山形市議会 2006-03-06
平成18年予算委員会（ 3月 6日）
平成18年予算委員会（ 3月 6日）
平成１８年３月６日（月曜日）
〇出席委員（３６名）
斉 藤 栄 治 君 遠 藤 吉 久 君
渡 辺 元 君 折 原 政 信 君
小 野 仁 君 遠 藤 和 典 君
丸 子 善 弘 君 長谷川 幸 司 君
今 野 誠 一 君 阿 部 典 子 君
石 沢 秀 夫 君 鑓 水 一 美 君
菊 池 文 昭 君 斎 藤 淳 一 君
後 藤 誠 一 君 須 貝 太 郎 君
五十嵐 吉 信 君 斎 藤 武 弘 君
渡 辺 ゆり子 君 高 橋 啓 介 君
豊 川 和 弘 君 佐 藤 義 久 君
高 橋 博 君 加 藤 賢 一 君
鈴 木 善太郎 君 渡 辺 弥寿雄 君
長 瀬 洋 男 君 峯 田 豊太郎 君
高 橋 嘉一郎 君 酒 井 靖 悦 君
枝 松 昭 雄 君 佐 藤 稔 君
高 橋 伸 行 君 小野寺 建 君
尾 形 源 二 君 宝 沢 啓 輝 君
〇欠席委員（１名）
加 藤 孝 君
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 君 助役 池 野 勇 男 君
収入役 横 倉 明 雄 君
総務部長 芳 賀 賢 二 君 財政部長 荒 井 満 君
企画調整部長 瀧 井 潤 君 市民生活部長 鈴 木 正 人 君
環境部長 安 達 重 晴 君 健康福祉部長 佐 藤 武 君
商工観光部長 会 田 幸 雄 君 農林部長 榎 森 正 志 君
建設部長 渡 辺 肇 君 都市開発部長 浅 沼 義 明 君
下水道部長 飯 野 典 男 君 消防長 市 山 孝 弘 君
済生館長 平 川 秀 紀 君 済生館事務局長 富 田 博 君
水道事業管理者 岡 崎 教 雄 君 水道部長 小 関 幸 一 君
教育長 大 場 登 君 教育部長 城戸口 庄 悦 君
選管委事務局長 駒 谷 修 二 君 監査委事務局長 高 橋 保 雄 君
農業委事務局次長 大 宮 彰 君
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◎午前１０時 開会
○須貝太郎委員長 ただいまから，予算委員会を開会します。
欠席通告委員は，加藤孝委員です。
それでは議事に入ります。
本委員会に付託されました案件は，議第３号から議第５号までの補正予算３件，及び，議第６号から議第１７号までの新年度予算１２件です。
――
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◎提案理由の説明（補正予算関係）
○須貝太郎委員長 これらを一括議題とし，各案件について当局の説明を求めます。
最初に，議第３号から議第５号までの補正予算３件について説明を求めます。荒井財政部長。
○荒井財政部長 おはようございます。それでは，議第３号平成１７年度山形市
一般会計補正予算第１条歳入歳出予算の補正のうち，財政部関係について，ご説明申し上げます。
最初に，歳入について申し上げます。
議案書は２ページ，事項別明細書７・８ページからでございます。
第１０款地方交付税につきましては，普通交付税の調整額が追加交付されましたので，追加計上したものでございます。
第１５款県支出金第２項県補助金につきましては，
地域生活交通バス運行対策事業に係る補助金の，今年度交付実績に基づく新たな計上と，事業実施団体の事情で事業が取りやめとなったことによる，山の
恵み交流体験推進事業費補助金の減額補正を行うものであります。
第１６款財産収入第２項財産売払収入につきましては，山形駅
西区画整理事業地内の
土地建物売払収入について新たに見込み計上するとともに，その他の
土地建物売払収入について，今年度の実績見込みに基づいた減額の補正措置を併せて行うものであります。
第１７款繰入金第２項特別会計繰入金につきましては，山形駅
西区画整理事業における保留地処分に伴い，
区画整理事業会計からの繰入金を計上するものであります。
次に，事項別明細書９・１０ページの第１８款繰越金につきましては，前年度繰越金を追加計上したものでございます。
第１９款諸収入につきましては，第２項市預金利子の追加計上と，第５項雑入において，
県道路整備事業費負担金などの前年度精算還付金を計上するものでございます。
第２０款市債につきましては，
県道路整備事業費負担金，
県施行都市計画街路事業費負担金の支出に基づく，
臨時地方道整備事業債の増額計上であります。
以上，このたびの歳入補正予算は，２０億４，１６３万８，０００円を追加し，総額を７９３億１，９９９万１，０００円にしようとするものであります。
次に，歳出について申し上げます。
議案書は３ページ，事項別明細書１１・１２ページでございます。
第２款総務費第１項総務管理費につきましては，今後の財政運営に資するため，財政調整基金の積立金を増額するものであります。
