,同時に内容の見直しも行われた結果,介護の認定区分も細分化され,むしろ予防や家庭での介護に力点が置かれ始めています。私たちの思いと制度設計が違ってきているのではないでしょうか。  一連の医療改革によって,本年4月から始まる後期高齢者医療制度は,負担の公平化・透明化を通した負担について,納得しやすい仕組みづくりとされています。しかし,眼目は高齢者の方々の医療費が割高になっているため,要は医療費の抑制にあり,負担額が増大するようなことがあれば,その原因がどこにあるかを一目瞭然わかりやすくし,限りなく自己責任,受益者負担を追求する制度の創設にほかならないと思います。  一方,北海道夕張市の財政破綻の問題を契機として,自治体財政健全化法が公布されました。普通会計までの実質赤字比率,普通会計,公営事業会計までの連結実質赤字比率,さらに一部事務組合,広域連合までの実質公債費比率,そして全会計における将来負担比率について明らかにし,財政の健全化に資するものとしています。  さまざまな場面,節目に財政状況をチェックするシステムが構築され,市民の皆さんにも明らかにできることは大変よいことだと思います。しかし,このことによって考えなければならないことがあると思います。  1つは,各会計ごとの収支バランスを追求するあまり,結局は利用者,受益者に負担を強いる傾向になるのではないか。2つには,予算執行権者,保険者がリスクの高い事業,公営企業などに取り組まなくなってしまうのではないか。ペイする仕事はやるが,そうでないものはやらない。ましてや今の税財源システムの中ではそういうことが心配されます。  市民の健康,命を守る取り組みは,行政の基本中の基本と考えます。市川市長のお考えをお願いいたします。また,後期高齢者医療制度は高齢者の皆さんの受診抑制,負担増につながりませんか。あわせて伺います。  その他の項目について伺います。  今年の成人の式典は,1月14日,月曜日に実施をされました。実行委員会,市当局,ボランティア高校生の皆さん初め,多くの皆さんの取り組み,協力ですばらしい式典になり,私も大いに感動した者の一人でございました。臨まれた新成人の皆さんは,市長,議長,恩師を初め多くの皆さんの激励を胸に,これからの人生をしっかりと歩んでいくものと確信をしたものでございます。関係者の皆さんには大変感謝を申し上げたいと思います。  ところで,実行委員のお尋ねにありましたとおり,県外からの出席が約半数を占めておりました。女性の皆さんは着つけで朝早くから忙しかったでしょうし,晴れ着姿を家族や親戚の皆さんにお披露目する時間も必要だったと思います。また,久しぶりに会った仲間と旧交を温めたり,同級会の開催も多々あるのではないかと思います。しかし,式典が月曜日であれば,そそくさと後ろ髪を引かれながらも,郷里を後にしなければならない方が大勢いるのではないかと思うのです。そこで,成人の日は成人の日として厳粛に受けとめつつ,式典については前日の日曜日に実施すれば,いくらかでも時間の余裕がある日程になると思いますがいかがでしょうか。市長のお考えを伺います。  健康に関しての質問をいたします。  AEDの設置につきましては,市施設について配備をされ,また,使用方法についても頑張って取り組みをしていただいております。市は,基本方針の中で民間施設への設置を働きかけるとしておりますが,今後ハード,ソフト面でどのようにしていくお考えなのか伺いたいと思います。  また,最近,市職員の皆さんの現職死亡が続いております。大変残念なことです。ここ何年と公務員バッシングが続き,心身ともに疲れ果ててしまっているのかと改めて心配をしております。もとより市民の皆さんに元気,活力を市役所から発信していくものであり,職員が病んでいるのであればそれもできないというものであります。メンタルケアも含めたことについて,市長の御所見を伺いたいと思います。  最後の質問になります。ビッグウイングのより利便性の確保について伺いたいと思います。  2月の9,10,11日にビッグウイングで開催されたイベントについては,多くの皆さんが来場され,大変活気にあふれておりました。特に家族で来場する方も多く,連休のひとときをイベントを通じて楽しく過ごされているのは大変ほほ笑ましい限りでした。  ところで,多くの方が入場するまで大変な時間を要し,残念ながら途中で引き返す方もいらしたとのことでした。周辺の幹線道路も渋滞し,少なからず交通にも支障が出たのではないでしょうか。今後,大きな催し,イベントの際,なるべくスムーズに入場できるような,大局,局所的に手だてを講じていくべきと考えますがいかがでしょうか。こういう状態が続けば,県内外からの来場者に対しても,決していい印象は与えないと思います。市長のお考えをお願いいたします。  以上,盛りだくさんでございますが,壇上からの質問を終わりたいと思います。 ○議長(酒井靖悦君) 市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) おはようございます。遠藤議員の御質問に回答させていただきます。  一番最初は,道路財源の暫定税率に対する考え方,はっきりと私の考えを表明するべきではないかというふうに認識をさせていただきました。この件に関しましては,私も,機会があるたびに道路特定財源,それから暫定税率に対する考え方は述べさせていただいたと思ってございます。  改めて御質問に対して私の考え方を述べさせていただきます。道路につきましては,いろんな考え方はあると思います。しかし,我々自治体にとって道路というものは,特に本市の場合は,道路に対する需要,要望,また我々が当然道路を築造していかなくてはならない必要性というのは,まだまだあるというふうに認識をしてございます。  きのうの一般質問での,道路に対する御要望等も出ております。あるいは山形県内の高速道路に対する現在の状況,寸断されている状況,こういった状況と,それから山形県内の国道に対する整備率,これが非常に低い現実にございます。私どもは,我々の日常生活を支える重要な社会資本であろうというふうに考えてございます。  現実的に道路整備に当たりまして,道路の特定財源に加えまして一般財源あるいは起債を充当しながら今整備をしている実情にございます。このような状況の中で暫定税率が廃止されますと,計画的な道路整備が困難になるだけでなくて,そのしわ寄せはほかの行政分野,福祉,教育などの他の分野にも,行政サービスが低下することが,私は危惧をしております。このことにつきまして,山形市に限らずほとんどの地方自治体に共通する考えであります。市長会あるいは全国特例市連絡協議会などを通じまして,暫定税率の維持を要望をしているところでございます。  なお,必要所要額を地方にという主旨には賛同をさせていただきます。しかし,地方譲与税に限らず交付税を含めまして,地方自治体の財源確保について市長会等で要望しているところでございます。私は,あくまでも暫定税率,それから道路の特定財源,これは維持をしていただくという立場の考えを表明をさせていただきます。  基礎自治体としての市のあり方ということでございますが,これにつきましては,当然我々は,基礎自治体として市民生活をより向上させる,こんな観点から地方分権という考え方を常にこれまでも主張してまいりました。そのためには十分な権限,あるいは十分な財政基盤が必要でございます。そのための望ましい規模,あるいは能力を我々が備えていくということが重要であろうというふうに考えております。地方分権一括法につきましても,現在,国の方で検討をされております。より私も,基礎自治体として地方分権あるいは地方主権という立場で,今後とも主張をさせていただきたいというふうに考えております。  それから,霞城公園の整備事業でございます。これまでの霞城公園の整備計画につきまして,御承知のとおり,県の体育館あるいは武道館,これにつきまして多くの市民の方々,あるいは利用なさっている方々,存続について御要望をいただいた経過がございます。これを受けまして県とも協議をさせていただき,このたび再度この整備計画を延長すると。体育館,武道館をさらに県の方で耐震工事をし,それを使っていくという方向性が決まりました。それに従いまして,整備完了年度を平成45年というふうに延長をさせていただいたところでございます。今後も引き続き史跡として整備を行いまして,復原が完了したところから積極的に開放し,有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。  なお,きのうもございました二の丸東大手門のやぐらの開放方法,あるいは観光ボランティアガイドの活用などもさらに検討いたしまして,より中心市街地の観光の拠点となるように進めてまいりたいというふうに考えております。  それから,総合スポーツセンターの整備計画についてでございます。総合スポーツセンターの後期整備計画は,霞城公園整備により移転整備する施設の整備計画でありますが,公園整備の進捗状況などから,現在御承知のとおり,未着手の状態で現在に至っております。総合スポーツセンターにつきましては,今後とも山形市の総合的スポーツ拠点施設として,各種大会が開催できる競技型施設機能の確保を図りながら,維持してまいりたいと考えております。  なお,後期計画に位置づけされております野球場の整備につきましては,きのうも触れましたが,策定後に相当な時間を経過する中で,センターを取り巻く環境あるいは本市財政を取り巻く環境に大きな変化が生じていることから,このたびの霞城公園整備計画の見直しにあわせて,後期計画を尊重しながら,現在策定中のスポーツ振興計画の実施計画の期間内,10年でございます。期間内におきまして,新野球場建設計画の策定に着手してまいりたいと考えております。  この後期整備計画につきましては,霞城公園整備の移転に伴っての整備計画というふうに位置づけされております。したがいまして,御質問の霞城公園内野球場の使用延長と連動すると考えるのかとの御質問には,使用延長と連動するというふうに私は認識をしてございます。  それから,公民館運営と地方分権についてということでございます。私は地方分権という立場を主張させていただいております。当然必要でございます。私は,公民館の運営につきまして,御承知のとおり,地元の方々が自分の地域に合ったやり方で,そして自主的に運営をしていただくという形で,これも町内会の力,これをそれぞれ出していただくという観点でこれまで進めてまいりました。おかげさまで公民館の地区による運営が,さらに現在発展をするというんでしょうか,拡大をしているという現状でございます。  その後の計画につきましては,これもきのうの一般質問にございましたが,今後平成23年4月を目標にすべての地区公民館の運営を各地域にお願いをしていきたいというふうに考えております。また各地区公民館でもそのつもりでいろいろ検討をしていただいております。  その後の地区公民館の運営体制につきましては,委託を受けた地域団体がさらに継続して運営を行うことを想定しております。そして,それぞれ各地区で運営をしていただいて,そしてさらにそれぞれの地域特性,あるいは課題に対応できるコミュニティセンター化,いわゆる公民館から,社会教育の施設でなくて市長部局の施設に移管をする。そして各地区で本当に自主的に運営をする。こんなやり方についてコミュニティセンター化を,一層の地域の自主的な活動に資するという取り組みを,今後とも進めてまいりたいと考えております。なお,それまでにこのコミュニティセンター化について,モデル事業として取り上げることができないのか,その可能性も並行して検討をしていきたいというふうに考えております。  それから,米による安定収入の確保でございますが,確かに昨今,米価の下落等で大変な今,米の生産農家について大変な状況にあるということにつきまして,我々行政として何をなし得るか。いろんな面で第5次農業振興基本計画に沿って,我々は現在,施策を検討してございます。  なお,この学校給食におきましての米飯使用につきましては,御承知のとおり,今市内生産のはえぬき一等米を使用し,できる限り山形市を含む県内産の農産物を使用するように取り組んでいるところでございます。しかし,数量あるいは規格の関係で県内産食材の確保が困難な場合は県外産を使用しておりまして,今後もそのように進めていく考えでございます。  なお,米飯給食の回数につきましては,現在週3回を行っております。そして,同時にパンあるいは麺も児童生徒に大変な人気がございます。メニューの多様化を考慮していきながら,県が平成20年度に実施予定の山形の食卓促進事業費という予算を計上しているようでございますが,米飯の回数を増やすと,米飯を使用する頻度を増やしていくとこんな施策に私どもも年間ベースでどれくらいまで増やしていくことができるのか。これを現在検討をさせていただいているところでございます。  なお,米粉の活用につきましては,値段あるいは製粉の状況等を十分に把握し,関係機関と協議しながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。  それから,原油価格の高騰によりまして,ペレットストーブあるいはヒートポンプ等の費用,使用でございますが,確かに今,加温源,いわゆる加温,温度を加える源,加温源の導入がペレットストーブ,ヒートポンプでやれないのか導入が検討されております。現在一般に使用されております送風暖房方式にペレットストーブ等を替えられるのかどうか,検討が必要でございます。そのペレットストーブの導入の可能性について先進の検証事例を参考としながら,農家,農協と連携して使い勝手のよさ,価格,経済性などを調査しまして検討していきたいというふうに考えております。  なお,循環型社会を目指す上でも環境保全型農業を推進し,バイオマスエネルギーの活用について,菜の花モデル事業,これも実施をしながら,さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  それから,バイオマスエネルギーを利用するということで,これは御指摘のとおり,先般,国におきまして国産バイオマス燃料の利用促進を図るということで,バイオ燃料の大幅な生産拡大の工程表が2030年を目標として示されております。600万キロリットルの生産を,目標値を定めてございます。しかし,現在,開発状況はいわゆる多収穫米などの資源作物の新品種開発,あるいは稲わらなどからエタノールを大量に製造する技術開発などが課題とされております。現時点では実証段階であるというふうに理解をしてございます。  水田では,米の生産調整で米以外の作物がつくられておりますが,水田は本来稲をつくるためのものであり,エタノールの原料となる多収穫米がコスト的に合うようになればですね,転作作物として生産調整水田の抜本的な解消策となり得ることから,できるだけ早期実用化を図れるよう,機会をとらえて国,県に対して要望をしていきたいというふうに考えております。できるだけこのバイオマス燃料につきましては,その可能性について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それから,農業振興基本計画の中でインターネットの販売あるいはトレーサビリティ,これにつきましてはどうするかということでございますが,これにつきましてはインターネットホームページ,いわゆる振興協議会で出している「やまがた恵っくす」というインターネットがございます。これをさらに活用していきたい。あるいは平成20年度の山形市特産農産物まるごと消費宣伝イベント,これ等を計画して,首都圏などにおいて新たな消費宣伝に取り組んでいきたいというふうに考えております。トレーサビリティシステムの拡充も重要でございます。これにつきましても,関係機関と連携をしながら,さらに研修機会の提供などを進めてまいりたいというふうに考えております。  それから,中心市街地活性化計画についての考え方でございますが,これは現在,ロの字型商業業務地区を中心とした計画区域を想定をしております。御承知のとおり,計画期間はおよそ5年間になります。現在,この短期間の中で数値目標の達成に貢献する事業のみの採択が認定の要件となっておりますので,蔵あるいは山形五堰などの歴史的あるいは文化的資源の活用を図りながら,御指摘の滞留時間の伸長あるいは回遊を高める方策を現在検討しているところでございます。  なお,新県民文化施設の建設につきましては,これは山形市あるいは広域行政協議会として,県の方に強く要望してございます。しかし,県とすれば,もう少し財政の自由度が高まった段階でないと,これは検討できないということで現在凍結の状態でございます。これもさらに要望を重ねていきたいというふうに考えております。  それから,中心市街地活性化基本計画の策定状況でございます。これにつきましては,私は本会議の席上で,今年度中に国に申請をしたいというふうな,する予定だということを御答弁を申し上げました。現在の進捗状況から見ますと,これは次年度にずれ込まざるを得ないということを,改めて考え方を延長させていただきます。3月4日に,基本計画につきまして協議いたします中心市街地活性化協議会が設立される,こんな予定になっております。この協議会を経てさらに活性化基本計画の策定をしなければなりませんので,大変申しわけないんですが,さらに延長させていただき,できるだけ早く申請できるように策定作業を進めてまいりたいというふうに考えております。  それから,入札制度のあり方でございます。それと公契約の考え方でございますが,御指摘のとおり,総合評価による落札方式につきましては2件,現在実施をしてございます。まだ決定してございませんが,現在やっている最中でございます。なお,低入札価格調査制度につきまして,これも導入し,そこで最低賃金を,低価格調査の基準にひっかかった場合は,そこで最低賃金はチェックをさせていただいております。この低入札価格調査制度をさらに今後とも続けたいというふうに考えております。  なお,公契約につきましては,御承知のとおり,労働基準法あるいは最低賃金法等で最低労働基準の確保を現在図られている。それから個々の労働条件については関係労使間で決定されているという枠組みで,国の方で批准をしておりません。ILO94号。批准なっておりません。こんな関係でさらに検討を続けさせていただきたいというふうに考えております。  それから,公共事業の減少でございますが,これは下水道がほぼ完了いたします。