平成19年12月定例会（第2号12月 4日）
平成１９年１２月４日（火曜日）
〇出席議員（３５名）
１ 番 佐 藤 亜希子 君 ２ 番 川 口 充 律 君
３ 番 武 田 聡 君 ４ 番 渡 辺 元 君
５ 番 伊 藤 香 織 君 ６ 番 中 野 信 吾 君
７ 番 菊 地 健太郎 君 ８ 番 遠 藤 和 典 君
９ 番 斉 藤 栄 治 君 １０ 番 遠 藤 吉 久 君
１１ 番 折 原 政 信 君 １２ 番 小 野 仁 君
１３ 番 鑓 水 一 美 君 １４ 番 丸 子 善 弘 君
１５ 番 長谷川 幸 司 君 １６ 番 後 藤 誠 一 君
１７ 番 今 野 誠 一 君 １８ 番 阿 部 典 子 君
１９ 番 石 沢 秀 夫 君 ２０ 番 菊 池 文 昭 君
２１ 番 斎 藤 淳 一 君 ２２ 番 高 橋 博 君
２３ 番 須 貝 太 郎 君 ２４ 番 五十嵐 吉 信 君
２５ 番 斎 藤 武 弘 君 ２６ 番 高 橋 嘉一郎 君
２７ 番 豊 川 和 弘 君 ２８ 番 加 藤 孝 君
２９ 番 阿 部 喜之助 君 ３０ 番 鈴 木 善太郎 君
３１ 番 長 瀬 洋 男 君 ３２ 番 峯 田 豊太郎 君
３３ 番 尾 形 源 二 君 ３４ 番 加 藤 賢 一 君
３５ 番 酒 井 靖 悦 君
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 君 副市長 池 野 勇 男 君
総務部長 荒 井 満 君 財政部長 富 田 博 君
企画調整部長 榎 森 正 志 君
市民生活部長 高 橋 浩 三 君
環境部長 小 関 幸 一 君
健康福祉部長 伊 藤 博 夫 君
商工観光部長 茅 原 秀 英 君 農林部長 伊 藤 久 君
建設部長 安 達 敏 一 君
都市開発部長 浅 沼 義 明 君
下水道部長 寒河江 敬 史 君 会計管理者 須 貝 憲 明 君
消防長 安 達 重 晴 君 済生館長 平 川 秀 紀 君
済生館事務局長 新 関 信 一 君
水道事業管理者 岡
崎 教 雄 君
水道部長 庄 司 正 志 君 教育委員長 逸 見 啓 君
教育長 大 場 登 君
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君
選管委事務局長 矢 萩 重 吉 君
代表監査委員 山 口 正 志 君
監査委員事務局長 堀 勝 弘 君
農業委員会会長 高 橋 功太郎 君
農業委事務局長 小 林 喜四郎 君
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〇
事務局職員出席者
局長 芳 賀 賢 二
総務課長 菊 地 利 一 議事課長 荒 木 敏 昭
議事課長補佐 深 瀬 博 調査係長 高 橋 清 真
主幹 増 川 悦 裕 主査 常 盤 漢
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〇議事日程第２号
平成１９年１２月４日（火） 午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時 開議
○議長（酒井靖悦君） これより本日の会議を開きます。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第２号をもって進めます。
なお，
瀧井教育部長から，欠席の届け出があります。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（酒井靖悦君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は通告により，議長において指名します。
なお，質問は会議規則第５７条の規定により，答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までとします。
また，関連質問は許さないことにします。市長を初め答弁者は，時間の都合上，簡潔にして要を得るよう，御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎遠藤和典君 質問
○議長（酒井靖悦君） 「歳入増加に向けて」，ほか３項目について，８番
遠藤和典議員。
〔８番 遠藤和典君 登壇〕
○８番（遠藤和典君） 議席番号８番遠藤和典でございます。おはようございます。早速質問に入りますが，今日は再質問を有効利用いたしまして，市長と議論をさせていただきたいと思います。建設的な議論になることを希望いたします。
さて皆様御案内のように，いわゆる
ふるさと納税制度が注目を集めております。本年５月当時の菅総務大臣の発言から議論が始まり，総務省に
有識者研究会が設置され，１０月５日に
ふるさと納税研究会報告書として一定の方向性が示されました。現段階ではこの報告書を軸に議論がなされ，制度設計がなされていることと認識をしております。
その報告書の概要でありますが，寄附制度であること，寄附金が所得控除の対象ではなく税額控除の対象であること，控除対象の寄附上限は住民税額の１割ぐらいになること，寄附者の対象地は出身地に限定されず納税者の意思ですべての自治体から自由に選択できることなどであります。
まだ，正式には決まっていないこの制度でありますけども，自治体間の税収の偏在を均衡化するものとして，期待がなされております。そこでまずは，山形市ではどの程度の寄附を見込んでいるのか，期待しているのか。概算，大まかな数字で結構です，お尋ねいたします。
この制度，ネーミングの印象から，いかにも我が市のような地方都市に有利な制度のように聞こえます。しかし，私はこの制度を生かすもだめにするのもそれぞれの自治体・首長の制度への認識次第だと思っております。つまり，自治体の自助努力のいかんによって寄附の額が大きく違ってくるのではないかということであります。
自治体が行える自助努力，
寄附意思保持者の把握，そしてその継続という点であります。つまりいかにして，どうやって
ふるさと納税制度を利用する意思のある全国の納税者から，山形市を全国４７都道府県，１，８００余りの市町村から選んでもらい，かつ手続きを取ってもらって寄附をしてもらうかということであります。現段階での制度概要を見ても，自治体の努力が直接的かつ即効的に歳入の増加につながる制度のようであります。山形市への寄附者をどう把握して囲い込んでいくのでしょうか。どう山形市を宣伝・営業していくのでしょうか。市長のこの制度への認識と寄附者を増やす方策についてお聞きいたします。
他自治体では制度導入を見越して，寄附意思者の囲い込みを既に始めているところも出てきております。福井県の例ですけれども，
ふるさと納税制度を見越して
県庁ホームページ上から現行制度での寄附を受け付けし，福井県に対する
寄附意思保持者の把握に努めております。今からでもできる努力，考えればいくらでもあるはずだと思います。ネーミングのよさからか，現段階では世論もおおむね好意的だと認識してます。制度への関心が高い現段階や制度開始時の初年度こそが各種報道も多く，チャンスだと思います。
スタートダッシュをする必要があると思いますけども，いかがでしょうか。
また，
ふるさと納税制度ではありませんが，現行制度でも自治体への寄附は可能であります。他自治体では寄附条例を制定して積極的に寄附を受け入れているところもございます。寄附条例の制定や東京都の緑の募金のような
募金制度創出について，市長はいかが考えますでしょうか。これらは使途を明確にしております。
ふるさと納税とは別に寄附条例を制定するのも一つですし，
ふるさと納税制度にこの考えを取り入れて使う事業を明確にしていくのも一つだと思いますが，市長のお考えをお聞きいたします。
次に移ります。本年３月議会の
産業文教委員会において，市当局より新たな
工業団地造成に向けた取り組みを開始する旨の表明がなされ，また第７次総合計画中にも新たな産業団地などの調査・開発として記載がございます。選挙のとき，職を育てようと訴えてきました私としては基本的に賛成であり，
地域経済活性化に向けた取り組みとして評価するところであります。１９年度も半年が経過いたしました。まず現在の進行状況と今後の見通し，
スケジュールをお示しいただきたいと思います。
評価の一方で，漠然とした産業団地の造成というだけでは他都市との
企業誘致競争に勝っていけるのか，との不安があるのも事実であります。現在，各自治体で
優遇措置競争をしていると認識しております。金銭的な優遇措置は財政的な体力が必要ですし，
交通アクセスや地理的条件は簡単に変更できるものではありません。そこで私は，その競争の武器を理念・理想・コンセプトというものに求めるべきではないかと思います。
これからの成長産業は何か。地域の特性に合ったものは何かを見抜き，山形市としてのコンセプトを明確に，かつわかりやすく打ち出していくことだと考えます。要はこれから山形は何で食っていくのかという点であります。誘致対象の企業経営者にも誘致する我々山形市民にもコンセプトを理解してもらえるかが成功のかぎとなると思います。
私は昨年いただいております政務調査費を使いまして，エコプロダクツ２００６東北という展示会に行ってまいりました。これ２つありますので後で市長に一部お分けします。展示しておりましたのは，東北地域の
循環型関連企業・支援機関であります。具体的には
廃木材リサイクル企業，バイオマスプラスチックの企業，緑化関連の企業，
廃プラスチック利用建設資材の企業など多種多様でありまして，山形市からも壁面緑化の新素材をある企業が出展しておりました。
循環型関連企業と言ってもこれだけの幅があり，立派に産業として成り立っているというのが率直な感想であります。
つまり，私はそのコンセプトを日本が最先端技術を持ち，かつこれからの成長が期待できる
省エネ産業・エコ産業・
リサイクル産業などのいわゆる環境産業と
バイオ産業や
バイオエネルギーの原料として注目を集める農業という２つのキーワードに求めていくべきと考えております。この２つのキーワードに関連する企業を集積していく
総合環境産業団地的な発想で産業団地の形成を進めていくことを提案いたしますが，いかがでしょうか。
市長がよく言われる
循環型社会の形成，サスティナブルシティという理念の具現化として，これら大きなくくりでの
循環型関連企業・環境産業を集積した
総合環境産業団地こそが山形らしい産業団地ではないかと考えます。
具体的なイメージとしては，
オーダーメイド方式の
産業団地整備によりエリアを決めて，森林の中，農地の中に造成用地をはめ込んでいく。そして使うエネルギーは太陽光発電，風力発電といった化石燃料以外のものを多用して，工場間を走る自動車は電気自動車や，燃料電池車，
バイオディーゼル車が走り，生み出される製品・サービスはすべて地球環境に何らかの形で配慮したもの。山形から出て行く製品・商品はすべて環境に配慮したエコ商品ですよと，省エネ商品ですよと，そして，その
環境先進都市山形から生み出される農産品は安全性も折り紙つきでおいしいと，こうした
トータルイメージであります。そしてその
トータルイメージこそが
ブランド化につながるのではないでしょうか。県が進める
山形セレクションのように，おいしい山形牛，山形米，山形鋳物といった１つの産品を
ブランド化するのももちろん大事ですけども，山形産品は環境にやさしく安全だという
トータルイメージこそが，まさに
山形ブランドと言えると思います。進出してくる企業側にも山形に生産拠点・研究拠点を置いていることによって，環境にやさしい企業としての
企業イメージ向上につながるメリットがあります。市長が選挙時に掲げた７つの公約の１つ，交流と
ブランド化による農業・産業の振興の具現化はこういうことをいうのかと思います。市長の考えをお聞きいたします。
７次総合計画の基本理念に山形らしさとあります。その山形らしさには自然環境という記述もあります。山形だからこそ提案できる
循環型社会の１つの具現化として，
環境先進都市を標榜する山形だからこそ言える
総合環境産業団地をつくってみてはいかがでしょうか。
さて次に移ります。新規の財源開拓に向けた提言であります。きのうより
インドネシアバリ島で
地球温暖化対策に関する
国際会議ＣＯＰ１３が開催されております。たまたまでありますが，タイムリーな話かもしれません。二酸化炭素などの
温室効果ガスを新規財源として考えてみてはいかがでしょうか。先日，１１月２７日の新聞に，「温室ガス，政府が排出権購入，ハンガリーと交渉」との見出しで，政府が排出権を初めて１トン当たり約１５ドル程度で，政府間で直接取引する旨の記事が記載されました。排出権・
排出量取引とは
京都議定書からメジャーになった概念で，
温室効果ガス削減に経済的な取引の仕組みを導入して，削減を促進するものであります。で，何を言いたいかと言いますと，この
温室効果ガスを金銭に換算するという排出権の考え方を一部応用して，自治体間の
財源調整機能に使えないかということであります。
森林面積が少なく，人が多く，産業も盛んな都会の自治体から，森林面積が多く，人が少なく，産業も乏しい田舎の自治体への歳入の水平調整の
仕組みづくりを県市長会，東北市長会，全国市長会，特例市連絡協議会といった場面で提案してみてはいかがでしょうか。きょうは３つの案を出させていただきます。
１つは，平均値をもとにした調整であります。
京都議定書の基準年の考え方を適用せずに，排出される
温室効果ガスそのものの平均値をとり，国内総排出量を自治体数・人口・面積といった数値で割り出し，平均値を算出し，その差を金額で埋めていく方法。私が持っております最新の数値でありますけども，２００４年度の二酸化炭素の総排出量は１３億５，５００万トン，これを４７都道府県で単純に割りますと一
自治体当たり平均約２，８８３万トンであります。この平均と山形県１，０３０万トンとの差はマイナス１，８５３万トン，東京都６兆８，４００万トンとの差はプラス６兆５，５１７万トンであります。ちなみに人口で東京都は約１０倍，
温室効果ガスでは約６８倍の開きがあります。こうした数値に森林効果なども加味して，
都市部住民も納得のいく税収の水平移転の方法を考えていくというやり方。
２つ目，
自治体参加型国内排出量取引市場の整備であります。
京都議定書により発生した国際的な
排出量取引の考え方を，国内自治体間にも適用して，自治体が参加する
排出量取引市場を整備し，企業参入も認めていく。自治体と自治体，自治体と企業間で排出量を売り買いする方法であります。現在，環境省では
自主参加型国内排出量取引制度というものを運用しております。この制度は
温室効果ガスの削減を主目的としており，参加できるのが企業だけであります。国からの補助金で目的を達成をしようとしております。補助金という手法を使う以上おのずと限界が見えてきますし，民生部門の削減をどうしていくのかという問題点も残ります。そこで，税収の偏在解消を主目的とし，市場原理に任せ，自治体が参加することによって民生部門にもアプローチしていく，こうした別市場を整備し経済原理で水平調整をしていくという方法であります。
３つ目，これは一番簡単といいますか，提案しやすいものでありますけども，
交付税算定基準への適用であります。
現行地方交付税の算定基準に
温室効果ガス排出量を組み入れる方法。交付税の総額が減っている中ではどうかという議論があろうかと思いますけども，
温室効果ガスの排出量が，人口以上に都市部と地方とでは開きがあることを考えれば，数字の使い方によっては有効ではないかと思います。
これらの提案は，１つ目，具体的な数値をもとに
温室効果ガス削減・環境というキーワードに訴えかけるので，現在議論されている地方税論議の都市住民対地方住民という構図より，
都市部住民にも受け入れられやすいのではないかという点。２つ目，
温室効果ガスの削減が自治体の損得に直接かかわるのでどの自治体も削減に真剣になる，つまり
温室効果ガスの総
排出量削減に寄与する，
京都議定書の目標値達成の一助になるという点。３つ目，自治体間による財源の水平調整なので昨今議論されている国と地方の垂直調整，いわゆる税源の分捕り合いとは別の角度から議論がなされるという点。４つ目，森林面積が多いほどいいわけですので田舎の自治体ほど有利であること，またそうした地域を増やせばいいということで合併促進になるのではという点，などが利点として考えられます。
以上あくまでも大枠の話であります。調整機関をどこにするのか。基準年の考え方をとるのか。人口・面積といった自治体による変数をどう適用するのかという制度設計は後の議論にゆだねたいと思いますけども，
都市部住民にも納得のいく方法で，納得のいく程度の金額を地方に移転する方法として有効かと思います。
税収の偏在解消に向けた国の制度改正・税制改正を見極める，待つというのも必要でしょうが，むしろ積極的に地方発の政策，地方発の対案として，これも
環境先進都市を標榜する山形だからこそ言える提案，山形らしい発案として地方６団体などで賛同者を募り，主張していくべきではないかと思いますが，市長の感想と対応についてお尋ねいたします。
次に移ります。歳出削減に向けた取り組みについてであります。さて，昨年７月競争の導入による
公共サービスの改革に関する法律，いわゆる
市場化テスト法が施行されました。この法律の趣旨・目的は民間にできることは民間にという観点から，競争入札を活用することによって，
公共サービスの維持向上と
サービス経費の削減を図り，もって簡素で効率的な行政を実現していく，と理解しております。要は窓口業務など，これまで公のみが行ってきた
行政サービスを官と民が対等の立場で競争入札し，効率化を図るというものです。
法の施行より１年以上経過をしておりますけども，我が山形市においてはどのように対応していくつもりでしょうか。先進市においては１９年度基本計画を策定，２０年度実施という
スケジュールになっております。先進県では既に
パスポート発行窓口業務や公務員宿舎の管理といったところを官民競争入札しているところもございます。
行財政改革を公約に掲げられ，常々行政と市民と企業は正三角錐の関係，それぞれ対等に力を発揮していただくとおっしゃっている市長のことですから，当然既に注目され，手を打たれていることと思います。現在の検討状況と，対応に向けた
スケジュールをお示し願いたいと思います。
次に移ります。１期目市長は
行革事例発表会，はながさグランプリ，スター１０などの開催，仕事の
検証システムの稼働，第３次
行財政改革計画の策定と実施，ＰＦＩの導入，職員の飲酒運転時の懲戒規定の強化，公民館の地元委託に向けた取り組み，
長期継続契約など，
行財政改革に一定の実績を積まれてきたことは率直に評価するものであります。
しかし，選挙を境に
行財政改革が後退しているのではないかとの印象を受けているのは私だけではないような気がいたします。先の議会での指定管理者の１０年の件，今回議会で提案されている議案などを考えますに，なおさらそういう印象を強めるところであります。
市長は選挙の際に，
行財政改革へのさらなる推進を公約されました。この市内全戸に配布されました選挙公報にも記載がございます。これですね。また先の議会における冒頭での所信の際に，我々議会にも明言をいたしております。さてそこで，このさらなるの部分はどのように打ち出していくのでしょうか。辞書を引いてまいりました。さらなるとは今以上に，より一層にという日本語であります。市民への約束です，具体的にさらなる部分をお示し願いたいと思います。まさか具体策もなしの，
ノーアイデアで選挙公報に記載するということは誠実な市川市長に限ってはないでしょうから。具体策，例えば先ほど申し上げた
市場化テスト法をいつから適用するとか，第３次
行財政改革計画を中間年度の今年見直し，より強化するですとか，シーリングの概念を予算の金額だけでなくて，仕事の
検証システムでの事業数そのものにシーリングをかけるとか，具体策をお示し願いたいと思います。
さて皆様御案内のように，平成１２年の
地方分権一括法の施行により，かつての
機関委任事務が廃止され，現在市役所が行う事務は
法定受託事務と自治事務に分類がなされております。これら事務を根拠とした事業という面に関しては，平成１６年度より仕事の
検証システムを稼働させ，必要性と効果性の面から検討を加えられておりますけども，３年間で純粋に廃止となったものは１５事業にとどまっております。財政効果という面から考えればいささか物足りないと感じております。仕事の
検証システムが行政管理課でなく企画調整課が所管していることをもっても，事業の縮小・廃止自体が目的でなく，効率的な行政運営というのが主目的であることは理解するものでありますけども，いつまでたっても市役所が抱える仕事が減らないのはいかがかと思います。行政に対する需要は年々増加しております。市役所はもっと身軽にしなければ，今後の行政ニーズに対応しきれないのではないでしょうか。
そこで，その事業の根本になる事務を整理・仕分けし，より効果的な
行財政改革を進めるべきではないでしょうか。自治事務については，地方自治の本旨に基づいて自らの判断と責任で行う事務とされており，実施に対し自治体の裁量の幅が大きいのではないでしょうか。一度きちんと事務を仕分けし，事務という側面から市がやらなきゃならない，やるべき，地域でやるべき，民間ができる，役割が終わったなどと精査の上，細分化・分類化可能と思います。そしてそれを仕事の
検証システムと照合・連動させていけば，より効果が上がるのかと思いますけども，市長の考えをお聞かせください。
次に移ります。市長の公約について，特に合併に絞ってお尋ねいたします。市長が選挙時の公約に掲げられて以来，合併が再び議論の俎上にのってまいりました。市長の決断による平成１７年３月の