続きまして，第３条地方債の補正でありますが，議案書４ページの第３表地方債補正でございます。先ほどご説明申し上げました，
臨時地方道整備事業につきまして，本年度の許可見込みに基づき，起債の限度額の変更をお願いするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長
瀧井企画調整部長。
○
瀧井企画調整部長 企画調整部関係について申し上げます。
議案書は３ページ，事項別明細書は１１・１２ページでございます。
第２款総務費第７項企画費でありますが，生活バス路線の維持確保を図るため，その赤字補てんについて，実績に基づいた補助金を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 安達環境部長。
○安達環境部長 環境部関係の補正予算について，ご説明申し上げます。
議案書３ページ，事項別明細書は１１・１２ページでございます。
第４款衛生費第２項清掃費第２目塵芥処理費について，ご説明を申し上げます。
新
清掃工場周辺関連施設整備事業費につきましては，地元からの集会所の建設の要望を受け，市として建設の支援を行うこととし，これまで新清掃工場建設と並行して集会所建設を進めるべく集会所予定地の選定や維持管理方法などについて，地元半郷町内会と協議を行ってまいりました。その後，新清掃工場建設の見直しに伴い，これまで集会所建設地として予定していた場所のアクセス道路などの計画がなくなることから，新たな集会所建設地の選定等について，年度内に地元協議が完了することが困難なため，減額補正をお願いしようとするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 榎森農林部長。
○榎森農林部長 農林部関係の補正予算について，ご説明申し上げます。
議案書３ページ，事項別明細書１１・１２ページでございます。
第６款農林水産業費第２項林業費でございますが，林業の普及啓蒙事業として，キノコ栽培施設への補助金を計上しておりましたが，事業主体と特許出願者との調整がつかず，事業実施が困難になったため，補助金の減額をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 渡辺建設部長。
○渡辺建設部長 建設部関係の補正予算について，ご説明申し上げます。
議案書３ページ，事項別明細書１３・１４ページでございます。
第８款土木費第２項道路橋りょう費でございますが，道路新設改良に要する経費のうち，山形
県道路整備事業費負担金の額が確定いたしましたので，計上をお願いするものでございます。
次に，繰越明許費でございますが，議案書４ページ，事項別明細書１５・１６ページでございます。
第８款土木費第２項道路橋りょう費につきましては，
道路新設改良事業西部工業団地村木沢線ほか３路線でございますが，用地交渉等の難航により繰越しをお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長
浅沼都市開発部長。
○
浅沼都市開発部長 都市開発部関係の補正予算について，ご説明申し上げます。
はじめに，一般会計について申し上げます。議案書３ページ，事項別明細書１３ページからであります。
第８款土木費第４項都市計画費の街路事業費につきましては，県施行に係る街路事業費の一部負担金の計上をお願いするものであり，
都市拠点総合整備事業費は，山形駅
西土地区画整理事業地内における事業用地について売却のめどが立ったことから，土地開発公社からの買い戻しに係る経費について予算計上をお願いするものであります。
次に，繰越明許費でありますが，議案書４ページ，事項別明細書１５ページをお願いいたします。
都市計画街路事業につきましては，十日町双葉町線ほか２路線において，ケーブル管の移設工事や，代替地の選定などに時間を要したことなどにより，年度内移転が困難となったため，事業費の一部について，地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度への繰越しをお願いするものであります。
続きまして，議第４号平成１７年度山形市
区画整理事業会計補正予算について，ご説明申し上げます。
議案書６ページ，事項別明細書１９ページをお願いいたします。
山形駅
西土地区画整理事業につきましては，保留地処分金について精算を行ったことによるものであり，一般会計への繰出をしようとするものであります。
次に，繰越明許費についてでありますが，議案書６ページ，事項別明細書２３ページをお願いいたします。
山形駅西及び十日町並びに七日