これに伴いまして,ただそれに全く代わる公共工事の確保というのは困難であるというふうに認識をしてございます。なお,そういう中で,雨水環境整備事業あるいは上下水道の老朽管更新事業あるいは小・中学校の校舎の耐震補強工事あるいは道路整備等は,積極的に進めていきたいというふうに考えております。なお,建設業界につきましては,新しい分野進出などを含めた複合経営の努力を促していきたいというふうに考えております。  それから,後期高齢者医療制度につきましては,これは4月から出発をするわけでございますが,広域連合で運営するメリットを最大限生かしていきたいと考えております。これもいろんな問題点があろうかと思いますが,さらに運営をしながら是正すべきものは国の方に制度として是正方を主張していきたいというふうに考えております。  それから,自治体財政健全化法について,各会計ごとでそれぞれ臆病になるんじゃないかというふうなことが御提言ありますが,私は,全体的な財政手法への影響を常に念頭に置くということも重要なことであろうというふうに思っておりますが,それぞれの当該事業,特別会計,企業会計それの目的に対しまして,やはりその目的に沿った適切な対応も十二分に全体を意識しながら,個々の目標も十二分に適切に対応していくべきであろうというふうに考えてございます。  それから,成人式の式典でございますが,これまで60回祝日にやってまいりました。これを前日にやったらいいんじゃないかとの御提言ですが,これにつきましては,今実行委員会について公募しながら,若い方々でいろいろ企画をしていただいております。そこでの意見なんかも聞きながら検討していきたいというふうに考えております。  それから,AEDの設置につきましては,現在山形市内でも132台設置をしてございます。民間の方でも大分このAEDにつきましては,かなり広範囲に設置をしていただいているものでございます。さらに今後とも独自に設置が進んでいくだろうというふうに考えております。  それから,ソフト面では,いろんな健康づくり関連のイベント,あるいは救急での講習会等でAEDにどんどん触れていただきたいなと。広く市民にPRしていきたいというふうに考えております。  それから,職員の現職の死亡。これは仰せのとおり,今年度残念ながら5名の職員が現職で亡くなっております。これにつきましては大変誠に痛ましい,御家族にとりましても,我々にとっても大変痛ましいものでございます。今後とも健康管理につきましては,定期健康診断あるいは人間ドック等を本当にさらに強化をしていきたいなというふうに,事後指導の指導をさらに強化を図っていきたいというふうに考えております。  それから,ビッグウイングの利便性の確保でございますが,御指摘の問題は2月9,10,11日に行われましたイベントでございます。これにつきましては非常に予想外の人数が集まりまして,これにつきましては臨時駐車場を開放したり,あるいは北側出口を開放するなど工夫をさせていただきました。しかし,予想を超える来場者がおり,十分に対応できなかったということは事実でございます。今後とも,なお主催者と交通対策にさらに一層講じますようコンベンションビューローの方へ指導していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(酒井靖悦君) 遠藤吉久議員。 ○10番(遠藤吉久君) どうもありがとうございました。野球場のことについてお尋ねしたいと思います。第5次総合計画が決定されたのが昭和61年でございました。市長のお話ですと,霞城公園内の施設の移転と連動するという話ですけども,やっぱり市民の皆さんはそういう意識ではないと思うんですね。昭和61年に5次総で決定されてパンフレットにもきちっと野球場の位置づけもされて,具体的に諸元,右翼,左翼,中堅まで何メートルと,観客のスタンドも何人収容するというようなことが具体的に示されているということであれば,やっぱり市民の皆さんは,しかるべきときに建設なるのではないかということが当然思っていらっしゃったのではないかと。たまたま67国体を完全国体にするために,スケートリンクを設置しなければならなかったということで,野球場が建設されなかったということだと私は思うんですね。今,霞城公園の整備事業が延長されるということで,さらに野球場の建設が延びるということでは,やっぱり市川市長が7次総で5年の課題解決型の総合計画をまとめられましたけども,10年というスパンをですね,そういうことからすればちょっと私は違うんじゃないかなというふうに思うんですね。ここはやはりきちんと市民の皆様方に説明をすべきだというふうに私は思うんですけども,その点いかがでしょうか。 ○議長(酒井靖悦君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 後期計画につきましては,私は霞城公園の整備計画と連動するというふうに考えております。答弁させていただきましたとおり,実施計画の期間内に計画を立てる,こんな考えでいきたいというふうに考えております。なお,これにつきまして霞城公園整備計画が延長するということもあわせまして,市民の方々には十二分に説明をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(酒井靖悦君) 遠藤吉久議員。 ○10番(遠藤吉久君) 山形市内では,東北大会とかそういうことでできる施設が今現在ございません。そういうことで市民は非常に熱望しているということを強く,強く申し上げまして,質問を終わりたいと思います。 ○議長(酒井靖悦君) 以上をもって,遠藤吉久議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎佐藤亜希子君 質問 ○議長(酒井靖悦君) 次に,「高齢者の受療権を守ることについて」,ほか3項目について,1番 佐藤亜希子議員。 〔1番 佐藤亜希子君 登壇〕 ○1番(佐藤亜希子君) 日本共産党市議団を代表し,通告に従いまして質問を行います。  まず,高齢者の医療を受ける権利を守る観点から,3つの点について質問いたします。  1点目は,後期高齢者医療制度の診療報酬についてです。  2月13日,中央社会保険医療協議会が診療報酬改定を答申いたしました。後期高齢者医療制度については,入院・在宅・外来・終末期の4つの医療形態にまとめられています。  入院医療について見ますと,基本的な考え方として,「入院時から退院後の生活を念頭に置いた医療を行う」とされ,具体的内容として,後期高齢者退院調整加算が新たに設けられています。この算定要件は,「退院困難な要因を有する後期高齢者に対して,退院支援のための計画を策定し,退院した場合に算定する」となっており,歯科医・薬剤師については,新たに退院時共同指導料が設けられています。  訪問看護では,末期の悪性腫瘍の患者について,これまで退院時指導加算は1回だったものが,2回算定できることになり,そのほかに退院支援指導加算が新たに設けられています。これでは入院医療ではなく,退院医療と呼ぶべきなのではないでしょうか。末期がん患者の痛みは,人格をも失わせると言われており,在宅でのコントロールは大変です。その末期悪性腫瘍患者に退院指導を2回する,実際に退院させればさらに加算される,そんな仕組みが実態に沿うとは思えません。  外来医療では,後期高齢者診療料として月1回600点と定められ,この中に医学管理,検査,画像診断,処置が含まれます。つまり,月6,000円以上の手厚い医療行為を行えば,病院の経営が圧迫されるということです。  高齢者は健康弱者でもあります。厚生労働省のレセプト調査では,70歳以上の高齢者の86%が1カ月に一度受診しております。憲法25条生存権の遵守と受療権の保障は自治体の責務です。  先ほど遠藤議員の質問に対し,是正すべきものは国に申していくとのお答えでしたが,市長として,また,広域連合長として,この診療報酬体系で高齢者の命と健康,そして受療権が守れるとお考えかどうかお聞かせください。  2点目は,介護難民への対応策についてです。  現在,特別養護老人ホーム待機者が実数で978人,その3分の1が緊急性が高いと考えられております。一昨年の介護保険改定で居住費や食費がかかるようになったこともあり,介護老人保健施設や有料老人ホームでは入居者の負担が重く,年金での入居が難しくなっています。また,国の指導より少ないとはいえ,療養病床削減計画も実施される予定です。その上,先ほど述べましたように,高齢者の退院を前提とした後期高齢者医療制度がスタートします。お年寄りの行き場所がないことが,今よりもさらに大きな問題となることが予測されます。山形市は共働き率も高く,核家族化も進んでおります。  一昨年9月に起きた,東根市で60歳女性が母とおばの介護に疲れ,無理心中をするなどの事件も起きておりますが,そんな例を引き合いに出すまでもなく,在宅での介護が困難な状況にもかかわらず,大変な思いで介護をされている方はたくさんおります。早急な施設整備と,特別養護老人ホーム以外の施設での低所得者の入居者への支援が必要と考えます。  施設整備については,昨日の五十嵐議員の質問に対し,小規模施設を毎年1つずつ設置するとの回答でしたが,待機者のうち300名以上が緊急性が高い,小規模の入居人数は30人です。緊急性の高い待機者だけでも,入居させるのに10年かかる計画では困ります。20年度は第4期介護保険計画を策定する年となっております。施設整備を早めることを含め,介護難民を出さない方策について,市長のお考えをお聞かせください。  3点目は,介護施設の職員の待遇改善についてです。  現在,多くの介護施設が介護職員が集まらないという問題を抱えております。介護報酬の単価が低いために,人件費を削って施設運営をしているため,待遇が悪いことが主な原因と考えます。老人保健施設では,医療保険が使えないため,退院後の入居者への投薬などの料金を入居者に転嫁できず,施設経営を大きく圧迫している現状があります。  「福祉は人」と言われます。介護従事者が疲弊して離れていく現状では,高齢者も安心して利用できないのではないでしょうか。国に対し,介護報酬単価の引き上げを求めるべきと考えます。また,介護保険の導入時,国は50%から25%に負担を大幅に減らしました。これを30%程度に国の負担割合を戻せば,サービスの充実が保険料にはね返るという制度矛盾も大きく改善できると考えます。福田首相は,施政方針演説で,高齢化の進展に伴い,年金や医療など社会保障に要する費用は増加せざるを得ないと述べており,社会保障費を毎年2,200億円ずつ削ってきた抑制政策を転換させるチャンスと考えます。地方からの働きかけも強めるべきと思います。報酬単価と国の負担割合について,国に働きかける意思がおありかどうかお答えください。  次に,放課後児童クラブ,学童保育の大規模化に伴う分離について質問いたしますが,昨年6月議会での一般質問に続いて,この問題を取り上げるのは,未来を担う子供たちの発達・成長にとって,そして困難の多い中で必死に働きながら子育てをしている家庭にとって,緊急の課題となっているからです。  市長は,提出議案説明の中で,働きながら子育てができる環境づくりに力を入れると述べ,20年度の施策として「放課後児童クラブの分離・新設への補助」を挙げていますが,現実に運営協議会が望んでも分離できない状況や,「小1の壁」と言われる働きながら子育てする上で,小学校入学が大きな壁となっている現状があります。  学童保育は,単に放課後,子供を遊ばせておけばいいという存在ではありません。好きなときに来て,好きなときに帰る場所でもありません。毎日ただいまと帰ってくる「昼間の家族」であり,「生活の場」,「育ちの場」が学童保育です。放課後という本来好きなことをしていい自由な時間を,集団生活で安心して過ごすには,生活の場としての設備と広さ,集団の適正な規模,それぞれの子供を理解し受けとめてくれる,継続して見てくれる指導員が必要です。さらに現在では,長時間労働や派遣労働などの労働形態の変化や母子家庭の増加など,困難を抱えた保護者の支えとしての役割も果たしております。
     市内の学童保育でこんな実践を聞いてきました。母子家庭のAさんは不登校気味で,お母さんは仕事が休めないので昼間から学童保育に来ることもあった。いじめられていることを頑張っている母親には話せず,親子関係がぎくしゃくしていた。困難を抱えている家庭の子供は,親の心配をして本音を話せないでいる事例がよく見られる。指導員が間に入って子供と母親の両方の気持ちを受けとめ伝えていくことで,親子関係が改善していった。  もう1つ実践を紹介します。  B君は,ちょっとしたことでキレやすく,火のついているファンヒーターを倒したり,暴れるので,指導員は彼をとめるのにひっかき傷が絶えないような状況だった。B君のお母さんは建設現場で夜遅くまで仕事をしており,学童保育の後,B君が一人で家で留守番をしているという背景があった。B君のことでお母さんは学校に呼び出されるが,仕事を変えたらどうかと言われたのをきっかけに学校への信頼をなくしていた。簡単に仕事を変えられない状況の中で,このお母さんは指導員に「きのうの夜,Bと争っているうち包丁を握っていた。そのうち新聞に載るかもしれない」とこぼしていた。学童では,お母さんの親身な愚痴の聞き役,相談役となり,時には8時,9時までつき合ってB君卒業まで親子を支えた。  これらは,一見,問題行動ととらえられる子供の背景をとらえ,その子供の発達を保障する,本物の福祉の実践ではないでしょうか。  小学校の6年間は,人格の形成にも大きな影響を及ぼします。夏休み,冬休みなどの長期休暇も含めると,子供たちは,学校よりも長い時間を学童保育で過ごします。そして,子供の気持ちを受けとめるだけでなく,多くの学童保育が手づくりおやつによる食育や体を動かす遊びなど,体の発達にも心を配っています。まさに,市長が4つの経営方針に掲げた人づくりの重要な課題を担っていると考えます。  こうした役割を果たしている学童保育に対し,国の理解も近年急速に深まり,年々予算を増額させておりますし,山形市でも4年前に市の委託事業となり,昨年には市の運営指針も策定いたしましたが,現場ではそれを追い越すスピードで需要が高まり,子供1人当たりのスペースが畳半畳分もない状況のクラブも生まれています。  国が平成22年からは71名以上のクラブに補助金を出さないとしていることもあり,大規模クラブは分離を目指しておりますが,運営協議会の必死の努力にもかかわらず,施設の確保の点から分離が行えない状況が生まれています。市の300万円の現在の補助金では,ぎりぎりの委託料で運営してきている学童保育は分離できません。学校その他の市有施設の利用を断わられてしまうと,民間の不動産では,大勢の子供が利用する学童保育にはなかなか貸してくれない現状があります。5万円の家賃補助では到底借りられないという事情もあります。新たな施設を探す指導員と保護者の物理的,心理的な負担も大変です。  現在,市有施設の家賃は免除されていますが,家賃を支払っているクラブや建設費の返済をしているクラブとの格差も生じています。今,公設民営とすれば,国の補助金が打ち切られる前に分離でき,格差も是正していくことができると考えます。学童保育を公設民営とする考えがないか,お聞かせください。  また,市の運営指針では学校利用を選択肢の第一に掲げておりますが,運営協議会が学校利用を望んでも断られているケースもあります。その理由は,空き教室がないことと管理の難しさからですが,学童保育の性質からも,管理の面からも,教室棟と分離している方が望ましいと考えます。校庭の一角にプレハブを建てるなど,また,体育館のわきに増築するなどのやり方の方が学校利用が進むのではないでしょうか。  現在,学校を利用している学童保育側に示されている小学校施設利用の指針の中に,学校の授業の妨げにならないようにとあります。低学年の利用が多い学童保育には,高学年の授業が終わる前に,子供たちが帰ってきます。新設された第七小学校では,学童保育に活用しようとする部屋が音楽室に隣接しており,2階にあるのですが,真下は保健室となっています。先に帰ってきた低学年の子供が遊ぶ学童保育の前を通って,高学年の子供たちが音楽室に出入りすることや保健室の騒音などが心配されます。  今後,学校内に設置する場合,計画段階から,騒音やおやつの匂いの対策,調理場や手洗い場の確保など,学童保育の役割が果たせる施設整備を行う必要があると考えます。保護者がお迎えに来ることや避難経路を考えれば,現在の東小学校やみはらしの丘小学校のように,1階に教室棟と別の入り口を持つ形で設置すべきと考えます。国や県の補助金の条件も,前回の質問の時より緩和されております。  学校施設利用の際に行う改築については,市ではなく学童保育が行う場合でも700万円の補助金が使えます。新築の際の国,県,市で1,250万円の補助金も福祉協議会まで利用できるよう緩和されました。こうした補助金を利用して,学校利用を望んでいる学童保育に対し,教室棟から離れて設置する形で,学校利用をスムーズにできないか,市長の考えをお聞かせください。  次に,4月から幼稚園型で行う認定子ども園について質問いたします。  認定子ども園の認定基準は,国の基準をもとに,都道府県が条例で定めることとなっております。その国の基準は,園庭や調理室の設置,保育士の配置などの点で認可保育所よりも低い水準となっています。山形県の条例では,保育士の配置については,国の基準よりも充実させ,認可保育所と同等としていますが,認定子ども園が主流となってしまえば,これまで関係者が築いてきた保育水準を後退させ,安上がりな保育にしてしまう危険性があります。また,保育料は園との直接契約となり,市が関与しないこととなります。  待機児童の解消は,現在最も切実な子育ての要求です。しかし,それを理由に保育水準を後退させることは誰も望んではおりません。認可保育所の水準を望むからこそ待機しているのです。待機児童の解消は,認可保育所の増設が本筋と考えます。市長の御意見を伺います。  最後に,7市7町の消防広域化について質問します。  平成17年に国が消防組織法を改定し,消防の広域化を強力に進めています。山形県でも先日,山形市を含む7市7町の消防広域化が示されました。国は2012年を目指しておりますが,昨年11月に佐々木憲昭衆議院議員が質問趣意書でただしたところ,政府の答弁書では,「広域化は市町村の自主的判断で行われるものであり,期限内に広域化を行わなかったとしても不利益な扱いは受けない」,「国の基本指針や県の推進計画に市町村が拘束されるものではない」と答えております。  