山形市議会 2007-03-01
平成19年予算委員会（ 3月 1日）
平成19年予算委員会（ 3月 1日）
平成１９年３月１日（木曜日）
〇出席委員（３６名）
斉 藤 栄 治 君 遠 藤 吉 久 君
渡 辺 元 君 折 原 政 信 君
小 野 仁 君 遠 藤 和 典 君
丸 子 善 弘 君 長谷川 幸 司 君
今 野 誠 一 君 阿 部 典 子 君
石 沢 秀 夫 君 鑓 水 一 美 君
菊 池 文 昭 君 斎 藤 淳 一 君
後 藤 誠 一 君 須 貝 太 郎 君
五十嵐 吉 信 君 斎 藤 武 弘 君
渡 辺 ゆり子 君 高 橋 啓 介 君
豊 川 和 弘 君 高 橋 博 君
加 藤 賢 一 君 鈴 木 善太郎 君
渡 辺 弥寿雄 君 長 瀬 洋 男 君
峯 田 豊太郎 君 高 橋 嘉一郎 君
酒 井 靖 悦 君 枝 松 昭 雄 君
佐 藤 稔 君 高 橋 伸 行 君
小野寺 建 君 尾 形 源 二 君
したがいまして，山形県におきましても，来年度中に計画を定めるため，各関係団体との協議が持たれるとともに，県内１５消防本部すべてにおいて，広域化のための検討が求められることとなっております。
なお，本市の消防としては，当面の大きな問題といたしましては，これまで平成２１年度をめどに
仮称西消防署の開設を目指しておりましたが，このたびの広域化計画において，広域化の組み合せが非常に大きく提示された場合には，これまでの西署の位置付けが大きく変わり，せっかく整備したものが手戻りになる可能性も秘めてございます。
したがいまして，このまま
仮称西消防署整備事業につきましては，平成２１年度の開設に向けて，
予定どおり事業を展開していくことは得策ではなく，県の計画や国の広域化対策の動きなどを見て判断することが，よりよい選択ではないかと考えております。
つきましては，今年度に予定しておりました建物建設を行うための用地測量及び基本設計の委託，用地内への防火水槽設置につきましては，今年度の実施を取りやめ，減額補正をしたいと考えております。
次に，
債務負担行為の補正についてでありますが，議案書５ページ，
事項別明細書２３・２４ページでございます。
これまでの
債務負担行為につきましては，
仮称西消防署建設用地の買い戻し分と造成費分に分けて設定しており，その内容も
仮称西消防署を平成２１年度に開設するべく，
債務負担行為の期間を平成２０年度としておりました。
しかし，これまで説明をいたしました消防の広域化にかんがみ，開設時期を延長させたいことから，これまでの
債務負担行為を廃止したいと考えております。
したがいまして，開設時期の延長に対応するため，建設用地の取得分と造成費を加えた新たな
債務負担行為を設定するとともに，その期間を最大限延ばし平成２４年とし，追加しようとするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 瀧井教育部長。
○
瀧井教育部長 教育委員会関係の補正予算について，ご説明を申し上げます。
繰越明許費でございますが，議案書は４ページ，
事項別明細書は２１・２２ページでございます。
第１０款第２項小学校費，第３項中学校費の
小・中学校耐震化推進事業につきましては，来年度に予定しておりました
耐震補強工事を，国の内示を受け，今年度実施するために，先の１２月定例会におきまして
補正予算措置をお願いしたところでございますが，年度内に工事を完了することができない見通しであるために，地方自治法第２１３条第１項の規定により，翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願いいたします。
○
須貝太郎委員長 新関済生館事務局長。
○
新関済生館事務局長 議第２号平成１８年度
山形市立病院済生館事業会計補正予算について，ご説明申し上げます。
議案書６ページによりご説明申し上げます。
山形市立病院済生館会計の留保資金のうち，３５億円を山形市
土地開発公社に，これまで年度内の短期貸し付けをしておりましたが，同額を３年間の長期貸し付けとしようとするものであり，第１款資本的支出の第５項投資を補正計上しようとするものであります。
以上でご説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 以上で，補正予算について当局の説明は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎質疑
○
須貝太郎委員長 これより質疑に入ります。
なお，申し合わせにより，本委員会での議題に対する質疑は，款項に対する大綱質疑とし，また，自己の所属する分科会の事件については，できるだけ質疑をしないことになっておりますので，委員の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは，議第１号から議第４号までの補正予算４件について，総括的な質疑がありましたらお願いをします。
鈴木善太郎委員。
○
鈴木善太郎委員 消防の関係でありますが，消防の西消防署につきましては，奥羽本線から西側の方の地区におきまして，この西消防署というこの，ありますね。西出張所があるわけでありますが，そこに消防ポンプ１台と，それから救急車１台，こういう配置になっているそうであります。それがその山辺までの出動エリア，というんですかね。そっちに走っていった場合に，線路から西側，大体，東西に山形市を分断した場合に西半分につきましては，非常に救急救命率が低下しているということで，私が市会議員になった平成７年の一般質問からずっと欠かさずのように，西消防署の設置については要望してまいりました。やっぱり安心安全ですか，救急救命率というのは非常にその奥羽本線を境にして，西部の方が遅れているというような声が聞かれるというか。実際，留守になった場合に，緑町から走っていった場合に，５分ないし１０分近くかかるというこのような状況の中で，非常に心配をしているわけであります。
それで先ほどのご説明でありますと，
建築基本設計のため，測量ですね，そういうものを一部延期をしながら，基本設計にも入らないという，こういうふうな話の説明であったわけでありますが，これ国ですか，県ですか。２１年度の目標の広域化というんですか，これによって見合わせると，こうなったわけですが，これ合併を視野に入れて考えていくのか，それとも国の方から合併と言うことではなくて，広域化でぴしっと決めなさいというふうになっていくのか，それともこういうふうなものなんだというような，内容というんですかね，概要の把握というか通知というか，そういうようなものを受けているのかどうか，お聞きしたいと思います。
○
須貝太郎委員長 市山消防長。
○市山消防長 ただいまのご質問に対してお答えさせていただきます。国の方の考え方としましては，できるだけ大きくしたいというのが根底にございます。
管轄人口が３０万人規模と申しますと，山形市を中心とすれば上山・山辺・中山でやっと３０万という形になります。国の方はできるだけ広域化をしたいという部分の中で，もっと広くということを言外には出してございます。その辺の枠組みがどういう形になるのか，これは消防本部のみならず，各自治体の問題でございます。その辺の枠組みを平成１９年度，来年度で各県とも広域化の推進のための計画を策定する義務がございます。それらの動向を見まして，どの辺の枠組みになるかによりまして，西署の位置づけ自体も大きく変化する可能性を秘めておりますものですから，今までの計画につきましては，取りあえず北出張所と西出張所を統合して，出張所として平成２１年度開設，その後順次署の方に持っていくという考え方で進んでおりました。
それで当初の設計関係につきましても，出張所としての観点の中での設計を当初考えてございました。その辺が大きく枠組みが変わることによって，場合によったらこれは今後の検討課題とも当然なりますけれども，
消防本部自体が大きくなれば，今のところでも手狭になる様相が非常にございます。その辺もあるものですから，１〜２年ちょっと様子を見たい。そしてその枠組みの範囲内がどういう枠組みになるか，その辺を十分勘案して，手戻りのない西署をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○
須貝太郎委員長 鈴木善太郎委員。
○
鈴木善太郎委員 今のご説明で大体わかりましたが，ただですね，こう緊急を要するものとか，それから毎日定期的にお世話になるもの，例えば保育園とか，ああいうようなものを広域化というか合併して，大きなものをつくればそれでことが足りるんだというようなことでなくて。やはり点ですか，あることによって非常に利便性というんですか，緊急の場合などは医者とかいろんなものが各地区に，保育園なども配置されていればよいなと，こう思う。
ただ合併だけしてそれだけの確保すればよいというのでは，非常に利用する場合に，救急車の利用なんて余りありがたくはありませんが，そういうようなものもやはり広くなったから大きくつくってエリアを拡大すると。こういうような発想そのものが，余りよろしくないなと思うところなんです。だから国で，こういうようなものをどう出してくるかわかりませんが，まあひとつ山形市の消防本部長のですね，こうだというような線を押さえながら，認識をしながら，これからの計画を進めてほしいと思っております。まあ，やむを得ないと思いますが，よろしくお願いしたいと思っております。
○
須貝太郎委員長 そのほか，ご質疑ありませんか。
高橋嘉一郎委員。
○
高橋嘉一郎委員 市民生活部長だと思いますけれども，
後期高齢者医療広域連合というような，この前条例が決まったということになっておりますけれども，
厚生常任委員会では明確になっていると思うけれども，具体的にはどうなるのかということは，私たちはあまり存じていない。高齢者の負担はどうなるのか，医者にかかった場合にどうなるのか。そこら辺おおまかにお聞きしたいと思います。
それから，
都市開発部長になんですけれども，駅西区画整理の保留地処分，これ処分にならなかったというようなことですけれども，今後の見通し，動きというものはどういうものだか，お聞きしたいと思います。
○
須貝太郎委員長 高橋市民生活部長。
○
高橋市民生活部長 後期高齢者について申し上げます。大きい点につきましては，これまでの保険料につきまして，７５歳以上の方からも保険料はいただくというのが１つ大きい点でございます。当然それに伴いまして，保険料というのも変わってまいります。それから，医療を受けることについては，今までと同じやり方です。
保険料は，ではいくらになるのかということもあるかと思いますが，これにつきましては１９年度につきまして全体的な保険給付がいくらかかる，という形から出してくるという形になってくると思います。市民の方の周知につきましては広域連合を中心にですね，県並びに各市の広報を使いまして，この制度につきまして周知を図っていくというように思っております。以上です。
○
須貝太郎委員長 浅沼都市開発部長。
○
浅沼都市開発部長 保留地の処分につきましては，全体で駅西２０区画あるわけですが，そのうち昨年まで１６区画が売れております。昨年度は残りの４区画について売買を頑張ってまいりましたが，残念ながら１区画しか売れず，３区画が残っているというような現状であります。今後とも速やかに売るべく，頑張って努力してまいりたいというふうに考えております。
○
須貝太郎委員長 高橋嘉一郎委員。
○
高橋嘉一郎委員 あの，
市民生活部長の１９年度っていう答弁の，具体的には，おおよそどのくらいの個人負担になるのかっていうね，そこら辺はいかがなものですか。
○
須貝太郎委員長 高橋市民生活部長。
○
高橋市民生活部長 これ国で定めている一応の案っていう形でございますが，基礎年金受給者の基礎年金７９万円までの方。現行では年１万７，５００円くらい，それが改正後１万８００円くらいだと。それから，厚生年金の平均的な年金の受給者の方，厚生年金２０８万円くらいいただいている方につきましては，現行で，あくまでこれは平均でございますけれども，１１万２，５００円，これが７万４，４００円。それから，自営業者の子供と同居する者。子供が年収３９０万円，それから親が基礎年金７９万円という方につきましては，年２万５，０００円が３万７，２００円というような，今のところ試算が発表されております。以上でございます。
○
須貝太郎委員長 ほかに，ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
須貝太郎委員長 ご質疑なしと認めます。以上で質疑を終わります。ここで，入れ替えがあるのでお願いします。
〔済生館長 入室〕
――
――――――――――――――――――
◎提案理由の説明（新年度予算関係）
○
須貝太郎委員長 次に，議第５号から議第１６号までの新年度予算１２件について説明を求めます。まず最初に
富田財政部長。
○
富田財政部長 議第５号平成１９年度山形市一般会計予算第１条
歳入歳出予算のうち，財政部関係についてご説明を申し上げます。
最初に，歳入について申し上げます。
議案書２ページ，
事項別明細書は８・９ページからでございます。
第１款市税につきましては，税制改正及び昨今の経済動向等を総合的に勘案して見込み計上したものであり，前年度当初予算額に比較して４．５％の伸びとなっております。
第１項市民税の個人につきましては，総所得額全体の８割を占める給与所得の減少が見込まれるものの，税制改正による所得税から住民税への税源移譲による大幅な伸びを見込み，また法人につきましては，緩やかな回復基調の動きが見られ，前年を上回る見通しで推移するものと予測されることから微増を見込んでおり，市税全体としては，前年度と比較して８．２％の増額を見込み計上したものであります。
次に，
事項別明細書１０・１１ページでございます。
第２項固定資産税の土地につきましては，地価の下落傾向が続いているものの，家屋の新・増築等を見込み，固定資産税全体としては，前年度と比較して１．９％の増額を見込み計上したものであります。
第３項軽自動車税は，前年度の実績等により，また，
事項別明細書１２・１３ページの第４項市たばこ税につきましては消費本数の減少により微減，第５項入湯税につきましては，前年度の実績等を勘案し見込み計上したものであります。
次の１４・１５ページに記載しております，第６項都市計画税につきましては，固定資産税と同様の理由でそれぞれ見込み計上したものであります。
続いて，第２款地方譲与税第１項自動車重量譲与税及び第２項地方道路譲与税につきましては，前年度の交付実績等に基づき見込み計上したものであります。
１６・１７ページに記載しております，第３款利子割交付金につきましては，当該預貯金の金利が低利で推移したことを勘案し，また，第４款配当割交付金及び第５款株式等譲渡所得割交付金につきましては，前年度の実績を勘案し，それぞれ見込み計上したものであります。
次に，
事項別明細書１８・１９ページでございますが，第６款地方消費税交付金につきましては，景気は回復基調にあるものの消費に弱さが見られることから，前年度交付実績等を勘案し，また，第７款ゴルフ場利用税交付金，第８款自動車取得税交付金につきましても前年度交付実績等により，それぞれ見込額を計上したものであります。
第９款地方特例交付金につきましては，児童手当の拡充に伴い新たに財源措置された分を見込み計上しましたが，国の恒久的減税施策に伴い交付されていました減税補てん特例交付金が廃止されたこと。また，その経過措置として交付される特別交付金を新たに見込んだものの，前年度と比較して大幅な減額となったものであります。
次に，
事項別明細書２０・２１ページでございます。
第１０
款地方交付税は，国の予算や地方財政計画並びに前年度交付実績等を勘案し，普通交付税７３億９，３００万円，特別交付税６億７，１００万円を見込み，前年度当初予算と比較しまして，１３．６％の減額計上を行ったものであります。
第１１款交通安全対策特別交付金につきましては，前年度交付実績等による交付見込額の計上であり，第１２款分担金及び負担金につきましては，福祉施設に係る入所者，保育料負担金等の見込み計上が主なものであります。
続きまして，第１３款使用料及び手数料につきましては，
事項別明細書２２ページから３１ページにかけて記載してございますが，戸籍住民基本台帳手数料，し尿処理手数料の減等のほか，前年度の収入実績を勘案しそれぞれ見込み計上したものであります。
次に，３０ページからの第１４
款国庫支出金及び３６ページからの県支出金につきましては，いずれも歳出の事業実施計画に基づくとともに，障害者自立支援法の施行に伴う負担割の変更等を反映し，見込み計上したものであります。
その主なものとしましては，国庫支出金では，第１項国庫負担金において，３０・３１ページにございます障がい者自立支援給付費負担金の新規計上や，３歳未満の第１子・第２子に係る支給額加算に伴う児童手当負担金の増額計上など。さらには第２項国庫補助金において，３２・３３ページでございますが，障がい者自立支援事業費補助金，地域生活支援事業費等補助金を新規計上したほか，次の３４・３５ページの，第七小学校改築事業及び
小・中学校耐震化推進事業に係る安全・安心な学校づくり交付金を見込むとともに，大郷公民館改築事業など対象事業に係るまちづくり交付金をそれぞれ見込むなど，国庫支出金全体としては前年度に比べ，５．７％の増額計上となったものであります。
また，