町土地区画整理事業におきまして，建物の移転が遅れたことなどにより年度内完了が困難となったため，事業費の一部について，地方自治法第２１３条第１項の規定により，翌年度への繰越しをお願いするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださるようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 飯野下水道部長。
○飯野下水道部長 議第５号平成１７年度山形市
公共下水道事業会計補正予算について，ご説明申し上げます。
議案書は７・８ページ，事項別明細書は２５・２６ページでございます。
第２
款建設費公共下水道建設費，及び，
特定環境保全公共下水道費につきまして，豪雪の影響，関係者・関係機関との協議及び用地交渉などによる遅れから，年度内の完成が困難となったため，地方自治法第２１３条第１項の規定により，翌年度への繰越しをお願いしようとするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 以上で，補正予算について，当局の説明は終わりました。
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――――――――――――――――――
◎質疑
○須貝太郎委員長 これより質疑に入ります。
なお，申し合わせにより，本委員会での議題に対する質疑は，款項に対する大綱質疑とし，また，自己の所属する分科会の事件については，できるだけ質疑をしないことになっておりますので，委員の皆様のご協力をお願いいたします。
それでは，議第３号から議第５号までの補正予算３件について，総括的な質疑がありましたらお願いいたします。渡辺建設部長。
○渡辺建設部長 訂正をお願いいたします。私，事項別明細書１５ページの中で，繰越明許費に対しまして，西部工業団地村木沢線ほか３路線と申し上げましたが，４路線の誤りでございましたので訂正申し上げます。よろしくお願いいたします。
○須貝太郎委員長 ご質疑ございませんか。小野委員。
○小野仁委員 都市計画費等々の関係について，財政部と土地開発部の方の関連についてご質問申し上げます。
平成７年から
駅西区画整理事業等，いろんな形で地域住民の方に計画を示されてこられましたけれども，いろんな形で計画が変更になってきたり，あるいは土地の売却等々が細分化されることによって，関連の公共道路等々の取り付け，そういうふうなものについてが，いろいろ部内，あるいは町内の中で議論，論議がまずあったのかどうか。いろいろ大手のマンション開発等々の方々のところが，民間で開発をし，そこにおける公共道路関係がですね，後々に市道買い上げとかという，他の方にまかせるような形でなく，行政の方が主体的に生活関連道路が必要だというようなことがあれば，開発公社の方から買い上げ，買い戻し，そういうふうなものをやるに当たっては，十分な論議をしなければならないのではないかなというふうに，私は思っております。
審議会においても，この点については，いろんな売却の当初の計画からなされておった一括売却が，だんだんと簡単に言えば細切れのような形になるに関連すれば，当然その中で生活をする人たちの生活道路の取り付け，あるいは大型店舗と住居地域等々の，背割り道路等々が必要になってくるというふうに意見を述べられているところもありますので，そういうところが部を超えた中での一括した形での論議，あるいは質疑と話し合いがあって，こちらの方の補正の方になられたのかどうかお伺いを，所管の財政，並びに都市開発関係の部長にお聞き申し上げます。
○須貝太郎委員長 荒井財政部長。
○荒井財政部長 ３月補正の時点での担当者協議，課長協議，あるいは部長査定，市長査定のあがっていく中でですね，今，小野委員からあったような形での視点からの予算協議はなされてございません。それ以前に方針的なものについては，全庁的な取り扱いとかいうふうなことは議論されたかどうかは，都市開発部長の方でその件については申し上げると思いますが，財政の補正の予算査定の段階では，話し合いはなされてございません。
○須貝太郎委員長
浅沼都市開発部長。
○
浅沼都市開発部長 今，委員がおっしゃいました，生活道路関連のことにつきまして，必要なものについては区画整理事業の中で，それぞれ全部生み出してつくっているというふうに考えております。委員のおっしゃいました大規模用地のところにつきましては，当初からそこは大規模用地として区画して，それをまちづくりにつなげるというふうに考えております。その中で，大規模用地が細分化されましたから道路をつくる，宅地化したから道路をつくるというようになってきますと，これは区画整理事業の減歩とか，
事業計画そのものに影響してまいります。ですから，その大規模用地につきましては，細分化することなく，そのままの形で売りたいということで，お願いをしてきたところであります。以上であります。