法定合併協議会解散の提案，そして議決から２年７カ月，記憶が生々しい中での３市２町の合併提案は唐突な印象を否めません。そこでまずお尋ねいたします。何で先の合併はできなかったのか。できなかった本質は何でしょうか。この部分の総括なしに新たな合併議論というのは，私は進めようがないと思います。
市長は選挙告示前の公開討論会の際，議員定数や
農業委員会の定数で合意できなかったからとお答えになっておりました。そうでしょうか。私は違うと思います。それは現象であって，本質ではないのではないでしょうか。改めて問います。なぜ合併できなかったのか。できなかった理由が取り除かれる見通しがあるから，状況変化があるからこそ言い出したのだろうと思います。何がどう変わったのか。市長の認識をまずは問います。
最後に，平成２０年度
予算編成方針についてお尋ねいたします。
１０月３０日付の
予算編成方針のペーパーによれば，
パワーアップ事業という聞きなれない事業の記載があります。１件当たり上限５００万円のソフト事業で総枠は５，０００万円，計画目標値とは別枠，７次総合計画の重点課題解決のためのソフト事業ということですが，何のことでしょうか。具体的なイメージがわきません。市長の公約とのかかわりはどうなのでしょうか。御説明をお願いいたします。
また，昨年度方針のペーパーには減額予算というふうに明記がなされておりました。今年のものにはないようです。来年も減額予算を組まれるのでしょうか，お尋ねをいたします。
以上１回目の質問を終わりますけども，再質問もたくさん用意しております。簡潔な御答弁を望むものであります。
○議長（酒井靖悦君） 市川市長。
〔市長 市川昭男君 登壇〕
○市長（市川昭男君） おはようございます。
遠藤和典議員の御質問にお答えいたします。大半が事前通告は受けてない，遠藤議員の提案を受けて，私の率直な感想・考え方を求めたいという御趣旨でございますので，それを真摯に受けとめまして，回答をさせていただきたいと思います。
まず第１点，
ふるさと納税制度への対応についてでございます。これにつきましては，国の方の現状については，先ほど遠藤議員がおっしゃったとおりと私も理解をしてございます。
ふるさと納税研究会の報告書がベースになっている。それがまだ具体化はなっておりませんが，多分来年度から制度化されるんじゃないかというふうに私も期待をしてございます。第１点のまずどれぐらい見込んでいるのかというふうな御質問ですが，これは率直に申し上げまして，これくらいという皮算用はございません。これは全く制度として新しいものであり，それをどれくらい歳入として見込めるのか，また，歳入だけを考えてはだめだ，逆に山形に住んでる方々が自分のふるさと，自分が思っているふるさと，これに寄附をしたいと，こういった方々も多分いらっしゃるだろうというふうに考えております。こうしたことを考え合わせますと，まだ制度上からの具体的な問題，それからどういったふうに見込めばいいのか，これは率直に申し上げて持ってございません。ただし，これの取り組みにつきましては，私はこの
ふるさと納税については，それぞれの自治体がどのように今取り組んでいるのか，何をしようとしているのか，この姿勢が寄附をしていただく方々に，それがアピールできるのか，また受け入れられるのか，これが勝負であろうというふうに思ってございます。寄附をしていただくには，より受け入れやすい，寄附をしていただきやすいそんな体制を取る必要があるだろうというふうに思ってございます。遠藤議員もおっしゃいますように，やはり寄附をいただく，あるいはしてもらう，こうしたことには，この寄附を何に使うのか，山形市がどういった面にこれを役立てていこうとしているのか，これをできるだけはっきりと提示をする必要があるだろうというふうに思っております。
例えば，福祉問題では待機児童の解消，御親類の方々が保育園に入りたくても入れないような状態，こうしたものの解消に向けるとか，具体的にですね，あるいは環境問題についてのこうした問題について，具体的にお示しをする，こうした姿勢が必要だなというふうに考えてございます。具体的にですね，まだ正直取り組みについては，具体的には動いておりません。
例えば，県人会等へのＰＲ，あるいは同窓会等へのいろんなルーツ，これを頼りにしながら，自分の山形市の姿勢を示しながら，そして寄附をいただけるようないろんなネットワークですね，こうしたものを構築していかなくちゃならないんじゃないかというふうに考えております。福井県の例も出されておりました。他市の例を勉強するのもいいですが，山形市ならではのですね，どういった取り組みができるのか，またすべきなのか，これを具体的にですね，検討させていただきたいというふうに考えております。
また，この
ふるさと納税以外の寄附について，例えば，寄附条例をつくるとか，これは私どもは例えば今ＮＰＯ等の支援，あるいはボランティア等の支援について，ファンドを立ち上げたいというふうに具体的に今考えております。まもなくその考え方を提示することができると思いますが，こうした具体的にこうしたものに使うんだというもので，そして市民の方々あるいは企業の方々，これからこうしたものへも御理解をいただき，そして寄附をしていただく，こんな仕組みも現に今立ち上げようとしてございます。こういった面をさらに強化をしながら，
ふるさと納税についても具体的に取り組む方法，あるいは作戦，あるいは山形市のＰＲをいかにするか，こういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。現時点で先ほど申し上げましたいくらを見込むかというのは，現時点では当初予算の方にいくらというふうに持ち込むことは，今の時点では危険かなというふうに考えている次第でございます。
それから２番目，産業団地についてですが，これは私の選挙の時点でも申し上げました。あるいは経営計画の中でも新しい産業団地を造成したいということで申し上げてまいりました。具体的にどこに，どういった規模で，いつからというふうなことは現時点では今部内で検討をしている段階でございます。どのような規模にするのか，どの場所か，まだ具体的には申し上げる段階ではございませんが，今事務レベルで，庁内で研究をしている段階でございます。
そしてそこには，企業誘致にするにはコンセプトが必要じゃないかと，これはやはり私も必要であろうというふうに思っております。山形らしさを売り出せるようなこうした産業団地というものをぜひつくるべきであろうというふうに思っておりますが，今現時点で私の考え方では，今非常に中小企業の中でも，百選の中のかなり上位にランクされている，山形市内の中小企業，精密工業の企業なんかも非常に全国的にも名を売っており，世界的にも進出をしてございます。そしてまた山形県，あるいは他市町村と連携をしながら，精密工業関係を山形に張り付けたいというような構想も我々も持ってございます。山形らしい関連産業というものを張り付けたいというふうな考え方も持っておりますが，御提言のエコ産業あるいは
バイオ産業，いわゆる
総合環境産業団地という考え方をぜひ取り入れるべきじゃないのかなというふうに御提言をいただきました。確かに，山形は環境という問題につきまして，これまでも力を入れておりますし，また
循環型社会というものを構築していきたいというふうに考えております。この少しでも地球環境に関連する企業誘致という統一したコンセプトを持った産業団地をつくるべきじゃないのかというふうに，これは私も一つの選択肢として，大いにあり得ることであろうというふうに考えております。ただ，これが現実的に実際の企業誘致，産業団地の張り付け，これに現実的に張り付く問題と現実的な問題と，もう少し検証しなくちゃならないのかなというふうに思います。ただし，こういった構想，一つのテーマで一つのコンセプトでまとめあげる産業団地というものは，私は必要であろうというふうに考えております。具体的な
総合環境産業団地というものは，一つの選択肢として検討をさせていただきたいなというふうに考えております。
それから，新規財源に向けた提言でございますが，私は今我々地方財政というものは，どこの自治体も特に地方都市は非常に厳しい状態であることは間違いございません。これまで山形県知事もおっしゃっております。私も言っております。まず私は現時点での水平調整よりも，県もおっしゃってますが，垂直調整が私は必要だろうと。もっと具体的に言いますと，地方交付税の復元という問題は，我々はこの間も特例市の集まりの時点で総務大臣の方に私からも申し上げました。地方交付税の復元という問題について我々はぜひ必要である，お願いしたいということを申し上げてまりました。
しかし，現実的には非常に厳しい，客観的に厳しい状況であることも認識してございます。まずもって我々は国の方に交付税の復元というものを，さらに求めていきたいなという考えを持ってございます。また，我々独自が税収アップのためにより元気な企業を，元気になるようにですね，我々が自治体として支援をしていく姿勢というものをもっともっと強めていかなければならない。こうした努力をしながら新規財源につきまして，これも今初めてその考え方をお聞きいたしました。今言った地球温暖化に伴う，いわゆる排出権の金銭的な取引，いわゆる経済関連を取り入れた方式，これのいわゆる国と国のやり方，あるいは企業と企業のやり方，これにつきましては私もこうした動きが既に現実化しているというふうに認識してございます。それを取り上げて，それを例に倣った我々自治体と自治体との税収のいわゆる排出権に絡んだ税制のあり方というのは，私は大変に興味があります。３つ御提言をいただきました。いわゆる平均値の差，それから自治体と自治体の取引，あるいは自治体と企業の取引，そして交付税への算入，この３つの提言をいただきました。具体的な制度上の問題はまだ当然わかりませんが，私はこうしたいわゆる地球環境の温暖化を今あらゆる国で関心を向けている段階で，特にこの３つのうちの交付税への算入という考え方，いわゆるこれまでは交付税といいますのは，その自治体がどれだけ行政需要があって，どれだけ税収入が見込めるのか，その差を補てんをするのが交付税の考え方でございます。
この中で行政需要という，いわゆる排出権，いわゆる地球環境を守るというこれが行政需要であるというふうな考え方は，私は非常に興味を持たせていただきました。これまでの行政需要に対する考え方が新たな概念，これが環境を守るという概念が我々特にそれの可能性があるのは特に地方都市，こうした可能性を非常に秘めているわけでございますので，これを交付税算入の考え方の大きな一つに考えるというのは，私は大変これはさらにもう少し我々としてどのような具体性が持っていけるのか，この考え方につきましては私は賛成でございます。これをいかにより納得のいく具体的な考え方で制度上へ，どのように引っ張っていくのか，これにつきましてはそれぞれ遠藤議員の意見なんかもいろいろお聞きしながらですね，我々もこれを検討していく必要があるというふうに考えております。これがまだ海のものとも山のものともなるとは限っておりません。ただし，この新しい考え方というのは賛意を表させていただきたいというふうに考えております。
それから，
市場化テスト法でございますが，これにつきましては今
市場化テスト法が成立し，現時点では自治体で導入しているのは，東京都と和歌山県が導入をしてございます。我々市町村レベルで導入をしている実例は現時点ではございません。今検討をしているのは，今２市が検討しているというふうに聞いておりますが，私はこの
市場化テスト法につきましては，一つの一つはいわゆる我々公務員が公務としてしなくちゃならない分野，その中ではこの法律では御承知のとおり，６つの分野がこの
市場化テスト法の対象になりますよというふうになってございます。御承知と存じますが，戸籍謄本等の交付の請求，受け付け，引き渡し，あるいは納税証明，外国人登録原票の写し，住民票の写し，戸籍の附票の写し，印鑑登録証明の交付の請求，こういった６つが対象になっております。私は今これが公務でやっているわけですが，これが官と民で競争してもいいですよという分野に位置づけられております。しかし，一つの私は最大のネックといいますのは，いわゆるこの市場化テストで与えられたこの６つの我々が今やっている仕事，これについてはいわゆる個人情報の保護という観点で本人以外請求はだめですよと，いわゆる代理人申請については，民間の方の事務の対象にはなりません。これはこの代理人申請，本人以外の申請については，相変わらず直営でやりなさいよというのが
市場化テスト法の考え方というふうに認識してございます。これでは私はこの６つの事務を
市場化テスト法にするには，あまり効果がないというふうに考えてございます。ただ，このいわゆる公務でしなくちゃならない分野以外のものについては，例えば東京都でもやってます庁舎の管理の問題，管理なんかも今やったそうでございます。これにつきましては，指定管理者制度とこの
市場化テスト法では官と民の競争，指定管理者は民と民の競争，この違いあるいは効率性これにつきましては，もう少し私は我々研究をしなくちゃならないなというふうに考えている段階でございます。
それから，
行財政改革へのさらなる取り組みでございますが，
行財政改革へのさらなる取り組みということを私は選挙のときに申し上げました。私は当然，新しい
行財政改革プランに沿って今やっているわけですが，それをさらにプランを推進をすると，あるいはまだ具体的な，つきましてはまだ表現を避けている点につきましては，さらに今のプランで具体化をしていく，今後具体的に項目を挙げ具体化していくと。まず今の
行財政改革プランを最優先でやるのは当然でございます。それをやりながら新しい我々の行政を取り巻く環境，あるいは市民の方々のニーズ，こういったものにつきましてさらに我々は絶えずチェックをし，絶えず我々行政環境についてチェックをし，必要なものにつきましてはさらに今の
行財政改革をやりながら，また新たな分野が我々がチェックをし，それをすべきというふうに我々は判断したものにつきましては，これにさらに取り組んでいきたいというふうな考え方を，私はさらなる
行財政改革というふうな表現で表現をさせていただいたつもりでございます。まずもってこれまでも１期目につきまして，先ほどある一定の御評価をいただいたわけでございますが，さらに２期目につきましても，現在のプランをさらに遂行し，そして新たな行政環境の変化に対応するためにも，新たな
行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから事務の整理ですが，
法定受託事務と自治事務をはっきり分け，そして市民に任せるべきものは任せるべきであろうと，これは全く私も大賛成でございます。これまでも仕事の
検証システムの中で絶えずチェックをしながら，市民の方に任せるべきものは任せてきたつもりでございます。私は一番大きなものはおっしゃったとおり，公民館の地元への運営を地元でやりやすい方法でやっていただきたい，こうしたものをさせていただきました。今進行途上でございます。また今現時点で考えておりますのは，これはいわゆる防災の備蓄につきましても現在の一時の考え方を変えまして，行政がすべき備蓄と市民の方々に協力をお願いすべきもの，市民の方々から自分で備蓄について，例えばある一定の食料品の備蓄とか，こういったものについてもお願いしていく，方針を変えてですね，これも市民の方に御理解をいただくというような考え方を現在持っております。今後とも我々行政がすべき事務あるいは，さらに市民の方あるいは民間の企業の方にお願いすべきものはさらにはっきりと区分をし，今後ともそれの方向性は持っていきたいというふうに考えております。
それから，私の選挙公約の中の一つですが，合併につきましてはおっしゃるとおり，合併は前回は不調になりました。この合併につきまして，確かに議員さんの定数の問題，
農業委員会の定数の問題というふうに私も公開討論会の場で申し上げました。私はやはりこれは私はそれぞれの考え方があったんですが，これは
行財政改革に対する考え方，これについての考え方が，私は根底的にはそういったものの考え方が，
行財政改革の取り組みについての考え方が，それぞれ差異があったんじゃないかなというふうに考えております。現時点ではそれぞれの自治体で，
行財政改革に真摯にそれぞれ取り組んでおります。
もちろん職員の給与の問題，あるいは定数の問題，あるいは事務事業の見直し，本当に山形も取り組ませていただいたつもりでございますが，他の自治体についても市民から本当に理解をいただき，真摯に取り組んでそれが改革が進んでいるなと，こうした姿勢が合併に向けた取り組みというものの障害を一つ一つ減らしていっている現状であろうというふうに私は認識をしてございます。ですから，
行財政改革を進めながら，そしてこの新しい合併，天童も視野に入れた合併というものを新たに私は２期目で提言をさせていただいたものでございます。
それから，
パワーアップ事業でございますが，これは
パワーアップ事業につきましては，来年２０年度の当初予算で初めて取り組んだものでございますが，５，０００万円の枠内でこれは職員がそれぞれ自分たちのこうしたものをすべきであろうと，いわゆるモチベーションというんでしょうかね，やる気をぜひ私は引き出したい。今もやる気は十二分に持っておりますが，さらなる自分の考え方をそれを予算化して，いわゆるソフト事業で予算化して，職員自身が考えたものを具体的に予算化し，それを執行する，これが職員にとって大きな励みになるんじゃないかなと。枠としては少ないんでございますが，一つの事業に５００万円を上限として，職員からどんどん提言をもらいたい。できるだけそれを具現化していきたい。そしてそれが元気な山形につながるようなものにぜひ具現化したい，いわゆる職員の発想を重視したいというのが，この
パワーアップ事業の趣旨というふうに御理解をいただきたいと思います。
なお，御質問の中にありました当初予算を減額をするのかしないのかという問題ですが，これは今各課で積み上げ中でございます。現時点でまだその点につきましては，トータルがまだ見えておりませんので，この時点ではまだ控えさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（酒井靖悦君） ８番
遠藤和典議員。
○８番（遠藤和典君） 御答弁ありがとうございました。まず
ふるさと納税の件でありますけれども，ぜひ制度を利用したいという希望者へのアプローチを今市長おっしゃった同窓会なんかへの取り組みですとか県人会，そのほかにも例えば県外に就職予定・進学予定の高校生に対して説明会を開催するとか，税金を払うようになったら，１割ぐらいは山形，どうせ税金払うんだから１割ぐらいは地元に払ってくださいと，こういう説明会を開催していくですとか，山形に来ていがったなと思う観光客向けにも山形を応援してくださいという意味で観光パンフレットに，
ふるさと納税の振込用紙を付けてやるとか，親・子供・兄弟が県外にいる人，山形市民にたくさんいらっしゃると思います。そういった意味も含めて，その山形市民がこの制度を理解して協力していただかないとだめだと思うんですよ。そういったものとその直接市役所が増額という部分のを考えていただきたい。この増額に向けたプロジェクトチームなんかもつくってもいいんじゃないかと思うくらいなんですよ。財政の部分だけでこれをやろうとすると限界があると思います。例えば観光課と連携，教育委員会あたりと連携ということで，総合的にこれを考えれば，１０年後，２０年後を考えると取り組まなかった自治体と，取り組んだ自治体ではかなりの差が出てくると私は思いますので，ぜひその辺考えていただきたいと思います。
産業団地についてですけども，選択肢の一つという御回答でありますけども，ぜひ１回パンフレットをおあげしますけど，１回現場を見て来たらいいのではないかと思うんですよね，どういう産業があるのかと。エコプロダクツ２００６東北というのは，去年あって今年もあったんですけども，今年はもう残念ながら終わりました。だけど全国的なエコプロダクツ２００７というのは，１２月１３日〜１５日まで東京のビックサイトでまた展示会として開催されます。毎年やっているやつのようです。だからこれにね，その環境部の職員だけでなくて，商工あたりの企業誘致担当あたりもぜひ１回行ってみて，我が山形市こういう産業団地を考えてますと，設備投資の予定ありませんかというのを聞いてみるのも一つの手かと思います。ホームページに載ってますから，ぜひエコプロダクツ２００７ということで検索していただいて，見ていただければと思います。その辺ぜひお考えをいただきたいと思います。
新規財源の件ですけども，唐突にきょうまで何を言うんだか言わずにきたわけですけども，そういう考え方も一つはあると思います。県庁所在地の首長がこういった話に一石を投じるというのは非常に大きい意味があると思うんですよ。都会の住民に対しても理解ができるようなお金の出し方，きのうも新聞に東京都から法人地方税３，０００億円だか，そしたらきょうの新聞には石原都知事がそんな聞いてないと大反対したというような記事が載っていました。どうしても都会対地方という構図になりがちですけども，要はかぎは都会の住民も理解できる出し方というのが非常に大事だと思うんです。そこを地方側からこれだったら理解できるんじゃないですかと提示するものとして，
温室効果ガスとかっていうものは一つのキーワードとしては私は十分使えるのではないかと思うんです。そこら辺を強調していただいて御賛同いただけるのであれば，やれないかなと思います。