事項別明細書３６・３７ページからの県支出金では，第１項県負担金において先ほど説明申し上げました，障がい者自立支援給付費負担金を。３８・３９ページにございます県補助金においては，地域生活支援事業費等補助金を。また，４２・４３ページにございますが，みどり環境交付金の新規計上を。また，３項委託金については，参議院議員通常選挙委託金，県議会議員選挙委託金等をそれぞれ見込み，県支出金全体として前年度に比べ１５．２％の増額計上となっております。
次に，
事項別明細書４４・４５ページの第１６款財産収入につきましては，第１項財産運用収入並びに４６・４７ページにございます，第２項財産売払収入の土地建物貸付及び売払収入等をそれぞれ見込み計上したものであり，第１７款繰入金は，第１項基金繰入金において，財政調整基金から財源措置として３億円を繰り入れるとともに，減債基金から市債の償還に，また，地域福祉基金から所定の事業に，さらには公共施設維持補修基金から，庁舎設備改修や
小・中学校耐震化推進事業等にそれぞれ充当し，基金の活用を図るための繰り入れを行う予算計上が主なものであります。
次に，
事項別明細書４８・４９ページの第１８款繰越金は，前年度繰越金の計上であります。
第１９款諸収入でありますが，その主なものとしましては，５０・５１ページにございます第３項貸付金元利収入において，持ち家住宅建設並びに農業及び商工業に対する諸制度融資資金の元利収入の計上であります。
次に，
事項別明細書５４・５５ページから，第２０款市債でございますが，各種事業を推進するため，適債事業についてその活用を計画し，所要の予算措置をお願いするものであります。
主なものとしましては，清掃工場施設改修事業債，第七小学校校舎改築に係る小学校校舎改築事業債等の増額はあるものの，住民税等減税補てん債の皆減及び臨時財政対策債の減などにより，前年度当初予算と比較しまして１１．０％の減額計上となったものであります。
次に，歳出について申し上げます。
議案書５ページ，
事項別明細書は７０・７１ページをお願いします。
第２款総務費第１項総務管理費のうち，財政管理費は，予算書等の印刷経費を主とした財政管理に要する経費と，財政調整基金及び減債基金の利子相当額を積み立てる予算措置であります。
財産管理費につきましては，庁舎及び財産の管理等に要する経費の計上であります。
次に，
事項別明細書７８・７９ページからでございます。
第２項徴税費につきましては，市税の賦課及び収納等に要する経費の計上であります。
次に，
事項別明細書２９０・２９１ページでございますが，第１２款公債費は市債の償還元金及び利子並びに一時借入金利子等を計上したものであり，前年度当初予算と比較して１．２％の減となるものであります。
第１３款予備費は，前年度と同額の計上であります。
次に，議案書１ページにお戻りいただきまして，第３条地方債でありますが，議案書９ページ，第３表に掲げた各適債事業に係る起債の限度額について，所要の予算措置をお願いするものであります。
また，第４条の一時借入金につきましては，借入限度額を前年度と同額の２００億円に定めようとするものであり，第５条歳出予算の流用は，人件費に係る同一款内での流用規定をお願いするものであります。
続きまして，特別会計について，ご説明申し上げます。
議案書２９ページ，
事項別明細書は４９８・４９９ページからでございます。
議第１２号平成１９年度山形市財産区会計予算は，各財産区における財産貸付収入及び積立金繰入金収入等の見込みを計上し，地区運営費補助金等を支出するのが主なものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 荒井総務部長。
○
荒井総務部長 議第５号平成１９年度山形市一般会計予算並びに議第８号から議第１１号，議第１３号及び議第１５号の各特別会計予算の人件費につきまして，一括してご説明申し上げます。
一般会計及び特別会計において，特別職報酬，職員給与，職員手当など，総額１５５億２，２４４万３，０００円を計上したものでございます。
なお議員定数の変更，山形市新行財政改革プランに基づく給与費の独自削減や定員適正化計画などを反映してございます。このことによりまして，特別職の削減額は２，０５８万８，０００円，一般職の削減額は一般会計及び特別会計あわせまして３億４，２１５万６，０００円，済生館と水道部を含めた独自削減の効果額は４億４，９６４万４，０００円と試算してございます。
続きまして，総務部関係の予算についてご説明申し上げます。
議案書は５ページ，
事項別明細書５８・５９ページをお願いいたします。
第１款議会費第１項議会費でありますが，これまでの実績及び予定されている事業を勘案しながら計上したものでございます。
次に，第２款総務費第１項総務管理費について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は６０・６１ページからでございます。その主なものをご説明申し上げます。６６・６７ページをお願いいたします。
文書広報費でありますが，第４４回全国広報広聴研究大会の開催費負担金や，地域住民の自治活動の振興を図るため，地域集会所４カ所の新築を助成する経費などを計上したものでございます。
７４・７５ページをお願いいたします。
国際交流費でありますが，ボルダー市を訪問し親善を深めるとともに，ボルダー市に桜の木を植樹する経費などを計上したものでございます。
なお，１番下の山形市国際交流協会運営補助事業費でありますが，新年度より国際交流課の事務室を霞城セントラルの現在の友好姉妹都市交流センター内に移転し，山形市国際交流協会との連携強化を図り，補助金の削減を行うこととしたものであります。
７６・７７ページをお願いいたします。
諸費の防犯，暴力追放推進事業費におきまして，防犯活動に積極的に取り組んでいる地域を選定し，支援する自主防犯活動支援事業費補助金を新設することとしたものでございます。
なお，一般管理費，人事管理費，会計管理費，建設検査費は，これまでの実績を勘案し計上したものでございます。
事項別明細書８４・８５ページをお願いします。
第２款総務費第４項選挙費でありますが，参議院議員通常選挙，県議会議員選挙，市議会議員選挙並びに市長選挙などが予定されておりますことから，各選挙の執行に要する経費を計上したものでございます。
事項別明細書９２・９３ページをお願いいたします。
第２款総務費第６項監査委員費でありますが，これまでの実績を勘案し計上したものでございます。
次に
事項別明細書１０６・１０７ページをお願いいたします。
第２款総務費第８項交通安全対策費でありますが，高齢者を対象とした交通事故防止の啓発活動に対し補助を行う高齢者交通事故防止推進事業費補助金や，第４６回山形県交通安全県民大会の負担金などを計上したものでございます。
次に１３６・１３７ページをお願いいたします。
第３款民生費第４項災害対策費でありますが，１８年度に策定した国民保護計画に基づき，有事の際の避難要領等の広報・配布用のリーフレットの作成のための経費や，災害時の自助・共助・公助の認識と普及促進と関係機関相互の災害時連携システムを構築するための経費などを計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 城戸口企画調整部長。
○
城戸口企画調整部長 企画調整部関係の予算についてご説明申し上げます。
議案書５ページ，
事項別明細書は９０・９１ページからでございます。
第２款総務費第５項統計調査費は，就業構造基本調査を初めとする各種統計調査に要する経費でございます。
次に，第７項企画費でありますが，
事項別明細書は，９４・９５ページでございます。
第１目企画総務費の主な内容でございますが，各種施策を推進するための企画及び調整に要する経費として，大学などの高等教育機関との調整・支援に要する経費，公共交通を中心とした交通対策の推進や調整に要する経費，仕事の検証システムの推進に要する経費，そして市民活動支援センターの運営管理に要する経費を計上しております。
第２目文化振興費でございますが，文化活動振興のための山形美術館を初めとする各種芸術文化団体への補助金や諸経費，清風荘，山寺芭蕉記念館，最上義光歴史館の運営管理経費などとともに，今年１０月に予定されております山形国際ドキュメンタリー映画祭が実行委員会の主催となることから，その開催費用に対する補助金を計上しております。
次に，第３目の市民会館費につきましては，市民会館の維持管理に要する経費と，地域の文化振興を図るための自主事業の実施に係る経費等を計上したものであります。
第４目の男女共同参画費につきましては，男女共同参画社会の形成に向けた啓発や市民活動支援の経費，そして男女共同参画センターの管理運営に要する経費，また，男女共同参画都市宣言の啓発に要する経費などを計上しております。
第５目の電子計算費につきましては，電子市役所推進のための事務経費，コンピュータや庁内ＬＡＮなどの情報機器，システムの管理と運用に要する経費のほか，本市の情報システムの最適化を図るため，平成２１年１月からの稼動を目指してシステムの再構築を進めていくための経費，また，市民や事業者がインターネットを利用して各種申請・届出等を行えるようにするため，山形県と県内３５市町村が共同利用する電子申請システムの整備・運営に要する経費を計上しております。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 高橋市民生活部長。
○
高橋市民生活部長 市民生活部関係の当初予算の主なものについて，ご説明申し上げます。
初めに，議第５号平成１９年度山形市一般会計予算についてご説明申し上げます。
議案書５ページ，
事項別明細書７６・７７ページをお願いします。
第２款総務費第１項総務管理費第８目市民相談費でございます。
市民相談に要する経費及び情報公開，個人情報保護制度を運用する情報公開窓口の運営に要する経費を計上したものであります。
８２・８３ページをお願いします。第３項戸籍住民基本台帳費でありますが，市民課における届出や諸証明交付などの経常的な業務に要する経費及び住居表示の整備に要する経費を計上したものであります。
１２４・１２５ページをお願いします。第３款民生費第１項社会福祉費について申し上げます。
国民年金の業務に要する経費につきましては，年金業務に係る国からの法定受託事務を実施するための費用のほか，市民の将来の年金受給権を確保するために啓発などに要する経費を計上したものであります。
次に，第７款商工費第２項消費者保護費について申し上げます。
議案書６ページ，
事項別明細書は２０６から２０９ページでございます。
市民の安全で安心な消費生活を確保するため，消費者教育及び啓発活動の充実を図るとともに，消費者保護施策の推進に要する経費，並びに霞城セントラル内の生活情報センターの運営管理に要する経費，計量器の検査等に要する費用を計上したものであります。
続いて，特別会計についてご説明申し上げます。
議第８号平成１９年度山形市国民健康保険事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書１６ページ，
事項別明細書は３８０ページからであります。
初めに，歳入についてご説明申し上げます。
事項別明細書は３８２から３８５ページをお願いいたします。
第１款第１項国民健康保険税でございますが，一般被保険者及び退職被保険者の保険税につきまして，所得割算定の基礎となる被保険者の所得等の状況から算定し，減額計上となったものでございます。
第２款使用料及び手数料第１項手数料につきましては，これまでの実績により見込みを計上したものでございます。
３８６・３８７ページをお願いします。
第３
款国庫支出金第１項国庫負担金，第２項国庫補助金につきましては，医療費等の見込みに基づいて計上したものでございます。
第４款県支出金第１項県負担金につきましては，国民健康保険団体連合会が実施する高額医療費共同事業に対する拠出金の４分の１相当分を計上したものでございます。第２項県補助金は，医療費等の見込みに基づいて計上したものであります。
３８８・３８９ページをお願いします。
第５款療養給付費交付金につきましては，現行制度に基づいて計上したものでございます。
第６款共同事業交付金につきましては，高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に対する，連合会からの交付見込額を計上したものでございます。
第７款財産収入は，国民健康保険給付基金積立金の利子収入を計上したものでございます。
第８款繰入金は，一般会計と国民健康保険給付基金からの繰入金を計上したものでございます。
３９０から３９３ページをお願いします。
第９款繰越金，第１０款諸収入につきましては，実績等を勘案しての見込額を計上したものでございます。
続きまして，歳出についてご説明申し上げます。
３９４・３９５ページをお願いします。
第１款総務費第１項総務管理費につきましては，電算委託料等，経常的な経費を計上したものでございます。
第２項徴税費でございますが，税制改正に伴う電算システムの改修費用等を含みます保険税の賦課徴収に要する経費を計上したものでございます。
３９６・３９７ページをお願いいたします。
第３項運営協議会費につきましては，山形市国民健康保険運営協議会の開催等に要する経費を計上したものでございます。
３９８・３９９ページをお願いします。
第２款保険給付費第１項療養諸費，第２項高額療養費につきましては，実績及び今後の医療費の推計に基づいて計上したものであります。
４００・４０１ページをお願いします。
第３項移送費，第４項出産育児諸費，第５項葬祭諸費につきましては，実績に基づく見込額を計上したものでございます。
４０２・４０３ページをお願いします。
第３款老人保健拠出金，第４款介護納付金及び第５款共同事業拠出金につきましては，概算請求等に基づく見込額を計上したものでございます。
４０４・４０５ページをお願いします。
第６款保健事業費は，健康の保持，増進を図るための事業に要する経費について計上したものでございます。
第７款諸支出金につきましては，実績に基づく見込額を計上したものであります。
４０６・４０７ページをお願いいたします。
第８款予備費は，医療費について不測の事態に備えるため計上したものでございます。
続いて，議第９号平成１９年度山形市老人保健医療事業会計予算につきまして，ご説明申し上げます。
議案書は１９ページ，
事項別明細書は４１４・４１５ページからでございます。
初めに，歳入につきましてご説明申し上げます。
４１６・４１７ページをお願いします。
第１款支払基金交付金，第２
款国庫支出金，第３款県支出金，続きまして４１８・４１９ページの，第４款繰入金及び第５款諸収入でございますが，医療の給付等に係る必要額について，それぞれの負担区分等に基づき見込額を計上したものでございます。
次に，歳出についてご説明申し上げます。
４２０・４２１ページをお願いいたします。
第１款総務費第１項総務管理費でございますが，共同電算処理業務の委託料等，経常的な経費を計上したものでございます。
第２款医療諸費は，今後の対象者数及び費用額について推計し，その所要額の見込額を計上したものでございます。
４２２・４２３ページをお願いします。
第３款諸支出金は，前年度と同額を計上したものでございます。
４２４・４２５ページをお願いいたします。
第４款繰上充用金は，前年度の歳入欠陥の補填分を，第５款予備費につきましては前年度同様の予算を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 安達環境部長。
○安達環境部長 環境部関係の主なものについて，ご説明申し上げます。
議案書は５ページ，
事項別明細書は１４８ページからでございます。
初めに，第４款衛生費第１項保健衛生費のうち第７目環境衛生費につきましては，快適な環境を守るため春と秋に実施しております，全市一斉清掃や公衆便所の管理に要する経費について計上したものでございます。
次に，１５０ページからをお願いいたします。
第２項清掃費につきましては，清掃総務に要する経費及び資源回収等によるごみの減量化を推進するための経費のほか，山形広域環境事務組合負担金及び作業センターの運営に要する経費について計上したものでございます。
続きまして，１５２ページからをお願いいたします。
塵芥処理費につきましては，古紙類回収の業務委託料及び「ごみ減量・もったいないネット山形」の運営費補助金，並びに，新清掃工場整備事業費に係る負担金及び半郷集会所建設事業に対する補助金を計上したほか，ごみの収集に要する経費や立谷川清掃工場，半郷清掃工場，上野最終処分場の運営管理に要する経費などを計上したものでございます。
次に，１５６ページからをお願いいたします。
し尿処理費につきましては，し尿収集業務に要する経費をお願いしようとするものであります。
第３項環境保全費でございます。
初めに公害対策費につきましては，市民の生活環境を守るため，騒音・振動及び水質などの環境監視調査並びに公害関連法令及び公害防止協定に基づく監視調査を実施するための予算を計上したものでございます。
次に１５９ページからをお願いいたします。
地盤沈下防止対策事業費につきましては，地下水位の観測などを実施するための経費を，生活排水処理対策事業費につきましては，合併処理浄化槽の設置に対する補助金などを計上したものでございます。
次に，自然保護費につきましては，本市の良好な自然環境を保全・創造するための経費のほか，環境計画推進に要する経費及び山形市を美しくする運動を推進するための経費等を計上したものでございます。