○須貝太郎委員長 小野委員。
○小野仁委員 当然，平成１９年３月までに，区画整理事業と，いわゆる地権者並びにいろんな方々の関連からすると，減歩，あるいは最終的には清算の方にも相当影響する部分があるかとは思いますが，山形市の方から示された，こういう大きい一括，あるいは大型集積をするようなところがですね，住居地域的な色彩の強い，いわゆるマンション等々に売却をされるというような方向時になったことによって，商業ゾーンというふうな形で，私たちの方のいろんな地域，あるいは市民の方に説明になってきたところが，私は相当計画変更になったのではないかなということで，今言ったほかのところに影響が起きるから云々ということでなく，後々一般生活道路として必要になってくるだろうというような想定がなされるのであれば，審議会の中でもその点のところについては発言があったわけですので，その後における財政部さんとの関連のところで論議にならないということ自体が，私はいかがなものかというふうに考えるところがあります。
その上でさらに，いややはりすべての減歩の方にも影響するので，後々買い上げ方式，あるいは市道買い上げのような形で対処するしかないんだというようなことの発言であれば分かるんですけれども，そこの中で何もないというようなは，私はただ単に年度内の事業を終わせばいい，ただ塩漬けにならないような形で売ればいいというような観点の進め方でないかなということで，周りのところ，あるいはそういうふうな本当の意味での都市計画の方の計画のところでの庁内論議というものがいかがになっているのかというふうに疑問を持っている次第ですけれども，再度，私は審議会のそれでは位置づけ，あるいは審議会の中での発言のあったものについての重要性等々は，ただ単にガス抜きでの意見としか取られてないのかどうか，その辺のところを再度お伺い申し上げます。
○須貝太郎委員長
浅沼都市開発部長。
○
浅沼都市開発部長 委員のおっしゃいましているブロックにつきましては，あくまでも大ブロックということで，細かく細分化して宅地化することでなく，大ブロックとして売却するということで考えておりますので，道路等の配置はあくまでも考えておりませんでした。また，審議会の中でも委員の方からもそういう話が出てまいりました。それにつきましても，同じような答えをさせていただいたわけですが，そこはやはり大規模として，居住環境をつくるのではなくて，まちなか居住としてのマンションというものが入ってくる。そういうものに対しては，賑わいの創出にも一加担になるんじゃないかということで，そういうことを認めながら大規模開発を認めていくという方向であります。以上です。
○須貝太郎委員長 小野委員。
○小野仁委員 これは，最後に質問でなく要望，あるいは懸念されるようなことということで，民有地の中をいろんな人が，簡単に言えば勝手に，取り付け道路あるからということで，どんどんどんどん入ることによって，トラブルが出たりなんだりしないのかどうか，可能性として，当然居住空間のマンションが建つことによって，そこには車が入ったり，あるいは建物の中におけるような歩道的な，あるいは通常で言う普通の，自転車引っ張って歩いたり，あるいは駐輪場のようなものがあってですね，それがいろんな形で，今のような形の話になったりはしないかということが，疑念というか，考えられるようなところがあるので，その辺のところを話を申し上げて，ご指摘というか，委員会の方での論議を待ちたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
○須貝太郎委員長 ほかに，ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須貝太郎委員長 ご質疑なしと認めます。以上で，質疑を終わります。
ここで，説明員の入れ替えをお願いします。
暫時休憩したいと思います。
午前１０時２６分 休 憩
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午前１０時３０分 再 開
○須貝太郎委員長 それでは，休憩前に引き続き，予算委員会を続けます。
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◎提案理由の説明（新年度予算関係）
○須貝太郎委員長 議第６号から議第１７号までの新年度予算１２件について説明を求めます。荒井財政部長。
○荒井財政部長 議第６号平成１８年度山形市一般会計予算第１条歳入歳出予算のうち，財政部関係について，ご説明申し上げます。
最初に，歳入について申し上げます。
議案書２ページ，事項別明細書は８・９ページからでございます。
