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1. 山形市議会 2007-12-07
   平成19年総務委員会（12月 7日 総務分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成19年総務委員会（12月 7日 総務分科会・予算） 総務委員会 総務分科会（予算） 　 日　　　時　　　１２月７日（金）　１０時０１分〜１３時４６分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　鑓水一美，遠藤和典，川口充律，伊藤香織，石沢秀夫，菊池文昭， 　　　　　　　　五十嵐吉信，高橋嘉一郎，峯田豊太郎 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総務部長，財政部長，企画調整部長，消防長，関係課長等 委員長席　　　　鑓水一美 審査事項　　　　１．議第７３号　　平成１９年度山形市一般会計補正予算 　　　　　　　　２．議第７８号　　平成１９年度山形市財産区会計補正予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １．議第７３号　　平成１９年度山形市一般会計補正予算 　〇歳入 　〇第３条　地方債の補正 　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　個人市民税の関係であるが，昨年は６億円の減額補正をせざるを得なかった状況にあったが，今年の流れからすると少し増という話も出てきている。考えたとおり順調に進んできているととらえていいのか。 ○市民税課長　　　今年度は，昨年度の反省を踏まえて，精査して当初予算を編成した。現在の収入率は１０月末現在で４６．９５％となっており，今後も順調な収納率で推移することによって，最終的には３億円の増が見込まれるので，今回増額補正をお願いした。
   ○委員　　　今年６月の納税通知書が発送された段階で，大変高くなったなという印象を持った市民がたくさんいて，苦情なり問い合わせが多かったと聞いている。我々のところにもそのような声が大分届けられた。税源移譲分が１１．３％という説明であったが，高くなったという印象を受けたのはこの分ということでとらえていいのか。 ○市民税課長　　　税源移譲に関して住民からの問い合わせが約２，４００件ほどあったが，市民の理解を得て対応しており，大きなトラブルは発生していない。なお，１１．３％というのは，税源移譲分も含めての数値である。税源移譲分については約１５億円，定率減税廃止分では５億円を見込んで，総合的には前年度比１１．３％の増を見込んでいる。 ○委員　　　昨年度の減額理由の１つとして，非正規労働が増えて収入が減ったためとの説明があったが，今年度の状況はどうか。 ○市民税課長　　　納税義務者が約１，０００名増加し，給与所得は約１％増加しているが，一人当たりの給与所得は，平成１２年を境にして毎年わずかずつではあるが減少している。これは，民間企業などを中心として人件費抑制が進められており，正規社員が減少してパートや派遣社員の増加が続いているものと分析している。 ○委員　　　自営業や農業の状況はどうか。 ○市民税課長　　　全体の所得の中で，農業の占める割合は約０．３％となっており，平成１９年度では約９億２，０００万円の農業所得の申告があった。これを１８年度と比べると，１２１．８％と伸びている。これについては，米の収量は変わらず米価が減少しているが，野菜や果樹の単価が上昇し，特に１８年度はさくらんぼの出荷量や販売額が大幅に増加したことによって，トータルで所得が増加しているものと考えている。なお，営業所得については，１８年度対比で約１％増加している。 　〇歳出第１款，第２款（第３項を除く），第３款第４項，第９款，第１３款 　〇第２条　債務負担行為の補正（市民活動支援センター指定管理料） 　　関係課長等から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　今回，県の人事委員会の給与勧告を参考に，一般職の職員の給与引き上げを実施するとのことだが，県では給与引き上げを実施しておらず，また，本市の財政状況や下水道使用料の賦課誤り，あたご荘やすげさわ荘での不祥事などがある中で，市民の理解が得られると考えているのか。 ○職員課長　　　下水道使用料の賦課誤りについては，市民に大変なご迷惑をおかけし，申し訳なく思っている。今後このようなことのないよう，しっかりとした体制で職務に当たっていきたい。この原因は特定されつつあり，職員の処分等も検討している。