都市と地方の税収格差の解消については，ネットのアンケート上ですけども，１都３県の首都圏の近辺の方，一番否定的ですけども，この否定的な方でも６０％が税収格差の解消というものに賛成だと。総論賛成だと。全国的にはサンプル数１４，０００の中で７割が税収格差の解消には賛成だと。要はこっちも納得するお金の出し方というのを提示するのを待ってると思うんですよ。ただよこせ，貧乏な地方にくださいって言うだけじゃなくて，こういうことに使います，環境に使います，だから出してくださいというような提示の仕方を待っていると思いますので，ぜひその辺の視点をいただきたいと思います。時間もないようですけども，今ストップウォッチで５３分でありますのでもうちょっとあります。
市場化テストでありますが，市長今研究ということですけども，今この業務しかできないから，ちょっと今のところはどうかなというような回答だったと思います。ですけどもね，今市長ほかやってるところがこれだけって言ったけど，おれが調べたら倉敷なんかでは車両の維持管理とかってのもやってますし，県のレベルだと元々違うようなことをやろうとしているところも実際あるわけです。要はこの制度，官民競争入札という制度に対する市の姿勢，市長の姿勢をきょうは問うてるわけでありまして，今々あしたからでもやってくださいという話ではないです。こういう制度を利用して行革につなげていくのかどうなのかということを聞いているわけであって，ぜひその辺の市長の考え方，気合いというのをお聞きしたいなと思うんです。
地方自治体の官民競争を行うかというのは，地方自治の本旨を踏まえ各種公共団体の自主的な判断にゆだねる，確かに書いてます，内閣の
公共サービス推進室のペーパーなんかに書いてます。だけども，裁量である以上どうするんですか。おれはやるべきだと思うんですけど，その辺いかがお考えなのかという点。
あとですね，窓口今６業務とおっしゃいましたけども，内閣府の
公共サービス改革基本方針の別表というのをきょう持ってきました。この別表の中には，今地方自治体がやっているような業務も別表の中にはもう想定されているわけです。例えば上下水道の管理ですとか公園の管理，こういった部分もいずれおりて来るというふうにもう既にここの中では想定なってるわけです。そういうものを想定してこの官民競争入札やるのかどうかも考える必要が私はあると思います。今現在，窓口６業務だけだからちょっとどうかなっていうんでなくて，先の話を見越すべきだと思いますけどもそこら辺いかがでしょうか。
さらなる行革の部分でありますけども，何も具体策ないというのはちょっと非常に残念であります。今以上の部分，ぜひ何かかんか出していただきたいなというふうに思うところであります。一つ象徴的な話として改めて別としてお尋ねしますけども，今回指定管理者を１０年という方針を前回議会で出されました。端的にお尋ねしますけども，それは行革に対する前進なのか後退なのか，市長の御認識どうなのでしょうか。
あと時間も５６分になりますので，合併に対する部分でありますけど市長の認識，１６年１２月私の質問に対する答弁とそれほど変わっていないということで安心をしたものでした。行革に対する考え方の差異，私もそのとおりだと思います。認識の差，これが本質だったと思います。そこでね，そういう差を認識しながら，市長，公約で合併の着実な推進ということを書いている。着実な推進。この着実とは具体的にどういうことを指しているのか。合併をする，したいという意思を継続して表明することが着実っていう意味なのか，それとも来春にでも組織改編の際に部・課・室とかっていうものを設けていくのか，そういうことを言ってんのかどっちなんでしょうか。着実の意味についてお尋ねしたいと思います。
あと意外だったのは，予算の方針ですけども，去年だかおととし確かどうすんですかって聞いたとき，１２月議会だかの段階では減額予算ということを明言した，おれ３月に質問したことはありませんので，１２月に減額ということを明言されてたと思うんですけど随分お変わりになったのかなと。税制改正なんかも含めて，もしかするとという期待もありながらですけども，その辺もう１回お尋ねします。以上です。
○議長（酒井靖悦君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） まず，
ふるさと納税については今具体的な作戦というんでしょうかね，御提議いただきました。これにつきまして具体的に我々もその可能性について検討させていただきたいと思います。
それから，エコプロダクツについての御提言，これもぜひ現地で見させていただきたいと考えております。
それから，
温室効果ガスについてもまだまだ検討，ただ考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
それから，市場化テストは今言った我々公務がやれるところは魅力がない。公務がやれる範囲内ですね。我々公務外にやれるもの，公務がしなくちゃならない以外のものですね。これについては指定管理者制度との関連がどのように整理をすればいいのか，私は今の時点では指定管理者と市場化テストであれば，私は民の力を活用したいとこれまで言っておりました。ですから，私はもし公務でやる以外のものを
市場化テスト法の俎上にのせるのであれば，その前に指定管理者制度の俎上にのせるべきじゃないのかというような考えを持っております。ですから，その辺をもう少し整理をする期間をほしいということを申し上げているんでございます。
それから，１０年間，いわゆる指定管理者期間を１０年間。前進か後進かということでございますが，私からすれば現実に合った対応だ，現実を見据えた対応だというふうに考えております。
それから，合併について着実なということは，それはもちろん組織をつくるかどうかはまだそれは私は別問題。それはどうか，今検討させていただいております。着実なというのは，前回に不調になっているわけですから，私はより慎重にぜひその失敗をというか，不調にならないようにというふうな意味で着実にやりたい。
○議長（酒井靖悦君） 答弁者に申し上げます。時間がまいりましたので簡潔にお願いします。
○市長（市川昭男君） はい。それから当初予算で減額かにつきましては，いろんな今税制の動きがございます。それなんかも見据えながら検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（酒井靖悦君） ８番
遠藤和典議員。
○８番（遠藤和典君） 時間過ぎましたようですので一言だけ。どうもありがとうございました。まず行革について一生懸命頑張ってください。
○議長（酒井靖悦君） 以上をもって，
遠藤和典議員の質問を終わります。
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◎高橋嘉一郎君 質問
○議長（酒井靖悦君） 次に，「米，農業を守る施策について」，ほか３項目について，２６番 高橋嘉一郎議員。
〔２６番 高橋嘉一郎君 登壇〕
○２６番（高橋嘉一郎君） 日本共産党山形市議会議員団を代表し，格差社会が一層進み，弱者には一層暗くし，何とかしてほしいという深刻な声を代弁し質問をいたします。
１２月議会の市長提案理由にありますように三大都市圏，いわゆる大企業が立地の地域は，大企業だけの史上最大の利益を上げる中にあって，おこぼれ的現象で景気は回復の兆しがここ数年前から出ているのに対しまして，地方は数年たっても期待はしているがよくならない。それどころか農業は年々だめになっている。老舗の商店街は全く寂れている。職人さんの仕事は減っている。お年寄りは年金が減っているのに介護保険料は高くなっている。年金から差っ引かれる。病気入院などしますと，治療が必要なのに退院を迫られる。入院費を払えない方々が増えておる。障がい者は障害者自立支援法では，よくなるのでなく自立を阻害するとの声が高まっております。
これでは，本来ならば人間社会の生産力がすごく高くなっておりますので，それだけ人々の暮らしが豊かになるのが自然の成り行きであると考えます。なぜ庶民の暮らしが豊かに，安定した暮らしができないのかを問いたい。
新自由主義，構造改革，規制緩和，市場まかせによって日本の大企業，大金持ちは史上空前の大もうけをしている。大企業の２００６年の単年度の経常収益は３２兆８，０００億円となっており，２００４年度までの内部留保の積立金は２００兆円をはるかに超えておる。庶民には計算のできない大もうけをしているのに，税金だけは大まけにまけている。大金持ちには３０年前までは７５％から８０％の課税であったのを３７％に税を大まけにしている。
大企業の法人税は４０％から２４％以下に引き下げており，証券・株式配当利益が大きく３倍にもなっているが，２０％から１０％に金持ち減税をしております。それなのに庶民には配偶者特別控除，老年者控除，定率２０％減税の廃止，国民健康保険税の負担の増等で，庶民には大増税を次々と強いている。
これでは６月，７月に市役所に市民が押しかける，問い合わせが殺到するのは当然であります。庶民を貧しい暮らしに追い込んでおきながら，税だけは増税をするということは，私は先の議会で発言したわけでありますが，昔であれば悪代官のやり方だと市民は言っております。この制度は市川市長だけの責任ではなく国の法律を通した側に主に責任があります。
まず農業問題でありますが，農業の大黒柱の米の大暴落に対する怒りの集会デモが，山形農協主催によって史上初めて１，３００人が集会，十日町角から文翔館までデモ行進を行った。米は平成５年には６０キログラム２万２，０００円台であった。今年の米価は１万円になった。山形農協西部支店による生産費調査を見ても，１０アール当たり生産資材費だけで１０万円余はかかる。１０アール当たり米１０俵とって１０万円でありますから，米をつくっても手間賃が出ないという実態であります。
農水省は稲作を主力とする大規模農家１１４戸の経営を，１０年間追跡調査した結果を今年の８月１１日公表したのでありますが，１戸平均の経営面積は９５年から２．０２ヘクタール増えて，８．０４ヘクタールになりましたが，農業所得は逆に１２０万円，２３％減って３９３万円になり，１１４戸のうち規模を拡大した７４戸を見ると農業所得が増えたのは２４戸にすぎず，５０戸が減少しております。農業粗収益では，農業所得を減らした農家は野菜が４２％も落ち込み，米も９％減っております。これは去年，今年の大幅米価下落で，さらに減収となっていると思います。米価下落や野菜の輸入増が大きく影響したことは明らかでありますが，こうした結果は今年度は一層進みます。規模拡大すれば経営が安定するという議論が成り立たないことを示すものです。
１９９８年から８年間，食糧自給率は４０％でありましたが，２００６年にはついに３９％に低下しました。これに対し世界の穀物需要は，２０００年度以降，消費量が生産量を上回り，在庫を毎年取り崩してきていると報じられております。１９７２年，７３年に世界的な食糧パニックが起こり，日本でも食生活に大きな混乱が起こった経験をしておりますが，その当時の在庫量と比較しまして，１５．４％をも下回り，１５．２％に落ち込んでおり過去最低の水準であります。
そして，より深刻なのは７０年代の食糧危機の主要な要因は世界的な異常気象による減産でありましたが，今回は地球温暖化による生産の不安定化が高まっているとはいえ，生産量は全体としては伸びている中の事態であること。それは中国，インドなど途上国の人口増加や経済発展による穀物需要の急速な増大にあると指摘され，加えてエタノールなどのバイオ燃料用穀物の爆発的な増加等で穀物のトウモロコシ等の争奪戦という様相を示してしております。
日本は世界人口の２％しかないのに，農産物貿易の１０％を占めており，驚くべき事態であります。自国で生産できるのにそれを放棄してきたのです。こういう事態を招いているのはなぜなのか。日本の財界が要求する工業製品の輸出増や海外進出という大企業の利潤追求を再優先視した政治の責任であります。
国連の人権委員会では，２００４年に日本も含めた圧倒的多数で食糧に対する権利を採択しております。それは世界貿易のアンバランスと不公平に対しては緊急な対処が必要とし，食糧の安全保障と食糧に対する権利に優先順位を置くよう要請しております。世界最大の食糧輸入国である日本こそが，その勧告の立場に立つべきであると主張いたします。
また，ＷＴＯ協定による米の義務輸入，いわゆるミニマムアクセス米の１年で７７万トン，これは１カ月以上の量だと思いますけれども，輸入は米価下落の大きな要因といえます。消費者が米を食べる量が少なくなったから暴落になったのが主要なものではない。間に合っている，減反４０％もしているのだから，輸入しないことが重要である。
一方，山形市の第５次農振計画書が今年６月に私どもに提示いたしたわけでありますが，農業就業人口は１０年で半減し２，８００人となり，６５歳以上が６０％にもなっていると記されております。大変な事態であります。
優良農地の確保については，長期展望に立ち増加傾向にある耕作放棄地の発生防止と活用を進めていく必要があるとあります。米作土地利用型作物の項では，平成１９年度から導入された品目横断的経営安定対策に対応するためとあり，認定農業者や集落営農組識への農地集積による土地の効率的利用と経営の安定を図るとあります。品目横断対策での４ヘクタール以上の農家への支援策，大規模化では大きいほど打撃が多い実態，また集落営農組織化は５年後に法人化をするとしたもので，法人としての経営が成り立たないのではないか，進められないと言います。
耕作放棄地なり，後継者づくりには，農業の再生産の可能な農産物の価格を保障してこそ解決されるんであります。再生産を可能とする農産物の価格が実現してこそ，後継者も確実に出るんです。
山形市として，他市と比較しまして農業に力を入れていることには一定の評価をいたしつつも，最上川中流土地改良区の負担が生産費に占める中で大きい。私たちの西部地域での負担は１０アール当たり，だんだん少なくなっていますが２万６，０００余円となっており，負担軽減策をとるべきだと思います。従来，３億円ずつ，５年間１５億円を補助した経過からも，この農業危機の中で負担軽減策を山形市として行うべきだ。具体的には，おおよそ２億円を出せば１反当たり５，４００円負担減になります。それだけ手間賃になります。
また，農振計画にありますように市内の野菜組合の粗収益は２９億円とあります。約３分の１を占めており，都市近郊農業を位置づける周年栽培に力を入れるとあります。しかし御承知のように，異常な重油燃料の値上がりでは，冬季のハウス農家に大きな打撃となっており，重油値上がりに対し，値上がり分に対する補助金を出す施策をやらないと，キュウリなどの１月の種まきはできないと農家は嘆き深刻であります。国，県，市の救済策を出す取り組み施策をやるべきと考えますが，御答弁を求めます。中流に対する助成金についても御答弁を求めます。
これらの施策と同時に多くの議員の皆さんも何回か取り上げてまいりましたが，農業は自然環境保全，空気の浄化の役割，地域の経済・文化を守る，国の独立にかかわる重要な産業であり，これらの責任は国政にあることは明確であります。市長はこのまま市場任せでは日本農業はだめになるとの立場から市長会等に働きかける，あるいは国の関係当局に直訴をする。衆議院選も目前にありますし，農協を初め農業団体が決起をしている時期なので，この機会を逃さず，再生産のできる価格を保障する，農業の確立のために行動を行うべき時期ではないか。御答弁を求めます。
次に，障害者自立支援法についてでありますが，障がい者の全面参加と平等については，歴史的積み上げがあります。２００６年８月に障がい者の諸権利と尊厳を促進し，保護するための国連の特別委員会で権利条約案を採択し，昨年１２月６日に国連事務総長が障がい者の諸権利に関する条約案が採択されております。日本政府は今年９月２８日署名しました。あとは国会で審議をし，国内法の見直しが必要になっております。障害者自立支援法は３障がい者の統合した法的な対応策は是としますが，具体的には障がい者の自立支援ではなく自立を阻害するものの具体例がたくさんあることを申し上げたいと思います。
障がい者が在宅なり施設なり，通所事業所，作業所なりを利用した場合，応益原則１割負担は障がい者に，重い人ほど利用度が多く利用料，その負担が多くなるという制度であり，障がい者にとっては耐えられないものであります。利用しない方が金銭的負担が少なくなるという事態が進んでいるのであります。社会参加という国連の決議の流れ，発展に逆行するものでありまして，障がい者は利用できない，利用しない方々が出てきている。市長としまして応益原則１割負担の制度廃止を求めます。市長会等を通じ対応してもらいたいと，答弁を求めます。
２つ目は，障がい者の場合，法人化なり地域活動支援センターなりを活用するよう勧められていますが，特に毎日通えない方々が多くいるというのが現実であります。それが障がい者なのであります。利用者の員数登録をしなければならない。その利用者数によって補助指導員の雇用，体制が必要であり，従来は月割報酬であったが，自立支援法では日割の事業報酬であり，利用日数が少なければ事業報酬は減額にされる仕組みであり，作業所は成り立たなくなるという状況が懸念されます。利用者の実態に見合った月割報酬へ戻すという対応策が必要でありますが，御答弁を求めます。
３つ目は，障害者自立支援法は就労支援を重視し大きな柱としておりますが，平成１６年６月に発足した内閣府障害者施策推進本部，公務部門における障がい者雇用推進チームでは，国が率先して障がい者雇用の機会をつくり出す方策を検討するとし，平成１９年度からは厚生労働省の本省や出先機関などで１００名の障がい者を雇用するチャレンジ雇用がスタートしております。山形市としても身体障がい者はもちろんでありますが，知的障がい者の雇用を進めることが必然であると考えます。お答えを願います。
または，障がい者は８時間労働に耐えられない方々がたくさんおります。公共部門の部分請負などを実施すること，職場には指導員が付き添い。そういうシステムを確立し，障がい者の就労を促進する体制を市役所みずから行うべきではないのか。御答弁を求めます。
また，市内で大きな事業所として４６名のワークランドべにばなが創立してから２３年目になりますが，創立以来，市の元「城西老人いこいの家」を借りて就労訓練及び介護事業を行っておりますが，ほかの団体も入っており利用する人々は１００名近いのでありますが，そこに初めて尋ねて来た人が驚きの声を上げるのは，男女の共用トイレであります。市には前々から強力に陳情なりを行ってきたわけでありますが，福祉法人つくりを進めるとか，新築とか，そういう経過がありまして，共用トイレの解消が進まないのでありました。
今，県の補助制度で来年度の当初予算で実現するよう働きかけておりますが，明確な解答を得られず困っている。市当局も一緒になって来年度に是が非でも男女別のトイレが実現するようにしてほしいという願いです。市長の答弁を求めます。
４つ目といたしましては，前議会でも取り上げたのでありますが，家賃が２０万円から３０万円の事業所の実態であります。自立支援法が昨年４月より実施し，市当局は他市に先駆けまして法人化を進めまして，事業報酬が多額になることで進めた。一定の前進面を評価をいたすわけでありますが，ＮＰＯ法人も含め法人化に進み，国，県からの支援事業になりました。市の負担額が大幅削減になったのであります。同時に家賃補助まで全廃しました。事業所の月割報酬から日割の利用日数により事業報酬の中では経営は極めて不安定で，補助指導員の給料体系は極めて低いというのが現実でありまして，本来ならば障がい者が安心して作業訓練なり介護を受けるには，家賃は全額市で持つのが当然であるとの声が大きいのであります。経営が悪化して，作業所が解体し，障がい者がほうり出されかねない事態も想定されますので，せめて家賃補助の復活を求めたいと存じます。安心して障がい者が作業所，事業所に通える，その運営ができるように対応することが，行政の責務であると望みます。御答弁を求めます。
次に，後期高齢者医療制度についてでありますが，１９８２年までは７０歳以上の高齢者は医療費，入院しても全額無料でありました。有料化になりまして，さらに今回来年４月より後期高齢者医療制度を進める健康保険と分離をし，厚労省の幹部の発言としまして，うば捨て山になるようになっている。こういう発言もあった。そういう制度であると悲痛な声が聞かされます。なぜ分離をするのか。高齢者医療費が高い，高齢者は高齢者で負担してもらうという冷たい制度，政治であると思います。
各都道府県の後期高齢者医療の額が１０日ほど前に一斉に発表されまして，山形の後期高齢者広域連合では，１１月２９日でしたか，決議をしたわけでありますが，１人当たり年負担５万９，５６５円であり，保険料は全国から比較しまして低いクラスと発表になっております。重要なことは，制度スタート時に保険料を低く押さえても，将来の値上げになるのは確実ではないのか。
それには２つの要因があります。１つは医療給付費の増加であります。介護保険料と同じく，後期高齢者医療保険料も，患者の増加，重症化，医療技術の進歩などで給付費が増えれば保険料にはね返るということ。保険料値上げが嫌なら受ける医療を制限せよと言わんばかりです。
もう１つは，後期高齢者の人口増であります。新制度は後期高齢者が払う保険料は１０％，ほかの医療保険からの支援金４０％，公費５０％という割合でスタートしますが，後期高齢者が払う保険料の財源割合が１２％，１５％などと自動的に引き上がる仕組みとなっているのではないのか。高齢者が医療を受け，高齢化が進む限り保険料が際限なく値上げされていく制度になっていると危惧をいたすものであります。
政治情勢の中にあって保険料徴収の一部凍結を言っておりますが，その対象となるのは現在のサラリーマンの扶養家族として健保に加入している人だけで，凍結期間も半年か１カ年というものであります。１，３００万人の後期高齢者の大半を占める国保加入者，約１，０００万人の保険料はこのまま進めば来年４月から徴収されます。