第１款市税につきましては，税制改正及び昨今の経済動向等を総合的に勘案して見込み計上したものであり，前年度当初予算額に比較して３．１％の伸びとなっております。
第１項市民税の個人につきましては，税制改正による定率減税縮減などの影響を見込むとともに，総所得の約８割を占める給与所得において雇用情勢等の改善から増額を見込んでおり，また，法人につきましても，景気回復の動きが見られ，前年度を上回る見通しで推移するものと予測されることから増額を見込んでおり，市民税全体としては，前年度と比較して１４．２％の増額を見込み計上したものであります。
次に，事項別明細書１０・１１ページでございます。
第２項固定資産税の土地につきましては，地価の下落傾向が続いていること，また，家屋につきましては，３年毎に実施しております評価替えを行うことなどをそれぞれ勘案し，固定資産税全体としては，前年度と比較して４．４％の減額を見込み計上したものであります。
第３項軽自動車税は，前年度の実績等により，また，１２・１３ページにございます第４項市たばこ税につきましては，消費本数は減少しているものの税制改正による微増，第５項入湯税につきましては，前年度の実績等を勘案し見込み計上したものであります。
次の事項別明細書１４・１５ページに記載しております，第６項都市計画税につきましては，固定資産税と同様の理由で，それぞれ見込み計上したものであります。
続いて，第２款地方譲与税につきましては，第１項所得譲与税において，国の三位一体改革に伴い，一般財源化が決定し減額となった補助金，負担金について，税源移譲されることを勘案し増額を見込むとともに，第２項自動車重量譲与税及び１６・１７ページの第３項地方道路譲与税につきましては，前年度の交付実績などに基づき見込み計上したものであります。
第３款利子割交付金につきましては，預貯金の金利が低利で推移していることを勘案し，また，第４款配当割交付金及び第５
款株式等譲渡所得割交付金につきましては，前年度の実績などを勘案し，それぞれ見込み計上したものであります。
次に，事項別明細書１８・１９ページでございますが，第６
款地方消費税交付金につきましては，個人消費において総じて弱い動きとなっており，前年度交付実績等を勘案し，また，第７
款ゴルフ場利用税交付金，第８
款自動車取得税交付金につきましても前年度交付実績等により，それぞれ見込額を計上したものでございます。
第９款地方特例交付金につきましては，児童手当の拡充に伴い，新たに財源措置される分を見込んだものの，定率減税の縮減により減収補てん分が大幅に減となることを見込み，前年度と比較し減額計上したものであります。
次に，事項別明細書２０・２１ページでございます。
第１０款地方交付税は，国の予算や地方財政計画並びに三位一体改革を反映した配分動向や前年度交付実績等を総合的に勘案して，普通交付税８６億３，０００万円，特別交付税７億１００万円を見込み，前年度当初予算と比較しまして，７．９％の減額計上を行ったものであります。
第１１
款交通安全対策特別交付金につきましては，前年度交付実績等による交付見込額の計上であり，第１２款分担金及び負担金につきましては，福祉施設に係る入所者負担金等の見込み計上が主なものであります。
続きまして，第１３款使用料及び手数料につきましては，事項別明細書２２ページから３１ページにかけて記載してございますが，
夜間急病診療所使用料の増額や，し尿処理手数料の減等のほか，前年度の収入実績を勘案し，それぞれ見込み計上したものであります。
次に，事項別明細書３０ページからの第１４款国庫支出金及び３６ページからの第１５款県支出金につきましては，いずれも歳出の事業実施計画に基づくとともに，三位一体改革などによる削減や負担額の変更等を反映し，見込み計上したものであります。
その主なものといたしましては，国庫支出金では，第１項国庫負担金において３０・３１ページにございます，国民健康保険事業に係る保険基盤安定費負担金の国負担割合分の減額や，児童手当負担金の一部が一般財源化されたことによる，民生費国庫負担金の減額及び３２・３３ページにございますが，第七小学校校舎改築事業に係る教育費負担金の計上など，さらには，第２項国庫補助金において３４・３５ページでございますが，児童福祉関係で，これまで県補助金であったものが，国の交付金に制度変更されたことに伴い，次世代育成支援対策施設整備交付金をはじめとする，児童福祉費補助金を計上したほか，公営住宅建設に係るまちづくり交付金の減額などをそれぞれ見込んだものであり，国庫支出金全体として前年度に比べ，１２．７％の減額計上となったものであります。