また，空き缶等散乱防止対策事業費につきましては，美化モデル地区指定の拡大及び路上禁煙マナー・ストリート啓発事業の区域拡大に要する経費などを，地球温暖化事業につきましては，七日町商店街振興組合やＮＰＯ法人が取り組む，資源の循環型食用油リサイクル事業及び山形市で開催される，第７回全国菜の花サミット開催事業に対する補助金等を計上したほか，環境にやさしい自然エネルギーの利用を促進するための住宅用太陽光発電装置設置補助金を引き続き計上するとともに，市役所みずからの環境負荷を低減するため，ＩＳＯ１４００１の運用管理に要する経費等を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願いを申し上げます。
○
須貝太郎委員長 佐藤健康福祉部長。
○
佐藤健康福祉部長 健康福祉部関係の当初予算の主なものについて，ご説明申し上げます。
議案書は５ページ，
事項別明細書は１０８・１０９ページからでございます。
初めに，第３款民生費第１項社会福祉費であります。
社会福祉総務費につきましては，社会福祉協議会に対する運営費補助金のほか，民生委員に要する経費や山形市総合福祉センターの運営管理に要する経費等につきましては，ほぼ前年度同様の計上でございます。
ふれあいバスにつきまして，老朽化に伴う更新費用を計上しております。さらに，国民健康保険基盤の安定を図るための国民健康保険事業会計に対する繰出金について計上するものでございます。
次に１１２・１１３ページからでございます。
障がい者の一般福祉に要する経費におきましては，知的障がい者等のスポーツ祭典でありますスペシャルオリンピックス日本冬季大会を初め，本市で開催される全国大会の支援に要する費用を計上してございます。また，発達障がい者への支援体制の整備や，福祉タクシー利用等の助成に係る費用も計上したものでございます。
１１４・１１５ページであります。
自立支援給付に要する経費につきましては，障がい認定区分に係る経費のほか，障がい者施設の利用やホームヘルプ等の障がい福祉サービスの提供，車いす等の補装具費等の給付に係る費用を計上してございます。地域生活支援事業は，地域の特性に応じたきめ細かな事業を市町村主体に行うものであり，専門職による相談窓口を増設し，相談支援の機能強化を図るとともに，小規模作業所等を地域活動支援センターに移行し，また，外出やコミュニケーションの支援に要する費用を計上するものでございます。その他，在宅の重度障がい児・者に対する特別障がい者手当等の支給や，まんさくの丘の運営管理等に要する費用を計上するものでございます。
次に，１１６・１１７ページでございます。
老人福祉総務費につきましては，高齢者が生きがいを持って暮らすことができるよう，高齢者の社会参加につながる山形市シルバー人材センターや老人クラブの活動を支援するための補助金等を計上するとともに，敬老祝品等支給事業及び，在宅老人の福祉に要する経費等を計上するものでございます。
１２０・１２１ページをご覧お願いいたします。
介護保険事業会計への繰出金及び低所得高齢者の介護保険サービス利用者負担を軽減するための利用者負担対策事業費に要する経費を計上するものでございます。
老人福祉施設費につきましては，老人ホーム入所措置に要する経費，老人福祉センターの運営管理に要する経費等を計上するとともに，
債務負担行為に基づく特別
養護老人ホーム等への創設補助金及び平成１９年度に実施いたします小規模特養の整備に対する補助金を計上するものでございます。
１２２・１２３ページのあたご荘費につきましては，指定管理に要する経費を計上するものでございます。
次に，第２項児童福祉費でございます。
１２４・１２５ページをお願いいたします。
児童福祉総務費関係につきましては，次代を担う子供たちが健やかに学び育つ環境を整備するため，１２６・１２７ページの児童手当につきましては，支給対象児童のうち３歳未満の第１子，第２子に対し加算して支給するほか，乳幼児医療におきましては，養育者の所得制限を撤廃し，就学前のすべての乳幼児について医療費負担の軽減を図るためなどに要する経費を計上するものでございます。
このほか，児童扶養手当等の支給についてもほぼ前年同様の計上でございます。
１２８・１２９ページをお願いいたします。
児童の健全育成につきましては，新たに開設する村木沢小学校の放課後児童クラブを含めた３５クラブの運営事業委託料及び施設整備補助金等の所要額を計上するものでございます。
保育所費につきましては，市立保育所１０園における運営管理等に要する経費のほか，１３０・１３１ページの民間立保育所に要する経費につきましては，平成１９年４月から開園するマリアこまくさ保育園，千歳ののはな保育園と，べにばな保育園の定員増を含めた民間立認可保育所１９園に対応した運営委託料等，及び保育環境の質的向上等を図るため認可外保育所に対する認証保育制度の新設に要する経費等を計上するものでございます。
児童館費及び１３２・１３５ページの児童遊園費，母子生活支援施設費につきましては，前年同様の計上でございます。
続きまして，第３項生活保護費について申し上げます。
１３４・１３５ページでございます。
生活保護総務費につきましては，生活保護の保護事務に要する費用，扶助費については生活扶助及び医療扶助等について所要の予算措置を講ずるものでございます。
次に，第４款衛生費第１項保健衛生費について，申し上げます。
１４０・１４１ページでございます。
保健衛生総務費につきましては，地域保健対策推進として２０歳から３９歳までの市民を対象とした健康診査委託料等の計上のほか，保健センターの運営管理に要する経費などを計上するものでございます。
また，１４２・１４３ページの母子保健費並びに１４４・１４５ページの老人保健費につきましては，母子及び４０歳以上の市民を対象に実施する各種健康診査等に要する経費，特定不妊治療事業に要する補助金を計上し，並びに老人保健医療事業会計に対する繰出金及び山形県
後期高齢者医療広域連合負担金を計上するものでございます。
１４６・１４７ページの予防費につきましては，犬の登録や狂犬病予防注射済票の交付事務委託料のほか，予防接種法に基づき，各種予防接種業務に要する委託料の計上でございます。
斎場費につきましては，所要の委託料を計上してございます。
また，１４８・１４９ページの診療所費につきましては，夜間急病診療所運営委託に要する経費並びに病院事業会計に対する負担金及び補助金等の計上でございます。
次に，１６２・１６３ページをお願いします。
第４項上水道費につきましては，最上川中部水道企業団等給水区域の高料金を見直し，増額した予算を計上するものでございます。
次に，１６６・１６７ページでございます。
第５款労働費第１項労働福祉費ファミリー・サポート・センター費につきましてご説明申し上げます。
仕事と育児を両立し，安心して働くことができる環境を整備するとともに，地域の子育て支援を行うために実施しておりますファミリー・サポート・センターの運営に必要な経費につきまして計上してございます。
次に，２６４・２６５ページをお願いします。
第１０款教育費第５項幼稚園費につきましては，私立幼稚園の就園奨励費補助において第２子以降の優遇措置条件の緩和など補助金等に要する経費を計上するものでございます。
続きまして，第２条
債務負担行為についてご説明を申し上げます。
３０６・３０７ページをお願いいたします。
民間立保育所施設整備事業補助金につきましては，平成１９年度事業として国の交付金を活用し，社会福祉法人たんぽぽ会が整備する認可保育所１園の創設を支援するもので，待機児童の早期解消を図る観点から施設整備に係る補助金を交付するため，
債務負担行為の議決をお願いするものでございます。
次に，議第１０号平成１９年度山形市
介護保険事業会計予算につきまして，ご説明申し上げます。
議案書２２ページからでございます。
事項別明細書は４３２・４３３ページからでございます。
介護保険事業会計に係る歳入からご説明申し上げます。
事項別明細書は４３４・４３５ページからご覧お願います。
第１款保険料でありますが，介護保険第１号被保険者の保険料を見込み計上したものでございます。
第２款使用料及び手数料につきましては督促手数料の見込み額などを計上したものでございます。
第３
款国庫支出金，４３６・４３７ページになりますが，第４款支払基金交付金，第５款県支出金につきましては，介護保険給付費と地域支援事業に要する費用について，国，支払基金及び県からの交付を受ける金額を，それぞれの負担ルールに基づき見込み計上したものでございます。
４３８・４３９ページの第６款財産収入でございますが，介護給付基金に係る利子収入を計上したものでございます。
第７款繰入金は，介護給付費，地域支援事業及び事務に要する経費について，一般会計から繰り入れる見込み額を計上したものでございます。
続きまして，歳出についてご説明申し上げます。
４４２・４４３ページからお願いします。
第１款総務費につきましては，一般管理費，介護保険料の賦課徴収等に要する経費，４４４・４４５ページでありますが，介護認定審査会及び認定調査等の所要額を見込み計上したものでございます。
４４６・４４７ページから４５４・４５５ページの第２款保険給付費でありますが，要介護１から要介護５までに認定された方に対して給付します各種
介護サービスに要する経費及び要支援１・２の方に給付します各種介護予防サービスに要する経費並びに審査支払手数料，高額
介護サービス費及び施設入所者やショートステイの利用者に対する特定入所者
介護サービス等費を見込み計上したものでございます。
４５４・４５５ページからの第３款地域支援事業費でありますが，平成１９年度は介護保険給付費の２．３％の範囲内で実施することになっております。
要支援・要介護にならないようにするため，各種の介護予防事業に要する経費及び地域包括支援センターに委託いたします介護予防ケアマネジメント事業等の委託料を計上したものでございます。なお，平成１９年度４月から新たに地域包括支援センターを２カ所増設し，高齢者を地域で支える体制の強化を図ることとしております。
４６０・４６１ページの第４款財政安定化基金拠出金は，市町村の介護保険財政の安定化のために都道府県が設置する財政安定化基金への拠出額を見込み計上したものでございます。第５款保険福祉事業費でありますが，ねたきり老人等介護者激励金と紙おむつ給付の事業費を計上したものであります。
次に，４６２・４６３ページの第６款諸支出金は，高額
介護サービス費の貸付金及び前年度以前の徴収済保険料で被保険者の死亡，転出，所得更正などにより生じる還付金等を見込み計上したものでございます。
第７款予備費ですが，保険給付等に不足が生じた場合に備えるため計上したものでございます。
次に，議案書２２ページでございます。
第２条歳出予算の流用は，保険給付について，同一款内での流用規定をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 茅原
商工観光部長。
○茅原
商工観光部長 商工観光部関係の当初予算について，ご説明申し上げます。
初めに，第５款労働費第１項労働福祉費の主なものについて，ご説明申し上げます。
議案書６ページ，
事項別明細書は１６２ページからでございます。
次の１６４・１６５ページをお願いいたします。
労働者の福祉対策として，勤労者の生活安定と福祉の向上を図るための所要の経費や，社団法人山形市勤労者福祉サービスセンター補助金等に要する経費を計上したほか，雇用対策として，若年労働者の確保と職場への定着を図るジュニアインターンシップ事業の支援に要する経費を計上したものでございます。
山形テルサの運営管理費につきましては，維持管理に要する経費のほか，自主事業の実施に要する経費を計上したものでございます。
次に，第７款商工費第１項商工費についてご説明申し上げます。
議案書６ページ，
事項別明細書は１９０ページからでございます。
初めに，商工振興費の主なものでございますが，次の１９２ページから１９５ページをお願いいたします。
経営アドバイス事業につきましては，企業の経営者に対し，総合的なアドバイスを行うための経費を計上したものでございます。
商工業金融対策につきましては，企業経営における資金調達の円滑化を図るため，市独自の制度であります産業振興資金融資あっ旋事業貸付金を初め，各種融資あっ旋事業等を実施するための経費を計上したものでございます。
商店街近代化推進事業及び中心商店街活性化推進事業につきましては，街路灯の整備や，にぎわいを創出するためのイベント事業などへの助成を行うほか，中心市街地活性化法及び都市計画法の改正により，中心市街地活性化協議会の設立・運営の支援に要する経費とともに，中心市街地活性化基本計画の策定に要する所要の経費を計上したものでございます。
ナナ・ビーンズ関係といたしましては，ナナ・ビーンズにおいて活性化を推進する事業主体及びプラザの経営団体に対する支援に要する経費を計上したものでございます。
続いて，工業振興費の主なものについてご説明申し上げます。
１９６・１９７ページをお願いいたします。
伝統的工芸産業育成事業につきましては，地場産業の技術研修や振興事業などの支援に要する経費を計上したものでございます。
新製品・新技術開発支援事業につきましては，意欲ある事業者等を公募し，新たな需要開拓や販路開拓への取り組みを支援するための所要の経費を計上したものでございます。
企業誘致事業につきましては，蔵王産業団地に誘致した企業の用地取得の助成に要する経費や，県と協調した立地促進融資あっ旋に対する貸付金等の経費を計上したものでございます。
１９８・１９９ページをお願いいたします。
立谷川工業団地工業用水道整備事業につきましては，市の下水道管路工事に合わせ，劣化・老朽化した配水管の入れ替えを行い，団地の基盤整備を図る事業の支援に要する経費を計上したものでございます。
次に，観光費の主なものについてご説明申し上げます。
同じく，１９８・１９９ページからでございます。
観光の宣伝と振興及び観光誘客宣伝事業につきましては，山形の魅力を広範に発信するための宣伝費用や，観光キャンペーンの展開などに要する経費のほか，日本を代表する老舗スキー場６カ所で開催しております「第９回マウントシックスサミット２００７イン蔵王温泉」の支援に要する経費を計上したものでございます。
山形の祭り開催等事業につきましては，山形を代表する恒例の観光イベントを開催し，全国に向けての情報発信や誘客拡大を図るための，所要の経費を計上したものでございます。
２０２・２０３ページをお願いいたします。
山形国際交流プラザ関係といたしまして，施設の運営管理に要する経費と，コンベンションビューローへの負担金等について計上したものでございます。
次に２０４・２０５ページをお願いいたします。
物産の振興と宣伝につきましては，伝統行事の開催や，国内主要都市での物産展等の開催のほか，山寺及び蔵王温泉において，新たに観光関係団体と地元の農家等が協働で行う「山形まるごと市」の開催を支援するための経費を計上したものでございます。
デスティネーションキャンペーン事業につきましては，平成２０年度に開催される「宮城・仙台デスティネーションキャンペーン」事業において，山寺及び蔵王温泉への観光誘客を推進するための経費を計上したものでございます。
続きまして，２０６・２０７ページをお願いいたします。
広域観光開拓事業につきましては，昨年から開催しております，タイにおける観光物産展に要する経費のほか，仙台市・福島市と連携して，広域的な観光ルートの開拓や，観光ＰＲを実施するための所要の経費を計上したものでございます。
次の三浦記念館費につきましては，今秋に予定されております，解体までの運営管理に要する所要の経費を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 榎森農林部長。
○
榎森農林部長 農林部関係の予算について，その主なものをご説明申し上げます。
議案書６ページ，
事項別明細書は１６６ページからでございます。
第６
款農林水産業費第１項農業費について申し上げます。
初めに，農業委員会費でございますが，農業委員会の運営に要する経費のほか，農地流動化支援対策事業など農業委員会の事業に要する経費を計上したものでございます。
１６８・１６９ページをお願いいたします。
農業総務費でございますが，一般総括経費等の計上でございます。
１７０・１７１ページをお願いいたします。
高齢化が進行する就業構造の改善を図るため，担い手育成支援事業として，海外派遣研修や認定農業者経営改善計画支援，スーパー農業塾の開催等に要する経費を引き続き計上するとともに，新たに，集落営農など地域農業を支える多様な担い手を育成するための経費を計上してございます。
次に，農業振興費でありますが，農業の一般振興に要する経費を計上したものでございます。
１７２・１７３ページをお願いいたします。
農業制度資金の利子補給補助など，農業金融や米の生産調整を円滑に推進し，地域水田農業ビジョンの実践により，活力に満ちた水田農業の構築を進める水田農業構造改革対策事業及び都市型農業の主要部門である野菜・果樹・花卉の生産振興を図るための園芸作物の生産基盤整備事業に要する経費を計上したものでございます。
１７４・１７５ページをお願いいたします。
中山間地域の農業・農村の振興を支援する中山間地域農業活性化推進事業，持続可能な資源循環型農業を推進する環境保全型農業生産基盤確立事業及び市内はえぬき産一等米の学校給食への供給などを行う地産地消推進事業に要する経費を計上したものでございます。
１７６・１７７ページをお願いいたします。
青果物価格安定や農作業受委託推進を支援する農業振興公社基盤整備事業に要する経費を引き続き計上するとともに，新たに，観光農園・農場の開設，伝統野菜等の振興と活用及び地場農産物の地元への供給システムの構築に向けた調査検討を行う，山形まるごと活用体験調査事業及び菜の花を通じ環境保全と地域の活性化を図るため，栽培に対する助成や活動支援を行う，菜の花栽培モデル事業に要する経費を計上したものでございます。