また，厚労省が策定した１０月４日の診療報酬体系の骨子案には，複数医療機関での受診の是正，検査・投薬の制限，在宅みとりなどを推進する。なるべく医療を受けさせず，終末期は病院から追い出そうというものと受け取れます。診療報酬を包括払い，つまり定額制とし，保険のきく医療に上限をつけまして，それ以上の病院での治療行為を行っても報酬は増えない。後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字に追い込まれる。早期退院などを促進するのが政府のねらいではないのか。
市長に対し，広域連合会長職でもあるものですから，１つは後期高齢者の医療保険料を１０％負担から引き上げないと約束されますか。滞納者から保険証取り上げは，国民健康保険制度では７５歳以上，または障がい者からは禁止されているが，保険証取り上げは行わないと約束できますか。入院での終末期における病院から追い出しなど，血も涙もないような事態が起こらないようにすべきと考えますが，いかがですか。
市川市長は温かい人柄だと思われます。いい答弁を期待しまして，第１回目の質問といたします。
○議長（酒井靖悦君） 市川市長。
〔市長 市川昭男君 登壇〕
○市長（市川昭男君） 高橋嘉一郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。
第１点ですが，第１点目の高騰する重油代，あるいは生産資材代等に対する支援策ということでございますが，現在確かに原材料代，これは農家のみならず，いろんな分野でこういった悲鳴が聞こえてきます。これにつきましても，この対策について国の方でも動き出したやに報道等ではなっておりますが，全体的な我々自治体としての支援は当然限界があるというふうに考えております。
特に御質問の農家に対する，野菜を生産する農家，生産資材，あるいはハウスの燃料代等に対する状況でございますが，これにつきましては御承知のとおり，１８年度から国の方で，いわゆる価格高騰に対する緊急対策事業として，１８年度から補助率２分の１の補助制度が出発をしてございます。１８年度では受益戸数が３２戸の農家の方々が，この緊急対策事業に該当をしてございます。現在，１９年度につきまして，これも原油価格高騰対応緊急対策として，農水省の方で１９年度もこれを現在この対策事業を取り組んでいるところでございます。現時点で山形市内での農家の方々は，現時点では１７戸の方々がこの緊急対策事業に手を挙げていらっしゃいます。締め切りはまだ先でございますが，さらにこれが延びると思います。こうした現在の制度にのっとったものをやっていきたいというふうに考えてございます。
なお，国に対しましては，前の議会でも申し上げました，生産費につきまして国の方にも，生産費を加味した基準額を定めて，国の方に補てん額を算定してもらいたいというふうなことも申し上げてございます。今後とも，市長会，東北市長会，全国市長会でこれを主張をしていきたいというふうに考えてございます。
今の答弁は，２番目の米・農業を守る施策についての中でもダブりましたが，米価下落全体につきましては，品目横断，あるいは稲作構造改革促進交付金を活用して対応することになります。これにつきまして，先ほど申し上げました生産費を加味した制度とするように，国に対して要望を既に行っておりますし，今後とも市長会等を通して要望してまいりたいというふうに考えております。
また，土地改良区への助成について，前に５年にわたって３億円出したんじゃないかと，そういった助成制度を今回すべきではないかという御提言でございます。
これにつきましては，御承知のとおり昭和６１年に完成いたしました国営最上川中流農業水利事業，総事業費１５億円の総事業費に，この時点では制度的に市町村の負担はございませんでした。こうした観点から，総事業費の約６％の助成を山形市がやるということで，５年間にわたって３億円の助成をさせていただいた経緯がございます。
今回それと同じようなやり方でやったらいいのではないかというような御提言かと理解してございますが，土地改良区に対する助成につきましては，これも御承知のとおり，現在，国営造成土地改良施設整備事業最上川中流地区として，事業費３０億円で改修工事を，いわゆる老朽化した施設について改修工事を行っております。
これに対しましては，土地改良区さんともお話をさせていただきながら，国のガイドラインでは６％，山形市のみではございませんが，市町村が国のガイドラインでは６％の負担をすべきというふうなガイドラインに載っております。
しかし，関係市，町とも相談をいたしまして，この国営造成土地改良施設整備事業最上川中流地区さんに対して，８％の負担をいたしましょうということで出発をしてございます。８％といいますと金額にして，山形市分として２億１，７００万円がこの８％分に想定になります。この分を，これは協定をしてございますので，この分を負担をさせていただくという考えで現在おります。ですから，前の６１年度の５年間にわたった３億円の状態と，今の状態は違うということを御理解をいただきたいなというふうに考えております。
それから，障害者自立支援法に伴う，いわゆる１割負担というふうなことでありますので，これは多い負担は適さないというふうに国に働きかけるべきだというふうな御提言でございます。
障害者自立支援法におきましては，それ以前と比較しまして，利用者負担が増加してございます。山形市初め，全国の自治体では独自の軽減策を実施するとともに，全国市長会等を通して，利用者負担の軽減策を国に求めてまいっております。
御承知のとおり，国は今年度と来年度２カ年間に限りまして，ホームヘルプや通所施設等の利用料については，非課税世帯で一定の預貯金以下の場合には利用者負担の上限額を４分の１にするという激変緩和策を実施をしているところでございます。
山形市といたしましては，利用者の所得区分を現在の世帯所得から障がい者本人所得にすることが必要であろうと，こういった軽減策が必要であると考えておりまして，こうしたサービス利用者の公平性を確保するためにも，今後とも市長会等を通し，国に要望してまいりたいというふうに考えております。
それから，事業報酬を月額に戻せということでございますが，これは確かにこの施設としては報酬額が減少してございます。これも御承知のとおり，激変緩和策として国は１９，２０年度の２カ年に限りまして，基準報酬額の９割保障を行っているところでございます。山形市といたしましては，事業所等の安定運営のために平成２１年度以降の激変緩和策の継続，そしてまたその適用の拡大等が必要であろうというふうに考えておりますので，これも自治体としては限度がございます。国に要望してまいりたいというふうに考えてございます。
それから，順序が逆に，ちょっと狂うかもございませんが，この家賃補助についての考え方でございますが，１つは，国の方で指導している，現在県が策定しようとしている，工賃倍増５カ年計画が，今県の方でこの計画を策定する途中段階でございます。この中でどういった方向性が出てくるのか，これも注視をしてまいりたいというふうに考えております。またですね，家賃補助につきましては，これは委託に変わりました。国の基準をもとに，委託に変えた時点で，市独自の家賃補助というものはなくさせていただきました。この家賃補助に対して御要望も出ているということも認識してございます。
該当する３つの事業所について，これの意向調査をいたしました。１０月３１日に調査をさせていただきましたが，その段階では，まず自分で努力をしたいと。自分で今与えられた条件の中で自助努力をしたいというふうな意向が示されてございました。しかし，この家賃補助につきましては，今御提言もございましたように，また現場の声もさらに聞いていきたいなというふうに考えております。その実態，運営の実態等も踏まえながら，家賃補助については今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。
それから，障がい者の方々の就労支援でございますが，これは事業所，あるいは我々自治体に障がい者雇用の義務がございます。法定雇用率では，山形市役所は２．１％でございますが，本市雇用率，山形市の現在の障がい者の方々の雇用率は２．３％で，まずもって法定雇用率はクリアをしているということを，まず御報告を申し上げます。ちなみに現在，障がいを持った方々の職員数は，正職員，正職員というんでしょうか，職員で３２名いらっしゃいます。それから臨時職員の方々で２名いらっしゃいます。
さらにこういった障がいをお持ちの方々を雇うべきではないかと。いわゆるチャレンジ雇用制度等も国の方で，できるだけ障がいのある方々を，この法定雇用率にとらわれないですべきであろうという考え方も示されておりますので，この障がい者の方々が，正規職員でなくて，非常勤職員の形，あるいは臨時職員の形であれ，こうした適する職場等について，その可能性を今後とも追求をしていきたい。できるだけ障がいを持つ方々の雇用の枠の拡大に努めていくよう努力していきたいというふうに考えております。
それから，後期高齢者の広域連合の４月実施の中止をすべきであろうとの見解でございますが，これは４月から，今，後期高齢者の保険制度を出発させるべく，先日新しい議員さんの選挙もありまして，１１月３０日に新たに保険料を設定させていただき，保険料関係の条例を議決をいただき，４月から出発すべく，今私が広域連合長という立場でさせていただいているつもりでございます。前にも中止すべきではないかという訴えをいただいておりますが，私は今，新しい制度を出発し，そしてその運営の途上で，当然国に申し上げるべきものは，要望すべきものは要望していきたいというふうに考えております。現時点で今まさに出発をしようとすることを中止をするということは，山形市長として，広域連合長としては申し上げられません。
それから，資格証明書の発行等についての考え方でございますが，資格証明書につきましては，当然納付相談にも応じない，あるいは負担能力があっても払わない。こうしたいわゆる悪質な滞納者に資格証明書を交付するものであって，機械的に発行するものではないというふうに考えております。これにつきましては，個々の状態，個々の事情に応じて，当然懇切丁寧に相談に乗るべきであろうというふうに考えております。
それからもう１点。２年ごとの見直しを行う，２２年度以降２年ごとに見直しを行うことになっている保険料でございますが，１０％は引き上げるべきではないと考えるがどうかと。約束できるかというふうな御提言でございますが，約束はできません。ただし，できるだけ低めに努めることは，当然我々は努力をしていかなくてはならないというふうに思ってます。後期高齢者の考え方でございますが，高齢者の方々が今後ともどんどん増えていくと，この保険料をいわゆる高齢者以外の若い方々に，どんどんこれを負担に任せていいのかという考え方が根底に入っているはずでございます。現在，国の考え方でございますが，２年後の見直しにつきましては，平成２０，２１年の２カ年では保険料税額財源は１割でございますが，２２年度以降２年ごとに，いわゆる７５歳未満の若人人口の減少率の２分の１を後期高齢者の保険料負担割合に加えまして，増加する負担を若人と後期高齢者が半分ずつ分かち合う仕組みというふうな考え方で，この制度が成り立っております。できるだけ，当然ながら保険料の負担というものは低く抑えるべきというふうに考えて，努力すべきであろうというふうに考えてございます。
それから，医療報酬，高齢者に対する医療報酬について，まず早期退院を勧めることのないように，当然これは封印しなくてはならないというふうに思ってございます。これにつきましては，厚生労働省が今年の５月に策定をいたしました，医療介護サービスの向上・効率化プログラム，この検討の推移を見守っていかざるを得ないというふうに考えてございます。この制度の見直しが我々自治体として，これではうまくないというふうなことで必要と認める場合は，国等への働きかけは当然しなくてはならないというふうに考えております。
それから，最後でございますが，城西の旧老人いこいの家のトイレの件。最後になって申し訳ございません。これは今現在，４団体が使用してございます。そして男女兼用に，残念ながら今の実態がなっております。これは大分古い建物でありますが，男女共用になっているというのは大変適切ではないというふうに考えております。これにつきましては，先ほど高橋議員がおっしゃいました，県の方の特別対策の事業の中でこのトイレの改良ができないか，申請を県の方にされていると，私も認識してございます。ぜひこれは県の特別対策事業の中で採択となるように，我々山形市としても後押しをしながら，県に働きかけていきたいなというふうに考えております。いずれにしましても男女共用，兼用のトイレというのはうまくないというふうに考えてますので，実現すべく努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（酒井靖悦君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 私の答弁の中で，昭和６１年度に完成いたしました国営最上川中流農業水利事業につきまして，私，総事業費１５億円，市助成が３億円と発言しました。これは間違っております。大変申し訳ございません。正しくは総事業費は２５５億円，２５５億円。市の助成額は１５億円，毎年３億円の５年間の１５億円でございます。大変大きな間違いをいたしまして申し訳ございません。訂正をさせてください。
○議長（酒井靖悦君） ２６番 高橋嘉一郎議員。
○２６番（高橋嘉一郎君） 農業の問題については，相当私は今の答弁に不満を申し上げたいと思います。土地改良区への農家が今，米をつくっても手間賃がないのだからね，手間賃にならないのだから，やる気力がなくなるし，まさか田んぼがあるのに，土地改良したのに植えないというわけにもいかないということもあるけれどね。
だけれども手間賃にもならない米づくりというのは，当然それはだんだんやめていく。これは当たり前だと思うわけだね。だから緊急対策として，今答弁したような土地改良区への３億円ずつ１５億円を出したというのも，あのときも農業が大変だから，土地改良費が１反歩３万円以上になるというような，そういう中から出したというような，そういう経過があるのよね。
だから今，農業危機でせっかく土地改良したのに米づくりできないというような，そういう状況が出てきているということを考えて，緊急対策として今年度の米の値段に２億円というような，こういうのを出す必要があるのではないかと。だとやっぱり１反歩５，４００円くらいなりますからね。これはうんと助かるわけよ。手間賃，１反歩つくって５，４００円プラスになるわけだ。１反歩だぜ。まず大変なことなんですけども，よっぽど助かる。市で頑張ってくれているものだなと，こういう受けとめだからね。でないと市長が言った，最初の議会で言った，農業を守る。こういうことを言ったのは果たしてどこまで守れるかというようなことになるわけだね。
市長の答弁の中で限界があると。これは私も承知している。だから市長にすべて責任があるということは言わないけれども，だから国なり県なり，直訴をしてほしいと。これは相当本気出してやらないと，ただ申し上げてきた，お願いしてきた，そんなものでは再生産を保障するような農業にはならないというような，そこはきちんと本気で取り組んでほしい。
同時に２億円出してほしい。こういうふうに出しているんだと。出しているのだから県も国もきちんとしろと。出せと。こういう施策が迫られている。私はその点では限界があると，そこは限界があるというのは，そういう言葉としてはわかりますけどね。あくまでも全部責任を市で負えというような考えはないけれども，せめて２億円くらい出せばこれぐらいなるということだけはね，これはぜひこれからも検討してほしい。だめだと言わないでね，だめだと言わないで農家の実態がこうなのだから，検討してほしい。
それから，野菜ハウスの問題については，相当いろいろな対策をやっている，希望者も出ていると言うけれど，大体ハウスの中の保温設備というのは，ほとんどやっている。ほとんどやっているの。今来ている方は，今までやっていない，まず野菜ハウスの方はほとんどやっているんだよね。ブドウなんかはやっていない方が新たに出てきているのかなという気もするのだけれども。ほとんど実態調査の中では，キュウリハウスなんかやっている方はほとんど，中の二重張りのビニールハウスはやっているんだよ。だからこの国からの２分の１があるのでいいのだというものではないと。これでは解決できない。二重張りしたって相当の暖房はしなくちゃいけない，油は２倍もなっている。だから種まきを１月するのを２月にしようと，こういうふうになっているわけだ。
周年栽培という農業振興計画にあるわけだ，周年栽培。その周年栽培が生かされない。これは大問題だと思うわけだね。都市近郊農業の中で周年栽培を進めると，ちゃんとあるのだから。周年栽培されるような，重油の値上がりに対する補助体制とかね。やれる，種まき１月からやれる。こういう体制をとってもらわないと，これは全然，農家は何，さっぱりやってないではないかというような，そういうふうに受けとめざるを得ないと。
そういうことで，ぜひ重油の倍ぐらいの値上がりに対して，そうでないと重油が倍になったからキュウリがそれに付随して２，３割高くなるというのはないのだからね。ずっと下がっているのだから。ずっと下がっている。燃料が上がったってそういうふうにできない。上積みされないというのが農家なんです。米も同じなんだけどね。そういう状況だと。
それから，障がい者の問題では，いろいろ矛盾の問題については国の方に申し上げると。ぜひこれは国に働きかけてほしいと。本当に無理なことをどんどんしたもんだ。障がい者の区分の問題についても審議会でいろいろ審査をして，問題ないみたいなことを言っていたというようなこともありますけれども，現場に行ってみるといろいろ，それは程度区分の問題についてはね，問題がある。その程度区分によって報酬とか何とかいろいろ変わってくるのだから。だからそれを機械的にいろいろ，機械的と言っては悪いけれども，審査会でやったから大丈夫だというふうにでなく実態をどう見るか。余りにも作業所，障害者自立支援法というのは膨大な細かい法律に基づいてグッときたものだから，市の担当者もわからない，受ける方もわからない。こういう中で，右往左往している中でそうなっているというような状況だから，障がい者程度区分の問題だって反映できない。そういう実態がある。だからそういう実態をぜひ検討してほしい。月割報酬については，これは大変なんです。実際やっていて。これは現場の声を聞いて，さらに市長検討すると言うのだから，ぜひこれは現場の声を聞いていただいて，３つの作業所に聞いたというのだけれども，それはそれで大したものだけれども，１５か１６あるのだからね，市内には。だからそこやっぱり調査していただいて，現場はどうなのだと。日割というのは本当に障がい者にとっては適さない。そうでないと毎日通える，８時間労働できるというのは障がい者ではないのだから。そうでないのよ，通えないのよ。だからそれが日割，来たときの報酬にするというのだから，それでいて補助指導員の体制はちゃんと整えておかなくてはいけない，何人いるということで。だから事業報酬だけは来ないと入らない。こういうふうになっているのだからね。だからぜひこれは制度だからね。市長が言うように国にぜひ制度改正を働きかけてほしいと，そこをひとつお願いしたいと思います。
家賃補助については，検討するというような，そういう家賃補助の問題について３つの作業所で調査したと言ってたね。これは本当に深刻だからね，３つだけでなく調査していただいて，家賃補助は法人化になった新しい制度の中では，市の持ち出しがグーンといったんだからよ，家賃補助まで全廃するというのは，これはおかしいんですよ。家賃補助は復活というのは，これはぜひしてもらわないと，作業所を運営していて，見通しが立たない，なんとかやってみるというような市長の答弁がありましたが，なんとかやってみるという状況なのよ。やれるところまでやってみる。やれなくなったらあとは終わりだと，こういう考えなんです。縛りがあるしね。やるとこまでやってあと終わりだとなれば，障がい者が放り出される。こういう状況なの。これは市の行政として障がい者に対する対応策としては適切でない，やっぱり障がい者が安心して暮らせる，作業所に通える，こういう状況をとるということが市の立場だと思います。
それから，トイレについては，これははっきりした答弁ではなかったのですが，なるように今努力しているんだというふうに。これは毎回答弁してほしいのですがね。トイレの改修は直すのか直さないのか。直すというのを県にだけ責任を負わせないで，県がもし減額とか何とかとあった場合に，できないということもあるのだから，そういうような場合にどうするかと。市でやる，そういう場合市でやるというようなことを，市長として，これは男女共用を解消すると，明確な答弁をお願いしたいと思います。
それから，後期高齢者の問題については，何で今までの保険制度から後期高齢者だけ分離するかと。今答弁の中でも若い者が負担しなくてはならないというようなことを言ったけど，そんなのは当たり前であって，若い人が健康なときに，年寄り，頑張って若いときに頑張って稼いだ人に対してね，若い人が老人を支えるというのは，これは当たり前だと。そういうことから分離して，そして負担をどんどん増やしていくというふうな制度は，これはお年寄りにとって本当に暗い，どうしていったらいいかわからない。こういう状況です。今市長の答弁があったように，だんだん負担が上がるということだけは明確だと，今の答弁の中でね。だからこれはそういうお年寄りが健康で長生き，安心して長生きできる，こういう体制が当然だと。そういうことを申し上げて，病院などからろくな治療をしないうち早く出すとか，そういうことのないように，そういうことを申し上げて終わります。