また，事項別明細書３６・３７ページからの県支出金では，第１項県負担金において先ほどご説明申し上げました，保険基盤安定費負担金の県負担割合分の増額等を，第２項県補助金においては４３ページにございますが，園芸作物生産基盤整備事業費の増に伴う，園芸産地拡大強化支援事業費補助金の増額などを，また，４６・４７ページでございますが，第３項委託金については，県議会議員選挙委託金などをそれぞれ見込み計上し，県支出金全体として前年度に比べ３．０％の増額計上となっております。
次に，事項別明細書４６・４７ページの第１６款財産収入につきましては，第１項財産運用収入及び４８・４９ページにございます第２項財産売払収入について，土地建物の貸付及び売払収入などをそれぞれ見込み計上したものであり，第１７款繰入金は，第１項基金繰入金において，財政調整基金から財源措置として３億円を繰り入れるとともに，減債基金から市債の償還に，また，次の５０・５１ページにございますが，地域福祉基金から山形学園の改築などに。さらには，公共施設維持補修基金から，庁舎や市民会館の改修整備等にそれぞれ充当し，基金の活用を図るための繰り入れを行う予算計上が主なものでございます。
次に，第１８款繰越金は前年度繰越金の計上であります。
第１９款諸収入でありますが，その主なものとしましては，５２・５３ページにございます第３項貸付金元利収入において，持ち家住宅建設並びに農業及び商工業に対する諸制度融資資金の元利収入の計上でございます。
次に，事項別明細書５８・５９ページからの第２０款市債でございますが，各種事業を推進するため，適債事業についてその活用を計画し，所要の予算措置をお願いするものであります。主なものといたしましては，第七小学校校舎改築に係る小学校校舎改築事業債などの増額はあるものの，薬師町住宅建替事業の終了に伴う，公営住宅建設事業債の皆減及び臨時財政対策債の減などにより，前年度当初予算と比較して１１．０％の減額計上となったものであります。
次に，歳出について申し上げます。
議案書５ページ，事項別明細書７２・７３ページをお願いいたします。
第２款総務費第１項総務管理費のうち，財政管理費は，予算書などの印刷経費を主とした財政管理に要する経費と，財政調整基金及び減債基金の利子相当額を積み立てる予算措置でございます。
事項別明細書７４・７５ページ，財産管理費につきましては，庁舎及び財産の管理並びに庁舎設備の改修に要する経費の計上でございます。
次に，事項別明細書８０・８１ページからでございます。
第２項徴税費につきましては，市税の賦課及び収納等に要する経費の計上であります。
次に，事項別明細書２９０・２９１ページをお願いいたします。
第１２款公債費は，市債の償還元金及び利子並びに一時借入金利子等を計上したものであり，前年度当初予算と比較しまして３．１％の減となるものであります。
第１３款予備費は，前年度と同額の計上でございます。
次に，議案書１ページにお戻りをいただきたいと思います。
第３条地方債でありますが，恐れいります議案書９ページをご覧いただきたいと思います。
第３表に掲げた各適債事業に係る起債の限度額につきまして，所要の予算措置をお願いするものであります。
また，議案書１ページの第４条の一時借入金につきましては，借入限度額を前年度と同額の２００億円に定めようとするものであります。
また，第５条歳出予算の流用は，人件費に係る同一款内での流用規定をお願いするものであります。
続きまして，特別会計について，ご説明申し上げます。
議案書２９ページ，事項別明細書は５００・５０１ページからでございます。
議第１３号平成１８年度山形市財産区会計予算は，各財産区における財産貸付収入及び積立金繰入金収入などの見込み計上をし，公益事業費補助金等を支出するのが主なものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 芳賀総務部長。
○芳賀総務部長 議第６号平成１８年度山形市一般会計当初予算並びに，議第９号から議第１２号，議第１４号及び議第１６号の各特別会計予算の人件費につきまして，一括してご説明申し上げます。
一般会計及び特別会計において，特別職報酬，職員給与，職員手当及び共済組合負担金など，総額１５８億４，８７１万円を計上いたしております。
なお，行財政改革への着実な取り組みを図るため，昨年１１月に策定しました山形市新行財政改革プランに基づき，給与費の独自削減や定員適正化を反映させるとともに，１２月定例会において議決されました市議会議員の給与の特例に関する条例に基づき，議員報酬を削減した額を計上いたしております。
続きまして，総務部関係の予算について，ご説明申し上げます。
議案書は５ページ，事項別明細書は６０ページからでございます。
第１款議会費第１項議会費につきましては，議会の運営に要する経費を，これまでの実績及び予定された事業を勘案しながら計上したものであります。なお，政務調査費交付金については，議会提案で条例改正等が行われたことに鑑み，月額２万円を減じた額を計上いたしております。