消防力は,市民の生命・財産にかかわる重大な問題であり,十分な議論が必要とは思いますが,現時点での市長の消防広域化に対する考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問とします。 ○議長(酒井靖悦君) 市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) 佐藤議員の御質問にお答えさせていただきます。  第1点目,後期高齢者医療制度の診療報酬についてでございます。御承知のとおり,4月から制度が出発をいたします。今鋭意,その準備に向けて今準備をしているところでございます。御質問の後期高齢者医療の新たな診療報酬体系につきましては,診療報酬改定が答申をされました。必要かつ適切な医療の確保を前提としまして,その上でその心身,心と体,心身の特性等にふさわしい診療報酬とするために策定されたというふうに理解をしております。  後期高齢者医療制度につきましては,高齢者の方々の特性を踏まえた生活を支える医療を目指すもので,これまでと変わらず必要な医療が受けることができます。なお,実際に運営をし,いろんな問題点が出てくるかとも思われます。国に主張するべきものは連合として,主張していきたいというふうに考えております。  それから,介護難民という表現でございますが,特養の待機者についての御質問でございます。国の方では,御承知のとおり,介護療養病床を平成23年度末までに廃止すると。そして,医療療養病床についても大幅に削減をし,老人保健施設等への転換を図るという方針を示しております。現在,各都道府県でそのための計画を策定をしておりますが,山形県の場合は,高齢者人口10万人当たりの療養病床数が全国で最も低いなどの実情を反映しまして,削減数をかなり抑えるようにしております。療養病床の削減によりまして,医療の必要性が高い入院患者の追い出しにつながらないように,市としても県と連携を取りながら対応してまいりたいというふうに考えております。  また,来年度,平成21年度から3年間の介護保険事業計画を策定をいたします。その中で,療養病床の再編も考慮しながら,基盤整備について検討していきたいというふうに考えております。  それから,介護従事者の待遇改善でございますが,これは平成17年10月,そして18年4月介護報酬の改定の影響で,介護事業所の経営あるいは介護従事者の環境,これは御指摘のとおり,非常に厳しいというふうに認識をしております。全国市長会におきましても,この次の介護報酬の改定に当たっては,我々自治体の意見を十分に踏まえて設定をするように要望をしております。今後とも要望してまいりたいと考えております。  また,介護給付金の負担分,国の負担分につきまして,御指摘のとおり,50%から25%に減じられました。これにつきましても,まず,私どもの方は,給付費の25%は確実に配分してくれと,そしてその別枠で現行の調整交付金,現在25%のうち5%が調整交付金として出ておりますが,これは別枠だと。だから,まず最低25%は給付費として配分し,現行の調整交付金は別枠で配分してくれというふうに要望をしています。今後とも,引き続き全国市長会で働きかけてまいりたいというふうに考えております。  それから,学童保育についてでございますが,学童保育につきまして御承知のとおり,委託事業というふうな性格づけをさせていただきました。私は,この学童保育につきまして,先ほどるるございました経営負担の問題等も出てきております。保護者の方々の負担を軽減するためにも,学校など公的施設,市有施設の施設の指針を定めまして優先的に学校を使うことをお勧めしております。あるいは,この考え方は新設,分園あるいは移転の場合も,学校の利用あるいはその他市有施設について使えるところはどんどん使ってもらうと,こんな考え方で促進をしてまいりたいというふうに考えております。  なお,触れられました施設整備に係る国,県の補助金につきましては,御指摘のとおり,補助対象者が市町村のほかに社会福祉法人または民法第34条の公益法人に拡大をされたということは,大変緩和されたということは評価すべきものというふうに考えております。しかし,学校を運営する運営委員会が施設を創設する場合は,依然として補助金の対象外となっております。私は,これも設置主体として認めるべきであろうということで,これもさらに要望していきたいというふうに考えております。  なお,学童クラブの保育を公設民営とする考えはないかと。私は,公設という考え方につきましては,委託として事業を位置づけたときにハード面はこのままでさせていただきます,という前提でさせていただきました。この問題は,必ずハードの問題が大きなネックになるということも考え,学校をできるだけ協議委員会としても協力し,学校を使うという方針を立てさせていただいたものでございます。したがいまして,現時点で公設民営とする考えはございません。  それから,先ほど触れました学校を活用した学童保育でいろんな問題があるんじゃないかということでございますが,第七小学校につきましては,地域開放型の学校を目指してその整備をいたしました。その1つとして,地域開放の1つとして,会議室を放課後児童クラブにも使えるように改修を行い使用してまいります。計画段階から改修の要望をお聞きしまして,できる範囲内での要望を盛り込んだ形で設計施工をしてございます。今後も地域開放型学校を整備するとともに,学校の計画段階からできるだけ放課後児童クラブとしての役割も果たせるような施設整備に努めてまいりたいというふうに考えております。音楽室に隣接しているとか,いろんな問題が提起されましたが,私は,学校として同じ子供,学校教育で扱っている子供,放課後になったから扱う子供,同じ子供じゃないかという観点で,私はお互いにある程度は,我慢すべきものは我慢して,お互いに協調しながらやっていただきたい。いろんな問題があるかと思いますが,私は,公的施設,学校を使っていただくということについては,今後ともこの方針は進めてまいりたいというふうに考えております。  それから,学校の敷地内へ,学童保育を敷地内へ建て,使ったらいいんじゃないかという御提言でございます。これにつきましては,私が先ほど申し上げました,できるだけ学校の中で学童クラブというものをそこで共存できるんじゃないかと,現にさっきおっしゃいました南山形小学校あるいはみはらしの丘小学校の中で,現にやっております。いろんな改善すべきものはあろうかと思いますが,基本的には学校の中で共存をしていって何ら差し支えがないんじゃないかというふうな考えを持っております。私もこの方針を取り入れるときにいろんな危惧されました。学校から学校に行くというのは問題があるんじゃないかということですが,あるいは子供から笑みがなくなるんじゃないかというようなことも言われました。しかし,私は,子供から笑みがなくなったらこれは失敗だというふうに申し上げておりましたが,私が見させている限り,決して笑みがなくなったというふうには私は理解していません。むしろ生き生きと学校の中で学童クラブとして生活をしているというふうに私は認識をしてございます。  学校の中がどうしても使えないというのであれば,もちろん学校の敷地の中で敷地を利用することができれば,それも優先的に考えていきます。あるいは学校の敷地のみならず公的施設,先ほど申し上げました公的な施設の中で利用できるようなスペースがあれば,当然これは使っていただいて何ら差し支えない。こんな方針を市として立てておりますので,あくまでも優先的には公的施設を使っていただくと,これが私どもの考えとして正式に出しております。  それから,認定子ども園についてですが,認定子ども園については国の基準が低いと,したがって保育園の方をもっと増やすべきだというふうな御主旨かと思いますが,御承知のとおり,認定子ども園の設置基準が国の基準をもとに県が定めております。この県が定めている設置基準では,国の基準にさらに上乗せして,園庭あるいは調理室あるいは職員配置基準,これにつきましては,何ら認可保育所と変わりがない。認可保育所と同等の基準を県が定めておりますので,認定子ども園の設置が子供さんの保育水準の後退を招くという懸念はないというふうに考えております。  それから,消防の広域化についてでございますが,県から示されました7市7町の構想がまだ確定はしておりませんが,私も市長会会長という立場で検討委員会の委員に委嘱をされました。3回検討委員会がありましたが,そのうちの2回ほど出席をさせていただきました。山形市関連では,御承知のとおり,7市7町の構想になっております。これにつきまして,私どももいろんな意見がございました。7市7町の村山地域の首長だけでも集まりました。その中で首長のいろんな意見がありますが,大半が7市7町の広域化を進めるべきと。私も懸念の問題は,こういった問題が懸念されると。いわゆる調整する時間が非常に難しい。調整時間はただあります。いろんな問題があるだろうと。しかし広域化については,やはり進めるべきであろうというふうな大半の意見がございました。私は,県内の市長会会長として,県の基本構想を基本的に認めるということで意見を出させていただいております。  ただ,これを実際に具体化するのは5年以内というふうになっております。全体で平成19年4月1日現在で,現在の消防体制7市7町の体制では,消防署数では19署所になります。消防職員は595人となります。具体的に20年度から具体的な検討が行われますが,これはやはり広域化を行うに際しましては問題,課題をしっかり検討していかなきゃならないといふうに考えております。広域化が消防力あるいは市民サービスの向上につながるものと,前提で考えていきたいというふうに思います。決して消防力のサービスが低下したと,これは絶対に許されることではございません。さらに市民サービスの向上につながるような広域化で検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(酒井靖悦君) 佐藤亜希子議員。 ○1番(佐藤亜希子君) 何点かについて再度お尋ねいたします。  まず,介護施設の問題なんですけれども,介護施設を今後どうしていくかということについては御答弁がなかったと思うんですが,先ほど取り上げた福田首相の所信表明演説のほかの部分なんですけれども,高齢化にかかわって女性や60代の方の労働参加率を引き上げるということを掲げています。これまでも国の経済政策によって女性の労働力が当てにされたり,疎まれたり,そういう経過がありますけれども,今後は経済の要求としても女性労働力が当てにされる時代になってくるのではないかと私は考えております。その点でも介護施設の充実が必要になってくると思われますが,小規模施設を年間1つずつというお答えについてもう少し進めるお考えがないかお尋ねいたします。  それから,学童保育についてなんですが,私は学校利用を進めることについては反対はしておりません。ただ,学校利用を進めるという点について,学校側や教育委員会から断られているという現状があります。そして,学童保育の側でも補助金が打ち切られるということもあって,ものすごく急いでいるんです。現在80人とか90人とかの子供が狭い施設にいるということもあって,今年来年という形で分離をしていかなければならない状況が迫っています。なので急速な分離が必要なんですけれども,これができていない。この現状について,ぜひ市長からも学校利用を推進するという点でも強いイニシアチブを発揮していただけないかと思っております。  そして,利用中のトラブルを避けるという意味でも,学校側に対しても学童保育についての理解を深めていただきたいと思います。そういう点で学校施設の利用が断られているという現状について,そして,もう1つ学校施設が断られた場合に,市の公的施設を利用するということも挙げられたんですけども,具体的に例えば,昨年度は南小の南こどもクラブさんが今90人を超えているということで,この4月からの分離を目指してずっと学校施設利用も望んできましたし,それから地域に1つだけ公的な施設があるんですけれども,歴史資料館があるんですけれども,そこも使えないかということでずっと学童保育はどこでもいいから,とにかく施設を使わせてくれという形で望んできたんですけれども,それが実現できなかったという経過もあります。もういまいま目の前で分離しなければならないこの学童保育の分離について,学校利用がスムーズに行えるように何らかの手だてを打っていただきたいと思いますが,この点についても,もう一度お答えをお願いいたします。  それから,認定子ども園についてですけれども,県の水準だと保育所と変わりがないということで,その点は心配ではないんですけれども,国の施策としてこの間,放課後子ども教室の導入ですとか,この認定子ども園の導入というのは本当に安上がりに子育てを済ませたいという国の意図があるように感じていますので,そういうことに対して安易には広げないでいただきたいというか,認可保育所の充実という点でも,認可保育園の方でも現在臨時やパート保育士が増えているとか,国の補助金の基準が厳しくなっているために,認可保育園の運営も少しずつ厳しくなっているような状況もありますので,認可保育園の充実という方向でぜひ考えていただきたいと思います。この点は要望ということで,最初の介護施設の問題と学童保育の2点について市長の答弁を再度お願いいたします。 ○議長(酒井靖悦君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 第1点の特老施設につきましては,御承知のとおり,大規模な何百床という特老施設,今,国の制度で補助制度ございません。むしろ,その地域に合った小規模の特老施設をそれぞれの地域につくるべきだとこんな考え方,方針が数年前から変更されております。したがいまして,我々は当然特老施設をつくる場合は,国からの補助も当然当てにしなきゃなりません。小規模の特老施設を各地域単位ですね,支援をしていきたいとこんな考え方をとらせていただいているものでございます。  それから,2番目の学校利用でございますが,私は婦人の労働をする方々につきましては,やはり今後ともその需要が高まっていくだろうというふうに思っております。学童クラブの位置づけも重要だから,学校を使っていただきたいということで私から申し上げておりますが,教育委員会が,学校が断ったということは,スペースがあるんだけれども一緒にいるのが嫌だから断りますと,そういう意味であれば,それは私はあり得ないというふうに思っております。教育委員会の方の学校長さんの会議でも,私は出席するたびにこの件をお願いをしてまいりました。それから教育委員会の方も私の趣旨と全く同じような趣旨で各学校と話をさせていただいております。断られたということは,全くスペースがないというのであればそれはやむを得ないというふうに思っておりますが,場所があるのに断ったということが事実が,あるのかどうか。むしろ私の方からお聞きしたいというふうに思います。  私はさらになお分離につきましても,70人を超すから分離するということも,その状態,認識しております。現にある小学校区では自分でお建てになろうとしている計画がございました。学校,使えないのかということで学校の方も協力をするということで話が進みましたが,既に計画が今進行中だということで今調整中の事例も認識をしてございます。我々は,できるだけ公的施設を使うように指導をしているつもりでございます。  以上でございます。 ○議長(酒井靖悦君) 佐藤亜希子議員。 ○1番(佐藤亜希子君) 介護施設について小規模の地域ごとの施設をつくっていくということなんですけれども,昨日の御答弁の中では1年に1つずつということだったんですが,それでは今の介護の現場の深刻さから考えますと,追いつかないのではないかというふうに考えます。ぜひ介護施設の増設について前向きにお考えいただきたいと強く要望したいと思います。  それから,学童保育についてなんですが,本当に学校も断られて,そして公的な施設も断られると学童保育で民間の所から借りたり,新たに建てるというのは本当に困難な状況があります。なので学校利用について,例えば教室が空いていなかったとしても,校庭に建てさせてくれるとか,そういう方法もあると思います。なので学童保育側が望んでいる場合に,その学校側に対して校庭に建てさせてくれるとか,そういう方針をとっていただきたいと思います。こういうときに子育て推進課が窓口になるわけなんですけれども,そのかかわる課がたくさんあると思います。教育委員会ですとか,あと市有施設になると,例えば歴史資料館でしたら社会教育課というふうに,さまざまな課に学童保育の問題がかかわってきます,公的施設を借りるという場合に。そういうときにぜひ連携して,学童保育の側でこっちの課にもこっちの課にもお願いに行かなければいけないというとかなり大変になってきますので,ぜひそういう場合に連携して,そして学童保育側が困らないような対応をぜひお願いしたいと思います。指導員さんたちがこの分離の交渉のために疲れ果ててしまうというような,本当にこの分離については労力を割いている現状がありますので,そうした対応をお願いしたいと思います。  そして,あと後期高齢者医療制度の問題なんですが,特性を踏まえた医療でこれまでと変わらずに医療が受けられるというふうに御答弁いただいたんですけれども,私は,この診療報酬体系を見ますと,そうはならないのではないかというふうに心配しております。実施してみて困ったところについては,国に意見を申し上げるというような御答弁だったんですけれども,もう4月になって始まるとさまざまな問題が起きてくるのではないかというふうに考えますので,ぜひ迅速に対応をお願いしたいと思います。  1度目の質問のときに,受療権の保障は自治体の責務だというふうに申し上げましたけれども,本来自治体が行うべき市民の暮らしや福祉を守るというこの仕事が,自治体から奪われつつあるのではないかと感じています。介護保険制度や障害者自立支援法や今回の後期高齢者医療制度,そして認定子ども園,放課後こども教室,お年寄りも障がい者も子供たちも安上がりな制度にされようとしている。しかも自治体の実務は複雑になって増えてきているわけですけれども,独自の施策を行う余地が実質的に奪われているように感じます。