今回の給与改定は，人事委員会を持たない自治体は都道府県の人事委員会の給与勧告等を参考にするようにとの総務省通知により，県人事委員会の調査報告及び給与勧告を考慮して提案している。なお，新行財政改革プランで，本市のラスパイレス指数を東北の県庁所在都市の中位水準とするため，平成１８年度から旧８級以上の職員の給料月額の独自削減を実施しており，今年１月１日からは旧７級以下の職員にも適用している。 ○委員　　　東北の県庁所在都市のラスパイレス指数は１００を切っているところが多いが，本市の場合はまだ１００を超えているが，それでも給与引き上げを実施するのか。 ○職員課長　　　今年の各都市のラスパイレス指数はまだ公表されていないが，平成１９年４月１日現在で，本市は１００を切り，東北の県庁所在都市の中位水準以下であると試算している。 ○委員　　　給料月額の改定は，なぜ４月に遡って適用するのか。遡らないという発想はなかったのか。 ○職員課長　　　県人事委員会でも毎年４月１日現在で調査を実施し，その結果に基づき給与勧告が出されている。今回の県人事委員会の勧告は４月に遡って適用させており，本市もそれを参考にした。 ○委員　　　地方公務員の給与が下がることによって，他の事業所の給与にも影響し，市民税収入が下がり，購買力も落ち込み，地域経済が活性化しなくなる。地域経済の活性化がぜひ上向きのサイクルで回るよう，県人事委員会勧告どおり給与改定を実施してもらいたい。 ○委員　　　今後は，県人事委員会の給与勧告を参考としながらも，独自の判断で給与改定を行うこともあり得るのか。 ○職員課長　　　総務省通知に基づき，今後も県人事委員会の勧告は参考にするが，本市の情勢にも左右される面もある。 ○委員　　　今回は若年層の給料月額が増額改定されており，いい傾向である。一律に上げると差が広がることになる。いささかでも上げて，職員の仕事に対する意欲を持たせることは重要である。 ○委員　　　市民は，現在の本市の財政状況は厳しいと見ている。財政が苦しい状況では，いくら人事委員会勧告に基づいてとは言っても，我慢するときは我慢すべきではないか。独自の判断があってもよいのではないか。 ○総務部長　　　現在，本市では事務職だけでなく，ラスパイレス指数に影響しない職員も含めて，職員全体で給与の独自削減を実施しており，管理職手当も１０％削減している。これらは本市の状況を見て，独自に削減している部分である。職員の給与については，このように様々な状況を含めて判断している。 ○委員　　　今回の給与改定が議決された場合，職員にはどのような手段で周知するのか。 ○職員課長　　　給与改定に当たっては，職員労働組合との協議を経て提案しており，組合で職員に周知している。 ○委員　　　厳しい財政状況ではあるが県人事委員会勧告を尊重して給与改定を行ったということを，職員に対してきちんと周知すべきではないか。 ○総務部長　　　この議案の議決後に，市政経営会議の中で，議会での議論経過が全職員に伝わるよう対応したい。 ○委員　　　給与改定に当たっての職員組合との協議は，市民の目線にさらしてオープンにしてやるべきである。 ○委員　　　債務負担行為補正の市民活動支援センターの指定管理料について，先日から，インターネットの市のホームページで募集要項と業務仕様書などの提出書類が公開されているが，この内容を見ると，選定者となる方もかなりの市民活動に関しての知識なり情報なり理解を深めている方でないと，なかなか理解できないような内容になっていると思う。選定者や審査基準などが具体的に今の段階である程度決まっていないと進められないことだと思うがどのような状況か。 ○企画調整課長　　　選定に係る審査については要綱を制定しており，山形市指定管理者候補者審査委員会という組織を要綱で定めている。委員は，総務部長を委員長として財政部長，企画調整部長，さらには学識経験者等の有識者の意見を聞きながら運営をすることとなっている。なお，事務局は担当課ではなくて，行政管理課で客観的な審査をすることになっており，外部の委員についてはこれからの選定と聞いている。また，審査項目については，募集要項や業務仕様書の中に明記している。 ○委員　　　市民活動支援センターの指定管理料の限度額３億８，１２０万円について，期間は１９年度から２９年度までとなっているが，どういった内訳なのか。 ○企画調整課長　　　この限度額は１０年間の指定管理料である。ただ，今年度中に手続きを始めるので，１９年度からの期間とさせていただいた。内訳としては，単年度にすると３，８１２万円という内容である。そのうち１，８５０万円が人件費，１，６４０万円が占有部分の清掃や光熱水費等の管理経費であり，残りの約３３０万円が事業費や事務費ということで積算している。