次に，第２款総務費第１項総務管理費について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は６２ページからでございます。その主なものをご説明申し上げます。６４・６５ページをお願いいたします。
一般管理費につきましては，文書法規事務に要する経費，分権行革に要する経費などを計上したものでございます。
次に，６６ページから６９ページをお願いいたします。
人事管理費につきましては，臨時職員雇用賃金，職員研修に要する経費及び福利厚生，衛生管理に要する経費を計上したものでございます。
なお，福利厚生・衛生管理に要する経費につきまして，職員厚生会補助金の引き下げを行っております。
６８ページから７３ページをお願いいたします。文書広報費は，広報に要する経費，広聴に要する経費などを計上したほか，地域社会の活性化を図るため，地域集会所など，建設補助金助成事業費及びいきいき地域づくり支援事業費などを計上したものでございます。
７６ページから７９ページをお願いいたします。国際交流費は，国際親善交流に要する経費，山形市国際交流協会運営補助事業費，在住外国人のための支援事業費などを計上したものでございます。
７８ページから８１ページをお願いいたします。建設の検査に要する経費は，これまでの実績を勘案しながら計上したものでございます。
８０ページから８１ページをお願いいたします。諸費といたしまして，防犯，暴力追放推進事業費などを計上したものでございます。
次に，第２款総務費第４項選挙費について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は８６ページからでございます。
東部土地改良区総代選挙に要する経費を計上したほか，平成１９年度当初に山形県議会議員選挙並びに山形市議会議員選挙が予定されておりますことから，各選挙の準備等に要する経費を計上したものでございます。
次に，第２款総務費第６項監査委員費についてご説明申し上げます。
事項別明細書は９４ページからでございます。
監査事務に要する経費につきましては，これまでの実績を勘案しながら計上したものでございます。
次に，第２款総務費第８項交通安全対策費について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は１０８ページからでございます。
交通安全対策費につきましては，交通安全対策に要する経費などを計上したものでございます。
次に，第３款民生費第４項災害対策費について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は１３８ページからでございます。
防災に要する経費，災害時通信手段運用事業費，自主防災組織育成事業費などを計上したほか，危機管理に要する経費におきまして，国民保護法に基づき，避難誘導，医療救護などの救援や災害対処などについての「山形市国民保護計画」策定のための所要の経費を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長
瀧井企画調整部長。
○
瀧井企画調整部長 企画調整部関係について，ご説明を申し上げます。
議案書５ページ，事項別明細書は９２・９３ページからでございます。
第２款総務費第５項統計調査費は，事業所・企業統計をはじめとする各種統計調査に要する経費であります。
次に，第７項企画費でありますが，事項別明細書は，９４・９５ページからでございます。
第１目企画総務費の主な内容でございますが，各種施策を推進するための企画調整に要する経費，大学などの高等教育機関との調整・支援に要する経費，公共交通を中心とした交通対策の推進などに要する経費，仕事の検証システムの推進に要する経費，第７次総合計画の策定に要する経費，及び市民活動支援センターの運営管理に要する経費を計上しております。
第２目文化振興費でございますが，文化活動振興のための山形美術館をはじめとする各種芸術文化団体への補助金や諸経費，清風荘・山寺芭蕉記念館・最上義光歴史館の運営管理経費などとともに，隔年で実施しております山形国際ドキュメンタリー映画祭の１９年度実施に向けた準備経費を計上しております。
次に，第３目の市民会館費につきましては，アスベスト除去工事を含めた市民会館の維持管理に要する経費，及び地域の文化振興を図るための自主事業の実施に係る経費等を計上したものであります。
第４目の男女共同参画費につきましては，男女共同参画社会の形成に向けた啓発や市民活動支援の経費，男女共同参画センターの運営管理に要する経費，及び男女共同参画都市宣言の啓発に要する経費などを計上しております。