○議長（酒井靖悦君） 以上をもって，高橋嘉一郎議員の質問を終わります。
この際，午後１時まで休憩します。
午後０時０５分 休 憩
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午後１時 再 開
○副議長（加藤賢一君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎後藤誠一君 質問
○副議長（加藤賢一君） 「庁内内部改革について」，ほか３項目について，１６番 後藤誠一議員。
〔１６番 後藤誠一君 登壇〕
○１６番（後藤誠一君） 我々市議会議員と県議会議員選挙，そして日本を揺るがした参議院議員選挙に続いての山形市長選挙と，まさに選挙の年でもあった今年も間もなく終わろうとしております。
加速度的に変化をしていく環境，あらゆる側面からまさに２１世紀を生き残る競争の時代と言ってもいいとき，市民の負託を受けた，これからの４年間が山形市にとって，そして山形市民にとって未来に開かれた新しい１ページとなるような議員活動をしていく決意を新たにするとともに，市川市長におかれましても，真の市川時代と言われるような強いリーダーシップをとっての市政運営，経営を行っていただきたいものと，新たなる，そして大いなる期待をするものであります。
去る９月の市長選において，自民党が独自に行ったアンケート調査において，山形市長にどのようなタイプを望むかという問いに対し，５８％もの多くの市民が公務員型ではない民間経営者型の市長が望ましいと答えておりました。投票率が過去最低を記録した寂しい市長選の中，山形市民がこれからの山形市の将来を託す，子供たちに夢を与えてくれる市長として，こうした新しい民間型のリーダーを求めているということはどんな理由からなのでしょうか。
市川市長がみずから銘打った「経営計画」という言葉に望まれることは，行政側から見た公務員的な視点からの数値的な目標ではなく，市民がこの山形市でしっかりと安心して将来を見据えた生活を営むための生活設計型の計画であってほしいということであり，厳しい生活を余儀なくされている地方社会の中，山形独自の夢のある方向性を具体的に打ち出していただきたいという願いであったと思います。市の人口が減少していく中，これまで頼りにしてきた地方交付税が５３億円もの減額となり，介護を含む高齢者対策の福祉経費が増大し，投資的な経費がますます目減りしていく中，どのような市川市長独自の施策を展開していくおつもりなのか。地方における政治的・経済的都市間競争がますます顕著になっている中で，どんな「山形らしさ」を実現しようとしているのか，第７次総合計画を再点検させていただく意味からも，通告に従い質問をさせていただきます。
初めに，
行財政改革の中，庁内内部改革に関してお伺いをいたします。
市長は，行政の内部改革として，まず５カ年で約７％，１７９名の正職員の削減を目標に掲げておられます。過去の歴史を振り返るまでもなく，現在の政治社会においても，会社経営においても，人材は宝であり，恵まれた人材の登用と適材適所の任用は，その将来を占う上で最も重要なアイテムでもあります。内部経費の削減がまず人件費の削減からということは，どこの企業でも考えることではありますが，その際に忘れてはならないのは，単なる数的な削減ではなく，働く者の意識の改革と労働の質が問われることであります。以前の質問でも，この職員の意識の改革について，具体的にどのような手法がとられ，その成果がどのようにあらわれてきているかをお尋ねいたしました。
市川市長は，このたび新たに４年間の市政運営のかじを取るに当たり，職員を前にした最初の訓辞の席で，どのような職員の新たな意識改革を促したのでしょうか。また，給与水準に関して，市川市長は，市長選の公開討論会の中で，東北の県庁所在地の中位水準と考えていると答えておりました。歳入に見合った適正な歳出はバランスシートに如実にあらわれます。山形市の給与水準がどうして山形市の民間水準，歳入に見合った水準ではなく，東北県庁所在地の中位水準なのでしょうか。公務員給与の見直しは，国の人事院勧告に従う流れの中にありますが，全国の自治体の中には，職員給与の個別見直しを視野に入れた人事評価制度を導入し，５年ごとに職員再試験を行うところも出てきております。民間会社においては，個々人の目標達成率に応じた給与システムなどの応
能制度は当たり前のことであり，まさに働く者の意識を高めて労働効率を上げているのです。
山形市の職員には有能な職員も数多くおられますが，これから職員を漸次削減していく中で，市長はどのようにして有用な人材を登用し，新たに確保・育成し，どのように勤務評価をしていくおつもりなのでしょうか。具体的な手法をお伺いいたしたいと思います。
また，指定管理者制度の問題も絡んでくるとは思いますが，職員を削減していく中では，
行政サービスを低下させないためにも事務事業の選択と集中・見直しは必至のことであり，大幅な業務合理化と民間委託の積極的な推進は避けられないものと思います。市が雇用する技能職職員と臨時雇用職員のあり方についても，市長がどのような考え方をお持ちなのかをお聞きいたします。
市役所職員は与えられた，その日の限られたノルマさえこなせば，あとは余計なことはしない方がいい，との声も庁舎内の現場から聞こえております。行政需要が多様化し，市民の要望に対する職員の柔軟な対応と，迅速で適切な行動が求められている中，公務員の社会にもこれまでになかった労働効率という視点が必要となってきました。パブリックサーバントという言葉にあらわされるごとく，まさに市民のためにある職場という視点からの市職員のあり方に関して，これまでに長く各セクションを経験し，かつ管理職として市職員を見てこられている市川市長は，こうした現状と職員意識を今どう感じておられるのか，行政トップとしての御感想をいただきたいと思います。
廃止・縮小・見直し等を含めた選択と集中が，これまでどのように実務化してきたのか，これからどれだけ実現化していくかは市長の英断にかかっております。めり張りのある，市川カラーが全面にあらわれるような新年度の予算組みが目前にある時期でもあり，言葉の羅列だけではない具体的な行政改革実行に向けての意欲とともに，庁内改革に向けた市長のお考えを承りたいと思います。
次に，山形市の産業振興に関してお伺いをいたします。
この問題に関しても市川市長は公開討論会の中で，山形市の将来像として産業の
ブランド化を目指し，蔵を生かした農産物や伝統品の販売などを考えているとのお話がありました。そのお考えは一つとしてすばらしいアイデアではありますが，市長が掲げている新しい産業工業団地計画に絡む提言を含めたお話をさせていただきます。
生まれてよかった，住んでよかったとは前吉村市長から引き継いだ山形市のキャッチコピーでありますが，市民が安心して生活を営むために，何よりも欠かせないのは安定した雇用であります。しかしながら，将来に向けた確かな生活設計ができる安定した雇用の場は，今の山形市において決して恵まれているとは言えません。多くの若者が東京を中心とする県外の大学に進学するようになり，卒業すればより安定した給与体系の大都市企業へと就職の道を求めます。それは，企業環境がよいほど生活設計が建てやすいということであり，就業の場において結婚，子育てとなり，人間関係や職場に対する責任とともにますます生まれ育った山形には帰ってこれなくなります。
両親や将来のことを考え，山形に帰って職を探そうとしても，望むような職種は限られ，給与にも大きな開きがあり，なかなか思うような職を探すことができない現状なのであります。福祉を担う，地域を担う若い生産労働者層が少なくなるということは，他のあらゆる面で地域行政に影響を与えることは申すまでもありません。そうしたことからも，雇用の場の創出は自治体にとって何よりも優先して取り組むべき最重要課題であると，これまでも指摘をしてまいりました。
日本の経済は大都市を中心として驚くほどの拡大を続けておりますが，地方都市における経済状況は決して緩やかな回復などという表現でおさめられるものではありません。ましてこれからの地方都市間における企業誘致を中心とした雇用環境づくりの競争は，これまでになく激しくなってくると思われます。山形市にとって，これまでに進めてきたような企業誘致のあり方を含め，地元の企業を育成していくという視点からも，早急に独自の対策を講じる必要に迫られているのです。
先月に，この企業誘致を重点的に研究しようということで，会派の議員全員で島根県に行ってまいりました。￥外字(9f45)川町というところで，１０年ほど前より企業誘致に力を入れ，成功しているということでの視察でしたが，注目をしたのは，単に製造業の誘致という目標にとどまらず，精密機械の生産を支える部品等の調達に，地元の企業を巻き込んだ総合的な産業基盤づくりを目指していたということであります。地元の伝統的な製鉄鋳造技術を，誘致した企業の技術部との研究のもと，製造ラインとして不可欠な企業に育てていくという戦略が練られておりました。今，日本の製造企業においては，中国を初めとする単なる安価な労働力の確保という視点でのアジア戦略から，消費マーケットとしての市場確保という方向性にあるとき，高い技術力に裏づけられた日本のものづくり戦略が見直されつつあるのです。
引き続いて視察に赴いた香港では，５，０００億円にも上る莫大な公的資金をつぎ込んで，技術力の研究開発に資する産学官共同での広大な研究・研修センターをつくり，若い学生たちを初め，技術やアイデアは持っていても開発資金や設立資金の足りない世界中の多くの企業を対象に，施設やコンピューター等の設備を無料で貸し出し，技術革新開発を援助するのみならず，経営戦略のアドバイスや金融ファンドを巻き込んだ設立ファイナンスまでをも一連の支援戦略として，総合的に世界に進出していくシステムを構築しておりました。さらに着目すべきは，支援する企業のベクトルを絞っていることにありました。
先ほど午前中，遠藤議員からもこの点に関して，似たような指摘がありましたが，２１世紀に入り，世界中が着目する技術の中，ＩＴ・環境・ナノ・バイオという４分野の研究に限定した支援であり，この４分野は，まさにこれからの世界の経済を動かす原動力と言われておりますが，日本の学生が理工系のこうした分野に非常に弱くなっていることを考えると，日本の将来に対して大いなる危機感を覚えずにはいられないとともに，分野を特化することによって新しい産業を創出するという確かな戦略を感じました。
山形市においては，市長が新たな工業団地を造成するということでもありますが，隣の中山町が期待をして誘致を進めていた企業が土壇場でキャンセルをしたごとく，山形県が進めてきたアルカディア団地にしかり，いかにも中途半端な，単にどこか大きな企業が張りついてくれればありがたいといった考えでは，とてもこれからのアジア戦略を中心とする日本経済の中で，企業誘致を考える地域間競争にはついていけないことは明らかであります。
この６月に施行された企業立地促進法に基づき，山形県でも超精密ものづくり産業の一大集積地を目指すとして，県協議会の基本計画が出され，製造共用施設や貸し工場の設置，人材育成・確保や産学官連携による研究開発支援などの強化に取り組むとしておりますが，市長には山形県や関係する首長ともどもに，ぜひこの香港の最先端の研究開発施設を視察されることをお勧めしたいと思います。山形の理想と現実にはどれだけの格差があるのか，今世界のそうした研究開発支援の実態がどのようなものとなっているかをその目で見て判断していただきたいのです。
次世代に向けたイノベーションが飛躍的に進んでいく中，その研究開発のための施設を建設する場所を模索している企業は，用地収得や税制などのインセンティブを求めているのみではなく，特殊な研究開発にふさわしい地域環境や自然環境を求めていることもあります。山形市が提供できることはどんなことなのか，将来展望を検討している企業がどんな環境を求めているのかを，改めて山形市として真剣に考えなくてはならない時代背景があるのです。
遠藤議員が申したように，山形市が目指すべき主体たる産業構造とは一体何なのか，どんな産業クラスター構造が山形にふさわしいのか，鋳物を初めとする地場の中小企業との連携のもとに，どんなイノベーション創出が可能なのかを山形市の戦略として，しっかりと議論をした上で新たな，そして大きな第一歩を踏み出していただきたいと祈ってやみません。企業誘致という，どこの自治体も願う単純な図式ではなく，山形市の３０年後，５０年後を見据えた確かな企業立地戦略こそ，今確立すべき重要なことと感じますが，新たな企業誘致に向けた戦略チームの結成を含め，こうした日本経済の現況に対する市長のお考え，新たな工業団地建設に必然的に伴う企業誘致に対する市長の長期展望戦略の一端をお聞かせいただきたいと思います。
３番目に，市長の考えるコンパクトシティー構想に関してお伺いをいたします。この質問に関しても，以前からの質問の中で何度か取り上げ，山形市の目指す将来の都市像がどんな設計図となっているのかとしてお考えを聞いてまいりました。２市２町の合併協議の中でも，合併後の大山形市の都市像がどんな都市となるのかのグランドデザインが見えず，広大な面積となる山形市の有機的連携策の一端も示すことができませんでした。山形市の開発計画として，市北部の嶋土地区画整理事業を最後に市街地の拡大事業は終了となる旨のお話はありましたが，人口減少社会に入り，地域経済が減退していく中，現自治体の財政規模からしても当たり前の判断であり，国や県と一体化した過去の計画のもとに進められてきた事業とはいえ，日本の経済展望の予測を誤った，地方自治体としての現状認識に欠ける無謀な拡大とも言える間違った都市計画であったと私は認識しております。しかしながら，新たな市街地が形成され，住宅建築が進み，市民が新たな生活を営み始めている今，山形市としてこれからどのようにして一体化した都市管理をしていくかが現実の問題となります。
高度経済成長によるモータリゼーションの進行により，顕著化をしてきたドーナツ化現象は，全国どこの地方都市にも共通した現象でありますが，経済・環境的にも大きく変化をし，まちづくりの新たな都市戦略が望まれているときでもあり，開発に伴う多額のインフラ整備予算を考えるにつけ，公共事業としての経済効果は認めるものの，独自の都市開発の選択肢がほかになかったものかと悔やまれてなりません。一大流通企業となったイオングループは，常に収益戦略としての郊外立地を企画しますが，消費の限度を見極め，非効率的な施設はいち早く撤退をしてきた経過もあり，衰退した中心商店街とともに，連動した街の商業がずたずたにされた地方都市の実例も２，３カ所ではありません。
市川市長は，山形市が全国の地方都市の中で，訪ねてもいいまちの第７位にあることや，中心商店街が現在も頑張っているとの認識を，これも公開討論中に示されましたが，市街地の空洞化は高齢化が進めば進むほど顕著となり，商業経済的に郊外型大規模店舗の影響や仙台商業圏への流出など，年々売場面積の縮小や売上高の数値にあらわれるごとく，活性化という言葉がむなしく響いているだけの現状にあります。去る１７年度の３月に中心市街地整備計画が示されましたが，都市計画道路整備を主とした基幹土木事業が目につくだけで，具体的な再開発に向けた提言もなく，中心市街地再生に対する意気込みはみじんも私には感じられませんでした。市街地幹線都市計画道路事業がある程度見えてきている今，再開発というよりもむしろ再構築といっていいくらいの市街地再生政策が必要とされています。
教育文化施設や医療施設などの公共施設の集積立地や既存施設の再整備，まちなか歩行者空間の改良や整備はもちろんのこと，これまで商業振興に偏ってきた中心市街地活性化施策に，都市再生のためのまちなか居住推進プランを盛り込むなど，地権者を巻き込んだ生活空間として利便性の高い都市機能集積に向けた取り組みを早急に始めていくべきと考えます。例えば，山形駅前のすずらん街のように４０年以上もの時を経過して老朽化した集合商業ビル街に関しても，地権者，住民を巻き込んでのリニューアルに向けた取り組みとして，まちづくりファンド創設の支援や，まちづくり交付金の積極的な活用，経産省の財政投融資資金などを活用していく指導や，コンセンサスの形成に向け，行政として積極的に主体的にかかわっていくべきではないのでしょうか。そして地方都市における再開発においては，街の経済的な規模に限度があるため，郊外型の大型商業施設への消費動向調査とともに，テナント収益事業としてのリスクを勘案した，中心部での床需要などの調査も必要となります。地域再生に向けたグランドデザインについて産学官民連携・協働のもと，専門のこれもプロジェクトチームをつくり，早急に政策形成を進めるべきと考えますが，市長はどのようにお考えでしょうか。
さらに，機能的なコンパクトシティーづくりというのであれば，吉原やニュータウン，馬見ヶ
崎地区や嶋地区，そして花楯・大野目地区といった個々に経済ブロック化をして広がっている地区を有機的につなぐ公共交通は不可欠となりますが，山形交通という頼るべき最大のバス路線事業者でさえ赤字運営によって路線バスを削減している中で，循環型の消費者利便性を図るためのどのような方策をしてコンパクトで機能的なまちとなし得るのでしょうか。それぞれの新しくなったまちも３０年から４０年ほどで例外なく高齢化の波が押し寄せてきます。住民の多くが交通弱者となっていく地域の交通利便性を確保していくために，市長は将来に向けどのような公共交通のあり方を考えているのでしょうか。
５年前には，市民を交えた公共交通問題検討会が設けられましたが，何ら具体的な提言も生まれず，少しも進展していない現状にあります。中心市街地における駐車場は今や空地対策としての利活用もあって十二分に確保されておりますが，その全体稼働率は６０％程度にすぎません。駐車スペースの不足が商店街の問題ではなくなってきているのです。市長は，それぞれのまちにある集落コミュニティーを大事にした，それぞれの地域市民の交流・連携を大事にしたコンパクトシティーを目指すと言われておりますが，拡大した山形市の市民の
交通アクセスの快適性と利便性の実現に向けた市民の確かな足となる有機的な交通手段をどのように構築していくおつもりなのかをお伺いいたします。
この問題に関し，以前の質問では具体的に１８人乗り程度の小型のノンステップバスの導入と市街地循環バスの構想を公設民営型の企業を立ち上げて運営していってはどうかとの問いに，山交バスの考え方もあるというようなことの消極的なお答えのみで，公共交通問題研究会の中で検討してみるとのことでありましたが，現在はどのようなご意見をお持ちなのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
最後に，仙台市との広域連携に関してお伺いをいたします。
地方自治体における財政の硬直化はどこの都市にも見られ，
地方分権一括法が制定されて以来，交付税に対する国の考え方も，まだまとまっていない中，交付税削減に対する危機感が前面に出てきている現状は山形市においても同じであります。そうした中で，単独自治体としての再建は，行政に対する市民需要が多様化し，煩雑化している中にあって難しい時代局面となり，広域合併を主とする合理化が有力な方向性として打ち出されていることも否めません。しかしながら，
行財政改革という名目のもとに，合併合理化をすることは恒常的な経費の削減という観点から必然としても，経営的な感覚からすると，市民の安心・安全のみならず，豊かで実りある生活を営むためには，経済効果の高い公共事業の発注や公共施設のメンテナンス，道路などの公共インフラの継続的な整備は避けられるものではなく，安定した投資的経費をどうやって捻出していくかの経営手腕が必要となってきます。自治体として，先の質問の中で述べた新しい地域産業の構築や確かな戦略を持った企業誘致を進め，安定した雇用のもとに生まれる市民の純増加による住民税の確保や，産業集積による関連企業法人税の増加を見込んでいく政策が重要となりますが，経済がますますグローバル化していく中での山形市の位置づけを考えたとき，より経済的な効率とメリットを考えていく必要があると思うのです。
山形で生産された工業製品等の流通はどのようになっており，今後どのような方向に向かっていくのでしょうか。山形市は南東北の中心部に位置し，確かに歴史的には最上川の舟運を主とした商業流通の拠点でありました。流通の拠点とは一大消費地である必要はありません。交通の拠点として効率的に物資を流通させるに足る集積地であり，物流の手段の港を持つことが必要条件であったわけであります。現在の国内流通手段はトラック運送が主流で，流通団地と併設するトラック団地が不可欠の港の役割を果たしております。生産と流通は切っても切れない関係であり，内陸部にある山形市の産業育成を考えるときにはこの視点も忘れてはなりません。