次に，農業研修センター費でございますが，農業研修センターの指定管理料を計上したものでございます。
次に，畜産業費についてでございますが，畜産の生産振興を図るための事業，家畜改良を推進して収益向上を図るための優良家畜生産推進事業及び経営安定対策に要する経費を計上したものでございます。
続きまして，１７８・１７９ページをお願いいたします。
農地費でございますが，土地改良を円滑に進めるための土地改良の指導に要する経費を計上したものでございます。
１８０・１８１ページをお願いいたします。
小規模な基盤整備を支援する団体営土地改良事業，農道・水路等の改修や清掃を行う土地改良施設改修事業及び現地調査を行い新たに地籍図等を作成する地籍調査事業に要する経費を計上したものでございます。
１８２・１８３ページをお願いいたします。
そば・大豆等の栽培を行うために排水機能を向上させる水田畑地化基盤強化対策事業，高瀬紅花ふれあいセンター等の農村活性化施設維持管理及び農地・農業用水等をより一層適切に管理・保全していくための活動を支援する，農地・水・環境保全対策事業に要する経費を計上したものでございます。
次に，第２項林業費の主なものについてご説明申し上げます。
１８４・１８５ページをお願いいたします。
林業総務費につきましては，林業の育成指導を行うもので，森林の保全管理を初め，生産森林組合や緑の少年団などの育成に要する経費を計上したものでございます。
次に，林業振興費でございますが，林業への理解を深めるため，林業の普及啓発事業費を計上したものでございます。
１８６・１８７ページをお願いいたします。
森林病害虫防除，民有林活力化促進事業，民有林林道整備事業，やまがた緑環境事業に要する経費を計上したものでございます。
１８８・１８９ページをお願いいたします。
基本財産造成費につきましては，市有林の枝打ちや間伐を中心とした保育等に要する経費，ニュータウン周辺環境保全林の整備及び
土地開発公社からの用地買い戻し等に要する経費を計上したものでございます。
１９０・１９１ページをお願いいたします。
森林総合整備事業費につきましては，市有林の造林・保育事業を，国・県の補助を受けて除伐・間伐等を行い，森林の公益的機能の増進を図るための経費を計上したものでございます。
次に，第１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費について，ご説明申し上げます。
議案書７ページ，
事項別明細書は２８８ページからでございます。
春の融雪や大雨等により発生する災害に緊急に対処するため，農地農業用施設の災害復旧費並びに林道の災害復旧費として，所要の経費を計上したものでございます。
続きまして，第２表
債務負担行為についてご説明申し上げます。
議案書は８ページ，
事項別明細書は３０６ページからでございます。
農業総合振興資金等の利子補給について，
債務負担行為の措置をお願いするものでございます。
次に，議第１５号平成１９年度山形市中央卸売市場事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書３８ページ，
事項別明細書は５５４ページからでございます。
歳入につきましては，事業収入として市場使用料，一般会計からの繰入金，市債などを計上したものでございます。
次に，歳出でありますが，市場の運営管理に要する経費及び施設整備に伴う市債の元利償還金等を計上したものでございます。
続きまして，議第１６号平成１９年度山形市農業集落排水事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書４０ページ，
事項別明細書は５７２ページからでございます。
歳入につきましては，排水処理施設使用料及び一般会計からの繰入金等を計上したものであり，歳出につきましては，処理施設の運営管理費及び建設に伴う市債の元利償還金等を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 それでは，説明の途中ですが，ここで午後１時まで休憩をします。
午前１１時５４分 休 憩
――――――――――――――――――
午後１時 再 開
○
須貝太郎委員長 休憩前に引き続き，予算委員会を開きます。それでは，当局の説明を求めます。
安達建設部長。
○
安達建設部長 建設部関係の予算について，その主なものをご説明申し上げます。
初めに，一般会計からご説明申し上げます。
議案書６ページ，
事項別明細書は２１０ページからでございます。
第８款土木費第１項土木管理費でございますが，建設の総括事務に要する経費のほか，建設土砂集積施設整備事業として，椹沢・志戸田地区に整備を進めておりました用地の一部買い戻しのための経費を計上したものでございます。
また，建築設計に要する経費，建築確認審査及び指導に要する経費のほか，土木積算システム管理に要する経費を計上したものでございます。
次に，平成１９年度からの新規事業であります木造住宅耐震診断事業費につきましては，市街地の多くを占める一般木造住宅の安全性を高めるため，木造住宅の耐震診断に対する費用の補助を行うための経費を計上したものでございます。
なお，持ち家住宅建設資金貸付事業につきましては，平成１６年度まで貸し付けている分についての，再預託分の経費を計上したものでございます。
第２項
道路橋りょう費でございますが，道路橋りょうの総括に要する経費のほか，
道路新設改良に要する経費といたしまして，西山形公民館線，山寺地内の南院芦沢線，漆山地内の仮称新出羽高擶線などの測量設計調査委託料を。工事費につきましては，大郷地内の成安５号線，西部工業団地村木沢線，半郷黒沢線，南山形防災２号線など。また，用地購入費及び補償費につきましては，岩波地内の鬼越線，大森地内の荒谷二本堂線，仮称北江俣５３号線，吉原区内線などの経費を計上したものでございます。
道路橋りょうの管理に要する経費といたしましては，道路台帳整備，路面清掃，街路樹管理などの委託料のほか，側溝・水路・舗装道などの道路維持補修及び橋りょうの維持補修に要する経費，並びに道路関連施設の維持管理に要する経費を計上したものでございます。
さらに，駐車場事業会計への繰出金，冬期間の交通安全確保をすべく道路の除排雪に要する経費をお願いするものであり，放置自転車の防止を目的とした各駐輪場管理委託料などの自転車対策，七日町周辺地域での自転車整理及び指導に要する経費，さらには法定外公共物の管理に要する経費を計上したものでございます。
また，ガードレールや区画線などの交通安全施設の新設のほか，歩行者の安全と地域活性化を図る道路整備，歩道整備工事など，交通安全施設等整備事業に要する経費の計上が主なものでございます。
次に，２２２・２２３ページをお願いします。
第３項河川費でございますが，河川の総括管理及び水防に要する経費のほか，河川改修に要する経費といたしまして，神尾地内の竜山川に河川工事を行うための測量設計調査委託料を，村木沢地内の藤沢川，山寺地内の旭川などの工事費を計上したものでございます。
次に２３４・２３５ページをお願いします。
第６項住宅費でございますが，市営住宅の維持管理に要する経費のほか，市営住宅の建設に要する経費として，老巧化した南山形住宅の建て替えを予定している用地の測量や地質調査などに要する経費を計上したものでございます。
また，住宅宅地供給推進に要する経費と，高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するための，高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費をそれぞれ計上したものでございます。
次に，議案書７ページ，
事項別明細書は２８８ページからでございます。
第１１款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費でございますが，道路橋りょう及び河川災害にかかわる応急的な措置としての経費を計上したものでございます。
次に，
債務負担行為についてご説明申し上げます。
議案書８ページ，
事項別明細書は３１６・３１７ページと３２０・３２１ページでございます。
建設土砂集積施設整備事業（椹沢・志戸田地区）の用地の取得につきまして，
債務負担行為の措置及び廃止をお願いするものでございます。
建設土砂集積施設整備事業用地につきましては，買い取り期間を３年延長し，平成２２年度までとするために，新たに
債務負担行為の措置をお願いするものでございます。
これに伴いまして，これまでの
債務負担行為について，廃止をお願いするものでございます。
また，
道路新設改良事業（半郷黒沢線）について，
債務負担行為の措置をお願いしようとするものでございます。
次に，議第１４号平成１９年度山形市駐車場事業会計についてご説明申し上げます。
議案書３６・３７ページ，
事項別明細書は５４２ページからでございます。
歳入につきましては，各駐車場の使用料収入などを見込み計上したものであり，歳出につきましては，指定管理料及び起債償還経費などの計上が主なものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 浅沼都市開発部長。
○
浅沼都市開発部長 都市開発部関係の予算について，ご説明申し上げます。
初めに一般会計でありますが，議案書６ページ，予算に関する説明書２２４ページからであります。
第８款第４項都市計画費につきましては，都市計画の総括事務に要する経費や，市街化区域等土地利用見直し事業費及び都市計画道路網形成推進事業費等を計上したほか，個性豊かで快適な都市空間の創出や都市の活性化を目指すまちづくりを進めるため，都市景観形成推進事業費等を計上したものであります。
土地区画整理費につきましては，
区画整理事業会計への繰出金であり，街路事業につきましては，継続中の事業を重点的に推進しようとするもので，十日町双葉町線ほか３路線に係る用地補償費等のほか，ＪＲ東日本への工事委託に要する経費を計上したものであります。
公園管理につきましては，市内２０６公園の維持管理に要する経費や馬見ヶ崎プール，野草園の運営管理に要する経費であり，公園の整備については，西公園の償還金やニュータウン地内の公園の整備及び霞城公園の整備等に要する経費を計上したものであります。
緑化推進につきましては，新築家屋記念樹交付事業等をはじめとする緑化啓発に要する経費を計上したものであります。
都市拠点総合整備事業費につきましては，山形駅
西土地区画整理事業の換地処分に伴い，山形市が所有している土地の支払い清算金を計上したものであり，またニュータウン開発整備事業費につきましては，上水道施設整備事業に対する負担金などを計上したものであります。
続きまして，議第１１号山形市
区画整理事業会計予算についてご説明申し上げます。
議案書２６ページ，説明書４７０ページからであります。
初めに，４８２ページの歳出から申し上げます。
山形駅西，十日町及び七日町土地区画整理事業はそれぞれ事業が最終段階にきているところですが，第１款総務費につきましては，嶋土地区画整理組合に対する水道配水管工事補助金や，嶋組合及びニュータウンに対する事業費負担金，公共施設管理者負担金等を計上したものであります。
第２款山形駅
西区画整理事業費については，換地処分に伴う清算金であり，公債費は，都市計画事業債償還に係る元金・利子の計上であります。
第３款十日町区画整理事業費につきましては，仮換地処分通知書作成等の調査委託料や，公園工事に要する経費，用地買い戻し費用を計上したものであり，公債費については，都市計画事業債償還に係る元金・利子の計上であります。
また，第４款七日町区画整理事業費につきましては，換地処分に伴う清算金であり，公債費は，都市計画事業債償還に係る元金・利子の計上であります。
以上の歳出にかかる歳入につきましては，説明書４７２ページからでありますが，国庫補助金，繰入金，市債等をもって措置しようとするものであります。
次に，議案書２８ページの地方債でありますが，区画整理事業に係る起債の限度額を定めようとするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 安食下水道部長。
○安食下水道部長 下水道部関係についてご説明申し上げます。
初めに，一般会計からご説明申し上げます。
議案書は６ページ，
事項別明細書は２３４・２３５ページでございます。
事項別明細書でご説明申し上げます。
第８款土木費第５項下水道費につきましては，公共下水道事業会計への繰出金をお願いしようとするものでございます。内容につきましては，特別会計においてご説明申し上げます。
次に，議第１３号平成１９年度山形市公共下水道事業会計予算の主なものについてご説明申し上げます。
議案書は，３２ページからでございますが，第１条
歳入歳出予算について
事項別明細書でご説明申し上げます。
５１０ページをお願いします。
平成１９年度予算につきましては，持続可能な社会形成の一翼を担う事業として，水環境の保全，快適な市民生活環境の創造と安心・安全な暮らしの実現，循環型社会の構築を目指した事業展開，及び「新行財政改革プラン」に基づく「下水道事業経営改革プラン」を推進するための予算を計上したものでございます。
５１８ページをお願いします。
最初に，歳出の主なものについてご説明申し上げます。
第１款総務費第１項公共下水道管理費につきましては，下水道事業の管理運営に要する経費であり，下水道使用料徴収事務等委託料及び下水道利用資金等利子補給補助金のほか，公共下水道台帳整備のための委託料などの一般管理費，汚水及び雨水管渠等の維持管理経費，浄化センターほかの施設における運営管理費を計上し，第２項流域下水道管理費については，最上川流域下水道山形処理区の維持管理負担金を計上したものでございます。
次に，５２２ページからの第２款建設費についてご説明申し上げます。
下水道事業の整備につきましては，１８年度末で普及率が９２．２％になる見込みでございます。引き続き平成１９年度においても整備促進を図るため，所要の経費をお願いするものでございます。
第１項公共下水道建設費については，公共下水道整備事業の総括事務に要する下水道総務費，立谷川・西部の両工業団地を初め，蔵王温泉，南山形地区及び嶋土地区画整理地内などの整備に要する汚水管渠建設費，市街地の浸水対策として十日町，宮町，蔵王飯田及び平久保地区ほかの整備，並びに嶋土地区画整理事業地内の親水空間整備に要する雨水管渠建設費，浄化センターの設備更新に要する実施設計委託料のほか，最終沈殿池設備，消化槽設備などの更新工事費及び用地購入等の終末処理場建設費を計上したものでございます。
５２６ページの第２項流域下水道建設費は，県事業であります最上川流域下水道山形処理区の幹線管渠及び処理場施設の整備に係る本市の負担金を計上したものでございます。
第３項特定環境保全公共下水道建設費につきましては，特定環境保全公共下水道事業の総括事務に要する下水道総務費，下椹沢，大曽根，村木沢及び今塚地区ほかの整備に要する汚水管渠建設費，本市と山辺町との行政区域外設置公共下水道事業に係る本市負担金，漆山排水区の伊達城地区ほかの整備に要する雨水管渠建設費など所要の経費を計上したものでございます。
５２８ページの第３款第１項公債費につきましては，元利償還金を見込み計上したものでございます。
第４款第１項予備費につきましては，前年度と同額の計上でございます。
以上の歳出に係る歳入につきましてご説明申し上げます。
事項別明細書は５１２ページにお戻りをお願いします。第１款分担金及び負担金は公共下水道受益者負担金，第２款使用料及び手数料は下水道使用料などを見込み計上したものであり，そのほか国庫補助金，汚水処理施設整備交付金，５１４ページの一般会計からの繰入金，前年度繰越金，諸収入，５１６ページの公共下水道・流域下水道・特定環境保全公共下水道の各事業債，資本費平準化債及び下水道事業債の特別措置分の市債をもって措置しようとするものでございます。
次に，議案書３２ページの第２条
債務負担行為につきましては，３５ページの第２表
債務負担行為のとおり，山形市新都市開発に係る公共下水道整備事業について，蔵王みはらしの丘の道路築造の関連から，予定した平成１９年度までの期間内に事業の完了が見込めず，事業期間を道路築造の完成に合わせて平成２２年度まで延長する必要があるため，平成１３年度予算で設定した
債務負担行為を廃止し，新たに平成１９年度から平成２２年度までの
債務負担行為をお願いしようとするものであります。
次に，第３条地方債につきましては，第３表地方債のとおり，起債の目的，限度額，方法，利率及び償還方法を定めようとするものでございます。
第４条の歳出予算の流用は，人件費に係る同一款内での流用規定をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますよう，お願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 市山消防長。
○市山消防長 消防費関係の予算について，ご説明申し上げます。
議案書６ページ，予算に関する説明書２３８ページからでございます。
初めに，第９款第１項第１目常備消防費についてでありますが，火災予防の推進，消火活動，救急救助業務に要する経費及び消防本部並びに消防署の維持管理経費等を計上したものであります。