地方分権と口では言われておりますが,実態として自治権が空洞化させられて民主主義への逆行が進んでいると感じます。山形市は,こうした動きに対して,これまで慎重に市民の暮らしを守ってきたと思っておりますが,今後も安易に国の施策に流されることなく,市民の暮らしを守る立場で市政運営を行ってほしいと思います。  介護施設を増設する点についてだけ,もう一度市長の答弁をお願いしたいと思います。あと学童保育の校庭を使ったりできないかということについても,答弁お願いします。 ○議長(酒井靖悦君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 特老施設には今,年間1つということで,それをもっと増やせないかということでございますが,もちろん増やせるのであればそれに越したことはございません。そのほかに御承知のとおり,保育園も支援しなきゃならない,学校も建てなくちゃならない,こういった全体的な中で検討させていただいて,現在のこれも精一杯今頑張っているところでございます。このペースでさせていただきたい。財政的に許せば,必要な,そして民間の考え方と一致すれば,1つ以上つくることができれば,それに私も越したことはございません。現時点では無理であるというふうに考えております。  それから,学童クラブの学校敷地利用については,答弁をさせていただきましたとおり,学校の内部が使えない,スペースがないという場合は学校の敷地,これもお使いになって結構ですよと,ただしこれも物理的にどうかという問題です。物理的に使えるのか使えないのか,そういったスペースがあるのかないのか,その辺も大丈夫使えるといったときに使っていただきたい。それから,学校だけでなく公民館あるいは市の公有施設,市営施設が使えるのであれば,積極的に提供しますというガイドは山形市の指針として出しておりますので,学校敷地も含めてそんな実態でお願いしたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(酒井靖悦君) 佐藤亜希子議員。 ○1番(佐藤亜希子君) 御答弁ありがとうございます。現時点では無理だという厳しいお答えでしたけれども,本当に介護の現場では老老介護とか大変難しいケースがいろいろございます。地域包括支援センターの方でも,今介護予防計画など大変忙しい状況ですけれども,そうした難しいケースに対して手を割くということが大変にもなってきています。ですので今後現時点では無理ということですけれども,介護施設の充実についてはぜひ前向きに今後もお願いしたいと思います。それと学童保育なんですが,本当に今年,来年という形でもう平成22年には補助金が打ち切られる中での分離の問題となってきておりますので,学校利用を望んでいるにもかかわらず,学校が使えないということがないようにぜひ市長さんの強いイニシアチブの発揮をお願いしたいと思います。そのことをお願いいたしまして,私の一般質問を終わります。 ○議長(酒井靖悦君) 以上をもって,佐藤亜希子議員の質問を終わります。  この際,午後1時まで休憩します。     午前11時51分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時   再 開 ○副議長(加藤賢一君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎斉藤栄治君 質問 ○副議長(加藤賢一君) 「市民医療の向上について」,ほか5項目について,9番 斉藤栄治議員。 〔9番 斉藤栄治君 登壇〕 ○9番(斉藤栄治君) 9番斉藤栄治でございます。一般質問も7番目ということで市川市長も相当お疲れのこととは思いますが,私自身5回目となる一般質問でございます。1年半ぶりということもあって,課題が山積しておりますので,ぜひ誠意のある回答をよろしくお願い申し上げます。  さて,内閣府の2月,月例経済報告によりますと,景気はこのところ回復が緩やかになっている。そして先行きについては,設備投資や輸出が増加基調で推移し,緩やかな景気回復が続くと期待される。ただし,サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や金融資本市場の変動,原油価格の動向などから,景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。と,1月よりも後退している感があるなど,今後予断を許さず,戦後最長と言われる景気回復が,我々地方に及ぶ前に後退する懸念も伝えられております。そんな中,昨年再選を果たされた市川市長におかれましては,久しぶりの対前年比増額予算を計上し,第7次総,みんなでつくる山形らしさが輝くまちを理念に,新年度予算を策定されました。新年度の各種施策が市民にとりまして,希望が見えるものとなるよう,我々議会とともに頑張っていただきたいと,このように思います。  それでは通告に従いまして,質問に入りたいと思います。  1番目は,市民医療の向上についてでございます。私は平成15年初当選以来,一貫して医療問題を一般質問の1番目にさせていただいております。今回も前に主張をさせていただいた点に触れながら,質問をさせていただきます。  現在の医療情勢は皆様御案内のとおり,一昨年の診療報酬引き下げ3.16%の影響や,いわゆる聖域なき改革と呼ばれる一連の流れの中で,病院の閉鎖・廃業,医師不足による産科,小児科などの診療科の閉鎖,そして最近では外科医の不足,そして官民を問わない統廃合,救急医療体制の崩壊による各地でのたらい回し,受け入れ拒否による患者の死亡,医療機関における医療費を払えない患者の公園への放置,国民健康保険の未納問題,行き場のない医療難民など,また,病院の医師や看護師など医療従事者は,患者より先に自分が過労で倒れてしまうなどの危険を感じるなど,そうした意見が続出し,まさに医療崩壊の状態に近いものがございます。特に今後,公立病院は焼け野原になるだろうとも言われております。  昨年7月にOECDヘルスデータが更新されました。それによりますと,日本の平均寿命はOECD加盟国中最も長く82.0歳,’05年のデータであります。医師数は欧米先進国中最低の人口1,000人に対して2.0人,OECD平均では3.0人でございます。看護師についてもアメリカイギリス,ドイツ,フランスなどの先進国の半分以下,また最近メディアには載らなくなりましたが,医療費の対GDP比については’05年の数値になりますが,日本は8.0%,OECD平均は9.0%となっております。このように相変わらず日本は他の先進国と比べても,突出した低医療政策を続けております。ここ数年で変わったことはサッチャー政権によりなされた低医療費政策,これをブレア政権が国民の支持により改善したイギリスに追い越され,ついに先進7カ国中最下位にまでなっていると,この事実でございます。  私は,平成16年の質問においてこのままでは,日本の医療はまさに焼け野原と化した以前のイギリスの医療現場に近づくと申し上げましたが,現実になったような気がいたしております。  そうした中,国会でも昨年7月に医師,看護師の増員を求める請願が採択され,この4月に改定される診療報酬もわずかではありますが,本体部分で0.38%増の方針が示されるなど,ようやく国会や国民が事の本質を認識し始めていると感じます。しかしながら,中央社会保険医療協議会,土田会長が医科の0.42%増は,勤務医の負担軽減に資するには微々たるもの。もっと医療費の引き上げが望ましかった。せめて1%上げてもらえればと,協議をした会長がこのような感想を述べるなど,抜本的な改善にはほど遠い数値であるというあらわれでもあると思われます。私は聖域なき改革の呪文の中,生き延びる防衛,安全保障分野,削減のかけ声のみで依然として先進国トップの公共事業を見るにつけ,国民の命と健康はそれに劣るのかと思わざるを得ず,国の医療費増額改善方針への転換を望んでやみません。  市長にはこんな情勢を御認識いただきながら,市政に当たっていただきたいわけですが,本市における救急医療体制について,まずお伺いをいたします。  まず最初に,最近社会問題になっている救急患者の医療機関における受け入れ状況について,本市における受け入れ拒否やたらい回しなどの事案があるのかをお伺いいたします。  次に,山形市夜間急病診療所について,現在は医師会などの協力で小児科医の診察が充実し,利用者も多いと聞いております。私はこのように市が責任を持ち,民間では難しい事業を拡充することはまさに行政の務めであると考えております。そのような中で,特に小児患者が増加している現状において,よりよい市民医療の提供の観点から,前回も質問させていただきましたが,休日診療所と同じように夜間も現在は配置されていない薬剤師を配置し,特に薬品の量の微調整が必要な小児などのさらなる安全確保と専門的情報の提供に努めてはどうかと思います。山形市休日診療所では,休日診療所において単独での薬剤師の確保ができず,山形市薬剤師会の調整で勤務・開局の薬剤師が休日に配置をされております。こういった会と相談をしながら配置を検討されてはどうかと思いますが,いかがでございましょうか。  次に,夜間急病診療所と休日診療所との統合についてお伺いをいたします。本市には,市が運営主体であります山形市夜間急病診療所と補助金を出す山形市医師会休日診療所があります。どちらも市民にとっては不可欠な施設であります。そして,運営主体は違えども実質運営をしているのは,同じ山形市医師会という現状と認識をいたしております。ただ,各々の場所が休日診療所が香澄町,夜間診療所が緑町と利用する市民にとってわかりにくい設置となっております。今後とも将来に向かって必要な施設であり,夜間診療所の建物の老朽化を考えるときに,将来的には統合し,設備を拡充した方が合理的であり,市民に理解を得やすいと考えます。各種団体との交渉や市単独では難しいなど課題も多いと承知をいたしておりますが,前向きに検討する考えはあるかをお伺いいたします。  次に,市立病院済生館についてお伺いをいたします。まず済生館におかれましては,日夜,市民のため,全国的な医師不足の中,そしてその影響を受けて十分な医師を確保できない科も出ている状態で,市長,平川館長もあらゆる医師確保の努力をしながら,患者サービスの維持向上と経営の効率化に努力をされていることに対しまして,敬意を表させていただきながらお伺いをいたします。  先ほど市内全域での救急患者受け入れ状況をお伺いいたしましたが,市立病院である済生館は,受け入れはどのような状況になっているのかをお伺いいたします。  次に,チーム医療など,そのほとんどが人的集約的な要素の強い医療の充実のためには,優秀な人材の確保と維持が他産業にも増して重要となります。現状の医師,看護師の病院からの離職は病院運営についても,大きな問題となっております。国も以前から看護師などの確保や県への医療計画への付言として,看護師や女性医師の離職防止の観点からも院内保育所の設置,改善を促しております。済生館においても女性医師の増加もあると聞いております。私は以前から現在の済生館の保育所の改善を求めてまいりましたが,今後は24時間対応可能な保育所への移行など,より積極的な展開が必要と考えますがいかがでございましょうか。  また現在,済生館の看護基準は10対1となっております。しかし前回の診療報酬改定により,より患者に対して手厚い看護の7対1看護基準が導入されております。これは患者にとってよりよい看護を提供するのに大変よいことだと思います。しかしながら,全国的に大学病院,基幹病院が一斉に看護師確保に走ったために看護師不足に拍車がかかり,民間病院などは1年中正職員募集をしても応募がないなどの問題も発生しております。さらに,今度の診療報酬改定では10対1の報酬の見直し,あるいは7対1の適用の若干の変更があるようでございますが,済生館としてはどのような方針で,この7対1あるいは10対1の看護基準に対して臨むのかをお伺いを申し上げます。  医療関係最後の質問でございます。午前中,佐藤亜希子議員の質問にもございましたが,平成20年度より75歳以上の国民全員が加入する後期高齢者医療制度がスタートいたします。これは全く新たな制度であり,市民からも制度に対する不安やわかりにくいなどの声も聞こえているところでございます。  この制度については,新たな負担ができる点,保険料が天引きされる点,保険料が上がるのではないか,などの不安の点が問題と言われておりますが,山形県広域連合において昨年11月に保険料率が議決され,山形県は平均年額59,565円と,結果的には全国で4番目に安い保険料となっております。また,負担の問題は,これまで他の保険と比べ大きな負担であった国保の低所得者部分が,それまでよりも保険料が下がるなど,よい部分も見受けられます。しかしながら,世帯ごとの負担の増減や詳細はいまだ明らかでないなどの課題もあると考えております。  また,健診制度が変わり,国の方針のもと医療費削減を目的に40歳から74歳以下までは生活習慣病の予防を目的とした特定健診,そして後期高齢者は,広域連合から市に委託され,その基本健診部分のみを行うこととなりました。  その違いは腹部の周囲,赤血球数,血色素,心電図,眼底検査が,これまであったものがなくなったということでございます。その理由としては,国の方針は生活習慣病の発見であり,これらは直接的な指標でないことなどが挙げられますが,我々市民にとっての健診とは生活習慣病だけでなく,あらゆる病気を早期に発見し,健康でいられるための貴重な機会と市民の皆様は考えているのではないでしょうか。このことは,これまで市が行ってきた健診にあったものが,なくなるということでございますので,市といたしましても市民に高齢者の切り捨てと誤解のないよう,市民に対して周知徹底を積極的に行うとともに,充実した後期高齢者制度となるよう努めるべきと考えます。広域の連合長でもあります市長に所見をお伺いを申し上げます。  2番目の質問でございます。山形の環境課題についてお伺いをいたします。  先ごろ,当市のごみ処理基本計画が答申をされました。それによりますと,みんなでつくる循環型の暮らし,循環型ごみ処理システムの構築を基本方針に,有料化やBDFなどのバイオマスの活用も盛り込まれておりました。また,平成25年度の新清掃工場の施設整備計画も示してございます。現在の立谷川,半郷の清掃工場は老朽化し,早急な建てかえは市民の望むところではあります。また,現在は立谷川,半郷の清掃工場で家庭系の収集に乗せられなかったごみ,持ち込みごみの受けつけをしていると思います。中には高齢者単独世帯のごみを週末に子供が回収し,持ち込むという例もあるやに聞いております。  そういった,やんごとない行動に出る市民にとっては,上山市の柏木に予定される工場まで持ち込むことは距離的にも相当大変だろうと思われます。市では運搬の効率化のためにリレーセンターを検討をしているとお聞きしておりますが,山形市民の持ち込みごみについて,リレーセンター併設にした方が使いやすいと思いますが,どのようにお考えなのかをお伺いを申し上げます。  次に,生ごみの有効利用についてお伺いをいたします。当市におきましては,市長の肝いりで行ったBDF,あるいは下水処理場のバイオガス発電,コンポスト製造と環境先進的な施策にも取り組まれております。私は先日,会派の仲間と神奈川県横須賀市において,市と住友重機械工業株式会社の共同研究と実証実験である生ごみバイオガス化事業についてお伺いをしてまいりました。最近,生ごみを使ったバイオガスの利用は,関西や関東でもさまざま取り組まれているところでございます。その原料となる生ごみは市民に分別をゆだねるものや行政が行う学校給食センターの排出生ごみなど,全体的にはなりにくいものがほとんどであります。横須賀市の計画している生ごみは,当山形市の一般家庭の収集と同じく全部を収集し,清掃工場内において自動で生ごみと焼却ごみを分別し,バイオガスプラントでガスを発生し,そのガスは今までの用途の発電だけでなく,ごみの収集車の燃料として利用している点が,他市の取り組みとは画期的に違う点でございました。  このシステムでは,焼却ごみは全体で約30%減少させることができるとのことでした。また,今計画を進めようとしている建設計画では,バイオガス化と焼却を組み合わせた処理は,焼却炉の規模縮小なども含め全量焼却処理と比べ,事業費では3億円,交付金を除いた必要財源では13.48億円の費用を削減でき,維持費も年間約6,000万円を削減できる結果を得ているとのことでした。  本市においては,広域事務組合において新清掃工場の計画が進んでおります。そのような中で,このように日進月歩の技術の進歩に対し,環境先進都市をうたう山形市としても,下水に加え,家畜糞尿または生ごみなどの利用法式としてのバイオガス化について今後検討する必要があると思いますが,いかがでございましょうか。  3番目の質問に移ります。公共サービスの外部化についてでございます。  表現が難しいのですが,当市においては民間活力の活用と表現しているようでございますが,あえて公共サービスの外部化と表現させていただきます。対応する制度には指定管理者制度が代表的ではございますが,広い意味では業務委託あるいは学校給食センターにおけるPFI,新清掃工場のDBOなども,建設後の業務委託を前提にしていることもあり,それらを包括した中で質問をさせていただきます。