さて，現在，東北の流通拠点はどこにあるのでしょうか。港は名前のごとく海の港であるとともに，空の港である空港を指します。仙台空港は東北における国際空港化を目指し３，０００メートル滑走路の建設計画が進んでいると聞きます。国際物流の東北拠点としての将来性を見込んで，多くの企業が名取市から空港にかけての地帯に進出をし，一大工業・流通団地を形成しつつあるとともに，雇用する従業員の生活環境整備としての文化サービス産業も付随して成長を始めております。仙台市の議員の方々との交流の中，今や仙台は極東アジアに目を向け，環日本海構想など吹き飛ばすごとく戦略を着々と進めているとのことでありました。かつての環日本海経済交流構想では，酒田港の５０万トン岸壁構築も含め，現中国の香港や上海，青島，大連などの経済特区となっている大都市を初め，ウラジオストク，ハバロフスクとの船舶貿易計画が夢を持って語られ，山形県も大いなる期待をして見守ってきました。水は高いところから低いところへ流れ，ものはあるところからないところへ流れるのは自然の理であります。今や日本の大都市に匹敵するほどの経済成長を続けるアジアの各都市は，まさに日本にとっての一大マーケットと化していることは御案内のとおりでありますが，酒田港を拠点とする山形との貿易・経済交流まで視野に入れた中で，こういった視点ももう一度，山形市としても再検討する価値があるのではないのでしょうか。
仙台市は将来的な空の貿易拠点として成長をする可能性から莫大な民間資金が今，流れ込もうとしているとも聞きます。こうした港と約１時間余りで結ばれている，当山形市が経済・産業的に連携していくことは，これも必然であり，行政としても山形県・山形市といった行政単位にとらわれず，積極的に利用をしていく施策を進めることが必要と信じてやみません。仙山線の複線化や仙台空港直結鉄道路線計画は想定をしてあるものの，道州制の議論が，ますますこれから進んでいくと思われる近い将来に向け，山形市として仙台進出企業とのジョイント支援などのソフト戦略面でさまざまな積極的な連携施策が必要と感じますが，この点に関し市長はどのように感じておられますでしょうか。
山形市と仙台市という隣接した行政自治体が，消費が仙台に流れる，雇用も仙台に取られるといった競争被害者的な視点を超え，まさにグローバルな経済・文化の交流を築くときと考えます。南東北県庁所在地として仙台市・福島市との連携が進められ，経済・観光とともに発展していく道筋をようやくつけ始めたところと，市長はお答えになるでしょうが，より高度な視点から，的確なスピードのある自治体の判断が求められている今，山形市の生き残りをかけた連携策を求め，市長のお考えを伺いたいと思います。
以上，大きく４項目にわたり質問をさせていただきました。
吉村市長継続姿勢ではなく，山形新時代を開くため市川新市政としての市長の前向きな御答弁を期待して１回目の質問を終わります。
○副議長（加藤賢一君） 市川市長。
〔市長 市川昭男君 登壇〕
○市長（市川昭男君） 後藤議員の御質問に答弁をさせていただきます。
第１点の私が当選をさせていただいて，職員に対する意識改革にどのように言ったのかということが，まず第１点の御質問でございます。
私は１期目の考え方，それから２期目の考え方，いわゆる職員には常に市民の目線に立つという原点を，これは１期目から訴えてまいっている次第です。２期目に当たりましても，これは市民の目線に立って，常に我々執行，特に自治体の事務執行は，これが一番原点ですよということを申し上げたつもりでございます。それに関連しまして，職員を減らすばかりが
能ではないだろうというふうな意味かと思いますが，当然職員の意識改革というものが必要であります。これは当然私は行財政，新行革プランの中で７％，１７９名，５カ年を削減をいたしますというふうに盛っております。これは当然私はこの実行につけて今，実施に向けて鋭意取り組んでおりますが，それによって市民サービスが低下したということは事実はない。むしろこれが向上するのは当然でありまして，それによって職員の意識が下がった，モチベーションが下がったというふうな認識は持ってございません。後藤議員の御質問の中に，庁内職員から与えられたノルマ以外に余計なことはしない，しなくてもいい，というような声も聞こえるが，というふうなことでございますが，私は一人一人の職員とお話をしているわけではございませんが，私は職員はこれまでも事務改善の一課一改善に取り組んでいただいております。それから，事務改善の表彰制度でも，これは若い職員が実行委員をみずからして，そしてみずからこの事務改善の表彰制度をやっている。こういった意欲というものは，私は評価すべきであろうというふうに考えております。もし職員からモチベーションが下がる，あるいは余計なことをしなくてもいいと，こんな声があるとすれば，これは私の指導が不足しているのだろうと，管理職ともどもこれにさらにコミュニケーションを図っていきたいなというふうに考えてございます。
また，職員の意識改革，あるいはモチベーション，これの向上に向けましては，御指摘のとおり，能力，新しい能力評価，あるいは能力開発制度を発足をさせております。試行期間，試しの期間を経まして，現在４月から本施行をしてございます。これにつきましては，職員自身のどういった面の能力が不足しているのか，どういった面を伸ばすべきなのか，どのような方法で伸ばすべきなのか，こういったものを職員，あるいはその上司がそれぞれ意見を交換し，そして評価し，率直に上司と部下のコミュニケーションを取るような能力開発制度を，現在本稼働を４月からやったばかりでございますが，こうした取り組みの中で，職員の意識というものが，これまで以上により向上をしていくのではないかなというふうに期待を私は持っている次第でございます。
それから，私が市長選挙のときに職員の給与に関して，県庁所在地の中位水準を考えるというふうに申し上げてまいりました。これも経営計画の中で，そのまま言っているつもりでございます。これがなぜ東北中位水準なのかと，山形市の歳入に見合ったレベルというものを考えないのかというふうな御質問かと思いますが，私はこれの新しい経営計画を立てるときに，
行財政改革プランを立てるときに，あのときも御説明申し上げましたが，これまでの職員労働組合の努力，あるいは執行部の理解，あるいは交渉等での結果でございますが，御承知のとおり，東北中位のラスパイレスでトップの位置にあるということの事実。それから，全国の職員の給与のラスパイレスでもかなりの上位の部分に位置していると，こういった非常にわかりやすい目安，これが私は市民にも一番わかりやすいのではないかなと。これを我々が自分でお互いに理解し合いながら，これを東北中位水準に戻しますというふうなやり方が職員にも理解をしていただける。あるいは市民にも理解をしていただける。それが山形市の歳入規模，財政規模に合った人件費率に近づいていくのではないかなというふうな考え方で，こうしたものをやった次第で，中位へ引き下げるように努力をしている最中でございます。こういった民間の，また民間では主流の目的達成をした給与システムを導入し，単なる人事院勧告に従うのではなくて，民間の給与システムを導入したらいいのではないのかというふうな御提言もございましたが，これは今の給与制度の中で，国の人事院勧告の中で，民間の能力主義も導入をされてございます。こうした人事院勧告に従ったやり方が今，山形市ではこれを採用をさせていただいているということで，給与の面，それから評価のシステムについても人勧を尊重させていただいている次第でございます。
それから，人材の確保育成でございますが，どのような有能な人材をどのようにして採用しているのかと。確かに新規採用職員につきましては，人数は減少をしております。しかし，採用に当たりましては当然ながら，筆記試験のみならず面接，特に上級職につきましては，集団面接，お互いに集団で協議を討議をし，それを試験官が見ていると。初級につきましては，非常に人数が少なくなってきておりますので採用できませんが，上級につきましては，そんな方式で頭の筆記試験のみならず本人の意欲，熱意，人柄，こうした全体的な総合判断をしながら採用をさせていただいているものでございます。
それから，技能労務職員と臨時職員のあり方でございますが，これはできるだけ１期目から私は民間のアウトソーシングというものを導入をするということで，いろいろ御意見をいただきながら，学校給食センターのＰＦＩ等，あるいはいろんな事務事業の見直しの中で，できるだけ行政がスリムになるという形で執行してまいったつもりでございます。
技能労務職員につきましては，ここ３年間，１８年度から２０年度まで採用を控えてございます。今後，技能労務職員には状況の変化に対応して，職員の能力，資格を活用し，任用がえも含めまして，幅広く仕事をしていただきたいなというふうに考えてございます。ちなみに１０月１日現在では，技能労務職員数は３２８名おりますが，これは年次減ってきてございます。平成９年では３９２名，平成１４年では３４５名，それから今年度１９年度３２８名。このような状態で採用を控えている次第でございます。
また，臨時職員につきましては，これは当然，病気休暇あるいは育児休業等の代がえで当然，必要な職でございます。現在済生館の看護師さん，あるいは全部含めまして今臨時職員４７２名おります。しかし，市長部局の事務職で臨時職員はぐっと減ってございます。平成１６年では１２１名が，１９年度では７３名。こうした臨時職員につきましては，代がえ職という考え方から，今後とも雇用は生じてくるものというふうに考えております。
それから，産業構造のあり方でございますが，将来を目指した産業構造ということで，これは遠藤議員と，先ほどの遠藤議員の御質問にも関連ございますが，やはり私は産業団地というものは当然，今後造成をし，つくっていくというふうにありますが，やっぱり遠藤議員がおっしゃったような一つのテーマ，あるいは統一した考え方で持って行くべきであろうというふうに考えてございます。現実的にそれにはどのような選択になってくるかまだわかりませんが，これに市として，山形市の考え方として，やはり後藤議員もおっしゃいました，企業立地促進法に基づきました県，あるいは周辺市町との関連性，したがいまして自動車関連産業，あるいは超精密加工の技術関連産業，こうした誘致を図るべきであろうというふうに考えております。なお，これに伴いましての体制，あるいは調査につきましては，誘致活動を産業団地の，現在，開発手法あるいは場所，時期につきまして検討しておりますが，その中でどのような方法があるのか，どのような選択肢があるのか，その中で検討させていただきたいなというふうに考えてございます。
中心市街地の再生施策でございますが，これはこれまで山形市がとっておりました，嶋区画整理等，あるいはニュータウンも含めまして，これまで山形市として必要な市街化区域の面積であろうという，必要な市街化区域面積だと，こうした考え方のもとで区画整理というものを発展をさせてきました。しかし，これからはそういった拡大政策はとらない，とり得ない，コンパクトシティーを目指すと。今ある資源を有効に活用しながら，これを山形市がコンパクトシティーとして，これから持続的な発展をしていくべきであろうというふうに考えてございます。特にその中で中心市街地の活性化につきましては，御承知のとおり，今中心市街地活性化基本計画，これを策定をしている途中でございます。これは山大，芸工大，あるいは当然事業者，商業の方々，民間企業，行政，こうしたいろんな立場の方々が参加した，中心市街地活性化協議会，当然商工会議所も入っているわけですが，この中で協議をし，行政も当然中に入りましてこの協議をし，調査研究を検討してまいりたいというふうに考えてございます。いずれにしろ，現在ある再開発，現在５カ年の間の再開発計画，これを具体的に取り上げて，これにこの計画に盛り込むべきであろうと。また，行政の支援もその中の考え方で，その中で行政も支援をしていくべきであろうというふうな考え方を出していきたいというふうに考えております。各資金の活用につきましては，当然ながらいろんな資金を活用をすべきであろうというふうに考えておりますが，財団法人の民間都市開発推進機構のファンドへの助成，こうしたものなんかも大いに利用すべきではないのかなというふうに考えてございます。
それから，今現在の山形市の公共交通のあり方については，公共交通利用促進調整会議を今やってございます。今年度は２回ほどやっておりますが，これは東北芸工大の先生方，あるいは山形運輸支局，東日本旅客鉄道，山交バス，商工会議所，こうしたメンバーの方々で，この調整会議を，公共交通のあり方というものの論議をしていただいております。またこの中では，公共交通に関する利用への意向調査も７月から８月にかけてやってございます。その結果につきましては当然，便数，バスの便数が足りない，あるいは定時制がない，あるいは郊外部との連携がなってない。こういった結果が出てきてございます。この中でバス路線についてどのような立場で，それぞれの立場で何ができるのか。これをいろいろ検討していきたいというふうに考えてございます。なお，循環系のバスにつきましては，前に御提言いただいた公設民営方式という御提言をいただきました。これは前もお答えさせていただきましたが，これは公設民営方式という形ではなくて，やはりこれは路線バスの事業者による運行を私は促していくべきであろうというふうに考えております。
それから，仙台との，確かに国際空港目指して３，０００メートルの滑走路の整備化が進んでおります。しかし，山形市は当然，我々の工業団地，あるいは産業団地，いずれも高速道路に近接をしてございます。仙台，あるいは首都圏との流通には決して不便を来すものではないと，既存の高速交通網体系の中で十二分に連携は取っていけるというふうに考えてございます。これはなお一層，仙台との交流というものは広域的な観点から，一層の連携，協力，物流の効率化，これをさらに図っていく必要があるというふうに考えております。
なお，環日本海経済交流構想についてでございますが，これは山形市内の企業でも海外に工場を，製造販売を拠点に置いている企業数は現在１４社，あるいは進出地域もアジア・アフリカ１０カ国に上ってございます。こうした時代背景を受けまして，当然アジアの各都市の貿易，経済交流，それから独立行政法人日本貿易振興機構山形貿易情報センター，あるいは山形県経済国際化推進協議会等の機関とも，もっとより連携を深めていき，それに積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
それから，民間企業間の連携支援でございますが，これは御指摘のとおり，本年３月に策定されました，「宮城・山形の連携に関する基本構想〜みらい創造！ＭＹハーモニープラン」の中で宮城，山形それぞれの補完・相乗による県レベルでの構想が策定をされております。この中で，当然山形市といたしましても，この中でのトヨタ自動車の生産子会社，セントラル自動車に代表されます，仙台市への新規進出予定企業，あるいは本市の企業がどのような連携交流をできるのか，昨年設立されました，とうほく自動車産業集積連携会議，こうした会議での結論，成果，こういうようなものからも相互にこれを活用していかなくてはならないなというふうに考えてございます。今後とも連携を強めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上，大変走った回となりますが，これで第１回目の答弁を終わらせていただきます。
○副議長（加藤賢一君） １６番 後藤誠一議員。
○１６番（後藤誠一君） ありがとうございます。大枠で今日の一般質問ということは，市長の考え方，全体的な，基本的な考え方を私は問いたいということで，細かいことに関しては，これからいろいろと議会の中で，また聞いていきたいと思いますが，今，大きく分けた４つの中で，少し気になったところもありましたので，その点少しお伺いをしたいと。
まず，庁内改革，意識改革に関しては，当然それなりに一生懸命になって進めているというふうに認識はしてますが，まず思うのはやはり課長さん，部長さんら，それぞれの課の中で，先ほど遠藤議員の質問の中で
パワーアップ事業というような話もありました。私はやはり，この場でもなんですが，やはり昇給というか，やってもやらなくてもそれほど給料が変わりないのであれば，やらない方がいいやというような考えでは私はおかしいと。やはりそれぞれに例えば私，吉村市長のときに食糧費の問題で，もう少し庁内の中でもコミュニケーションを職員同士取りながら，お互いにもっともっとやわらかい感じで，いろいろ実績に応じて，課ごとに報奨金設けたり，部に，お前の部頑張ったなというような，それをリードをしていく課長，部長というふうな，そういうふうな図式というふうなものも，これからもっとやわらかい意味でね，私は必要になってくるのではないのかなと。すごいギスギスしたような感じもしないではないんですね。そんな意味ではもっとやわらかく，市長のやわらかい頭の中で，一杯飲みながらというのも大事な時期ではないのかなと思うので，そんなことをどう考えているかを，ちょっとひとつお聞かせいただきたい。
企業誘致のことは，大事なことは，実はこれから工業団地にしても，要するに開発区域外に対して，どのような山形市の方で対策をとっていくか。当然これから，例えば立地的に考えても西部地区，須川沿線含めて望まれる地域，企業が望むべく考える地域というのは私は限定されてくると思うんです。そんな中で，やはり私は土地利用法というふうな物の考え方をより柔軟にしていかないと，なかなか企業に対して対応がなかなか，スピードのある対応が私は難しいのではないかというふうな場面が，私は出てくると思うんですね。そんな場合にやはり首長として，このスピードのある判断を私は必要に迫られたときに，市川市長なりにどのようなその判断を，土地利用法というふうなものに関しても，現在でもいろいろなところで開発，申請なりあるわけですけれども，そういった意味でも，調整区域含めて，どのようなお考えを今持っているのか，それをお聞かせいただきたい。
あと，それに関連してですが，一番大事なポイントは山形の地方銀行，山形銀行を初めとして，例えばベンチャー企業にしかり，一番肝心かなめの支援するその金融機関，ここに対しての融資，これがなかなか難しい。そんな中で，やはり審査，もちろんその企業の将来性まで判断することは，これは株主，投資家にも難しいことではありますけれども，やはり我々行政側としても支援するという中では，その企業の将来性を含めて，その財力，また人間性，そういった企業を判断する，その審査というものに関して，山形市としてどのような判断基準を持ってらっしゃるのか。現実的には相当の企業が，いろんなところで，実は企業振興公社あたりでも随分来てますけれども，ほとんど通ってない。昨年度通ったのは２社だけですね。これで育てようとしてもなかなか育っていかない。こんな部分に関して，私は行政が先ほど言った人材と同じように，育てるという，どれぐらいの育てる意識を持っていられるのかね，そういったひとつの融資という，企業にとっては命の血液とも言える，そういったものに関しての審査に関して，市長がどうお考えなのかをお聞かせください。
あと，もう１点，コンパクトシティー，仙台に関してはね，私はいいです，これからの問題で。ぜひ非常に重要な，私は連携，ほんとに道州制というのは私は間もなく見えてくる，ひとつの中で山形市は日本が国益というものを考えるのと同じように，山形市は山形市で市民のためにどうやれば利益が，逆に言えば山形市民のためになるかという，それを先取りして考えていくのが，私はトップのひとつのリーダーシップだと思うので，その辺のところは頑張っていただきたいとしても，コンパクトシティーの中で，やっぱり私は一番大きいのは公共交通です。それぞれの地域の中においては，それぞれの地域の中では，例えば農村関係の方でも，やっぱりうちのところの開発頼む，いろんなところで開発をしてきた経緯もある，そういう願望，要望があって開発した経緯もある，これは大事なことだと思うんです。ただそれをつなぐために，先ほど市長はね，利用者による振興と，利用者に任せた中で，逆に言えばそれは企業論理ですが，そういうふうなことを，ということを申し上げましたけれども，これは私は政策的に誘導すべきことだと思うので，その辺に対しても，もう一度，政策的な誘導をすべきだというふうなことを私は思いますけれども，どうお考えなのか。その点に関して，３つほどお答えをいただきたいと思います。
○副議長（加藤賢一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 第１点の職員同士のコミュニケーション，これは大変大切な問題でございます。かと言って，昔と，かなり大昔，食糧費とかですね，報奨費というものはございませんが，そういったものがございました。しかし職員同士のコミュニケーションはいろんな手段がございます。むしろ私は当然，今言った能力開発の中でやるコミュニケーション，あるいは全く私的，私的にやるコミュニケーション，これは自分の金でのうのうと上司の悪口を言いながら飲むのが一番いいコミュニケーションではないかなというふうに思ってございます。これは職員のいろんな考え方があると思いますが，とにかく風通しのいい職場というものは，目指さなくてはならないというふうに思ってございます。
あとは，土地利用法，この産業団地の土地利用は，これは今，先ほど申し上げましたとおり，今事務的に詰めております。検討してございます。その中でいろんな規制がございます。その規制が，あるいは除外できる可能性があるのかないのか，これはやはりいろんな角度から検討させていただいて，そしてある程度の障害があっても，ここでやるべきだということであれば，その可能性についていろんな面から，その可能性は追求していかなくてはならないというふうに思います。あくまでもこれはまずいろんな調査段階の情報収集に尽きるだろうというふうに考えております。
それから，ベンチャー企業，これは御説のとおり，ベンチャー企業につきましては，確かに今，実績重視のある金融機関は非常に厳しいというふうに認識してございます。我々御承知のとおり，山形インキュベートプラザの中で貸してございますし，あるいは事業所開設費用，これも７５万円ですが，限度額７５万円ですが，山形市独自でやってございます。こうしたものはどんどんお使いいただければなというふうに考えております。