救急業務に関しましては，救命効果の向上を推進するための救急救命士の養成のほか，救急高度化を図るため，南出張所の普通救急自動車を，高規格救急自動車に更新する経費等を計上したものであります。
次に，大規模災害の発生に備えるためには，常日頃からの訓練が重要なことから，緊急消防援助隊合同訓練に派遣する経費のほか，地震災害の救助活動の際，二次災害を防ぐため，地震警報機を購入する経費等を計上したものであります。
さらに，火災や救急救助などに係る消防防災活動の迅速性と機動力を図るために，山形県消防防災航空隊に，引き続き職員を派遣する経費を計上したものであります。
また，化学的な火災等の特殊災害に的確に対応するため，装備の充実・強化を図るための経費を計上しております。
次に，２４２・２４３ページをお願いいたします。
第２目非常備消防費についてでありますが，消防団の運営及び活動に要する経費を計上したものであります。
次に，第３目消防施設費は，消防施設の維持管理及び整備充実を図るための経費をお願いするものであります。
その主なものは，北出張所の水槽付消防ポンプ車を更新する経費のほか，消防団が使用する小型動力ポンプ付積載車等の更新，防火水槽・消火栓等の維持管理費，消防本部庁舎の耐震診断の経費等を計上したものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 瀧井教育部長。
○
瀧井教育部長 教育委員会関係予算の主なものについて，ご説明を申し上げます。
議案書は６ページ，
事項別明細書は２４４ページからでございます。
第１項教育総務費のうち，２４６ページからの教育指導費につきましては，スワンヒル市との短期交換留学事業や，外国語指導助手招致事業により，国際化に対応した教育を推進するとともに，総合学習センターを中核とした情報ネットワーク事業により情報活用能力の育成を進め，また，校内ＬＡＮを活用した学習を検証する，みはらしの丘小学校情報ネットワーク機器整備事業などに要する経費を計上したものであります。
さらに，体験活動推進事業，中学校２年生を対象に連続した５日間の職場体験学習，いわゆるキャリアスタート・ウィークのための経費，不登校児童生徒対策事業費や，情緒障がい児等の指導を支援する指導員を配置するための経費，各学校が地域と連携して行う，魅力ある学校づくり推進事業費など，児童生徒の学習環境を一層充実するための予算措置をお願いするものであります。
２５２ページをお願いいたします。
学事費につきましては，就学援助や児童生徒数動態調査に要する経費であり，２５４ページの青少年費及び青少年指導センター費は，青少年健全育成活動を推進するための経費や，センターの運営管理に要する経費などを，それぞれ計上したものであります。
次に，２５６ページからの第２項小学校費についてご説明申し上げます。
学校管理費につきましては，年次計画で全小学校の児童用の机と椅子を可動式のものに更新する経費，第一小学校の屋内プールや特別教室を一般開放する事業に要する経費などを計上したものであります。
２５８ページをお願いいたします。
学校建設費につきましては，東小学校校舎改築事業に伴う耐力度調査，第一小学校旧校舎保存活用事業などに要する経費を計上したものであります。また，耐震化優先度調査をもとに，優先度の高い施設から耐震診断を実施するとともに，補強設計を行うための経費を計上したほか，第七小学校の改築工事などに要する経費の予算措置をお願いするものであります。
２６０ページをお願いいたします。
第３項中学校費につきましては，小学校費と同様，中学校の学校施設の運営管理に要する経費，教材・教具の購入やコンピュータのリースに要する経費などとともに，校舎やグラウンドの改修工事に要する経費を計上したものであります。
２６２ページをお願いします。
第４項高等学校費でありますが，学校建設費につきましては，施設・設備などの改修に要する経費を計上したものであります。
２６６ページをお願いいたします。
第６項社会教育費のうち，社会教育総務費は，成人の祝賀式に係る経費や，放課後子ども教室推進事業に係る経費などを計上したものであります。
２６８ページをお願いします。
公民館費につきましては，地域の生涯学習の拠点である公民館の運営管理や主催事業に要する経費とともに，ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を各公民館に新たに配備する経費，鈴川公民館に続き，新たに滝山公民館の地区民による自主運営を行うための経費のほか，大郷公民館改築のための経費などを計上したものであります。
２７２ページをお願いします。
図書館費につきましては，図書館や分館の管理運営や図書購入などに要する経費であり，２７４ページ，少年自然の家費は，豊かな自然環境を生かした教育を実践するための運営管理に要する経費を計上したものであります。
２７６ページをお願いします。
文化財保護費につきましては，埋蔵文化財の調査に要する経費などを計上したものでございます。
次に，２７８ページをお願いいたします。
第７項保健体育費についてご説明を申し上げます。保健体育総務費につきましては，全国大会などへの出場や小学生スキー教室の奨励費など学校体育の指導育成に要する経費に加え，各種大会の開催費や補助金・負担金など社会体育の指導育成に要する経費を計上したところであります。
２８２ページ，お願いします。体育施設費は，総合スポーツセンターを初め，各スポーツ施設を運営管理するための経費や体育施設の維持補修費などであります。
２８４ページをお願いいたします。
学校給食センター費は，ＰＦＩによるセンター改築のためのアドバイザリー業務委託料の後期分，並びに事業用地整地計画策定業務委託料及び事業用地整地工事費を計上したものであります。
２８６ページをお願いいたします。
学校保健管理指導費につきましては，小学校にＡＥＤを新たに配備する経費などの予算措置をお願いするものであります。
続きまして，
債務負担行為についてご説明申し上げます。
議案書は８ページ，
事項別明細書は３１８ページからでございます。
学校給食センター整備運営事業につきましては，平成３５年度までの１７年間にわたる施設の設計・建設，維持管理・運営業務を委託するために
債務負担行為をお願いするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願いいたします。
○
須貝太郎委員長 小関水道部長。
○小関水道部長 議第６号平成１９年度山形市水道事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書は１０ページ，
事項別明細書は３２６ページからでございます。
議案書により，ご説明を申し上げます。
第２条業務の予定量でありますが，給水栓数及び給水量につきましては，給水収益の基礎となる，それぞれの予定量を計上したものでございます。
主な建設改良事業につきましては，平成１４年度に策定いたしました「山形市第２次水道事業基本計画・２１ＳＴＡＲＴプラン」に基づく事業計画により，配水管整備事業では，配水管の布設工事及び老朽配水管の改良工事を実施しようとするものでございます。
なお，地震などの災害に強い水道を構築するため，耐震継手管を全面採用し事業を推進してまいります。
施設整備事業につきましては，山寺簡易水道施設更新事業を初め，浄水場・配水場などの施設・設備の更新・改良工事でございます。
負担事業といたしましては，下水道工事や山形ニュータウン整備事業など，他の事業体からの要請による工事でございます。
第３条収益的収入及び支出でございますが，収入の第１款水道事業収益につきましては，前年度に比べ３．１０％の減額となっております。
第１項営業収益のうち給水収益につきましては，これまでの実績と今後の水量の予測等を総合的に勘案し，見込み計上したものでございます。
営業収益ではほかに，加入金，工事負担金及び下水道業務受託収入が主なものでございます。
第２項営業外収益は，一般会計からの山形ニュータウン整備に係る補助金及び退職手当負担金が主なものでございます。
次に，支出でありますが，第１款水道事業費用につきましては，前年度に比べ３．２６％の減額となっております。
第１項営業費用は，県営村山広域水道からの受水費を初めとする原水及び浄水関係費，配水管や給水管の維持管理費，水道事業の管理運営に要する経費及び固定資産の減価償却費などが主なものであります。
なお，鉛給水管対策事業として，布設替え工事費及び助成金を継続して計上いたしております。
第２項営業外費用は，企業債の支払利息及び消費税納付見込み額が主なものであります。
第３項特別損失は，水道料金に係る不納欠損見込額及び過年度分の還付額であります。
次に，第４条資本的収入及び支出でありますが，支出から先に申し上げます。
支出の第１款資本的支出につきましては，前年度に比べ１１．７２％の増額となっております。
第１項建設改良費は，第２条業務の予定量のところで申し上げました配水管整備事業，施設整備事業及び他の事業体からの要請による負担事業が主なものであります。
第２項企業債償還金は，企業債の元金償還額であります。
これらの支出に対する収入でありますが，第１款資本的収入は，前年度に比べ８．５６％の減額となっております。
建設改良事業に係る企業債，工事負担金及び山寺簡易水道施設更新事業と，緊急時用連絡管整備事業に対する国庫補助金などを見込み計上したものであります。
第４条本文括弧書きは，資本的収支の不足額について，補てん財源を記載いたしております。
第５条につきましては，企業債の借入限度額などについて，第６条は一時借入金の限度額について，第７条は経費の流用について，第８条は経費の流用制限について，第９条は棚卸資産の購入限度額について，それぞれ予算の定めをお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 新関済生館事務局長。
○
新関済生館事務局長 議第７号平成１９年度山形市立病院済生館事業会計予算について，ご説明申し上げます。
最初に概況についてご説明申し上げます。
平成１９年度の予算につきましては，平成１９年度からの済生館３カ年計画に基づき編成したところであります。
この計画は，市立病院としての責任と役割を果たすことを目的に，質の高い医療の提供及び医療の安全管理の徹底，さらに心地よい病院づくりや，職員の育成にも力を入れ，経営の健全性を確保することを目標にしております。
平成１９年度は，地域医療支援病院及び地域がん診療連携拠点病院として，診療所・病院との連携を一層推進し，済生館が備えている高度医療機器の共同利用の拡充，また，地域の医療従事者が参加できる研修の実施を予定するとともに，高度な医療機器の更新整備や空調機器など，省エネ化改修工事を予定しております。
それでは，平成１９年度の予算につきまして，ご説明申し上げます。
議案書１３ページによりご説明申し上げます。
第２条業務の予定量でございますが，年間患者数は，入院患者数が１８万３，０００人，外来患者数については，２４万１，０８０人を見込んでおります。これは１８年度の実績の推移等から見込み算出したものであります。
建設改良事業といたしまして，空調機器等省エネ化改修工事やＣＴ装置などの医療機器購入を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出について申し上げます。
まず，収入について申し上げます。
第１款病院事業収益につきましては，前年度比１．７％の減の計上であります。
第１項医業収益は，入院・外来の診療収益が主なものであります。
第２項医業外収益は，一般会計からの負担金・補助金が主なものであります。
第３項附帯事業収入は，高等看護学院に係る授業料及び一般会計負担金等であります。
支出について申し上げます。
第１款病院事業費用につきましては，前年度に比べ１．６％減の計上であります。
第１項医業費用は，病院運営に要する職員給与費，薬品などの材料費，施設の維持管理などの経費，固定資産の減価償却費等であり，前年度に比べ減価償却費は増加したものの，材料費・経費等の減により２．５％減の計上であります。
第２項医業外費用でございますが，主なものは企業債利息であります。
第３項附帯事業費用は，高等看護学院の運営に要する経費の計上であります。
次に，１４ページをご覧いただきたいと思います。
第４条の資本的収入及び支出でありますが，支出から先に申し上げます。
第１款資本的支出は前年度に比べ７．５％増の計上であります。
第１項建設改良費につきましては，第２条で申し上げました空調機器等省エネ化改修工事など，及び医療機器の購入費の計上であります。
第２項は企業債の償還金の計上であります。
次に，収入でありますが，第１款資本的収入は前年度に比べ１４．６％減の計上であります。
第１項の企業債は建設改良費等に係る企業債の計上であります。
第２項出資金，第３項負担金につきましては，企業債元金償還に係る一般会計からの繰入金，第４項補助金は，医療機器購入に対する国庫補助金予定額の計上であります。
収支不足額につきましては，損益勘定留保資金等をもって補てんするものであります。
第５条は企業債の目的及び限度額などについて，また，第６条は一時借入金の限度額について，第７条は経費の流用について，第８条は一般会計からの補助金について，第９条は棚卸資産の購入限度額について，それぞれ予算の定めをお願いするものであります。
第１０条の重要な資産の取得につきましては，平成１９年度に予定している高額な医療機器の購入についてお願いするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上，ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
須貝太郎委員長 以上で，新年度予算について当局の説明は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎質疑
○
須貝太郎委員長 これより質疑に入ります。
なお，新年度予算の質疑は，一般会計と企業会計及び特別会計に分けて行います。
最初に，議第５号の一般会計予算について総括的な質疑がありましたらお願いをいたします。小野寺建委員。
○小野寺建委員 私から質疑をさせていただきたいと思いますが，まず第１点はですね，先日の本会議でも私は申し上げましたけれども，この大暖冬によるですね，除排雪がゼロに等しい状況の中で，中小零細と言われる業者さんが大変苦しい立場に置かれているというのは，私だけではなく，議員の皆さん初め，いろんな方からお聞きしているのではないかなと，こういうふうに思うわけでございます。
雪が降らないということで，除雪費はかつてないほど，補正も組まなくてですね，大変結構な話なんですが，先ほども言ったように，一方では泣いている方たちもたくさんいるということ。
それに加えて，市税の収入などはですね，税制改正などによって４．５％の増は見込んではいるものの，企業自体が大変厳しい状況に置かれれば，法人または個人においての収入は，税収が少なくなるということは火を見るより明らかだろうというように思うわけであります。
したがって，建設部長にお尋ねいたしますが，まあ新年度のいろんな事業が組まれているわけでありますけれども，そういう中においてですね，先ほど申し上げたような事情を勘案しながら，事業の先取りをした発注とか，そういうものを検討していくべきではないかなというふうに思っているんです。もちろんこの予算の組み立てをした当時は，まさかこんなに大暖冬になるだろういうことは，予想もしていない中での新年度予算を組み立てをしているわけでありますから，そういう中で，何か手立てをするようなことも考えてもよいのではないかと，私は思うところでありますので，それに対して何かコメントがありましたら，よろしくお願いしたいと思います。
○
須貝太郎委員長 安達建設部長。
○
安達建設部長 委員おっしゃる通り，今年の暖冬で現在までに一斉除雪が１回しか出ておりません。それから，２回目は幹線だけ出したというような状況でございまして，過去の除雪費から比べれば，極端に少なくなっておると。昨日現在で除雪費の予算執行額が大体１億６，４００万円ぐらいでございます。
こういうふうな状況の中で，業者の皆様方はそれぞれ機械を待機させながら，あるいはオペレーターを待機させながら，除雪を待っていたという状況が確かにございます。そんなことで，私どももふだん通りの山形の雪であればいいなと，市民生活にとっては非常によいことなんですけれども，普通通りの気候であればという思いはしておりました。いかんせん今の状況では，これからも降る見込みはございませんので，恐らく今年度はこれで，除雪は山間部を除き終わりなのかなというような気がしております。そういう状況の中で委員おっしゃる通り，業者の皆さん，やはり大変苦しいという話は私のところにも聞こえております。
そういうことも含めて，いろいろ私の方でも，他市の状況あるいはほかの県庁所在地の状況なんかも調べておりますけれども，軒並みどこの市あるいは県庁所在都市についても，業者の苦しいところはわかっておりますけれども，待機料，あるいは補償という形で出すという状況には今，至っていないようでございます。
そういうことも含めまして，私どもでも１２月の議会で道路の維持補修に要する経費，８，３００万円ほど債務負担をいただきましたので，その予算を有効的に使いながら，なるべく業者の皆様方に満遍なく仕事が行き渡るように前倒しの中で，何とか頑張っていきたいと思います。１９年度に入りまして，状況を見ながらその部分については，庁内でいろいろご検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○