     代表的な指定管理者制度については,それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理を,株式会社を初めとした民間法人,NPO法人にもさせることができるという制度であり,地方自治法の一部改正で2003年6月13日公布,同年9月2日に施行された制度であります。当市におきましても順次導入されております。また,今後も先日示されました指定管理者制度の導入拡大方針案により,拡大の方向と認識をしております。基本的な考え方を市民サービスの向上のために,1.より利用の活性化が見込める施設,2.より効率的な運営が見込める施設を中心に導入を拡大する,とされております。また,契約期間は原則10年で,市民サービスの観点から年度並びに中間時点で,外部委員会による評価を行い,公表をして質を維持する。そしてその施設の専門性や設置の経緯を勘案して,導入施設を選定していく旨が示されております。  施設運営の継続性,市民の安心感,そこで働く人の雇用を考えれば妥当だと考えております。指定管理者については,政府鳴り物入りで各地で導入が進みました。その結果,これまでより経費が安くなった,利用しやすくなったなどの意見もありますが,そうでない調査結果も見られます。総務省において昨年公表された平成18年9月2日現在の調査では,これまでに北海道から鹿児島まで15都道府県,23市町村,34の施設で指定管理者について指定取り消しの状況になっているという調査結果が公表になっております。また,病院におけるPFIでは全国で3件の開業済みの病院中,3件中2件,高知市,近江八幡市における市民病院のPFI事業について大きな赤字を出し,契約解除案が出ているとのことであります。市民サービスの向上が目的だとすれば,相当問題があると言わざるを得ない状況だと認識をいたしております。  そもそもこういった流れは,公共に効率的な税金の利用を促すためと言われてまいりました。その点については当然のことと思っております。しかしながら,いつしか指定管理者制度を例にすれば,経費削減がメインになっていないか,民間の知恵と称するものがそこに働く人を非正規労働者として不当に安く使うことを主としているのであれば,公共サービスがゆがめられ,ひいては市民サービスの低下につながるのではないかと懸念をいたしております。  また,行政が行うこのような施設運営において,過度の競争原理を用いれば,現代の社会問題であるワーキングプアや格差を助長することにもなり,短期の契約は不安定労働者を生み出し,さらには失業をも生み出すことになります。それを防ぐには現在の選考の中における観点として,経費削減効果,事業内容のほかに,一定程度の正規職員の割合や賃金水準なども考慮する必要があると考えますが,これは午前中,遠藤吉久議員の質問にもございましたが,公共事業における公契約に関することも同様な問題点だと考えております。市長におかれましては,これらの件については十分熟慮されているとは思いますが,今一度基本的なお考えをお伺いを申し上げます。  教育環境とスポーツ施設の充実についてお伺いを申し上げます。  まず,東小学校の建てかえについてでございますが,私は初当選以来,老朽化した危険な校舎の建てかえを地域住民の皆様とともに訴えてまいりました。今年度は耐力度調査を実施していただき,建てかえ実施に向け進むとの市長の見解をいただいており,学区に住まいする住民ともども感謝をいたしているところでございます。また,かねてより懸案であった,学童保育東子どもクラブについても校舎内に,午前中,佐藤亜希子議員の質問の中でも基本方針が市長から示されましたが,あれを聞くと,東子どもクラブを校舎内に考えていただいているのかなというふうに思いますので,それも含めて,今後の計画について市長より答弁をいただければ大変ありがたいと思います。つけ加えて申し上げるならば,東小学区の学童クラブに通う保護者の間では,さまざま,学校の校舎は望ましくないとか,そういった意見を言う人が市内にはおりますが,東小学校学区の東子どもクラブの保護者は,通学時の不審者による子供の危険などを考えれば,学校校舎内につくってもらうのは非常に安心であると,ぜひお願いしたいという声があることもつけ加えさせていただきたいと思います。よろしく御答弁をお願い申し上げたいと思います。  次に,薬師町にある山形市陸上競技場についてお伺いいたします。  山形市は昭和63年にスポーツ都市宣言を議決し,スポーツは健康な心と体をつくり,明るい都市を築くために大きな役割を果たします,と高らかにうたっております。以下,若干省略しますが,さらには来月7日からは第4回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム山形が開催され,当市におきましても,県とは違い,市川市長を先頭に成功に向け予算も出し,人も出し頑張っているところは,大変すばらしい取り組みであるとこのように思います。ぜひ成功させていただきたいと思います。  さてこのような中,昨年3月定例会におきまして,枝松昭雄元議長も,薬師町にある山形市陸上競技場及び県の施設であるあかねヶ丘陸上競技場の充実についてという観点で質問をしているところでございますが,その質問の中にもありましたが,残念ながら山形市陸上競技場は公認外の陸上競技場であり,大きな公認の大会は行われておりません。県都山形市として,あるいは競技スポーツ振興の観点からも残念でならない思いがいたしております。  しかしながら一方,山形市陸上競技場は芝のグラウンドであり,サッカー用の照明を備えた貴重な山形市の財産でもあります。現在はNPO法人山形フットボールクラブに委託し,年間1,000万円強ほどで維持管理・利用受付を行っていると聞いております。利用状況は今年度は51件,そしてそのほとんどがサッカーの利用であり,その中の半分は委託先である山形フットボールクラブの利用でありました。また,利用団体は全体で8団体ほどということで,この数字は決して多い数字ではないというふうに考えております。  このように利用が少ないことについては,管理上,確かに芝の養生のため,一定期間の休養が必要としても,市民一般の皆様に親しまれる施設と言えるか大変疑問なところがございます。申し込み先も他の施設は市の総合スポーツセンターなのに,山形市陸上競技場は現地に行かなければならず,更衣室なども設置はしてあるが,現在は物置になっている状態と聞きます。市民に開放された施設であるべき山形市陸上競技場の利用について,どのような利用形態にしているのか。また,市民が利用しやすいよう年間スケジュールを示したり,受付を一元化するなどさらなる市民への周知が必要と思いますが,いかがでしょうか。  また,山形市陸上競技場の周囲は,桜の名所となっており,春には満開の桜を見ることができます。照明も完備しており,夜桜も大変きれいなのではないでしょうか。ぜひこの時期に数日でも競技場を市民に無料開放し,夜桜見物も可能にして出店などを設置し,市民の憩いとまちの活性化を図ってはどうかと思いますが,市長のお考えをお伺いいたします。  最後に,次世代育成についてでございます。  市川市長は公約である第7次総,経営方針の1番目において次世代の育成を挙げ,持続可能な社会づくりを継承するとともに,まちの未来を担う子供たちが健やかに育つことができるよう,子育てを支援する施設整備の充実や働きながら子育てをすることができる環境づくりに取り組みます,としています。  ここ数年来,認可保育園の新設定員増を行い,’02年には1,970人だった定員を,’07年には2,790人まで拡大し,待機児童解消を目指してきました。また,私が第1回の質問で保護者の立場から提起した無認可保育所の認証制度も昨年度からスタートし,市民の多様なニーズにこたえる努力をしていただいております。しかしながら保育園においては,定員を約1.4倍にしたのに希望者は増え続け,この4月からの待機児童も昨年同等の200人を超す様相と伺っております。これは昨年に続き,山形県内全体の待機児童の9割以上がほとんど山形市という不名誉な現状であります。市といたしましても,特定保育の拡大など対策をお考えと思いますが,このような状況を納税者である市民から見ると,同じ税金を払っていながら保育園に入所できた世帯では,年齢によって差異はありますが,子供1人に対して年間約100万円の保育料を税金で賄っているという勘定になります。このことは,大変不公平感がある状態と言わざるを得ません。また,幼稚園入園者の世帯には,私立幼稚園就園奨励費制度があり,保護者の負担軽減をしております。これは行政サービスの公平性,多様なニーズにこたえるためにも有用であります。しかしながら,無認可保育所入所者については,認証制度だけでは市民の負担感は減らない現状といえます。そこで無認可保育所入所者世帯についても,奨励費制度を導入してはいかがと思いますが,いかがでしょうか。  多様なニーズにこたえる観点から,もう1点質問いたします。  先日,東京都台東区役所において家庭福祉員制度の説明を受けてまいりました。いわゆる保育ママ制度というものでございます。これは都の制度ではありますが,概略は保育士など保育経験者の自宅において,保育士1人に対して幼児3人までを保育する事業で,一時預かりとは違い,認可保育園と同様に月曜から土曜までのフルタイムで保育する事業です。区からは自宅の改装に10万円,受託料1人につき月8万1,200円などが支給され,保護者の保育料の負担は月2万円程度,この程度の負担でフルタイムの保育が受けられる制度でした。この制度は最近,国においても検討されているようでございますが,施設整備費が軽微であり保育士と保護者の結びつきも深く,地域で子供を支えるという安心感も得られると考えられます。また,少子化が進んでいる現状を見ると,保育環境は保育園の増設とともに,より早急に改善する必要があり,待機児童数を考えれば一考に値すると考えますが,市長のお考えをお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(加藤賢一君) 市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) 斉藤議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目,救急患者受け入れ状況,山形市内ではどのような状況なのかということでございますが,山形市内ではいわゆる救急患者を受け入れる,救急告示病院,これが当済生館を含めまして9医療機関がございます。受け入れ状況でございますが,中には手術中あるいは急患対応等,病院の事情によりまして,断られる時もあります。しかしながら,2軒目あるいは3軒目の病院で救急患者を受け入れてもらっているということで,完全に受け入れ拒否にあって死亡というような社会問題は,山形市内では発生していないというふうに認識をしてございます。これは消防だけの問題ではございません。消防機関だけで解決できる問題ではございませんので,今後とも関係機関と一層の連携を図っていかなければならないというふうに考えております。  それから,夜間急病診療所への薬剤師配置についてということの問題でございますが,夜間急病診療所は御承知のとおり,1次医療として夜間の急病患者に対して応急的な治療をしていると。投薬も必要最小限の1日分の投薬をしているのが現実であります。現状ではこういった観点から,医師と看護師で対応できると,このような状態ですが,今後薬剤師の配置も含めまして,よりよいサービスについて関係機関とも協議して,薬剤師配置についても検討してまいります。  それから,夜間急病診療所と休日診療所の統合についてという御提言でございます。これにつきましては,前にも休日診療所との統合について,平成16年度に医師会と一本化について協議をした経過がございます。その時点では,さまざまな問題がありまして実現をすることはできませんでした。しかし,今,夜間急病診療所が入っています建物,厚生会館の建物の老朽化の問題も迫っております。こうした観点からも,今後も休日診療所の統合について,医師会,関係団体と統合に向けて協議をしていきたいというふうに考えております。  それから,後期高齢者医療制度でございますが,健診制度が変わって,切り捨てになるのではないかというふうな御指摘でございます。後期高齢者,いわゆる75歳以上の方々の健診につきましては,まず,かかりつけのお医者さん,いわゆる個別健診をお願いをしてございます。基本項目,いわゆる肝機能とか脂質とか,基本項目につきましては後期高齢者の方の健診項目に入っております。しかし,血液一般の検査あるいは心電図関係の心機能等については,その他採血等につきまして,これは個別健診,それぞれのかかりつけのお医者さんに入ってもらって,そこでお医者さんの指示によって,あなたはこの健診を受けた方がいいですよ,これはいりませんよと,その医師によって御指示をいただいて,それで健診をしていただくというふうな仕組みになっております。ただし眼底検査につきましては,これは除外をさせていただいておりますが,それ以外のものはかかりつけのお医者さん,個別健診で必要と判断されたものは健診をしていただくと,こんな仕組みになりますので,この制度につきまして,新しい制度でございますのでスムーズに移行できるように,周知徹底方を進めていきたい,周知徹底方に努めていきたいというふうに考えております。  それから,新しい清掃工場へのごみ収集体制でございますが,リレーセンターの設置という御提言でございます。これは今,広域環境事務組合におきまして,ごみの収集体制について検討をしてございます。この中で,リレーセンターの設置も含めまして,搬送の効率性だけでなくて,市民の利便性の視点も踏まえまして,リレーセンターの設置も含めて検討をすることにしております。今後山形市といたしましても,費用対効果の面だけでなくて,市民の清掃工場への直接搬入量が全体の5%,約5%あるということ,それから収集運搬時間の短縮に伴うCO2の削減効果といった環境対策の面におきましても,環境事務組合と一緒に検討していきたいというふうに考えております。  それから,生ごみの有効利用についてということでございますが,生ごみを微生物に入れまして,メタン等を主成分とするバイオガスを回収いたしまして,エネルギー資源活用を図る施設,これは循環型社会の形成を先導する新しいごみ処理施設として注目されております。今回山形市で策定いたしました,山形市ごみ処理基本計画の中でも近年のリサイクル技術は日々進歩を遂げまして,エネルギー資源活用の可能性が広がっているということから,生ごみのバイオガス化について新たな技術についての動向あるいは有効性について,調査検討をすることとしております。御提言の横須賀市の例では,今現在28年稼動に向けて,現在用地選定作業をしていると,こんなことで,実証施設はまだ稼動していないという状況にあるというふうに思っております。14年11月から18年3月までに実証実験によりまして,実用化は可能との結論は得ていますが,現時点ではまだ実証施設は稼動していないと,こんな状況でございます。  それから,公共サービスの外部化についてでございますが,確かに財団法人地域総合整備財団の主宰の方での指定管理者での,いわゆる契約破棄になった事例が全国的に,こういった事例があるということも認識をさせていただいております。私は,民間活力の活用はあくまでも図っていくべきだろうというふうな考えを持っておりますが,御指摘のような事態が起こらないように,サービスの質あるいはコストの妥当性,これにつきまして総合的に勘案しながらも,事業所の選定を行ってまいりたいと。特に外部の委員の目からも通しまして,十二分に選定を行ってまいりたいと。また,管理運営状況の定期的な確認あるいは評価をあわせまして,これにつきましても十二分にチェックをしていきたいというふうに考えております。  それから,東小学校の建てかえでございますが,19年度に耐力度調査をやりました。20年度につきましては,基本設計,実設計,構造設計,それから地質調査,これを実施する予定でございます。校舎は21年度,22年度の2カ年で改築をいたしまして,屋内運動場とプールにつきましては,22年度に建設をしてまいりたいと考えております。また,グラウンドの整備は23年度に実施をしたいと考えております。この中で学童クラブですが,この東小学校につきましても,地域に開放するスペースは考えております。その中で,この学童クラブについても計画をしていきたいというふうに考えております。  それから,市陸上競技場の利用状況と整備でございますが,陸上競技場につきましては,県のあかねヶ丘陸上競技場がある観点からも,陸上競技場の利用が少ない状況であることは事実でございます。陸上競技場以外の利用形態についても,今後の課題として検討していきたいというふうに考えております。また,御指摘のフィールドは天然芝でサッカー等に使用されていますが,大会開催の前後に芝管理のための養生を行う必要がありまして,利用日あるいは利用時間に制限を加えていることから,利用希望に十分にこたえることができないために,利用率も低くなっている,これも事実でございます。今後は芝の管理を工夫すること,あるいは養生日を固定するなどして,効率的な運用を図りたいと考えております。そして,年間スケジュールなども周知をしてまいりたいというふうに考えております。  なお,公認の陸上競技場にするには,御承知かと思いますが,平成11年度に第4種公認陸上の規格で検討しました。しかし,現状では走路,トラックについて規定の幅で6レーンを確保できないこと,あるいは各種の跳躍場あるいは投てき場が確保できないということで断念をした経過がございます。今後,あかねヶ丘陸上競技場と連携を取りながら活用させていただきたいと考えております。なお,申し込みの方法等,改善できるものは早急に改善をしていきたいというふうに考えております。  それから,桜,花見でございますが,確かにあそこはいい桜が周りにずっと植えられております。ぜひこれは,陸上競技場,桜のシーズンにはぜひ市民から親しんでもらいたいと,無料で開放するというのは大変結構だろうと思います。どういう方法でやるのか,これにつきましては具体的に検討させていただきたいというふうに思いますが,市民の方々から桜を見ていただくのは大賛成でございます。  それから,認証保育事業についてでございますが,確かに待機児童について,なかなか思ったとおりに減っていかないということも事実でございます。しかし,20年度の当初予算でもいろんな中で予算化させていただきながら,できるだけ削減をしたいということで,今頑張っているつもりでございますが,無認可保育については,いわゆる認証保育制度を今9施設,19年度9施設を認証させていただいております。その認証施設の中で,入っている児童の数は444人が認証保育の中に入っております。できるだけ認可外保育の方々にも頑張っていただきたいということで,この認証の保育施設をできるだけ多く増やすように予算化もしてございます。また,0歳児の受け入れに対する補助,これも加算をさせていただきます。今後とも認証保育所の利用拡大に向け,頑張っていきたいと思っております。なお,認証保育園の緊急的な支援措置として,20年度予算で認可外保育所への予算補助を計上しておりますので,今後とも頑張っていただきたいと思います。待機児童の解消に向け,今後とも努力をさせていただきたいというふうに考えております。  それから最後,家庭福祉員,俗称保育ママですか。