それから，公共交通のあり方については，もちろんいろんな御意見は聞きますが，やはりこれは行政としての考えというものをしっかりと打ち出していきながら，そしてそれに意見をいだたくような形で持っていくべきであろうというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（加藤賢一君） １６番 後藤誠一議員。
○１６番（後藤誠一君） 前向きととらえさせていただきますけれども，これから大事なのは，最後に１つだけ申し上げさせていただくと，やはりスピードですね。私はこれからいろんな行政需要に対しては，迅速にという，出前迅速ではありませんが，本当に迅速な対応が必ず迫られるというふうな時代でありますし，ぜひ市長にはそういう積極的なですね，対応をお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○副議長（加藤賢一君） 以上をもって，後藤誠一議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎武田聡君 質問
○副議長（加藤賢一君） 次に，「高度情報化に対応した行政の諸施策について」，ほか４項目について，３番 武田聡議員。
〔３番 武田聡君 登壇〕
○３番（武田聡君） ３番，武田聡であります。６月の定例会に続き，自身２回目の質問をさせていただきます。
１２月に入りまして，本年も残すところわずかとなりましたが，本年を振り返る中で，今年は政治と金にまつわる諸問題が続々と明るみになったことや，最近では守屋前防衛事務次官と山田洋行の接待づけの問題などにより元行政のトップが逮捕される事件が起きるなど，国民・市民の政治や行政に対する期待を大きく裏切るような事件が起きております。
まさに国民・市民がわからないところで，このようなことが日常的に行われてきたことにつきましては，政治や行政の常識と一般の常識が乖離していることを象徴する事例であり，私自身も地方議員として政治の世界に身を置くものの一人として，政治不信を払拭していくために，本来の議員の役目である国民・市民の生活を第一に考えた制度・施策の実現を目指し，日々の研さんを怠ることなく，一歩一歩確実に，そして誠実に行動をし，いただいた御期待を信頼に変えていくために精進をしてまいりたいということを冒頭申し上げまして，通告に従い，質問に入らせていただきます。
まず，第１の項目でございますが，高度情報化社会に対応した行政の諸施策についてであります。
近年，インターネットや携帯電話が急速に普及をし，もはや私たちの生活には欠かすことのできないものとなりました。十数年前からは想像もできないスピードで情報化が社会に浸透してきており，大変利便性の高い社会となりました。インターネットの環境も急速に進み，高速通信の確立によりパソコンで映画をダウンロードし，鑑賞するような生活ができるようになりました。
さらに最近では，電力配電線を利用したインターネット接続環境なども一般家庭向けに登場するなど，大規模なインフラが必要としないような通信方法も構築をされ，今後さらに利便性が高まっていくことも予想されます。そのような状況を踏まえまして，１点目は学校教育現場におけます，情報化社会への対応について市長にお伺いをいたします。
学校教育におけます情報教育を行う目的としては，子供たちの情報活用能力の育成のための情報教育，そして各教科などの目標を達成する際に，効果的に情報機器が活用できるということが挙げられます。校内にネットワークを構築することにより，どこの教室でもネットワークを利用したさまざまな教材・画像・映像などを自由に使った授業が可能となります。そのためには，当然校内インフラの整備が必要であり，校内ＬＡＮの早急な整備が望まれるところです。
余談ではございますけれども，過日，私自身，校内ネットワークのモデル校である，みはらしの丘小学校におきまして，総合学習・キャリア学習の一助という位置づけで，お手伝いをさせていただいた際も，パソコンでプレゼンテーションソフトを使用しながら，スポーツを通じて，夢を実現したときの感動と意義などについて講義をさせていただきました。話だけではなく，画像などを使用しながらの講義は，より生徒・児童にとって，実感のわくものというふうに感じてきたところでありますが，普段活用されておられる教員の方々も，その利便性と効果は高いものであると感じておられると思います。
しかしながら，本市の整備状況は全国・県の平均からしても，その整備率は相当に低い状況と言わざるを得ません。この点につきましては，先輩議員から昨年の１２月定例会におきましても，同趣旨の質問がされておりますが，私も校内ＬＡＮの整備の必要性について強く感じていることから，改めて質問をしてまいります。
教育用のコンピューターの配置については，文部科学省高度情報ネットワーク社会推進本部より提示をされている数値目標として２０１０年までに児童・生徒３．６人に１台という目標が掲げられておりますが，現状を見ますと２００７年３月時点の調査におきまして，中学生では全国平均６．９人に１台，県平均で７人に１台という状況に対し，本市では１１人に１台という状況でございます。一方，小学生では全国・県ともに９人に１台の割合に対し，本市では１９．１人に１台という現状であり，これもかなりの乖離がある状況でございます。
このような状況を踏まえまして，高度情報化社会に対応していく環境整備が急務であると考えますが，これまでのモデル校として取り組んでおられる，みはらしの丘小学校での成果をどのように受けとめておられるのか。また，この１２月に新校舎が完成をします第七小学校，そして新校舎として改築をした第一小学校につきましては，ＬＡＮ回線の配線整備はされているようですが，コンピューターの配置はまだだというふうなことでございます。この２校への配備計画，そして既設校への今後の拡大配備について，どのような取り組みをしていくお考えであるのか，お伺いしたいと思います。
次に，学校教育現場におけます教職員用のパソコンの整備状況についても伺います。こちらの配備状況は市内の中学校もあわせまして，各校に２台，もしくは３台の設置状況であり，国が指針としております教員１名につき１台というものとは大きく乖離がある状況です。現在，教員の事務処理の煩雑化によって，生徒・児童とのふれあいの時間が割かれているというふうに報道されている中で，より効率的な事務処理，そして情報化社会に対応した授業展開等が必要と思われます。
当市においては，総合学習センターにおいて，教職員が共有できる教材などや指導事例，また，さまざまな情報伝達のツールの利便性・効率性の観点からネットワークを構築しておりますが，教職員用のコンピューターの配備率がこれだけ低い状況では，せっかく構築したさまざまなシステムを十分に活用できないのではないかというふうに感じます。教職員用の今後のコンピューターの配備計画等についてお伺いをいたします。
２点目は，教職員の情報管理についてであります。
昨今，企業や官庁等の情報漏えい問題に代表されますように，情報漏えいに対する問題が大きくクローズアップされました。これらの高度情報化の進展に対する対応策は，いつも事件が起きてからであり，常に後手の対応と言わざるを得ません。そのような状況を踏まえて，企業や行政においては，資料の外部持ち出しを防止するために，ファイルの暗号化などをシステム的に行うなどの対策を講じてきておりますが，情報社会への対応を指導していく立場である学校教育現場が，逆に情報管理対策に最も遅れているというふうに言わざるを得ないのかというふうに感じております。実態といたしまして，ほとんどの教員は個人のパソコンを使用し，自宅へ仕事を持ち帰り，テストの採点処理やプリント類の作成などの各種業務を行っているのではないでしょうか。このような実態を踏まえて，子供たちに係るさまざまな個人情報や機密性を必要とするような情報漏えい対策がどのように行われているのか市長にお伺いをいたします。
また，子供を有害サイト等から守る指導についてもあわせて伺いますが，有害サイト等の閲覧やコミュニケーションサイトから，青少年が犯罪に巻き込まれるというような事件が全国的な問題となっております。私は，近年急速に一般家庭に普及をしております情報化の進展が，親の認識よりも子供の認識の方が進んでしまっているという逆転現象が起こり，家庭において適切な指導不足が起きていることも要因の一つではないかと感じております。
日常の仕事の中でパソコンやインターネット，携帯電話に接しております多くのビジネスマンなどは，企業内の教育などにおいて，その危険性に対応する手法などを知っている方が増えてきているのかもしれません。しかし大半の家庭においては，子供の情報機器の使用現場を見たり，そして接したりしている割合は母親の方が圧倒的に多いのではないかと思います。
ちなみに私の家庭でもそうなのですが，実は妻よりも小学４年生の長女の方がその使い方を熟知しており，その吸収性に驚かされるばかりでございます。母親もパソコンや携帯電話に接する機会はあっても，その防衛策については理解度が少なく，適切な指導ができない状況もあるように感じます。
通信会社や警察機関，また総合学習センターにおいて，情報機器による犯罪等へ巻き込まれないような講義を行ったり，ホームページなどの媒体を使用しながら，その注意喚起を行っている状況も存じておりますけれども，親が外部から入ってくる子供にとって好ましくないと判断される情報を適切に指導していくに当たって，どこで，どのようにその指導方法を身につけて，適切な指導をしていったらよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
情報教育におきましては，その技術の習得とあわせて危険性についても，しっかりと指導されることが必要と考えますが，現在，情報教育における指導状況がどのように行われているのかお伺いをいたします。そして保護者に対しましても各学校とＰＴＡが連携をし，防衛対策に係るさまざまな研修や講演等が各地で展開がされるために，教育委員会が積極的に関係機関などに働きかけをしていくべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。あわせて市長に見解を伺います。
次に，大きな項目２番目です。青少年育成に関する内容です。
教育委員会内の青少年指導センターにおきまして，少年電話相談事業とあわせてメール相談の導入が本年１０月１日より導入されたということですが，現時点におきますこれまでの相談件数と，そして相談内容の概要がどのような状況であるのか，お聞かせいただける範囲の中でお伺いをしたいと思います。また，送られてきた内容について，相談員が回答をし相談者からさらにアクションがあり，問題解決につながったようなケースがあるのかも含めて伺いたいと思います。
私は情報化の進展の中で，相談の手法を増やすこと自体は否定するものではありません。しかし，問題は匿名のメールという手段に対して，その相談の内容の緊急度に対する対応や，そして適切なアドバイスが詳細の事象や家族構成などもなかなかわからない状況において，本当に可能であるのか疑問に思っている部分もあるものですから，お伺いをしたものでございます。
次に，大きな項目の３番目，安全・安心なまちづくりについて伺います。
今年当市を直撃いたしました台風９号においては，当市始まって以来の避難指示が出るなど大きな被害を受け，昨今の気象変動は私たちの予想を超えるような事態を起こします。もはや山形の安全神話というものは，過去のものであり，神話は確実に崩れていくと予想がされます。
市長も第７次総合計画の中におきまして，人と人，人と地域のつながりの再生・活性化によって，子供からお年寄りまで，いつまでも安心・安全で，暮らしやすい地域社会をともにつくるまちづくりに取り組むと掲げておられますが，その実現のためには市民一人一人が危機管理意識を高め，自主防災組識などとの連携を強力に推進していくことが必要であることは，多くの方が認識を持たれているところでございます。そんな中，市としては防災訓練の開催や自主防災組識への防災資材購入補助制度など，さまざまな対応をされていることは評価をするところであります。
しかし，近年，核家族化の進展，そして中心部の都市化などによる人間関係の希薄化が進む中で，自主防災組識の必要性・重要性は認識ができても，町内会等の実態は高齢者が多く若者が少ない，そして職場と居住地が異なる，さらに若い方は仕事の関係でなかなか引き受けていただけないなどのことから，設立率もまだまだ低い状況であると思います。それらにより各種防災行事などへの参加者が固定しているというふうなことも挙げられます。また，中小企業や個人事業者などにおけます危機管理意識・安全意識の高揚に対する対策なども課題も多い状況と思われます。
まさに，形はつくってもなかなかその中身が伴ってこないというジレンマも市長も感じておられるのではないかというふうに思います。これらの状況を踏まえて，諸課題解決に向けた取り組みについて，今後どのように施策を進めていくお考えであるのか，市長に御見解を伺います。
２点目は，非常災害時の職員の意識向上であります。
新潟水害から中越地震，そして今年の中越沖地震などの甚大災害が多発しているような状況を踏まえまして，隣県の事象であるとたかをくくっていては今後も防災意識は高まってまいりません。今まで以上に，職員全体の危機管理意識を高めていく必要があるのではないかと感じますが，担当職員の研修はもちろんのこと，地域においてもリーダーシップを十分に発揮をしていくために，職員全体の研修や意識高揚のため諸施策についてどのように行われているのかお伺いをいたします。
また，先般，会派の先輩方と一緒に安全・安心のまちづくりというテーマで，鹿児島市へ行政視察に行った際，鹿児島市においては避難場所マップの全戸配布はもちろんでございますが，非常災害体制について職員一人一人が意識を高めていくために，危機管理ハンドブックというものを作成し，迅速な対応を心がけておられました。合併等により，桜島も同市の管轄となったわけですが，過去には噴火被害を何度も受けている鹿児島市の市民意識，行政職員の意識は非常に高いものであると感じてまいりました。
当市においても防災手帳を作成をし，職員へ配布しておられるようですが，内容を比較する限り鹿児島市の危機管理ハンドブックとは大分開きがあるように感じます。
ちなみにこれが１枚物で両面になっております，当市の防災手帳でございます。そしてこちらが鹿児島市の危機管理ハンドブックでございます。こちらはですね，３８ページから構成がされておりまして，危機管理指針の記載から始まって，危機管理事象ごとの所管部局の記載や連絡先，職員の責務，危機管理レベルごとの情報収集体制も詳細に盛り込んだものであり，さまざまな危機事象に対し，このハンドブック１冊で確認ができるような内容で，非常に完成度の高いものであると感じてまいりました。
このように，他自治体の取り組み状況も踏まえて，現在の防災手帳の内容を精査をし，改善を検討されてはいかがでしょうか。あわせて，御見解をお伺いをいたします。
３点目は，子ども安全情報についてであります。
この安全情報につきましては，市内小中学生の登下校の安全確保のために，登下校時に不審者により子供が被害にあった事件などの緊急情報を，メールで配信をされており，簡単な登録によって情報が配信されることからお子様を持たれております方々にとっては大変役立っているものであるというふうに評価しておりまして，私も実は登録をし活用をさせていただいております。
しかし，その情報に対する速やかな対応策という部分も大変問題なのでありますが，ほかには昨今の全国的な犯罪の増加などにより，女性の通勤時や老人の一人暮らしの方など，普段の生活の中で不審者の情報を欲しがっているというニーズも高まってきているのではないでしょうかと考えます。
そこで，携帯電話の保有率が高齢者も含めて，かなりの高い割合で普及した状況を踏まえて，このシステムをさらに拡大をし，子供の安全情報だけに限定したものではなく，より市民全体の防犯意識が高まるように，拡大した情報配信内容や市民安全情報などへ名称変更していくことを検討できないものでしょうか。市長に御見解をお伺いいたします。
４点目は，青色街路灯の導入についてお伺いをいたします。
青色の防犯灯は，２０００年にイギリス北部のグラスゴー市ブキャナン通りにおきまして，観光地の景観改善対策として街路灯をオレンジ色から青色に変更したところ，犯罪が大きく減少するという予想外の効果をもたらしたことから，青色の防犯効果が日本でも注目されるようになりつつあります。青色は白色灯に比べて明るさは暗く感じますが，光の広がりがあり，遠くまで照らす効果及び人を心理的に冷静にさせる効果もあると言われております。
我が国におきましては，２００５年に奈良県で導入がされ，現在は広島県，静岡県，神奈川県など全国の自治体に広がりを見せております。
山形市の街路灯におきましては，基本的には自治会が主体的に取り組み，市ではワット数に応じた電気料金の補助等をしておりますが，前に述べましたとおり，他自治体の導入を踏まえて自治会に対し，青色街路灯の情報提供を行ったり，先行都市の事例を研修し，防犯にも役立ち，かつコスト面も今までと遜色がないようであれば，積極的に推奨していくなどの措置を検討してはいかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
次に，大きな項目の４番目，職員のさらなる意識高揚について伺います。
今ほど，後藤議員からもこちらに関する質疑，答弁がございましたけれども，その中におきましても，私は職員の資格取得の状況について，ポイントを絞ってお伺いをしてまいりたいと思います。
行政は最大の住民サービスであるというふうな認識に立った行政運営を進めていく必要があるというふうに考えますが，当市においては平成１７年４月に職員人材育成基本方針を策定をし，笑顔・意欲あふれる地域密着型，公務の達人を目指して，という目指す職員像を掲げ取り組まれていることと思います。
その中で，より専門性の高い職員の能力開発という観点から，各職場におきまして必須である資格取得以外に自己啓発により資格取得をしている状況はどのようになっているのでしょうか。また，それを支援していくための助成，そして評価の配分などはどのような手法で行われているのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
さらに当市では，新しい能力評価・能力開発制度を構築をし，目標管理や能力開発を行っておられるということですが，その目標を設定する一助として，各人が段階に応じ，自分の強み，弱みなどをしっかりと自己分析ができ，その不足する知識技能の習得のために，業務に関連する資格の取得やさまざまな研修などへ参加していくことによって，積極的に自己啓発ができるような自己啓発の支援ツールなどを導入をし，職員意識の高揚を図ってはいかがでしょうか。あわせて御見解をお伺いいたします。
最後５番目の項目でありますが，スポーツ活動への支援についてであります。
私はこのテーマにつきましては，特に力点を置きながら，より深掘りをした研究・政策提言を継続的に行ってまいりたいというふうに考えておりまして，先の６月定例会一般質問におきましても，市長には選択と集中という考え方は十分理解するものの，先を見越したスポーツの発展に力点をおいた施策を進めるべきであるというふうに申し上げまして，アスリートのセカンドキャリアの問題や体育施設の低廉な料金設定などを御提言させていただいたところでございます。そして，皆様御存じのとおり，来年は４年に１回のオリンピックイヤーであります。北京を舞台にスポーツがもたらす夢と感動を多くの国民・市民に与えてくれることと思います。
当市ではバレーボールの高橋みゆき選手やバスケットボールの大神選手などが有力な候補であることは皆様，御存じのとおりというふうに思います。また，私が経験をしてまいりました水泳界においても，水球では残念ながら出場権を逃しまして，日本代表で活躍しておる長沼敦選手の今回のオリンピック出場は先送りとなりましたが，競泳界では山形市の出身で日大山形高校にインターハイの２冠を獲得した庄司有太選手が社会人となり，先の秋田わかすぎ国体においても，自己ベストで優勝して，４月の国内代表選考会に向けた連日厳しいトレーニングを積んでおります。
そのような中，ほかにも当市の出身選手やゆかりのある選手が北京オリンピックへの出場に向けて，その熱い思いをぶつけながら連日厳しいトレーニングを積んでいることと思います。そこで，地元選手として私たち，山形市民に夢と活力を与えてくれるトップアスリートへ，応援の輪を広げていくための一つの手法として，全戸に配布されます広報やまがたの人物紹介欄などで積極的に取り上げながら，市民全体で応援していくような働きかけができないものでしょうか。市長の御見解をお伺いしたいと思います。
また，選手の詳細の動向などは市体育協会が把握しており，各競技団体の方々が中心となりながら支援をしていくと思いますが，市の体育協会が発行する機関紙やホームページの閲覧の頻度に対して，より幅広く市民に公開をされております当市のホームページのアクセス数は大きな開きがあると思います。
私は当市のホームページのトップページに地元選手を応援するような欄を設置をし，その欄から体育協会のページへジャンプできるようにするなど，幅広く市民に選手の情報が伝わるような広報手法を構築してはいかがでしょうか，と考えます。あわせて御見解を伺います。
最後の点になりますが，部活動におけます外部指導員の導入状況と活用についてお伺いをいたします。