須貝太郎委員長 小野寺建委員。
○小野寺建委員 大変ありがとうございました。恐らくですね，各議員の皆様からもそれぞれの地域においてですね，側溝の整備とか，いろんな要望が出されていると，私は思うんですよね。これまでも前向きに，計画的にそういった補修・改修等については努力されてきているわけでありますが，そんな中で，さらに私が申し上げたような実情に今あるわけなのでございますので，ぜひ前取りをしながらの対応についての促進方を提言させていただきたいというふうに思います。
二つ目は，コンパクトシティの形成についてお尋ねをしたいと思います。ご案内のとおり青森市は，平成２年ごろから豪雪地でもあるというようなことから，コンパクトシティづくりのために努力をされて今日に至っているわけであります。そういう先進地もあるわけでありますが，ここで提案されておりますのは，中心市街地活性化のための基本計画を策定する協議会を設置するのだと。言ってみれば，スタートラインに着いたのかなというふうに，私なりに理解をするわけでありますけれども，山形で言っているこのコンパクトシティという，このとらえ方ですね。基本的にはどんなことを想定しながらやろうと，結成をしようとしているのか，その辺基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○
須貝太郎委員長 浅沼都市開発部長。
○
浅沼都市開発部長 今現在ある市街地，市街化区域ですね，それを無駄に拡大することなく，ただ拡大してどんどん大きくしていくのではなくて，今ある市街地の活用を図っていくほか，市街地と一体となった集落等について，このコンパクトシティとして開発したいというのが全体的な計画です。その中で特に中心市街地については，中心市街地の活性化ということで，一体的に整備してまいりたいという方向で計画を進めております。
○
須貝太郎委員長 そのほかございませんか。尾形源二委員。
○尾形源二委員 私は二つだけ。まず教育費の小学校の，毎年図書費が減ってきている。これ具体的に中身については，産文の委員会の方でしっかりと論議をしていただきたいと思ってるんですが。日本語，最近いろいろ乱れてきて，そしてしっかりと人と人との会話，あるいは議論のぶつけ合い，討論，日常のコミュニケーション，そういったものがもう，ありとあらゆる言語が日本語の中にいろいろ出てきていて，それで世代間でも話が通じなくなっていたりという，基本的にやっぱり人間対人間のコミュニケーションが今非常に難しい状況になっている。そんなところにも一つ，今の社会，問題があるんじゃないのかなというふうに思うんですね。
そして，そういったときにその学校図書，子供たちが小さい時にもっともっとしっかりした本・読書に取り組む。あるいはその読書でしっかりと日本語を身につける，学習する。そういったことっていうのは，ものすごく大事だと思うんですけれども，それを考えると図書費が減らされてきているというのは，非常に何でなんだろうなという，そういう疑問がどうしても拭いきれません。そこで，それについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
あともう一つ，農林なんですが，昨年の秋にサクラマス，サケが山形市にも遡上してきたということで大分話題になりました。これは，例えば高瀬川で毒をまいたりして云々という事件をきっかけに，いろんな団体が，小学校が，サクラマスの稚魚を放流したりなんかという，あるいは馬見ヶ崎の上流でも鮎の稚魚を放流したりという，そういう事業の積み重ねの結果で，そして今下水道部長もうんうんとうなずいていますけれども，下水道の整備なんかも，それに大きく貢献している。そして河川の水が綺麗になってサケがマスが遡上する。
山形の地域の中の堰堤に魚道がないのも，非常にそういう現象を見ると，ああ大変な問題なんだなというふうに改めて思いますけれども，農林でべにばな錦鯉，これに対しての１０万円の補助はあるんですが，今後そういったこと，まあこれ産業として取り組むまでにはまだまだいかないとは思うんですけれども，環境面だけでとらえていくのか，あるいは農林サイドで内水面ということで，しっかりとその内水面の漁業に対して取り組んでいかなきゃいけないのかなというふうにもちょっと思ったりして，その辺のところどういうふうに考えているのか，それでこれからまだまだ稚魚の放流とか，続くと思うんです。そしてどんどん上ってくる。そういったことをしっかりと山形市でどういうふうに受けとめていったらいいのかという，その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○
須貝太郎委員長 最初に，
瀧井教育部長からお願いします。
○
瀧井教育部長 それでは，図書購入費の減額というふうなご指摘であったと思います。委員ご指摘のとおり，小学校費の教育振興費の中に，図書購入費という項目がございまして，昨年度１，５９０万円ほどの予算がございまして，１９年度の予算ではそれが１，５３１万円ほど。差額としては５９万円ほどの減額になっているということになってございます。
なぜ減額したのかという部分につきましては，やはりその全般的な経常費の中での節減の部分に該当しているというふうに申し上げるほかはないのかなと思っておりますが，これもやはり学校現場の方ときちんと話をしながら，同じ図書でも複数購入していたものを，冊数を若干減じるなり，いろんな手立てをしながら減少をしていこうというふうな形で考えさせていただいているものでございまして，委員ご指摘の，いわゆる教育的な効果というものが減少しないような形で，我々もきちんとフォローをしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○
須貝太郎委員長 榎森農林部長。
○
榎森農林部長 昨年，サクラマスが遡上したという，大変うれしいニュースがございまして，そういったことは広い意味では，内水面というふうなことで農林関係にも当たりますけれども，まだそういったものに対して農林関係でどのようにするかというふうなところ，正直検討しておりませんでしたので，産業として農林関係で扱ったらいいのか，あるいは環境という視点で扱ったらよいのか，その辺これから検討させていただきたいというふうに思います。
○
須貝太郎委員長 尾形源二委員。
○尾形源二委員 今，教育部長から日常の節約の範囲だみたいな話なんですが，今年に限らず，その前からどんどん少しずつ減らされてきている。ですから学校教育の中で，もっともっと図書ということに，読書ということに力を入れてほしいなという，一つの願いの方が先なんですよ。読書みんなでやりましょうよ，というふうに小さいときから，例えばブックスタートなんかもそうですけれども，もっともっと本を読んでほしいという，そういう思いがしっかりと子供たちに伝わってというメッセージを，教育委員会が出していかないとだめなんじゃないのかなという，そういう思いで。ですから，ほかのところも一律減らした，そういう節約の中ということではなくて，やっぱりむしろ増やしていかなければいけない部分じゃないのかなと。だからその辺の考え方がまず基本的に違ってきちゃっているのかなと。
あと，マスとサクラマスの，サケの遡上については，これ今年も間違いなくあるわけですから，遡上が。ずっと今まで放流してきています。それで放流したやつが３年後に，あるいは２年後に遡上してくるわけですから，しばらく今度続いていきます。そのときにどういうふうにするの。勝手に採っていいんですか，市民が。あるいはそのままするんですか，どういうふうにするんですか，市民の好きなようにしてもらって構わないのであれば，それはそれで構わないんですが。でも私，そういうわけに基本的にいかなくなるんだろうなと。確かに内水面の産業としての取り組みというのは，まだまだべースとして薄い部分ありますけれども，でもいずれにしろ，夏あたりまでにしっかりと，どういう取り組みをするのか。山形市として，その遡上に対してね。それをしっかり結論出しておかなきゃいけない。ですから間に合うように検討して結論を出していただきたいと。以上です。
○
須貝太郎委員長 加藤賢一委員。
○加藤賢一委員 財政部長にお聞きいたします。１８年度のいわゆる景気回復は，外需を主体にする製造業，それに伴う設備投資と，そういうことが主体でありまして，山形の場合もですね，ご説明にもありましたとおり，いわゆる弱電，自動車の下請けが非常によかったと。それで市民税が，法人市民税が伸びたというふうなお話を聞いております。
そしてまたですね，市長もこの間，定例３月の議案説明のときにも話したわけでありますけれども，政府の月例報告，景気は消費に弱さが見られるものの，回復しているとの判断でありということは，先行きについても企業の好調が持続しており，これが家計部門にも波及し，国内民間需要に支えられた景気の回復が続くものと見込まれておりますと。これ，２月も同じだったわけでございます。
そのようなことから見ますと，非常に景気は回復しているというような話でございますけれども，現実的には，確かに１０月から１２月のＧＤＰ確かに伸びました。しかし，やはり消費がなかなか伸びないと。で，さらに最近の事例を見ますと，１月から３月まで，これがどうやら鉱工業マイナスのようだと。いわゆる電子部品なども在庫が非常に多く積まっているというふうな状況でありまして，必ずしも先行きが楽観はできないと。
ましてや昨日，中国経済もバブルでございまして，アメリカ経済も若干，下降気味だということで，実は株価が暴落したと。５００円以上下がったわけでございます。そんなことを考えますと，なかなか先行き厳しいと。そして若干，午前中も申し上げましたけれども，いずれにいたしましても暴落，暴落と言いますか非常に落ちたということでございます。そんな中，先月の２１日は公定歩合が，０．２５％上がりまして０．５％になったということで，若干景気の様相が変わってきたんではないかと。その場合，やはり本市経済に与える影響，それから１９年度予算を執行していく状況におきまして，どういうふうにとらえているのか。先ほどの話のとおり法人市民税は８．２％増収するというふうな予定も立っているわけでありますけれども，そこらに対しまして，今の段階での若干の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○
須貝太郎委員長 富田財政部長。
○
富田財政部長 ご案内のとおり，法人市民税の方は若干伸びるというふうな形で，当初予算の方も組んでおります。山形市の法人市民税のピークは平成８年度で５７億円ほどありました。それが先日も一般質問でお話ありましたように，１４年度で底になって３７億円，２０億円ほど落ちております。１４年度が底になっております。そこから少しずつ上がってきて，今４４億円で当初予算の方も組ませていただいております。約７億円の増というふうなことであります。１年にしますと，１億円ちょっとぐらいずつ上がっているのかなと。ただ委員おっしゃるように，少しずつ伸びてて，その１４年度から伸びてはおりますけれども，その伸びが少し鈍化しているというのも事実であります。今回の方も本当の微増で０．２％の増というふうなことで見込んでいるところであります。そういうふうな状況の中で，まあ株価の方の下落というふうなこともありましたけれども，ずっと今まで右肩上がりにここ１年近くは来ているわけですけれども，それがガタンと落ちたと。今日の午前中でも少し落ちているようなお話をお聞きしました。そういう中で，その発端が中国というふうな形で話になりました。
委員おっしゃるように，外事の関係とかいろいろなものの関係の中で，あるきっかけでこういうふうな形になるということは，山形にも影響を及ぼす可能性だってあるんじゃないかなと。せっかく景気が中央の方で回復しているという中で，山形の方まで波及するまで来ない前にしぼんでしまうようなことがないように，いろんな形で注視していきたいというふうに思っております。
また，あの日銀の方のゼロ金利が去年解除されまして，また先日公定歩合，基準貸付金利ですか，そういうふうなものも上がってきたということですけども，これについては，直接的には山形市の場合には，基金の方の預け入れしています譲渡性預金等が，１８年度の当初予算では０．０５％というふうな形でなっていましたけれども，それがこの間の日銀の方の上げによって０．３％と６倍に上がったと。というふうなことで，預け入れの方には好影響を及ぼすというふうなことですけれども，やはりこれから新たに借金をするというか，起債をもっていくというようなものについては，金利も上がっていくわけですので，その辺のところは適切な形で起債の運用をしていきたいなというふうに考えているところであります。以上です。
○
須貝太郎委員長 加藤賢一委員。
○加藤賢一委員 特にですね，公定歩合の引上げによりまして，市中金利なり，まあそれから固定金利が上がるわけでありますけれども，借入債その他についての影響は，今のところは若干ありますか，それとも懸念するほどでもないと，どういうことでしょう。
○
須貝太郎委員長 富田財政部長。
○
富田財政部長 金利の方は，山形市の場合には年度の次の年，１８年度債ですと，１９年度の５月ころに借り入れするわけですけれども，それはやはり影響してくると思います。政府資金でも何でも，やはり公定歩合が上がった，市中金利が上がったということで，そういう形で影響はしてきます。ですから起債の方については，やはり慎重にならざるを得ないというふうなことで基本的に思っております。
また，やはりそういうふうな金利の上昇というのは市内の方の企業にとっても，中小企業にとっては大変なことなので，その辺のところも注視していきたいと思っております。
○
須貝太郎委員長 加藤賢一委員。
○加藤賢一委員 最後にお聞きいたしますけれども，いわゆる山形市の市債の発行，または短期借入金の中で，市中の銀行，または農協を初め短期的に回している部分もあるんですけども，そういう部分に関しましての大きな影響はないというふうに判断してよろしいわけですか。
○
須貝太郎委員長 富田財政部長。
○
富田財政部長 これも一般質問の中で市長の方からお話ありましたけれども，市債の残高も一般会計の方ではだんだん減ってきているというふうな中で，全会計でも減ってきていますけれども，減り方がちょっと少ない，まあ下水道とかそういうふうなものがありまして。そういう中で金利の方が高止まりのやつが，今までのやつがあります。そういうふうなものについても１９年度から借換債という形で，今政府の方からも検討がなされています。そういうふうなもので，そちらの方もやっていきたいというふうなことであります。今度新たに借りる起債の方については，政府資金そしてまた市場公募債，いろんな金利の中で，金融等引受債の方についても影響はまぬがれないと。今後の金利の方はやはり少しずつ高くなっていくというふうに考えております。
○
須貝太郎委員長 遠藤和典委員。
○遠藤和典委員 本当は自分の所属の産文の話をしたいんですけど，今日は予算委員会ですので，できませんので。
二つございます。一つずつやりますので，まずは１３款の１項，使用料のことについてなんですけれども，各種使用料について，去年の予算書と比較しますと，マイナスの使用料を計上しているところと，プラスの使用料を計上をしているところとさまざまあります。山寺の芭蕉記念館はマイナス，最上義光はプラマイゼロ，特にその市民が利用するような施設ですね，馬見ヶ崎プールはゼロ，セントラルの広場の入場料なんかはプラス，いろいろありますけど，この予算書に載ってきた根拠，この施設についてはプラスだろう，この施設についてはマイナスであろうという根拠をぜひ教えていただきたいのがまずお聞きします。
○
須貝太郎委員長 富田財政部長。
○
富田財政部長 全般的には予算協議の中で各施設の方の担当部・課の方から，聞き取りを行って，今後の利用状況，そういうふうなものを協議しながら上げさせていただいているところであります。
○
須貝太郎委員長 遠藤和典委員。
○遠藤和典委員 恐らくそうだと思ったんですけども，ということは，山寺の芭蕉記念館なんかはマイナスということは，客が少なくなるだろうということを予想しているということなんだと思うんですよ。
指定管理者制度に移行して，かつ今現在文化振興事業団さんがやってるほかの施設についても，各今までの指定管理者指定された方とかがやってらっしゃる，そういう中で，プラスにしていくところはお客さんが増えるところ，マイナスになっているところは増えないところという部分を言われるがままに使用料を「はい来たさ」と言われた，このとおりですよということで，市は予算書に載ってきてるってことは認めてるんでしょうけども，それを使用料を少し増やしてくださいとか，そういうのはあるんでしょうか。
○
須貝太郎委員長 富田財政部長。
○
富田財政部長 各施設の方でいろんな形で努力してもらっております。また，ちょっと詳しい内容は私はわかりませんけれども，ただ特殊要因とか，いろんな形でこの年には特別展をやったとか，いろんな形でいろんな諸事情があると思います。ただその使用料についてぜひ伸ばしていただきたいというのは，財政もそうですけれども，担当部・課の方でも懸命に努力しているところであります。
○
須貝太郎委員長 遠藤和典委員。