ただ，あくまでも実際の金額は応募者の提案による。 ○委員　　　人件費１，８５０万円で何人の雇用を想定しているのか。 ○企画調整課長　　　積算の際，想定はしているが，実際は人数を指定しておらず，応募者が業務を執行するに足る人数を提案することになる。 ○委員　　　現在募集をしており，１２月３日まで質問に対して回答するとして，それをホームページで公開するとなっているが，いつ公開するのか。また，１２月９日の応募者説明会の申し込みはきのうで締め切っているが，どれぐらいの団体から申し込みがあったのか。 ○企画調整課長　　　質問に対する回答は，１２月９日の説明会とあわせてさせていただく。説明会には３団体から申し込みがあった。 ○委員　　　１０月の総務委員会で，指定管理者の次期選定における方針案が報告された。この方針案には「１０年を原則とする。ただし，やむを得ない事情がある場合は，期間を短縮することができる。」とあるが，今回の件はこのやむを得ない事情には当たらなかったということか。 ○企画調整課長　　　市民活動支援センターがやむを得ない事情に当たる施設であるという判断ではなく，原則どおり１０年で提案した。 ○委員　　　どういった団体が選定されるかわからない段階で，また，今回の施設はこれまで指定管理者導入の実績もないのに，指定期間を１０年として本当に大丈夫なのか。もっと短い指定期間とするのが望ましいと思われるがどうか。 ○企画調整課長　　　きちんと審査会で審査を行い，応募された団体に任せるに足らないと判断されれば選定しないということもあり得る。また，選定後も，チェック体制の充実と利用者満足度調査も毎年実施することによって，１０年の指定期間でも問題は生じないものと考えている。 ○委員　　　具体的なチェック体制はどう考えているのか。 ○企画調整課長　　　これから検討していくが，利用者満足度調査や毎年の実績報告書の精査，立ち入り調査等を考えている。 ○委員　　　既存の経験のある指定管理者においても問題が出ているのに，指定期間を１０年とすることには問題があると思う。ましてや市民活動支援センターは初めて指定管理者制度を導入する施設なので，３年ないし５年として，１つの節目をつけるべきと思われる。 ○委員　　　最初は指定期間を５年とし，その時点でしっかりチェックして，再指定することで何が悪いのか。このままでは指定管理者に関する議案が出るたび議論になると思われる。再検討の余地はないのか。 ○総務部長　　　指定管理者制度は平成１８年度のスタート時点から様々な問題点を協議しながら進めてきている。指定管理者候補者審査委員会では，必要に応じて指定管理者を評価することとしており，まだ具体策は持っていないが，例えば指定期間１０年のうち，５年が経過した時点で大きなチェックをかけるなど，体制の整備を検討してよりよい方向へ進めていきたい。 ○委員　　　チェック体制の整備については，きちんと次の段階で具体的な考え方を出すべきと考えるがどうか。 ○総務部長　　　指定管理者による管理運営に対するチェック・評価については，９月定例会で原案を示したが，例えば必要に応じて審査会による評価を行うというところの「必要に応じて」を取りながら，ある一定期間の定期的など見直しをさせていただく。また，市民の方々への公表部分も，このチェック・評価については記載がなかったので，それらも付け加えながら，来る３月定例会ではスムーズに審議いただけるよう，来年の３月定例会前までに速やかに対応策を検討して，閉会中の総務委員会を開催させていただき報告を行い，さらに意見を伺いたいと考えている。 ○委員　　　我々は市民の方々の声を聞いて代弁している。指定管理者制度の導入に当たっては，市民の声が反映されているか疑問であるがどうか。 ○総務部長　　　指定管理者制度の導入時や見直しに当たっては，パブリックコメントを求めたり，市民の声や意見を聞く機会をつくってこなかったのが現実である。 ○委員　　　市民活動支援センターの指定期間を１０年とすることは，過大なリスクが伴うと思われる。指定期間の見直しをお願いしたい。 ○委員　　　今回の議第７３号議案の第２条債務負担行為補正のうち，市民活動支援センター指定管理料については，納得しかねるので賛否を明らかにせず，態度を保留したい。 　（採決に当たって退席者あり） 　大要以上の後，議第７３号の総務分科会付託部分については，採決の結果，全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２．議第７８号　　平成１９年度山形市財産区会計補正予算 　管財課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決定した。...