私は現在の学校教育におけます部活動の問題点は多いというふうに感じてます。１１月の日本教育新聞にも連続して掲載がされてましたが，東京大学の西島助教授のグループ顧問実態調査によりますと，全国的な傾向として，担当する部活動の経験のない顧問，部活動指導の必要性から最近競技を始めたという顧問の割合は，全体の約半分近くを占めて，また教員は指導に不安を覚えるというふうな現状も見受けられるようです。さらに加えまして，少子化の進展による部員数の減少，教員の高齢化，また指導ができる教員の異動などに伴う部の廃止なども問題点として挙げられます。
先般，県が主催をしたスポーツコーチサミットというものを一般聴講をさせていただいたのですが，そのときの話でありますが，スポーツに積極的に取り組んでおられる福岡県でさえも，希望する部に入れなかったと，存在しなかったというふうな割合が２０％を超すような実態があったと伺いました。子供たちは自分の人生にそれぞれの夢を描いております。そして夢の実現をサポートをし，さらに可能性を広げていくための環境をつくるのは，私たち大人の仕事であり，責任とも言えるのではないでしょうか。効率性や費用対効果というものだけで，生徒たちの可能性の芽をつぶしていくことは，ある意味大人としての責任の放棄であるとも言わざるを得ないことだと思っております。
当市においては，外部指導員制度を導入をし，対応をされているとお聞きしておりますが，外部指導員の割合はどの程度のものとなっているのか，また今後どのような視点で活用していくお考えであるのかについてお伺いをいたします。
さらに，その指導員の方も実態は無報酬の方もいれば，報酬をいただいてる方であっても，わずか年額２万５，０００円程度とかなりの少額で，ほぼボランティアの状況と聞いております。外部指導員の方は地元の自営業の方や定時に業務が終わる方，また土日を使った指導などをしていただいていると思いますが，今後はその指導者の環境整備をより真剣に考えていかなければならないと思います。今後の外部指導員に対しまして，補助割合を増やしていくお考えなどがないものか，あわせて見解をお伺いをいたします。
さらに，私は体育協会で行っております指導者バンク制度ともっと整合を図りながら，活用の展開を図っていくべきではないかと考えますが，御見解をお伺いをいたします。
以上，多岐にわたる内容でございますが，誠意のある御答弁を期待をし，壇上におきます質問を終わります。
○副議長（加藤賢一君） 市川市長。
〔市長 市川昭男君 登壇〕
○市長（市川昭男君） 武田議員の御質問に答えさせていただきます。
まず，第１点目，学校のＰＣ，いわゆるパソコンの設置に係る取り組み方についてでございます。
教育用パソコンとしては現在，小学校には児童用２０台，それから教師用が２台，中学校には生徒用４０台，教師用２台を，それぞれ学校に配備をしてございます。それぞれ小学校では総台数が７２６台，中学校では５９３台になっております。それぞれの小中学校において，授業への利活用及び情報教育の実践が行われております。また今年度，みはらしの丘小学校でどの教室からでもインターネットを活用した学習，あるいは校内どこからでも同じ教材のデータを活用できる，いわゆる校内ＬＡＮをやりました。私もそれの現場を見させていただいております。その効果というものは，子供たちの目がらんらんとした表情ですね，非常にその授業に興味を持って取り組んでいるなと。また先生方もその教材を利用して，本当に生き生きと授業をされているなという実感を持った次第でございます。
確かに小中学校のＬＡＮの整備につきましては，山形市は遅れているというふうに認識をせざるを得ません。できるだけ早く整備をしたいなというふうに考えております。私はぜひこのＬＡＮを整備し，そして授業用のパソコンを整備すると，こうした事業を３カ年の間，来年度から２０年度から２２年度までの間で，小中学校のＬＡＮの整備を完成をしたいと。ＬＡＮ整備を全小中学校に３カ年をかけて整備をしたいというふうに考えております。
お尋ねの中で第一小学校，第七小，ＰＣについてはどうなんだということでございますが，これは来年度の中でＰＣを整備をしたいというふうに考えております。いずれにしましても，校内ＬＡＮを使った授業というのは非常に有効であり，しかもできるだけ他の生徒と差がつかないようにですね，このＬＡＮの整備を早く心がけるようにやっていきたいなというふうに考えております。
それから，教職員用のＰＣの配備でございますが，これは今，先ほど申し上げました，教師用の各学校に数台置いておりますが，現在山形市総合学習センターの中にあります，学習のコンテンツ，あるいは共有教材を利活用できるのは，市立の小中学校に配備されている教育用，及び事務用パソコンとして整備をしているというふうに考えております。情報教育，あるいは学校校務の情報化を取り巻く社会環境は高速通信から，超高速通信へと急速に進んでおりますが，情報の漏えいや外部からの作為的な妨害行為，有害な情報等の排除等に係る情報管理，セキュリティー対策がますます重要になっております。教職員用ＰＣの配備につきましては，情報管理，セキュリティー対策，これの確立が大前提と認識しております。この対策の確立を踏まえまして，それから教職員のＰＣについては，配備については検討をしていきたいというふうに考えてございます。まずこの妨害行為，あるいは情報管理，セキュリティー対策，これが優先的にこの解決を図らなければならないというふうに考えております。
それから，学校におけるＰＣの情報漏えい対策，あるいは子供を有害サイトから守る教育指導，少年メール相談につきましては，後ほど教育長の方から答弁をさせます。
それから，大きな２番目でございますが，安全・安心なまちづくりのための危機管理意識についてでございますが，確かに中越沖地震の発生，台風９号，非常に市民の間でも防災の意識がこれまでにもなく高まっているなというふうに感じているところでございます。私もいろんな地区に呼ばれたり，この防災について，自主防災について，いろいろ話をする機会がございます。そこでやはり一番は自分たちで，一番身近な自分たちが身近で自分の地区の周りを助けるのですよと，いわゆる自分で助ける自助，自助が一番ですよと。そしてお互いに共に助け合う共助，そして我々が行う公助。自助，共助，公助，これが一番の考え方の基礎ですよということを申し上げてございます。このさらに安心・安全のための基盤の整備ということで，防災関係機関，あるいは地域団体がですね，連携して効果的に活動をするために，災害時の連携システム構築事業，これを展開をしているところでございます。もちろんこれは住民の方々も当然入っていただくわけですが，この事業が市民の方々の危機管理意識，あるいは安全意識の高揚にもさらにつながっていくのではないかなというふうに考えてございます。
なお若い方がいないのではないかというふうな御指摘がございます。確かに町内会活動，あるいは自主防災組織につきましては，若い方がどうしても参加しない，あるいはできない。こうした現状がございます。しかしこれにつきましては自主防災組織とはまた別の，その地域の若い方々が中心となっている組織が，いろんな組織がございます。そうしたいろんな若い方々の組織，これが自主防災組織とですね，より連携を組んで，自分たちのまちを自分たちが守っていくという方法，一緒になって活動できる方法，これがとれないのかなと。こうした働きかけなどもしていきたいなというふうに考えているところでございます。
それから，次の防災に当たっての職員の意識，あるいはそれについての研修についてはどういうふうになっているのだということでございますが，これにつきましては当然ながら，新しく市役所に入った場合，新規採用職員，これにつきましては，いざというときには職員が何をすべきなのかと，こういったことで研修の中で，新規職員研修の中で講義を行っております。また，管理職に昇任した時点で危機管理とパブリシティーとして，災害のみならず緊急事態，このときの管理職という役割の中でどういうふうなことをすべきなのかと，ここで研修を行っております。
また，御承知のとおり，昨年の１０月，小千谷市の助役さんから来ていただいて防災講演会を開催し，市民の一般の方々もこれを聞いていただいたと，こんなこともやっております。その中で，小千谷市の助役さんからいろいろお聞きし，これまでの備蓄のあり方等なども，あるいはもっと細かい点でもいろんな変更点が考えなくてはならないなということがわかりました。こういった機会をさらに設けていきたいなというふうに考えております。また，今月の１１日，間もなくですが，１１日に管理職を中心とした講義の研修会の中で，明治大学の大学院長で明治大学危機管理研修センター所長を講師にお迎えいたしまして，管理職を対象とした研修会を開きたいなというふうに考えてございます。いろんな機会をとらえまして，職員にこうした意識をさらに高めていかなければならないというふうに考えております。
また，そのときは先ほどお話ありました，防災手帳なんかも，これの役割なんかもですね，説明をさせていただいております。この防災手帳については鹿児島市の例を出されまして，鹿児島市は３５ページの防災手帳があるそうでございますが，私どもはお手元に示された内容でございます。これは常時携帯するために名刺大，折り畳み名刺大の大きさで常時携帯をできるというふうなサイズにしてございます。しかし情報量が少ないのではないかなというふうなことを思ってございます。これはこの情報量をですね，さらに増やしていきたい。それから職員の初動を主とする内容，初動を主とする内容のほか，防災意識の向上を図る内容なども，もっと情報量を増やしていきたいなというふうに考えております。来年度からこれの刷新をしていきたいなというふうに考えてございます。いろんな職員からの意見なども募りながら，この防災手帳の情報量をさらに大きくしていきたいというふうに考えております。
それから，子供の安全情報だけでなく，市民サービスの全般の緊急情報，いわゆる安全配信システム，これをできないかということでございますが，現在子供の配信サービスにつきましては今，８，０００人ぐらいの方々が登録をし，これの配信サービスを受けております。これは今，教育委員会でやっているわけですが，子供の配信サービス以外にですね，大人も対象にした，いろんな緊急情報を対象にした配信サービスというのは，確かに必要性はわかりますが，どのような情報を発信するのか，あるいは緊急情報をだれがどこで発信をするのか，まだまだ検討をしなくてはならない分野があると思っております。これにつきましては，いわゆる犯罪抑止情報の配信ということで，この情報，非常に重要であろうというふうに思っておりますが，具体的な取り組み方については，先進市の例もあるようでございますので，そこも参考にしながらですね，特にこの緊急情報の取り扱い。これをどういうふうにすべきなのか，さらに研究をさせていただきたいというふうに考えております。
それから，青色街路灯の導入についてということで，青色の光というものは興奮を鎮めると。心を落ちつかせる。したがって犯罪防止，あるいは抑止につながるということも研究結果が出ているということは，私どもの方でも認識してございます。他市の例なんかを見ますと，いわゆる防犯が必要なところですね，防犯と言うんでしょうか，盗難関係，駐輪場，あるいは駐車場等の防犯対策として犯罪の起こりやすい場所，ここを中心に設置をする動きが，この青色の街路灯が働いているんだというふうに考えてございます。今，御指摘の町内会で設置して，市が補助をしている街路灯につきましては，これはこれを変えるというのは非常に大変な事業でございます。今３６ワットでございますので，これが現在，これを青色灯に替えるというのは２７ワットの商品しかないそうでございますので，この２７ワットの機械に変える，あるいは機具の内部も変えなくてはならない。今，各町内会でつけている街路灯では無理であろうというふうに考えております。しかし，こうしたこの青色街路灯の有効性というのも，犯罪抑止という観点から有効であろうというふうに思っておりますので，町内会でそれぞれ必要と思われるようなところに，情報としてですね，こういった機能がありますよということを各町内会の方に，情報として出させていただきたいなというふうに考えてございます。
それから，職員の意識高揚について，自分の能力の開発，能力のさらに向上のためのどういう手段を持っているのかということですが，自分がみずから資格を取得している例としては，例えば宅地建物取扱主任者，あるいは行政書士等の資格を取得している職員がございます。これは職員申告書によりまして人事管理に活用している次第でございます。また，助成制度でございますが，通信教育終了時奨励金交付制度として，これに受講料の一部が助成をさせるようにしております。また，５人以上の職員が集まる自主研修グループ援助制度，こういったものにも助成をさせていただいております。また，自分の能力について，どのような能力を高めるべきなのか，これにする支援策としては，先ほど前に申し上げました能力評価結果の一部を本人に開示をしてございます。あなたの足りないところはこういったところですよと，もっとこの辺を頑張ればもっとよくなるんだがなというふうな一部開示を行ってございます。そうした情報の中で本人がみずから考えている以外に，ほかからの情報でこういった目標設定が行えるのではないかなというふうに考えております。
それから，アスリートの支援，それからこれを市民にいかに周知するか。これは大変重要なことであろうというふうに思ってございます。山形市ではこれまで，例えば加藤条治選手等，いろんな活躍をなさる選手の場合は懸垂幕をかけたり，市民にＰＲをして，一緒に市民と喜んでいるところでございますが，広報やまがたの中で，これも広く取り上げていきたいなと，広報やまがたで，こうしたすばらしい選手ですよと，市民の誇りですよと，こういったことで広報誌の中でも取り上げて，広く市民にお知らせしていきたいというふうに考えております。あるいは山形市のホームページなんたっすのトップページから，直接体協のホームページにリンクできるようなシステムなども，これなんか簡単にできるんじゃないかなというふうに思っておりますので，できるだけ早く取り上げていきたいなというふうに考えております。
それから，部活動における外部指導員でございますが，現在１９年度に外部指導員の方々には６０人に対して報酬を払わせていただく予定でございます。御指摘のとおり，年額２万５，０００円でございますが，確かに安いかと思いますが，何から何まですべてオーケーというわけにはいきません。この２万５，０００円につきましては，これまでも長年ボランティアという考え方でやってきていただいておりますので，この考え方で続けていただきたいなというふうに考えてございます。
それから，外部指導者の増員，あるいは市体育協会の指導者バンク，これにつきましては当然外部指導者をさらに必要で，これは各学校で校長先生がお願いをし，そして各学校にお任せしている形でございます。こういったもので，さらに学校の方でもさらに活用をしていくように働きかけていきたい。それから体協の指導者バンク，これも積極的にですね，情報提供あるいはその活用を図るべきであろうというふうに思ってます。さらにこの指導者バンクの方も有効に活用に向けて取り組んでいきたいなというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（加藤賢一君） 大場教育長。
○教育長（大場登君） 私の方から３点についてお答え申し上げたいというふうに思います。
第１点は，情報漏えい対策についてでございます。情報漏えい対策につきましては，今年度より山形市教育研究所情報教育推進調査研究委員会におきまして，学校におけるセキュリティーポリシーの推進を進めております。来年度末までに試案の作成を目指しておりまして，平成１６年に策定した，山形市のセキュリティーポリシーも参考にしながら，平成２０年度中には，山形市学校情報セキュリティーポリシーの策定を予定してございます。それに基づきまして，情報漏えいについてさらに万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
第２点は，子供を有害サイトから守る教育・指導についてでございます。山形市の小中学校，それから高等学校におきましては，特別活動の時間を利用しまして，有害サイトや犯罪に巻き込まれないための指導が行われております。その際，山形警察署の補導官より直接指導をいただくなど，外部講師による指導も行っております。また，中学校では技術家庭や，あるいは高等学校では情報の授業を通しまして，安全な使用の仕方やモラルについて指導をいたしております。また，保護者の研修につきましては，各学校が主体的に実施しておりまして，現状や状況についての，保護者会で情報を提供したり，あるいは山形警察署員や村山教育事務所に派遣されている青少年指導専門官，専門員によるＰＴＡ研修会を実施したりしております。今後とも関係機関と連携を密にしながら，有害サイトから守る教育を推進してまいる所存でございます。
第３点は，少年メール相談についてでございます。少年メール相談は１１月末現在で，合計１３件を受け付けしております。その主な内容は，学校生活，家庭，進路，身体等に関するものでございます。そのうちの２件からは，解決に向けて御礼の返信メールを受けております。またこのシステムは専用シートを使っておりますので，性別や小中高などの学識別など，必要最小限の相談者の情報を得られるようになっております。しかし，匿名性が高いために，緊急度の高い相談への対応はなかなか難しいというのが実情でございます。そうした中で，関係部署と連携を取りながら，より慎重に対応していくとともに，相談者の意図を酌み取るために，電話や面接等もあわせ，相談体制全体でより継続的な相談ができるように努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○副議長（加藤賢一君） ３番 武田聡議員。
○３番（武田聡君） 全般にわたりまして，誠意のある御答弁に感謝を申し上げたいとともにですね，さまざまな提言に対しましても前向きに検討をしていただけるというふうな受けとめをしております。ぜひ実現に向けた積極的な取り組みを期待したいというふうに思います。
時間もないようなので，絞って再質問をしたいと思いますけれども，校内のＬＡＮ整備については今後３カ年の中で整備をしていくというふうな市長の御回答をいただいておりますけれども，この３カ年というふうな考え方の中に，年次計画というふうな考え方の中に，私は例えば中学校の方が緊急性が高いとか，そういった考え方も素直に感じるのですけれども，その年次計画の考え方の論拠について，教育長からその点については改めて伺いたいというふうに思います。
それとですね，教職員のＰＣの配備，セキュリティーポリシーという話をいただきましたけれども，こちらについては，やはり同時並行で進めるべきではないかというふうに私は感じております。当然校内ＬＡＮが優先するというふうな考え方もあるのでしょうけれども，私は同時に進めていかなければ，さまざまなシステムを運用する，実現性の高い教育環境というのは実現できないものというふうに考えておりますが，その点についても，あわせてもう一度伺えればというふうに思います。
それと資格取得の関係でありますけれども，私はですね，今回の質問の趣旨の中で，別に庁内の方に資格マニアになってもらいたいなどというふうな気持ちはさらさら思っておりません。例えば，福祉の関係の職場であればヘルパーの資格を積極的に取っていくとか，そういったものでですね，この社会の中で一生懸命働いている人たちの気持ちも理解できるようになってくるのかなというふうな観点もあります。そしてそういった取り組みへの成果というのも，当然正しく評価をしていくべきではないのかなというふうな印象を持ってます。庁内でありますと，だいたい３年，若い方であれば３年から４年というふうな中でジョブローテーションがされていくのではないかというふうに思いますが，私はどうせもうそろそろ転勤の時期だし，などというふうに思ってですね，そういう資格を取っても，というふうな部分になっていくような空気が蔓延していくことが怖いというふうに感じております。その分野での働く人たちの気持ちや，より専門的な知識を身につけて，公務のプロを目指していただきたいというふうな点で申し上げた次第でございます。
今後の評価の配分，助成の見直しなどの部分については今，走りながらというふうな部分でありましたが，この点についてはぜひ積極的に，改善も含めて検討を深めていただきたいというふうに要望するところであります。
最後，部活動の関係でもう１点申し上げますが，私，事前にちょっと調べさせていただいたところ，スポーツ指導員の人数というのが約１３０人ぐらいいらっしゃるというふうに教えていただきました。そのうちの報償費，約６０人程度と，半分ということですけれども，当然，継続してボランティアでやってもらいたいというふうな市長のお考えもありましたけれども，あまりにもこのスポーツ指導者，スポーツ界に対する環境というのは劣悪なものになっているように感じてます。そして今後は少子化の進展とか，総合スポーツ型クラブとか，そういったものの流れもあって，教員の数，体育教員の数というのは，これから増えるというふうな部分は相当難しいものだというふうに感じておりますが，例えばサッカー，水泳などに関しては，民間でもそういったジュニアの指導とかができるような状況になっているというふうには思いますけれども，ほかの競技は部活動でしかできないようなこと，競技，そういったものも多数あるというふうに思ってます。そういったものに対して，しっかりとこの支援制度を構築できるように環境を整えていくべきではないかと考えますが，この点については教育長から改めて伺いまして，２回目の質問を終わります。
○副議長（加藤賢一君） 大場教育長。