○遠藤和典委員 やはり私もその使用料をぜひ伸ばしていただきたいというか，やはりせっかくつくった施設ですので，市民の皆様に利用していただきたいという思いは共通の思いだと思います。そこでですね，この使用料と，この指定管理者制度に移行した後での利用料金制というやつですか，実際指定管理者になった人たちが，自分の内部でプールできるような制度への移行というのも，個別施設について，これは可能だ，これは可能でないというようなことは検討の余地の必要があると思うんですけれども，要は今のところ，いわゆる第三セクターさんが指定管理者になってますけども，例えば民間の会社がなった場合，結局こういう使用料制度を使っている以上，自分のところでなんぼ努力しても内部保留できないわけですよね。こういうことの考え方を大きく改める必要が今後，１年経ちました，２年目に入ります，考える必要があるのではないかと思いますが，そこのところ市長いかがでしょうか。
○
須貝太郎委員長 市川市長。
○市川市長 利用料と使用料の関係，これは今利用料は自分で稼いだ分は自分の懐に入ると，したがって経営努力をすると，こういった観点で検討しております。現時点ではまだ結論は出ておりませんが，そういった方向性は必要だというふうに考えております。以上です。
○
須貝太郎委員長 遠藤和典委員。
○遠藤和典委員 この話はここまでにしまして，二つ目の話ですけども，第７款商工費の２項，消費者保護費についてなのですが，安心・安全のまちづくりとか安心・安全な市民生活ということで，この消費者保護費については，私非常にこれから大事だと思うんです。特にその今振り込め詐欺とか何とかというふうな，生活への悪質業者さんの介入というのは非常に多いと思います。
そうした中で，今回減額になっているのは非常に残念なことなんですけども，その消費者保護という観点から，今までどうしてもセントラルの中のとこに職員さんがいらっしゃって，いろんな相談という部分では，市民の生活の相談には乗ってこられたと思うんですけど，むしろ積極的にこういう事例があって，こういう被害があったというような事例を市民にＰＲするとか，むしろこれから社会に出るような高校生あたりにＰＲするとかという姿勢が必要だと思うんですけど，ちょっとその消費者啓発事業費，具体的にいうとそこら辺あたりが少なくなってきているというのはいかがかと思うんですけど，この消費者保護の姿勢のあり方，あそこに座っているだけでも非常に安心な部分はあるんでしょうけど，もっと具体的に積極的に，市民から被害者を１人も出さないくらいの気合でやるような必要があると思うんですけど，その辺，部長さんいかがでしょうか。
○
須貝太郎委員長 高橋市民生活部長。
○
高橋市民生活部長 今委員指摘の相談業務は，一つやっております。それからもう１点，消費者教育または啓発講演ということで各公民館とか，それからそれぞれの地域に行っての講座も開催しておりまして，例えば今おっしゃった事例や何かを参考にしてですね，啓発に努めているところでございます。
○
須貝太郎委員長 遠藤和典委員。
○遠藤和典委員 振り込め詐欺対策ということで，銀行の方でも最近から１０万円だか以上は本人確認がないと振り込みができないとかというようなことを，ようやく対策を取りましたけれども，ああいう悪質業者というのは，手を代え，品を代え，いろいろなことをされるんでしょうから，やってらっしゃる努力は非常に認めますが，より強力にですね，公民館云々でなくて，それ以外のなかなかそういうことに出てこない市民もいらっしゃるわけですので，あらゆる機会をとらえて，紙を印刷するだけでなくて，何か具体的な話ができるような機会をぜひつくっていただきたいと思います。これは希望です。以上です。
○
須貝太郎委員長 峯田豊太郎委員。
○峯田豊太郎委員
都市開発部長にお尋ねいたします。十日町・七日町・駅西の区画整理も整理段階に入っており，予算書を見させていただいても，峠は越し整理段階だということなわけですけれども，
都市開発部長としてですね，ああいうふうな区画整理をするということになりますと，かなりの人材といいますか，そのような職員が必要だなと思っております。整理になって終わったその後，これから三つが終わる，そして新しい区画整理事業を立ち上げる予定があるのかないのか。そこに集まった人材を有効に使うには，やはり次の事業を立ち上げる必要が私はあると思うんです。というのは，まちづくりには区画整理というのは非常に大事だなと私は思っております。その辺は，開発部長としてどういうふうにお考えですか。
○
須貝太郎委員長 浅沼都市開発部長。
○
浅沼都市開発部長 委員おっしゃるとおり，現在の区画整理事業，市街地の中で行っている都市基盤整備事業につきましては，おかげさまで来年度くらいで全部終わるというふうな方向で今進ませてもらっております。この区画整理事業をすることによりまして，まちの中がきれいに整理されまして，みんな安全で安心に暮らせるというふうなまちづくりができるわけなんですが，今現在の中では，区画整理事業を新たにどこかやるということはまだ考えておりません。
また，組合の土地区画整理事業につきましても，ただ単に拡大という方向は大変難しい時代に来ておりますので，そういうことは考えられないと思いますが，まちづくりの中で，市民の意見をよく話聞きまして，そして必要とあればやはりそういうことで都市基盤のまちづくりをしていくところが出て来るんではないかというふうに思っております。以上です。
○
須貝太郎委員長 峯田豊太郎委員。
○峯田豊太郎委員 今部長からある程度前向きの答弁をいただきましたけど，市長に，これはトップの者の考えかなと思います。まちづくり，いわゆる民間の組合，その他の周辺地域の区画ということでなくて，本当にコンパクトシティをこれからつくっていくんだということになれば，なお，市街地の区画整理事業というのは非常に大きな比重があると思うんですよ。来年度終わりますよというふうに部長おっしゃっておりますので，市長はこれからどういうふうに来期もおやりになるというふうな気があるかないかわかりませんけども，あるという前提で，区画整理事業についてこれからどういうふうにお考えなるか，市長のお考えを拝聴したいなと思います。
○
須貝太郎委員長 市川市長。
○市川市長 市街地の区画整理は，まだ必要な箇所はあるというふうに考えております。ただし，まもなく経営計画の５カ年間の計画を示させていただきますが，その５カ年の間，新たに街並みの中で，市街地の中で区画整理を立ち上げるという具体的な計画は示してございません。ただし，じゃあ必要ないのかと，５カ年の間ではやらない，それ以降の長期的な課題として私は考える箇所はまだあるというふうに思ってます。以上です。
○
須貝太郎委員長 峯田豊太郎委員。
○峯田豊太郎委員 今，建設三部，部長座っておりますけども，下水道がまもなくなくなるわけです。
都市開発部長も街路事業くらいしかなくて，後は公園ちょこちょこっというぐらいしか，部長はだんだんいらなくなっちゃうんじゃないかなと。スリム化は結構ですけれども，やはり公共事業は悪だというふうな雰囲気は世の中あるような感じがしますけど，私はまちづくりに区画整理というのはいい手法ですし，絶対必要だなと私は思っておりますし，ぜひ５年以内は無理だろうなどというふうな考えではなくて，５年以内にどこかを考えるということを希望して，私の意見として終わりにしたいと思います。
○
須貝太郎委員長 菊池文昭委員。
○菊池文昭委員 教育費についてお伺いいたします。今回教育委員会の予算の中で，東小の改築に向けた具体的に見える形で進まれるということと，小学校，中学校，中学校も入っていますけど，小学校あるいは公共施設にＡＥＤの設置ということで，大変評価をいたしているところです。そうした中で，学校の情報化というのがこのたびみはらしの丘小学校でＬＡＮのモデル事業ということで取り組めるということになるわけなんですけれども，学校の情報化，いわゆる学校の中でもそういった機器を通じて，インターネットの便利さ，あるいはその情報化というものを体験できる。一方において，家に帰ればもちろんパソコンある方はネットも自由にできる。それで小学生・中学生は基本的には携帯電話を持ってはならないというか，携帯してはいけないというような話であるわけなんですけれども，高校生になるとある日突然，ＩＣタグ機能つき，あるいはクレジット機能つき，もちろんメール，いろんなサイトの方にできるように一気にはじけたような形で，情報化というのを享受できるような年齢になっていくというふうに私は思っております。
そうした中で，山形市のいわゆる子供たちに対しての情報化について，やはり正しい知識というのを，今から，いわゆる小学生・中学生のうちからしっかり教えていくことが，今後ネットの犯罪，あるいはそういった最近県内でもありましたけど，そういったものに巻き込まれないようになるのかなと思っておりますけど，１９年度につきましては，どういった姿勢で，子供たちに正しい情報教育，あるいは情報を持つものとしての心得というものについて取り組まれていくのかお伺いいたします。教育長にお伺いいたします。
○
須貝太郎委員長 大場教育長。
○大場教育長 私の方からお答え申し上げたいと思います。今朝の新聞の報道に，進む高校生のネット犯罪というようなことが報じられておりました。私も大変これはまずいなと，インターネットの社会の中で，あるいはサイバーワールドの中で，文明の力が，使い方によってこんなふうな犯罪の道具となってしまうということに対して，大変残念な思いがいたしました。
やはりその中で一番大切なのはそのモラルといいますかね，使い手の何といいますか正義感に裏付けられた，しっかりした考え方，これを持つ必要があるだろうというふうに思います。本市では菊池委員からもありましたように，小学生・中学生には携帯電話は持たせないと。これはＰＴＡ連合会と校長会で取り決めをしながら，そういうような指導をしておりますけれども，もちろんこれは１００％ではございません。ＧＰＳの機能を持たせたいという親御さんもあれば，やはり持たせなければならないという事情のある家庭もございまして，今小学生では１万３，７４９人，本市の１年生から６年生まで１８年度の生徒がおるわけですけれども，その中で約４．５％に当たる６１３名が，携帯電話を所持しております。そして学校では，学校への持ち込みを禁止しているのが２１校，持ち込みは禁止していないが，使用を制限しているのが２校，特に指導はしていないというのが１４校でございます。
中学校はどうかといいますと，中学校は１年生から３年生までが６，８９５名おりますけれども，携帯を持っているのが１，２１０名，１７．５％所持しております。そして，中学校では，学校への持ち込みを禁止しているのが１５校すべてでございます。そして，出会い系のサイトへのアクセスはしてならないですよというような指導をしているのが，中学校ではすべての学校で指導いたしております。１５校ですね。教科の中で指導しているのが３校で，学級活動の中で１２校とかですね。
そういうふうなことで，かなり徹底はしておりますけれども，やはり中学校，小学校には問題はありませんでしたけれども，中学校にもですね，こういう携帯電話の使用にかかわるトラブルですね。例えばアダルト系サイトへのアクセスから高額の請求書が来たという事例もございます。またネット上の掲示板の書き込みから人間関係のトラブル，新聞にもございましたように，悪口を書き込む。新聞の例は，他者になりすまして悪口を書いたということですけれども，あるいは迷惑メール，交友関係の拡大，あるいは中傷のチェーンメール，ワンクリック詐欺や勧誘，有害サイトへのアクセスというふうなことで，中学校にもそういう問題が出てきております。
私どもとしましては，先ほど１９年度にみはらしの丘小学校に校内ＬＡＮを設置するということ，これをきっかけとしながら，学習センターがそういったものを統括しているわけでございますけれども，積極的に指導性を発揮してもらいながら，そういうことを考えるきっかけにしていきたいと。ますます指導を強化してまいりたいというふうに思います。
やはり，学校・ＰＴＡ・地域社会の連携の共通理解，連携のもとに進めていくと。携帯電話を学校に持ち込ませないと。学校に持ち込ませないという動きにつきましては，文部科学省が設置した有識者会議，これはいじめを背景とした自殺が昨年相次いだことで，座長を梶田叡一さん，兵庫大学の学長さんですけれども，それが打ち出した携帯電話持ち込み禁止というようなことがございます。
それから，長くなって申しわけございませんけれども，有害情報を見ることができないようにするようなフィルタリングですね，これを業者に取り組んでもらうということもますます強化しなければならないんじゃないかと。やはり何よりも大切なのは児童生徒が携帯電話やインターネットを正しく使うことという意識ですね。サイバーネット社会で生きるための知恵とモラルを高めるということかなというふうに思っているところございます。そんなことで，これから警察庁でも問題視しているわけですけれども，いかにこのフィルタリングをかけるのか，学校と業者，それから地域社会が一体となって取り組むということが鍵を握っているという指摘がございます。私どもも頑張ってまいりたいと思います。
○
須貝太郎委員長 菊池文昭委員。
○菊池文昭委員 懇切丁寧にお答えいただきまして，本当にありがとうございます。まさに問われているのは情報モラルの確立というのが問われているんだろうと思っております。そういう意味では総合学習センターの機能の中で，しっかりとまずモラル確立に向け取り組んでいただきたいと思っております。
やはりその書き込み，掲示板というのを大変やはり見てる，ゲームでもそのインターネットに接続できる時代になりました。地デジからもインターネットに接続できます。これインターネットって本当に身近になった分だけ，本当にその無防備というか危険だという意識はないがゆえにそういうサイトにアクセスするというような，これからの子供がそういう時代に入ってきている。巻き込まれて，遅れているのが学校の先生，あるいはその保護者というような状況があると思いますので，私たちはそういう意味でしっかりと取り組んで行かなければなりませんし，特にその教師のモラルの確立というものについて，ちょっと遅れているんじゃないかというふうなことを感じるわけです。そういう意味では総合学習センターとしっかりと連携を取りながら，なお一層子供に正しいモラルの確立というものについて，意識を啓発していくという取り組みをするべきだと思うのですが，改めて教育長にその件についてお伺いします。簡潔にお願いします。
○
須貝太郎委員長 大場教育長。
○大場教育長 今職員の研修の必要性が指摘されました。私どもも，そういったことを柱にしながら，研修体制を考えながらまいりたいというふうに思います。
○
須貝太郎委員長 高橋啓介委員。
○高橋啓介委員 佐藤部長にお尋ねしたいんですけれども，介護保険の関係で，ちょっとお尋ねしたいんですが，先般も施設の方といろいろお話をしてきたんですが，介護度３の人で，家族がいることによって入られない。今，点数の関係でね。私，制度の非常に問題点があるんでないかと思っているんです，介護保険そのものが。保険料を払って対応しているにもかかわらず，家族がいるいないで，その点数で入所できなかったり，そういう話があるんですけれども，いかがですか。福祉部長です，福祉部長，だから特老の関係で小規模のつくれますよね。そういった中で今，待機者も全然減らない状況になっているんですけれども，これ介護保険の特別会計でしますか，じゃあそこでします。いいです，じゃあ。あのそうしたらですね，部長ちょっと今の待機者の実態を教えてください。特に施設の関係ですね，ちょっとお願いしたいと思います。
○
須貝太郎委員長 佐藤健康福祉部長。
○
佐藤健康福祉部長 特老の待機だと思いますが，希望者の方が約実質で１，０００名弱であります。特老の申し込みは，介護度が付いていれば手を挙げることになりますので，将来的に利用したいという人も入っております。当然緊急対応する必要があるような人も入っていると思いますが，そういう形で幅広い方が申込者には入っているというふうな状態になっております。
○
須貝太郎委員長 高橋啓介委員。
○高橋啓介委員 そうしたら，特別会計の方でまた具体的に入っていきたいと思いますので，わかりました。
○
須貝太郎委員長 今野誠一委員。
○今野誠一委員 財政部長に伺いますけれども，税源委譲という形で所得税あるいは住民税の時間差というか，その変化によって混乱が起きるのではないかなというようなことで，いろいろこれまで宣伝広報されてきたわけですけれども，その中で基本的には個人の負担額は変わらないとそう説明してきたわけですけれども，そのことは間違いないわけですか。
○
須貝太郎委員長 富田財政部長。
○
富田財政部長 所得税の方から住民税の方に税源委譲なるということで，税率等もそれにあわせて，所得税の方も６段階に分かれて税率も変わってきていると。比例税率制というようなことで１０％になって，市と県の方で６％・４％の負担の割合になると。結果的に個人的なものについては変わりないというような認識であります。
○
須貝太郎委員長 今野誠一委員。
○今野誠一委員 ただ，私は低率減税の部分が廃止になったということで，私は個人的には若干増える方があると見ているんですけれども，それは違うのでしょうか。
○
須貝太郎委員長 富田財政部長。
○
富田財政部長 基本的に定率減税の方は，山形市としても，５億円余りの金額の方で廃止の中で見ているということであります。それはそれとして，税源委譲の方は税源移譲の方で１５億円くらいの形を見ているというようなことであります。
○
須貝太郎委員長 今野誠一委員。
○今野誠一委員 今おっしゃられたように，定率減税が廃止になる分，所得税の増税になる方というか，それが増えるという中で，前にも一般質問で質問したわけですけれども，そういった税額の階層区分変化というのがありますし，また住民税においてもその階層区分が変わってくるということで，市民生活にいろいろ影響してくるさまざまな市の施策っていうんですか，それが出てくると思うんですけれども，そういったことを予測して，今までと所得のあれが変わらないのに，市のサービスを受けるときに負担が増えると，そういった方に対しての手当てというか，そういうものも含んだ予算になっているんでしょうか。