保育ママについて,どうなのだというふうなことでございます。これにつきましては,いわゆる保育士あるいは看護師の資格を持つ方が自宅で,基本的に3人までの0歳から2歳児の保育を行うということで,国の補助制度が今,国の補助制度持っております。これは保育者の資格あるいは保育室等で,保育所のあるいは保育士の連携体制の要件で厳しい面もございます。しかしこれは,自治体ではまだ,実施をやっている自治体の数が13,全国で13ですが,それなりに問題点はあろうかと思います。しかしこれにつきまして,待機児童の解消という観点から,私はこれを取り入れる方向で,ぜひ積極的に検討させていただきたいと考えております。ただ,それだけの問題点はあろうかと思いますが,待機児童の解消という観点から山形市としてでき得る限りの山形らしい独自の施策もこの中に盛り入れることができれば,ましてそれに越したことはないということで,積極的にこれは検討させていただきたいというふうに考えております。我々の情報収集等にさらに努めながら,問題点あるいはメリットについてさらに研究をさせてください。  私からは以上でございます。 ○副議長(加藤賢一君) 平川済生館長。 ○済生館長(平川秀紀君) 済生館の救急の受け入れについての御質問でございますが,済生館は救急告示病院として24時間救急患者さんを受け入れております。土曜,日曜日,夜間を含めた時間外の救急におきましては,外科系,内科系の正直を含め,4人ないし5人の医師が救急の当番となってやっております。原則的には要請のあったすべての救急患者さんを引き受けするような方向でやっております。  救急の受け入れ状況におきましては,平成19年の4月から12月におきまして,山形市の消防本部の救急搬送数が5,500件近くございますが,そのうちの2,197件,約40%を引き受けし,診療をさせていただいているのが現状でございます。  24時間保育所の導入についての御質問でございますけれども,前回の質問の際にも24時間保育所の設置につきまして,利用者のニーズを求めながら今後の方向性を決めてまいるというふうに御回答を差し上げましたが,今年度に入りまして,小学校就学児前のお子様のいる職員に対しましてアンケート調査を実施しましたところ,多くの職員から利用したいという声がございまして,現在24時間保育所の開設に向けて取り組んでいるところでおります。開始は来年度のできるだけ早い時期に予定をして,準備をしております。職員が夜間も休日も安心して働けるような環境を,さらに一層の医療の充実を図れればいいということで,医師の確保に関しましても非常に重要なことだと思っておりますので,来年度の早期に向けて実現してまいりたいというふうに考えております。  基準看護7対1についての御質問でございますが,患者様に対する手厚い看護をするということに関しましては,7対1の看護は望ましいことでございますが,7対1を行うためには,看護師の増員が約30名ほど必要になります。先生方も御存知だと思いますが,厚生労働省の診療報酬あるいはさまざまな行政の部分に関しましては不確定な要素も多いことから,今後の医療環境などを見定めた上,慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(加藤賢一君) 9番 斉藤栄治議員。 ○9番(斉藤栄治君) 市長並びに平川館長におかれましては,大変誠意のある,温情のある答弁をいただきまして,感謝を申し上げたいと思います。ほぼ主張が認められたというふうに思いますが,2〜3再質問をさせていただきたいと思います。  まず,済生館の救急受け入れにつきましては,市内の40%という今,平川館長のお答えでございました。9カ所ある救急告示病院,9カ所あると。しかも県立病院もあるという中で,全体の40%を済生館1つで受け入れているということは,これは大変なことだと私は思います。まして,いわゆる厚生委員会,議会の厚生委員会の中でも議論があるところですが,今,国の方では公立病院に民間並みの経営の効率化ということをまず求めているわけですが,市民病院がなぜ必要かといえば,このような救急患者,不採算の部門,こういったものを採算を重視する民間病院において,このように受け入れすることが可能なのかと,このような疑問もあるところでございますので,やはり40%というほぼ半分近い市民の救急患者を受け付けている済生館,不採算部門を担う済生館は,今後とも市の施設としてぜひ必要だというふうに思いますので,今後とも市民のために市立病院として頑張っていただきたいと思います。  それから,後期高齢者医療制度の中で,健診制度が,問題を私が提起させていただきましたが,今市長の方から,かかりつけ医にかかって云々ということがございました。これ,非常に市民にとってわかりづらいところでございます。今後市民に対して説明をしながら,そういった切り捨てなる誤解のないようにしていくという答弁がございましたので,これから始まることでまだ不確定の部分,どのぐらいの人がかかりつけ医にかかるのかもまだ,かかりつけ医制度そのものの検証もされていないという現状と聞いております。だから午前中,佐藤亜希子委員もおっしゃられましたが,600点という後期高齢者の定額の部分,これがいったいどうなるのかも現実,現場ではまだはっきりしていないそうでございます。今年度中に全員がそういったことを,かかりつけ医を指定できるのか,そういったこともわからない現状と聞いておりますので,始まってからも遅延なく,市民に対して不安のないような広報や対策を早急に,問題があった場合の対策を早急にお願いしたいということにしておきたいと思います。  さらには公共サービスの外部化につきまして,市長からは慎重な姿勢を示していただきまして,民間活力の必要なものはすると,しかしながら,そういったあまりに過度な市民サービスをゆがめるようなことには慎重にしていくという答えと受けとめますので,そのような姿勢でぜひお願いしたいものだというふうに思います。さらに,私1回目の質問で申し上げましたが,選定する中の過程において,正規職員,きちんと全体を見回して,それからその施設を設置した理念を守れるような,そういった正規職員をきちんと配置することが大事だと思います。そのことによってその施設の理念が曲げられない。安くすればいいんだというようなことだけではないようにするものというふうな感じがしております。そういった観点。それから,非正規職員を含めた賃金体系が一定の水準なのか,先ほど午前中の遠藤委員の質問に対して市長は,最低賃金,最賃の部分は見ますよとおっしゃっておりました。しかし,最賃をクリアするというと,4千幾らという非常に低額です。日額ね。これをクリアしているからいいのだというのは,これは非常に生活者の水準から見れば生活できないような実態ではないのかと,所得基準が低すぎるのではないかと。ILO批准の問題もございました。どこに水準を置くかは非常に難しい問題と私も認識しておりますが,そういった観点もぜひ見ながらですね,今後選定していただきたいと思います。今までのは回答は別に結構でございます。  それから,市陸上競技場でございます。1回目の質問で申し上げましたけれども,今管理委託をしている先が半分以上利用しているという現状でございました。利用実績を見せていただきましたら。ちょっと私,このような現状だと1,000万円なにがしの委託管理料を受け取って,その上そのNPO法人が自分の勝手に独占しているのではないかというような,独占的に使用しているのではないかというような懸念を市民が持ってはいけないと,このような思いがございます。ぜひその辺の部分も明らかにしながら,市民により開放された施設になるように先ほどの市長答弁のとおり,やっていただきたいとこのように思います。  それから,一番私が力を今回入れました花見でございますが,夜桜見物に開放するという点,大変温かい前向きな回答いただきまして,本当に感謝を申し上げておきたいと思います。後ろに今日来ております,私の地元ともども,ぜひ夜桜見物に生かしていただきたいと思います。あわせて,ぜひ市の中では商工会議所やいろんな関係団体と連絡をとっていただきますれば,この時期,お祭り的なものがあまりないという時期でもございますので,山形の1つのイベントにできれば大変市民の皆様にも親しまれるのかなという気がいたしております。  そんなことで,保育ママ制度も前向きな回答がございましたので御礼を申し上げて,2回目の答弁は結構でございます。感謝を申し上げまして,私の5回目の一般質問をこれにて終わらさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。 ○副議長(加藤賢一君) 以上をもって,斉藤栄治議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎菊池文昭君 質問 ○副議長(加藤賢一君) 次に,「人と人が支え合う社会づくりについて」,20番 菊池文昭議員。 〔20番 菊池文昭君 登壇〕 ○20番(菊池文昭君) 山形の歴史は自然の厳しさと,そこに挑む人たちによって担われてきました。と同時に自然の恵みを生かす知恵と技術と努力とによって支えられたものでもありました。しかし,21世紀の山形はこれまで経験したことのない困難な課題の解決に挑まなければなりません。それは少子高齢・人口減少社会への対応であります。  平成17年国勢調査の結果から,日本全体の人口が減少に転じたことが明らかになり,山形県はそれよりも9年早く,平成8年に出生数よりも死亡者数が多い人口減少社会に転換をいたしました。その結果,平成19年10月時点での山形県の高齢化率は26.5%,全県民の4人に1人が65歳以上の高齢者になりました。これは10年後の日本全体の傾向を先取りしたものであり,人口減少社会へのソフトランディングという21世紀日本社会の最も困難な課題に,全国に先駆けて挑んでいるわけであります。  山形市が現在抱え,今後直面していくであろう課題を克服し,自然の恵み豊かな山形市を再生させる作業はますます重要度を増してくるものと考えます。  以上の観点から地域福祉・地域防災の構築,そして人と人が支え合う社会づくりについての5項目,通告に従い質問をいたします。  初めに,本市消防団員の状況について質問いたします。  消防団は,本業を持ちながら自分たちのまちは自分たちで守るという精神に基づき,地域の安全と安心を守るために活躍しておられます。その団員は,消防・防災に関する知識や技術の習得を初め,火災発生時における消火活動,地震や風水害等の大規模災害発生時での救出・救助活動,警戒巡視,避難誘導,災害防御活動などに従事されており,地域住民の生命や財産を守るために日夜活躍をなされております。  また,平時においても訓練のほか,応急手当の普及指導,住宅への防火指導,特別警戒,広報活動などを行い,地域における消防力・防災力の向上はもとより,地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしていることは御存知のとおりであります。  一方,近年の社会情勢の影響を受けて全国的な消防団員数は,昭和20年代には200万人台であった団員数が昨年にはついに90万人を割り込み,激減している状況にあるといいます。その背景として考えられるのは,少子高齢化の進展とともに,地域との連帯意識の希薄化,消防団員の7割の職業がサラリーマンであることや変則的な勤務時間での労働環境の変化,厳しい地方財政を反映した計画的な機材購入の先送りによる設備の老朽化の課題に直面していることなどが挙げられております。  全国的な傾向は以上のようですが,本市消防団員の充足率の状況はどのようになっているのか,地域防災を考える上でお伺いをいたします。  次に,民生委員児童委員の現状について質問いたします。  平成12年に民生委員法が50年ぶりに改正され,保護指導に当たるとの規定から常に住民の立場に立って,相談に応じ必要な援助を行うことと改められました。その職務については,住民がそれぞれの能力に応じて,自立した生活が営めるよう必要に応じて生活状態を適切に把握し,相談や助言,福祉サービスについての情報提供,関係行政機関への業務に対する協力,社会福祉事業や活動への支援,住民福祉の増進を図るための活動を行うことと規定されました。  その職務量の間口は広く,相当な奥行きの深さがあります。時代とともに虐待や暴力,引きこもり,孤独や孤立,ニート,ホームレスなどの問題や介護,子育てや援助を必要とする人への支援など多岐にわたっております。問題を抱えた人と,地域のつながりをつくるための橋渡し役であり,地域コミュニティづくりという視点での活動も求められております。  さらに調査・証明事務や訪問・連絡・各種行事・会議等への参加など,民生委員児童委員の活動はまさに激務であるといえます。そして各種支援制度の変更や追加などへの対応など専門的な知識も求められており,引き受ける民生委員児童委員のなり手が不足している状況にあると聞いております。加えて,当事者が放っておいてほしいという案件や,現行の制度では対応と解決が難しい問題なども数多く抱えており,民生委員児童委員自身の負担も重くなってきております。  厚生労働大臣より委嘱されるものの,推薦は県であり人選は市が行っております。民生委員児童委員は地域福祉の担い手として欠かせない存在であり,地域の要として,その責務の果たす役割は大きなものがあります。日夜,民生委員児童委員の皆様の地道な活動に対しまして敬意を表しながら,本市民生委員児童委員の充足の状況について,どのような現状であるのかをお伺いいたします。  また,欠員があるのであれば本市は推薦準備のための人選という立場ではありますが,何が課題でどのような対策を講じておられるのかを,地域福祉推進の観点からお伺いをいたします。  次に,保育園待機児童解消に向けた取り組みについて質問いたします。  近代化する社会の中で死亡率が低下し,多産多死,多産少子そして少産少死と人口の転換が行われ,大人にとって子供の価値は老後の保障的意味合いや経済的に助けられるという意味合いから,その質的な変化を現代は遂げてきたとの指摘もあります。  これまで行われたきた出生動向基本調査では,理想とする子供を持たない理由について養育・教育費,高齢出産忌避・育児において物心両面の負担,仕事との両立,社会環境によるなどが挙げられております。確かに子供を育てるにはお金もかかります。自己実現の場でもある仕事も続けたい。育児介護休業法が整備されても,制度を利用しにくい。子供を預ける環境がきちんと整備されていない。地域の人間関係の希薄化による,より身近な相談や支援がないことによるストレスや育児に対する不安などさまざまであります。  もっと親と子が集う場の設置が推進されていくべきだと思います。このような提案を行えば,どこかの場所を借りて専門の職員を配置して,いっぱい集めて,さあどうでしょうという形ではなくて,少人数で例えば自宅等で相談し合えたりする,仲間が集うようなまさに御近所で,子育てや支援をする場があればと思っております。もっと子育てを楽しめる環境づくりという視点も,忘れてはいけないことであると考えます。  さてここ数日,山形新聞にも連載となっております保育園待機児童解消への取り組みは,子育て支援に力を入れている,市川市政の重要な課題の1つであります。  平成20年度予算案では,新たな民間立保育園の設置,市内初となる認定子ども園の創設など,保育園における待機児童解消に向け,相当積極的に取り組まれようとしております。保育園に対するニーズは相当なものがあります。本市,保育園待機児童の状況と解消への見込みについてお伺いをいたします。  一方,幼稚園定員の充足率と保育園の充足率では大きな開きがあります。幼稚園では現在,空き教室とまでいかなくても,空きスペースが出始めており,全体での未就学児童数は幼稚園が多いものの,なんとなく保育園という空気があり,その差は縮まっているように思えます。現在の幼稚園定数に対する充足率と保育園充足率との乖離について,市長はどうとらえておられるのかを,子育て環境整備の観点からお伺いをいたします。  次に,災害時要援護者支援制度について質問いたします。  災害時に,みずからの身を守ることが困難である高齢者や障がい者など,要援護者を適切に避難させる体制を整備することが,喫緊の課題として自治体に求められております。  平成16年7月に発生の新潟・福井・福島を初めとする一連の集中豪雨による風水害等への対応に関し,避難勧告等の発令や高齢者の避難体制の整備についての課題が明らかとなり,政府は有識者等による検討会,集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会を設置し,後に,災害時要援護者の避難支援ガイドライン,避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを取りまとめました。  阪神・淡路大震災の事例で家屋の下敷きになった人などの9割以上が,地域住民の手で救出されたことから,消防や警察等による支援体制が整うまでには,相当程度の時間を要するため要援護者に対する支援については,地域社会による対応が極めて重要であります。また,避難誘導・安否の確認,避難所等での生活支援を的確に行うためには,要援護者情報の把握・共有が重要であり,平時から要援護者の居住地や生活状況等を把握し,災害時にはこれらの情報を迅速に活用できるよう整理しておくことの必要性が指摘されております。  昨年の能登半島地震で震度6強を観測した石川県輪島市は,死者1名,重傷者46名,全半壊した建物は1,599棟に上るなど大きな被害に遭っております。その中で,65歳以上が約半数という市内でも特に高齢化が進んでいる門前町地区では,死者,行方不明者ともにゼロで地震発生から2時間後には450名すべての高齢者の安否確認が取れております。それは同地区が日ごろから行政と民生委員が協力し,要援護者の情報を把握していることで,迅速な対応が可能だったと言われております。寝たきりの人は桃色,一人暮らしは黄色といった色分けをし,書き込んだ独自のマップを作成してあったことが地震の際に役立ったということであります。  一方,同年7月に起きた新潟県中越沖地震では,地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成していましたが,個人情報の取り扱いに慎重だったことから,地元との情報共有が不十分で迅速な安否確認に活用されなかった例もあります。