○
須貝太郎委員長 富田財政部長。
○
富田財政部長 定率減税等で，また保育料の関係とか，いろんな形で保育料の負担も違います。そういうふうなものも国からも指導がありまして，その減税に伴うような形での改正をするような形で考えております。
○
須貝太郎委員長 今野誠一委員。
○今野誠一委員 それは４月から，あるいは住民税に関しては６月からいろんな階層区分が上昇する方には負担が出てきますし，そういったそれぞれの人の具体的な例にならないとはっきりしてこないという面があるわけですけれども，そういったことに対して救済というか，負担が増えないように機敏に対処するというような姿勢が必要だと思うんですけれども，その辺はどうでしょうか。
○
須貝太郎委員長 富田財政部長。
○
富田財政部長 先ほども申しましたように，一部保育料とかそういうふうなものでは対応してますし，何かまたいろんな形で調整しなければならないことがあれば，庁内の方で協議していきたいというふうに考えております。
○
須貝太郎委員長 小野寺建委員。
○小野寺建委員 すみません，一つだけ。厚生委員会とのかかわりがあるもんだから，ちょっと教育委員会の方に聞きたいんですが。いわゆる学童保育，放課後児童クラブの関係ですね，現在山形市内に３５地区になろうとしているわけですけれども，ここで言っている学校の空き教室を利活用した放課後子ども教室というのがあるんですが，これは現在ある放課後児童クラブとの兼ね合いですね。市長は前々から，学童に対する施設の提供ということで，学校の空き教室を利用するようなことも考えていきたいというようなことを前から言っていたわけですけれども，それとですね，今回新規の事業として出されてきた子ども教室とのかかわりはどういうふうなのか，厚生委員会とのかかわりもありますので，お知らせいただきたいと思います。
○
須貝太郎委員長 瀧井教育部長。
○
瀧井教育部長 お答えいたします。ご指摘の教育委員会が予算化をしております放課後子ども教室推進事業という事業につきましては，全国的に文科省と厚生労働省が連携をして進める事業だというふうな位置づけになっておりまして，各市町村におきまして，教育委員会が主導して，福祉部局と連携を図り，原則としてすべての小学校区で，放課後などの子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進めようというふうな考え方から制定された制度でございます。
文科省が推進している放課後子ども教室推進事業と，それから今まで厚生労働省管轄で行われていた放課後児童健全育成事業，いわゆる学童クラブ，この両方を一体的に，あるいは連携をして実施をする総合的な事業をですね，放課後子どもプランというふうに名づけてございます。その放課後子どもプランについては，各市町村がきちんと放課後プランをつくらないと，今まで交付されていた学童クラブへの補助金が交付ならないというふうな現在の状況になっておりまして，我々の方も放課後子どもプランについては，今年度中の作成を目指して，今福祉部局と連携をとって策定を急いでいるところでございまして，我々の教育委員会で主導する放課後子ども教室推進事業については，山形市内の小学校すべてというわけにはいきませんで，やはり学童クラブが委員ご指摘のとおり３５ございます。非常にきちんとした経営をしていただいているということもございますので，それらとうまく連携をとりながら，一体的あるいは連携をした事業が形成できるようなモデル校を選定をして，１９年度はとりあえず，モデル校２校を選定しまして，それらの一体化あるいは連携した事業の検証を行ってまいりたいというふうな考え方で予算化をさせていただいているところでございます。以上です。
○
須貝太郎委員長 小野寺建委員。
○小野寺建委員 わかりました。これは問題あるね，問題ある。文科省が乗り込んできたわけだから。今３５あるところに，モデル地区２校つくってやると。ということはね，今市長の委託事業としてやっているわけですよ。そういう中にね，例えば委託料払っても父兄の個人負担あるわけですよ。今度文科省でやろうとしている子ども教室の関係でね，それは誰が指導するのかわからないけれどね，具体的に。学校の先生がするのか，あるいはほかの人が指導するようになるのかですね。まだ不透明なところがあるんですけれどね。これはね，私は末端の現場を混乱させる何者でもないというふうに，私は今話を聞いて深く思ったんですよ。
学童クラブというのはものすごい歴史があるわけだから。３０年以上の歴史があるわけですよ。これやはり教育長，本当にやる気あるんだがよ。いわゆる文科省とそれぞれの省庁の予算の分捕り合いでね，予算を減らさないためにいろんなことを考えているわけですよ。
公共下水道と農村集落排水事業，これと同じなんです，言ってみれば。管轄が違うだけでね。でも相手は子供は同じなわけよ。小学校の子供は同じ。それが文科省であろうが，厚生労働省がやろうがですね，対象は同じなんだから。これは私は非常に今聞いて良かったと思っているんです。厚生委員会でどんな議論がなりますかですね，私は今聞いて非常に不安が残りました。教育長からその辺ですね，横との関係ね，きちっとやらないとこれ大問題。父兄の負担の問題だっていろいろ出てくるわけですよ，これから。ぜひそれちょっとね，もう一度話してください。
○
須貝太郎委員長 瀧井教育部長。
○
瀧井教育部長 今委員からご指摘いただいた事項は本当に我々も，大いに危惧をしているところでございます。先ほども申し上げましたが，一体的あるいは連携をした放課後子どもプランという相対的な計画をつくっていかなければ，で，それをある程度実施をしていかなければ放課後学童クラブの方の補助金が来ないというふうな状況が今のところ出ております。ですので，やはり我々としては，二つのモデル校，具体的には第一小学校と東小学校というモデル校を設定をして，地元あるいは学校の方からご協力をいただけるような形で今計画をしているわけですが，そういった中での，いわゆるお互いに学童クラブに支障を与えないような，我々の子ども育成事業，あるいはお互いのよいところを伸ばせるような連携事業，そういったところをぜひ構築をしていきたいと。構築をするための運営委員会というのを設置しなければならないということになってございます。それは学校側と教育委員会側と，それから福祉サイドの方とそれから学童クラブ。放課後子ども教室の方は，先生が指導をするわけではなくて，ボランティアの地域の皆さんからご指導をいただくというふうな前提になってございますので，それらの方々との合同の運営委員会を開きながら，やはりお互いに足の引っ張り合いにならないような工夫を大いにしながら，良い成果を上げられるような形で事業推進をしてまいりたいと考えております。以上です。
○
須貝太郎委員長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
須貝太郎委員長 ご質疑なしと認めます。
次に，議第６号から議第１６号までの企業会計及び特別会計予算１１件について，総括的な質疑がありましたらお願いします。高橋啓介委員。
○高橋啓介委員 介護保険の関係だったんですけれども，社会的に介護していくと，そういうふうな形でずっと進んできているんですけれども，ただ実態がですね，全くあの，そっちの方に戻っていくような，あるいは福祉の方に戻っていくような現状になっているのではないかなと思います。と申しますのは，先般もちょっと，具体的な話を申し上げますと，痴呆で認定３の方がいたんですけれども，なかなか特老をずっと希望してて，２年ぐらいやっているんでしょうけども，それでも入れない。それで施設の方と話をして来たんですが，先ほども部長の方から待機者１，０００人というような部分もあったんですけれども，本当にそういった中で「どうして入れないんですか」と具体的に聞いてまいりました。そしたら，点数制で６０点くらいになれば入れるような状況だったんですけれども，家族と暮らすことによって，その点数が下がるんですね，点数が下がる。これ非常に大きな問題だと思うんです。１番最初ね，保険スタートするときは，選択制をする，あるいは１割負担でできますよと，こういうふうにスタートしてきたんですけれども，残念ながら今のような状況で，家族が大変な状況になってる。前と全く同じでないかと。親孝行しているところがですね，多世代同居，この部分が非常に負担を被っているというのが，今の現状の制度だと思うんです。
在宅介護の部分についても同じような状況が具体的に出てきているんですよね。ここやはり変えていかないと，保険料だけただ取られているような状況ですよね。本当に，この人言ってみれば，社会的要因の関係で病院に入れながら，出したり入れたり，寝たきりだったらまだわかるんですけれども，痴呆で歩き回っている状況のときに，家族の方々は仕事しているわけでしょ。そのときにまた家族がいるから入れないという，こういうふうな今の制度になっている。そして国の段階でも特老はもう増やさないと，今小規模の関係は出てきているんでしょうけれども。非常に問題がありすぎると思ったんですね。ただ，そういった実態がなかなか外に出てこなくて，家族そのものが苦労して，あっちの病院に入れたり，こっちの人にお願いしたりと，こういうふうな形しかなっていない。この実態ね，もうちょっと制度を含めて改善図っていかなければ駄目な部分じゃないかなと思っているわけです。その点どういうふうにとらえているのか，ちょっとお尋ねしたいと思います。
○
須貝太郎委員長 佐藤健康福祉部長。
○
佐藤健康福祉部長 介護保険につきましては，昨年度から大幅な変更が回ってきたわけですが，例えば介護予防に重点化をするということで進んできたんですが，さらには，一方では施設を抑制といいますか，抑制ではなくて，増やすことはあまりしないという方針を立てているということで，国の方が１０年後の数値を一応目指して，一応の目安を出して，それに従って各市町村が計画をつくったというような状況です。山形市の場合は比較的グループホームが多かったということがありますので，相対としてこの１８・１９・２０年度の期間の中で，小規模特老を３カ所，２９人の３カ所ですが，それをつくるということが，一応方針に立てて実施をやってきたということで，今１カ所目ができつつあるというような状況であります。
そんな形で，実際的にはなかなか施設の入所について，待っている方がいらっしゃるという現実もあるということも承知をしておりますが，もう一つは今回の介護保険の方の制度改正の中で，小規模多機能の事業所を増やしていくということも，一つの柱になっております。
これは言わばデイサービスとショートステイとかホームヘルプを兼ねたような事業所ですが，泊まる機能もあります。そういうことで数名，５名くらいの泊まる機能もありますが，それを山形市の場合は１０カ所以上つくっていこうというふうに考えています。
そういう形で，特老に代わるものではありませんけれども，そんな形で泊まる機能などを使いながらも，家族の負担を軽減するとかいうことをしながらやっていきたいという形で計画をつくってやっているところであります。そんな形で，多機能の事業所なども今後増やしていきたいというふうに考えているところです。
それから，特老の入所基準に関しましては，特老の全体の集まりの中で共通化をしながら，一定の目安をつくっているということであります。そういうことで，家族がいれば絶対入れないということではないんですが，申し込み者の状況などによって，各施設ごとにちょっと違いがあるかと思います。そんな形でなかなか入りづらいという面もあるかと思います。その辺などは今後また特老の集まりなどとも話をしながらやっていきたいというふうに思いますが，そんな形で，何とか地域包括支援センターも今回２カ所増やしますので，相談体制をさらに強化をしながら，本当に具体的に親身になって相談できる，対応できるような環境をぜひつくっていきたいと考えております。
○
須貝太郎委員長 高橋啓介委員。
○高橋啓介委員 部長の方から，小規模多機能型の関係ね，やはり地域の介護の必要性の部分をね，把握をして，やはりお年寄りの方々と，若い方々の認識も大分違ってます。
今回自分自身もアンケートを取らせてもらったんですけれども，４０歳の方々ですとほとんど核家族になっていくだろうというふうな観点からすると，施設希望なんですね。そして高齢化６０歳，７０歳，８０歳の方々の以降の部分は，できるだけ在宅で介護してもらいたいというふうな方向性が，ちょっとアンケートの中から出てきたんですけれども，非常に私，この介護保険の部分，１割でスタートしたにもかかわらず，改正の段階で，ホテルコストの関係も含めて，３万円ぐらいさらにプラスをされると。そうすると，国民年金満額もらっている人は入れないんですね。そんなばかな制度どこにあるんですかっていうのね，本当におかしい制度ですよ。私たちまだ具体的に目の前にかかわっていないからわからない部分あるでしょうけども，介護でね，本当に苦労している，実態が。この部分ね，やっぱり改善するあるいは制度改正含めてやっていかないと，大変な問題だと思う。本当に取られ放題，こういうような状況が出ているような状況ですから，ここはもっと詰めてやっていかないと駄目だというふうに思いますので，ぜひそういった面もですね，分科会の中でも詰めていただければというふうに思います。
○
須貝太郎委員長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
須貝太郎委員長 ご質疑なしと認めます。
以上で，質疑を終わります。
――
――――――――――――――――――
◎分科会付託
○
須貝太郎委員長 本委員会に付託されました議案１６件を，付託案件表のとおり，各分科会に分割付託します。
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付託案件表
（総務分科会）
議第１号 平成１８年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳入，歳出第２款，第９款，第３条，第４条
議第５号 平成１９年度山形市一般会計予算のうち第１条第１表歳入，歳出第１款，第２款（第１項（８目・１０目（
市民生活部関係））・第３項を除く），第３款第４項，第９款，第１２款，第１３款，第３条，第４条，第５条
議第１２号 平成１９年度山形市財産区会計予算
（厚生分科会）
議第１号 平成１８年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳出第３款，第４款，第２条第２表第３款
議第２号 平成１８年度
山形市立病院済生館事業会計補正予算
議第３号 平成１８年度山形市
介護保険事業会計補正予算
議第５号 平成１９年度山形市一般会計予算のうち第１条第１表歳出第２款第１項（８目・１０目（総務部関係を除く））・第３項，第３款（第４項を除く），第４款，第５款第１項（３目），第７款第２項，第１０款第５項，第２条第２表（民間立保育所施設整備事業補助金）
議第７号 平成１９年度山形市立病院済生館事業会計予算
議第８号 平成１９年度山形市国民健康保険事業会計予算
議第９号 平成１９年度山形市老人保健医療事業会計予算
議第１０号 平成１９年度山形市
介護保険事業会計予算
（産業文教分科会）
議第１号 平成１８年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳出第６款，第２条第２表第１０款
議第５号 平成１９年度山形市一般会計予算のうち第１条第１表歳出第５款（第１項（３目）を除く），第６款，第７款第１項，第１０款（第５項を除く），第１１款第１項，第２条第２表（農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給，農業災害復旧資金の利子補給，農業近代化資金の利子補給，農業近代化資金（認定農業者対象）の利子補給，農業経営基盤強化資金の利子補給，学校給食センター整備運営事業）
議第１５号 平成１９年度山形市中央卸売市場事業会計予算
議第１６号 平成１９年度山形市農業集落排水事業会計予算
（建設分科会）
議第１号 平成１８年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳出第８款，第２条第２表第８款
議第４号 平成１８年度山形市
区画整理事業会計補正予算
議第５号 平成１９年度山形市一般会計予算のうち第１条第１表歳出第８款，第１１款第２項，第２条第２表（建設土砂集積施設整備事業（椹沢・志戸田地区），
道路新設改良事業（半郷黒沢線））
議第６号 平成１９年度山形市水道事業会計予算
議第１１号 平成１９年度山形市
区画整理事業会計予算
議第１３号 平成１９年度山形市公共下水道事業会計予算
議第１４号 平成１９年度山形市駐車場事業会計予算
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○
須貝太郎委員長 委員会は，３月６日午後２時に再開し，補正予算４件について，各分科会委員長の報告を求めることにします。
なお，新年度予算１２件については，３月１３日の委員会において，各分科会委員長の報告を求めることにします。
各分科会のご協力をお願いします。
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◎散会
○
須貝太郎委員長 本日は，これをもって散会します。
午後２時５５分 散 会...