ここで言えるのは当事者と支援者や地域の関係,そして個人情報の取り扱いが有事の際に力を発揮するものと思われます。  先ほど輪島市と柏崎市の例を示しましたが,それぞれの町にはそれぞれの文化や歴史,そして背景も違う面もあります。山形は山形の特徴や特性を生かし,その支援計画を進めるべきでありますが,何よりも当事者の生命を最優先に考えるべきであります。  既に市長が示されておりますとおり,災害時要援護者支援制度を平成19年度中に策定をする予定であると答弁されております。その計画の進み具合と抱えている問題,そして予想される課題についてどのような現状であるのか,地域福祉と地域防災の観点からお伺いをいたします。  最後に,総合評価落札制度について質問いたします。  総合評価落札制度は,従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり,価格と価格以外の要素,例えば,初期性能の維持,施工時の安全性や環境等を総合的に評価する方式であり,談合防止と低入札の防止,工事品質確保の観点から,入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し,落札者を決定する方式であります。  一昨年福島,和歌山両県で知事が逮捕される談合事件が相次いだことを受け,国や地方自治体総合評価落札方式の導入を目指す動きが強まりました。国土交通省によりますと,平成18年度の導入状況は都道府県では100%,政令市が67%なのに対し,市町村はわずか2%にとどまっております。都道府県の導入に比べて市町村での導入が遅れている理由は,まず参加事業者を評価する体制が整っていないこと。さらに導入に必要な技術者の派遣や事務経費などの費用がかかることなどが考えられます。  そこで,国土交通省は自治体向けにマニュアルの策定や,制度に詳しい技術者を派遣する支援体制を実施するなど,これまでは人材面での支援が中心だったことから,地方自治体の財政難を考慮して財政面での支援をしていくことと聞いております。  特に,財政面での支援制度の内容は,この方式を導入する自治体に,都道府県と地方整備局が技術者を派遣する際の旅費や日当などを,国土交通省が負担すること。また,自治体が総合評価方式に関する規定や関連資料を外部発注する場合は,その経費を補助すること。さらに総合評価方式の長所や実務をわかりやすく解説した自治体向けのDVDを作成し,配布が行われております。  そこで本市は,平成19年度にこの方式による入札を試行予定するとのことでありますが,まもなく年度終了となります。その試行に向けた準備と状況についてお伺いをいたします。また21年度,22年度競争入札資格参加登録時に子育て支援等を主観点に取り入れることを検討する旨の案内がなされております。どのような物差しでその主観点を形成していかれるのかを,本市の政策を追求する入札制度の観点からお伺いし,壇上での質問を終わります。 ○副議長(加藤賢一君) 市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) 菊池議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず第1点,消防団についてでございますが,現在山形市の消防団員の定数は1,762人でございます。それに対しまして,現在平成20年の2月1日現在で消防団員の数は1,741人,充足率は98.8%を確保していただいております。これは全国的に見ても高い位置づけにあるというふうに認識をしてございます。消防団は本当に大変なお仕事です。自分の仕事を持って,そしてそれ以外に市民の安全・安心に尽力していただくということで,昼夜問わず,あるいは出初め式,あるいは春と秋の消防演習,そして消防操法等の訓練等で,本当に忙しい時間を送っておられます。これも地域住民からの信頼が大変高いということで,山形市の高い充足率の原因になっているんじゃないのかなと,この場をお借りいたしまして,消防団員の方々の御尽力に感謝を申し上げさせていただきたいと思います。  それから,民生委員児童委員でございますが,これも昨日の一般質問でございました。現在,民生委員児童委員の定数は482名でございます。そのうちの充足状況は,市内30地区のうち6つの地区で7名が欠員になっております。今,その欠員につきまして,各地区の社会福祉協議会会長さんに御尽力をお願いをしているところでございますが,現時点では7名の欠員。欠員の要因といたしまして,これも菊池議員の御質問の中でございましたが,1つは60歳を超えても仕事をされる方が増加しているという状況の中で,仕事をしながら民生委員活動は大変だということで,なかなかみずから手が挙がらないということ。あるいは受け持っていただくお仕事が大変複雑化しているということ。単身高齢者世帯が増えている,あるいは児童の虐待問題への対応,非常に複雑で難しい状況になってきているということで,なかなか引き受けてもらえなくなっているのではないかというふうに考えております。  このような状況の中で,これまでにも福祉協力員制度,あるいは包括支援センター等の設置によりまして,相談支援体制の充実を図ってきたつもりでございます。なかなか充足するのは大変でございますが,我々もさらにですね,民生委員児童委員のお仕事を市民の方々から理解をしていただく,こういった努力が我々行政として,もっともっとすべきであろうというふうに考えております。広報やまがた等を通じ,こういった大変なお仕事やっていますよということを市民の方々に理解してもらう努力をしていきたいと考えております。私もあらゆる機会をとらえまして,民生委員の方々への御協力,御理解,これを訴えてまいりたいと考えております。  それから,保育園と幼稚園についてでございますが,待機児童対策につきましては,これも御質問で触れられました。今年度定員90名の保育園1園を,民間立保育園を支援させていただくということで,しかし来年度もですね,20年度も現時点では200名を超える待機児童の発生が予想されております。20年度に先ほど申し上げましたが,保育所の改築,あるいは認定子ども園の整備,あるいは特定保育の拡充,あるいは認証保育所の充実等,ハード面とソフト面で待機児童を抑えていく努力をさせていただいているつもりでございます。今後とも力を入れていきたいというように考えております。  なお,幼稚園の定員の充足率でございますが,現在平均で73%,定数に対しまして73%の充足率になっております。幼稚園に入っている子供さんの数は3,900人で,3歳児から5歳児の山形市全体の児童数の約半分,約57%は幼稚園を利用しております。充足率が下がってきたということは,以前の幼児の多かった時期のそのままの定員設定になっている点もあるのではないかと,原因になっているのではないかというふうにも考えております。それが定員充足率を低下させている1つではないかと考えております。なお,今後市としては2歳児の早期受け入れ,あるいは就園奨励費補助金等の支給を通しまして,幼稚園の就園を促していきたいと考えております。今後も早朝や夕方までの預かり保育の充実などにつきまして,幼稚園と協議をしながら,利用促進を図ってまいりたいと考えております。  次に,災害時の要援護者の支援対策でございますが,災害時要援護者避難支援計画につきましては,支援に関する全体的な考え方をまとめた全体計画,これは今年度中にでき上がる予定でございます。全体計画とそれから災害時に援護を要するお一人お一人の個別計画の2つで構成をされております。現在全体計画を作成中でございますが,作成後,個別計画について,一人一人の避難計画について取りかかりたいと考えております。この個別計画では,いわゆる避難支援に必要な情報,質問でも御提言ございましたがどういった状況なのかと,こういった情報につきまして,直接要援護者本人に働きかける同意方式,それと本人の個人情報を町内会など他の関係機関と共有する関係機関共有方式,この2つの方式の組み合わせで行っていきたいと考えております。なお,対象者一人一人に直接働きかけるために,多くの労力,あるいは時間が必要でございます。それだけ膨大な個人情報も出てきますので,その取り扱いについても整理をしていかなければならないと考えております。実効性のある計画にするために,早急に関係機関等と課題の整理をし,作成をしていきたいと考えております。
     それから,入札方式でございますが,現在総合評価落札方式につきまして,土木と舗装工事の2件について,今実施をしているところでございます。今2件をやっておりますが,3月3日に入札を予定をしているところでございます。この総合評価落札方式でございますが,本市発注工事の大半が技術的な工夫の余地が小さいという事情がございます。したがいまして,施工計画,あるいは施工実績,工事成績,これを加味する簡易型を採用しています。それから総合評価落札方式は,品質確保,あるいは不良・不適格業者の排除,技術力と経営に努力する企業が生き残るためにも有効と言われておりますが,これからも試行を重ねまして,その効果と必要性を検証してまいりたいと考えております。なお,競争入札の参加資格登録の次期登録におきましては,子育てしやすい社会環境の形成を図るために,子育て支援に重点を置いた評点を,主観というか,項目をこの見直しの中につけ加えたいと考えております。例えば,見直し項目の中では,子育て支援,あるいは障がい者雇用についてなどもこの項目に入れるということについても,現在検討をさせていただいております。  私からは以上でございます。 ○副議長(加藤賢一君) 菊池文昭議員。 ○20番(菊池文昭君) それぞれの項目につきまして,簡潔にまた丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。それではそれぞれの項目について,再質問をしたいと思います。  まず最初に,消防についてなんですが,やはり消防団の充足率,これは全国から見るとすばらしくよい数字だと私は思っています。これは山形が全国に誇れる数字ではないのかなと思って,東北の中でもトップクラスなのだろうと思ってます。ここには消防団についての,やはりその自分たちの地域は自分たちで守るという気持ちというか,それが文化としてずっと先輩から受け継がれてきて,現在のこの充足率につながっているものと思っています。ただ,1つ先ほどお話したとおり,団員の雇用形態,非雇用者というのがどうしても多くなってきます。そうなると,いざ有事となった場合に,じゃあ現場に行ってくれというようなことが経営者として,例えば所属の長として出しやすい環境というのをつくるということも,私はとても大事なことだろうと思っております。  そうした中で,消防団を抱えている事業所には,市長から直接,お手紙というか,市長からですね,メッセージを毎年送られているというようなお話も聞きまして,それはそれで本当に大事なことなのだろうなと思っております。私,もっと誉める方法がないのかなと思ったんですね。そうした中で,全国的には消防団協力事業所,これは表彰の制度とですね,あわせて表示制度というのがあります。これは全国,基準というのはそれは各自治体の中で決めて,マークはもちろん決まっているわけなんですけれども,消防団を積極的に活動を応援している,あるいは団員の確保と活動について理解を示して,署に送り出しているという,そういう事業所については,私は何らかのこのもうちょっとね,もう一歩何かサービスがあっていいのではないかなと思っております。そうした中で,その協力事業所表示制度というのがあります。山形県内ではそんなに取り組んでいるところがないというか,ステッカー貼って事業所の入口の方に消防団の活動なり,また団員募集というようなポスターの掲示ということになろうかと思うのですが,ぜひ山形市のですね,消防団の充足率が本当によろしいということであれば,積極的にそういう表示,事業所にも表示をしていただいて,山形市も本当に消防団には理解を示しているんだと,行政ももちろん積極的にいろんな支援をしているし,事業所もやっているというようなあかしをですね,私はつくるべきだなと思っております。その件について,消防長にお伺いをしたいと思います。  次に,民生委員児童委員の状況について,本当に激務です。すごく忙しい。本当に一つ一つ受けたことを,あるいはそれぞれ要求されているようなことをこなしていこうとすれば,体が本当に1つでは足りないくらいの業務になる。なおかつ自分の生活もありながらという中で,活動なさっているということであります。昨年出ましたですね,山形の健康と福祉,平成19年度,これを見ますとですね,民生委員児童委員の在任期間というのがあります。男性では平均3.7年,女性では3.1年というふうになっています。というのは1期3年ですので,ほぼそれに近い形で入って辞められるというか,退任なさる。いろんな事情あるのでしょうけど,やはりその激務が一つあるのかなと思っております。そういった激務をですね,緩和するような何かもっと応援するような方策について,健康福祉部として何かお考えがないのかお伺いします。  次に,子育てについてですけど,先ほど,私は今ある施設,あるいは今あるお金,今ある人をやっぱり友好的に使っていくべきだという考えでおります。幼稚園は空き教室まではいかなくても,スペースがどんどんあいているということであれば,今の保育園入所者を何かの誘導の中で,幼稚園の方に誘導できるような方策,例えば延長の保育についての,例えば保育園から幼稚園に入りますといった時には,延長保育の負担をですね,1年間みてあげますとか,そういう実際的な金額な面になろうかと思うんですけど,そういう方策がとれないのかどうかを一つお伺いをしたいと思います。  次に,要援護者支援であります。個人情報の保護というのがとても大事になってきまして,先ほど市長の方から情報の共有方式というのですか,やっぱり個人情報の保護条例の保護の目的外利用規程を使った,そういう個人情報の活用,利用というか,そういうことをお考えということで,大変その方向がよろしいんだろうなと思ってます。あわせて,この制度を動かしていくに当たっては,やはり手挙げ方式よりは同意方式なんだろうなというように思ってます。制度としてなかなかわかりにくい,文章では,こうこうしたとかなかなかわかりにくいので,やはりそこに誰か説明に行って,これこれこういうことで,皆さんの協力,支援を協力する人を,あなたの情報について町内会,あるいは消防団,あるいは,もちろん民生委員さんはお持ちなので大丈夫なんでしょうけど,そういう方にしっかり地域での見守りというものについて,よろしいですねというようなことの同意方式というのが,私は一番いいのだろうなと思っております。  それから角度は変わるのですが,災害時の体制ということで,話変わります。昨年の台風9号ということがありまして,まさに市内の北東部,そして蔵王がですね,集中的な,本当に一時的な豪雨がありました。あれだけの豪雨というのはたぶん珍しいんだろうなと思っておりますし,そして村山高瀬,そして馬見ヶ崎,須川の方も,須川の方は上がったのかどうか私見に行かなかったのですけど,相当馬見ヶ崎の水量も,村山高瀬も,そして山寺の上の方も相当な水量を,本当にあふれんばかりの水量になったところです。それとあわせて市道,あるいは細かい道路についての水上がりというのも相当出ました。それで市としては災害対策本部設置までに至って,それぞれの対応があったのですが,時間帯が朝と重なった,通勤ラッシュと重なった,車進まない,実際その地域の中でも土のうが欲しいといった時にですね,土のうが届かないというような状況がありまして,いざ土のうが届いた時には,もう水が引いて大丈夫ですというような状況のところも私見受けまして,やはり計画の中での市の防災計画だけではなくて,今回の台風9号を教訓として,やっぱり計画の見直し,あるいは実態に即した計画のあり方というものについて,ぜひ検討していただきたいと思いますが,その点についてお伺いいたします。質疑は,これはお伺いしたいと,副市長お願いしたいと思います。  あとですね,入札制度についてですけど,総合評価落札方式については,先ほど市長さんの方からあったとおりでございます。ただこの計算,算定の仕方というものについては,やっぱり除算式と加算式というのが出てまいります。国の方では相当大きな事業というのを想定して除算式というのを考えていらっしゃるんでしょうけど,除算式というのは分母を入札金額に持ってきまして,分子を事業者に対する評価点数,その中で数値の高いものが落札するということであります。この中には高度技術提案型,また標準型,簡易型,超簡易型,市は簡易2型ということですね,ということであります。  一方ですね,加算式というものについては,設定の仕方にもよるかと思うのですけど,技術評価の割合が相当高くなってくるのではないかなと,技術を競うにはやはりその加算式であり,そうでない時には除算式ということが言えると思うのですが,本市の総合評価の落札方式についてはどのような方式をとるのかについて,このことについてお伺いをいたします。 ○副議長(加藤賢一君) 荒井副市長。 ○副市長(荒井満君) 災害時の要援護者の避難支援計画の最終的な目的は,要援護者一人一人に合わせた個人ごとの避難計画の作成でありますが,今現在山形市ではその対象と思われる方が2万2,000人を超える人数になってございます。この中から本当に災害時に要援護が必要な方というのは絞り込まれてくると思いますけれども,大変な数になってございます。その要援護者を手助けしていただく支援者の方は,当然町内会とか,あるいは地区の自主防災会の方,いわゆる地元の方でございますので,これの選抜に関しては地元の方とよく打ち合わせをしながら,要避難支援者の選定に当たってまいりたいと思います。ただ選定しっぱなしでは,なかなかいざという時に活用できない点がありますので,平常時からコミュニケーションを図れるような体制をとっていく必要があろうかというふうに認識をしております。今現在,先ほど市長からありましたが,全体計画をつくってございますが,平成20年度は個別計画ということで,ある地区をモデル地区に選定しながら,個人ごとの計画,誰々を誰が支援をするというような個別の計画をつくっていきたいというように考えてございます。  それから,総務部関係でもう1点,再質問でございました防災計画の見直しでございますが,昨年9月7日の台風9号の際には,早朝から出勤をすると同時にいろんな情報を取り入れながら,速やかに対策本部を設置したところでありますが,いろんな反省点が多くございました。それで庁内でも総括をしてございます。きのう,市長の方から一般質問でも答弁がありましたように,今月の8日には図上訓練なども実施をしてございます。その中で当日,その後総括をした中で,今現在の地域防災計画には詳細の記述がない部分がありますので,これを補完するためのマニュアルを作成する必要性を感じております。それから,地域防災計画におきます,いろんな,例えば災害対策本部の設置,あるいは構成の部分なんかもあるのですが,実際には組織上で計画の中に盛り込まれておりまして,果たしてこの組織の中で実際に活動ができるのかなというふうな部分も反省点としてございますので,マニュアルの作成,あわせまして防災計画の一部見直しを検討したいというように思っております。以上でございます。 ○副議長(加藤賢一君) 伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(伊藤博夫君) 民生委員児童委員についてでございますけれども,確かに幼児や高齢者の虐待,単身高齢者世帯等の増加に伴う見守り世帯の増加など,民生委員児童委員の本来の業務が増えているという状況でございます。これに加えまして,社会状況の変化を受けまして,民生委員児童委員を通じた調査業務などが増加をしてきております。山形市といたしましても,行政側から業務をお願いする際には,内容を十分精査するとともに,市の民生委員児童委員連合会の理事会等で業務の内容について十分な御理解をいただきながら,今後とも進めさせていただきたいというように考えております。  次に,保育園と幼稚園についてでございますが,幼稚園の利用につきましては,広報やまがたや子育て推進課の窓口での紹介など,利用促進を図っているところでございます。ただ,保育所は保育に欠ける児童を保育する施設,幼稚園は幼児教養,幼児教育を行う施設であり,それぞれ役割が異なるため,利用者が施設に求めるものも異なってくるものと思われます。本市の3歳から5歳の児童における幼稚園の就園率は約57%となっており,保育園と比較しても高い水準となっております。保育所や幼稚園を利用される方々からは,保護者会等の懇談などを通じまして御意見を伺っておりますが,今後とも幼稚園利用を促進するため,保護者の方々の意見を伺う方法についても検討をしながら,もっと利用をしやすいような,預かり保育時間の時間帯の検討や,夏休み等の利用につきましても,幼稚園協会等と協議をしながら検討させていただきたいと思っております。 ○副議長(加藤賢一君) 安達建設部長。 ○建設部長(安達敏一君) 総合評価落札方式におきまして,議員がおっしゃるとおり,簡易型,それから標準型,高度技術提案型がございます。その中でも簡易型については,1型,2型とございまして,1型につきましては施工,会社の施工実績,あるいは工事成績,配置技術者の成績などを加味した方式でございます。今のは2型でございます。1型につきましては,いわゆる施工計画書を出させて,それを評価していくような方法でございます。今回山形市で2件施行しているのは簡易1型で施行をしております。先ほど市長が申し上げました方法につきましては,平成20年度以降はかなり多くの部分で簡易2型で施行したいというふうなことで,答弁をさせていただいております。  先ほどの加算方式,それから除算方式でございますけれども,今回は除算方式で施行をやらせていただいております。県の方も,国土交通省の方につきましても,基本的には除算方式でやっていると。部分的に加算方式でやっておりますけれども,大多数が除算方式というようなことでございます。除算方式の場合は,比較的逆転がしづらいというふうなことが言われております。むしろ加算方式の方が逆転しやすいと。いわゆる落札に対して逆転しやすいというのが加算方式なんだそうでございます。ただ,山形市としては現在は除算方式で施行を続けたいというようなことで今検討をしている最中でございます。 ○副議長(加藤賢一君) 安達消防長。 ○消防長(安達重晴君) 消防団のことについてお答えを申し上げます。委員から御指摘がありましたように,消防団員の非雇用化率が増えておりまして,消防団の確保と活動しやすい環境整備のために,事業所の協力が不可欠ということになっておりまして,平成18年の11月に国の方では,消防団協力事業所表示制度ということの通知を出してございます。山形市におきましては,先ほど委員からありましたように,毎年消防団の所属している事業所に対しまして,文書等でお願いをしているところでございますが,消防団の協力事業所表示制度は,消防団の活動に協力する企業にとりましては社会的にアピールできるという点もございますので,この制度につきまして今後検討を行うとともに,さらなる消防団の確保,並びに団員の活動しやすい環境づくりに努めていきたいというように考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(加藤賢一君) 菊池文昭議員。 ○20番(菊池文昭君) わかりました。子育てと要援護者について,改めてお伺いしたいのですが,確かに幼稚園と保育園,制度というか法律が違う中での入園ということになっているわけなんですが,一つ私考えるのは,入ってから6年間,0歳から入っているんですけど,6年間ですね,その状況が同じ状況なのかどうかということ。本当に保育に欠けるままで6年間いるのかどうかということと,あわせてその保育園に入っている中で,本当は幼稚園に行きたかったんだと,でもいろんな状況の中で,保育園に入らざるを得ないとか,1回入ってしまったから,もうこのままいいかというようなこともあるし,もし条件が許すのであれば2歳から幼稚園に行きたいんだというふうな意識の変化というのが,私あろうかと思うんですね。入る前ですと,それぞれやっぱり生徒もいっぱい欲しいし,いっぱいとにかく入りたいし,保育料安いから,保育園の方がね,入りたいということあるんですけど,私は実際入ってから本音の部分がどこにあるのか,幼稚園,保育園を選んだ理由というのがどこにあったのか,幼稚園を選ばなかった理由というのがどこにあったのか,逆に幼稚園としては保育園を選ばなかった理由はどこにあるのか,幼稚園を選んだ理由はどこにあったのか,環境が許せば幼稚園に行きたい,あるいは保育園に行きたいというような,実際の意識ですよね。入園前と入園後の意識というのはたぶん違うと思うんですよね。やっぱり実態がどうなのかということについて,やはりその保護者とのアンケートをですね,意識調査をですね,行っていく中で何かしらのヒント,少子化についての何かしらのヒントが私は見えてくるような気がするんです。そういう意識調査をですね,待機児童解消に向けての意識調査を行う中でのヒントを探る,あるいは山形市の方向が本当にこれでいいのかというものについて,探ってみるという機会も私は必要なのかなと思いますが,その点についてお伺いいたします。  それと要援護者については,私,今ここでモデル地区をぜひやってはどうかというふうに御提案申し上げたところを,やはりそれもやってみるということでしたので,ぜひお願いしたいし,やっぱり山形市内でも大変面積広うございますので,それぞれの地域,あるいは年齢構成,それから世帯の構成,あと高齢化率もそれぞれ違いますので,やっぱりそれぞれに合った,やっぱりよりよいものをぜひ,よりよい計画というものについて探るということで,モデル地区の計画についてはぜひ進めていただきたいと思います。  その子育て環境について,もう1回お伺いをいたします。 ○副議長(加藤賢一君) 伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(伊藤博夫君) ただ今,議員の方からアイデアありました調査につきましては,私どももこれまでやったことがございませんので,ぜひ検討させていただきたいというふうに思っております。確かに保育園と幼稚園というのは性格も違うわけでございますし,保育園については0歳から,幼稚園については原則3歳からということになっておりまして,これまで幼稚園の2歳児特区を山形市で実施しておりましたけれども,20年度からは2歳児特区がなくなるということで,ただし2歳からの幼稚園での保育としての預かりは可能だということでございますので,山形市としては2歳特区の支援制度,補助制度は継続をさせていただくということで,今準備をさせていただいております。それぞれどういう理由であるかは,やっぱり興味があるところでございますので,ぜひ調査について検討させていただきたいと思っております。 ○副議長(加藤賢一君) 菊池文昭議員。 ○20番(菊池文昭君) それでは最後に市長にお伺いしたいと思います。  今それぞれ,それぞれですね,消防についても,あるいは民生委員児童委員についても,あとは要援護者についても,実は今までずっとこの福祉の計画,18年3月,市の方でも地域福祉計画というのを策定なさっていると思います。それぞれの計画の中で,これを見て市民の皆さんというよりも,実際どうやったらいいのだというようなことが,なかなか見えてこないと思うんです。そこで何を言いたいかというと,消防の例をとりますと,やはり命,あるいは防災,安全というものについて山形市民は相当関心があるし,やっていかなくてはいけないという意識があろうと思うんですね。福祉のための福祉をつくろうとしても駄目ですし,やはり災害時要援護者支援制度というものを通して,いわゆる介護度でいえば介護3以上の方,あるいは例えば身体障害者手帳であれば1,2,療養者手帳でいえばA1,A2,B1というような領域になるかと思うのですけど,そういった人を地域で見守る人ができてくるわけですね,見守る。そうなると災害時だけではなくて,災害時に見守らなくてはいけないという意識を通して,常日ごろからそういった人を見守っていく,支えていく,声かけていく,行っていくというような効果が,実はこの前行ってまいりました,伊勢原市には町内会でできてきていると。また,行けなかったんですけど,長野県の須坂市,長野県は県挙げて今やっていることなんですけど,地域の見守り安心ネットワークというのをつくりまして,災害時要援護者支援計画というものの中で,その人を見守っていく,その人が本当に地域では,私は見守って,見守られて住んでいるのだと,支える人も協力者もこの人を見守って支えていくんだという意識の中で,それぞれ支えて,支え合うという社会というのができる。いずれその支える側の協力者側も,いつかの時代には支えられる側に回っていくという,まさに支え合いの連鎖をつくるよい計画であろうと私は思っております。そういうのがこの災害時要援護者支援制度の中で,まさに無形の効果としてあらわれているというようなことも聞いてまいりました。やはり福祉で頑張ろうということではなくて,気軽にできる身近な福祉,あるいは,私御近所福祉と呼んでいるんですけど,ちょこっと福祉とかいろいろな福祉あるんですけど,本当に地域の中で人を支えていく,あるいは見守っていける制度づくりというものにこの制度をぜひ有効に使っていただきたいと思います。  もう1つ,先ほど来,ずっと入札制度ということで私言ってまいりました。入札制度,これ制度についてお伺いするというよりも,今一つ市長が目指そうとしているのは,やはり行政,事業者,市民,この力の正三角錐というのを目指しておられます。それは何かというと,今市長が目指している方向について,やはり企業も私は向いていただきたいと,向いていただきたいというよりも,こういう社会をつくっていきたいという気持ちも願いもこもっているのかなと私思ってます。方向としてはもちろん子育てもありますし,あと環境もある,またもちろん防災,安全・安心というものもあります。そういったところに,頑張っている企業,例えば消防であれば,消防団を積極的に出している企業については,何かしら入札時の主観点,あるいは評価の点数でポイント,インセンティブをあげましょうと。あるいは子育て,例えば事業所内保育というのは山形市ではなかなかないところなんですけど,そういった子育て支援を頑張っているところには,何かしらのインセンティブをあげましょうと。例えば環境,従業員の中での環境,いわゆるエコドライブ,ワンデー省エネチャレンジといろいろありますけれど,そういったところに企業として頑張って応援しているというところには,そういう入札制度の評価点の中ではちょっとプラスしてあげましょう,まさに市長が目指そうとしている社会についてベクトルを合わせてくださった企業には,やっぱりそれなりの評価をしていく。いわゆるインセンティブを与えてあげましょうということがないと,というかそれがあることによって,そういう方向に企業が向きやすいのではないかと思っております。すべて入札する企業ばかりではありませんので,それは企業の努力もあります。そういう社会づくりをですね,やはり入札制度というものを一つとって,そこに向かわせる,それを評価していく。企業の努力も正しく評価していく入札制度のあり方,まさに政策追及型入札と私さっき言いましたけど,そういう入札のあり方というものについて,もう少し研究をですね,ぜひしていただきたいと思っております。  そういった意味でそれぞれの5項目,最初わかりにくい質問だったのかなと思うんですけども,市長が目指す方向について企業も乗りやすいあるいは評価する環境づくり,そしてあわせて災害時要援護者支援制度というものを通じて地域で地域を見守る,そういう社会づくりをしていただきたいなと思っております。山形を代表する言葉としてですね,ありがとさまというのがありますね。あとは,お世話さま,おかげさま。先ほど市長が差し支えないという,まさに山形の文化を代表する言葉,こういう山形のもともと人と人が支え合う文化というのは山形持っていたはずなんです。そういうのが時代とともに薄くなってきた,そういう社会をもう一度私らがつくる,人間が本当に山形に住んでよかったなと思える社会,本当に生きててよかったなと思える社会づくりにですね。やはりこれから,これ提案ですので,そういった方向についてぜひ市長お考えをいただきたいと思いますし,それぞれについて御研究いただきたいと思っております。その点について市長から御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(加藤賢一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 要支援者,要援護者の支援計画につきましても,非常に関心持たれるのは個別計画であろうと考えております。先ほど副市長からも答弁いたしましたが,いわゆるそれを支援する人,それから支援される人,これが平常時のコミュニーケーションというものがいかに大切か。いざさっぱり顔も合わせないで,いざ災害のときだけっていったって,それはうまくいかないというのは自明の理だと思います。いかにそれが平時にコミュニケーションをとるかということは,いかに地域の力があるかということにもつながってまいります。こうしたあらゆるつながりをですね,市民から本当に理解してもらいたいなと,我々もそういった理解をしてもらえるように努力をしていきたいなと思っております。  それから,また消防の表示制度,いわゆる消防団の協力の表示制度,これにつきまして私は大いに宣伝するべきだと。宣伝というのでしょうか,これだけ貢献をしてもらっていますよということで,市民の方々からこの企業はこういったところに力を入れていると。この間,金井地区の教育懇談会にいったときにですね,教育委員会の方から紹介したんですが,いわゆる中学生の職場体験。受け入れていただいた企業,この名前を最初なかなか集まらなかったと。しかしこれをホームページでこういった企業の方々が御協力いただいておりますよと流しましたら,ぐっと応募の数が増えたという事実もございます。私は企業さんを事業所をどんどん力を出すために,社会にどんどんその名前を公表していく,紹介をしていく,こうしたことがお互いに山形市のためになるんだろうと思っております。今回の消防の表示制度なんかも大いに活用していくべきだろうと考えております。それが私が申し上げております町内会の力,企業の力,事業所の力そして我々行政,これが同じ力を出すことが一番住みやすいまちになりますと。それにすべてつながるんじゃないかなと思っております。こんな精神で今後とも各施策を遂行していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(加藤賢一君) 菊池文昭議員。 ○20番(菊池文昭君) どうもありがとうございました。入札制度について御答弁がなかったようなんですが,この点についてはどうでしょうか。 ○副議長(加藤賢一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 入札制度につきましても,登録時での企業への評価という点で大いに加点すべきところは加点するようにしていきます。ただし,飲酒運転で捕まったとか,これが本当にわかればですね,減点すべきものは減点をして,褒めるものは褒める,認めるなら認める,それからマイナスすべきものはマイナスにしていく,こんな形で本当に社会貢献という形で企業の方からの力を出していけるような方向で検討させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(加藤賢一君) 菊池文昭議員。 ○20番(菊池文昭君) ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○副議長(加藤賢一君) 以上をもって,菊池文昭議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長(加藤賢一君) 以上で,本日の日程は全部終了しました。この際,お諮りします。委員会審査のため,明日から3月3日までの5日間,休会したいと思います。  これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(加藤賢一君) 御異議なしと認めます。  したがって,会議は明日から3月3日までの5日間,休会することに決定しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(加藤賢一君) 本日は,これをもって散会します。     午後2時59分 散会...