第５目の電子計算費につきましては，電子市役所推進のための事務経費，ホストコンピューターや財務会計システム・庁内ＬＡＮ・諸証明自動交付などの運用とＯＡ機器の賃借などに要する経費などのほか，本市の情報システムの最適化を図るため，本年度策定しております基本計画に基づき，システムの再構築を進めていくための経費，また，新たなシステムに向けたものといたしまして，市民や事業者がインターネットを利用して各種申請・届出などを行えるようにするための電子申請システム構築に要する経費を計上しております。
続きまして，債務負担行為について，ご説明を申し上げます。
議案書は８ページ，事項別明細書は３００・３０１ページでございます。
新情報システム構築運用事業につきましては，本市の情報システムの再構築とその後５年間の運用経費を一括契約で進めるため，また山形県，県内市町村が共同で実施をしております事業で，電子申請システム整備運営事業につきましても，システム構築後５年間の運用経費を一括契約で進めるため，債務負担行為の措置をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 鈴木市民生活部長。
○鈴木市民生活部長 市民生活部関係の当初予算の主なものについて，ご説明申し上げます。
はじめに，議第６号平成１８年度山形市一般会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書５ページ，事項別明細書７８・７９ページをお願いいたします。
第２款総務費第１項総務管理費第８目市民相談費でございます。市民相談に要する経費，及び情報公開，個人情報保護制度を運用する情報公開窓口の運営に要する経費について，所要の措置を講ずるものであります。
続いて，第３項戸籍住民基本台帳費であります。事項別明細書８４から８７ページをお願いいたします。
市民課における届出や諸証明交付などの経常的な業務に要する経費及び住居表示の整備に要する経費について，所要の措置を講ずるものであります。
続いて，第３款民生費第１項社会福祉費について申し上げます。
議案書は５ページ，事項別明細書１２４から１２７ページをお願いいたします。
国民年金の業務に要する経費につきましては，年金業務に係る国からの法定受託事務を実施するための費用のほか，市民の将来の年金受給権を確保するために啓発や相談などに要する経費を計上するものであります。
続いて，第７款商工費第２項消費者保護費について申し上げます。
議案書６ページ，事項別明細書は２０６から２０９ページをお願いいたします。
市民の安全で安心な消費生活を確保するため，消費者教育及び啓発活動の充実を図るとともに，消費者保護施策の推進に要する経費，並びに霞城セントラル内の生活情報センターの運営管理に要する経費を計上するほか，計量器の検査等に要する費用について，所要の措置を講ずるものであります。
続いて，特別会計について，ご説明申し上げます。
議第９号平成１８年度山形市国民健康保険事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書は１６ページ，事項別明細書は３７８・３７９ページからでございます。
はじめに，歳入について，ご説明申し上げます。
事項別明細書３８０から３９１ページをお願いいたします。
第１款第１項国民健康保険税でございますが，一般被保険者の保険税につきましては，所得割算定の基礎となる被保険者の所得等の状況から算定しておりますが，前年度とほぼ同額の予算計上となっております。退職被保険者の保険税につきましては，対象者の増加等により増額計上となっております。保険税全体といたしましては，２億２，４５７万９，０００円の増額計上となったものでございます。
第２款使用料及び手数料第１項手数料につきましては，これまでの実績により見込み計上するものでございます。
事項別明細書３８４・３８５ページをお願いいたします。
第３款国庫支出金第１項国庫負担金につきましては，医療費の伸びに合わせ増額計上するとともに，第２項国庫補助金は，実績に基づき見込み計上するものでございます。
第４款県支出金第１項県負担金につきましては，国民健康保険団体連合会が実施する高額医療費共同事業に対する，拠出金の４分の１相当分を計上するものでございます。第２項県補助金は，国から県に移譲なりました調整交付金でございますが，実績に基づき見込み計上するものでございます。
事項別明細書３８６・３８７ページをお願いいたします。
第５款療養給付費交付金第６款共同事業交付金第７款財産収入は，それぞれ現行制度に基づき算定し，見込み計上するものでございます。
事項別明細書３８８から３９１ページをお願いいたします。
第８款繰入金でございますが，保険基盤安定繰入金につきましては，低所得者対策の保険税減額措置として，見込み計上するものでございます。保険者支援分につきましては，保険財政の安定化を図る支援制度であり，他の繰入金同様，一般会計及び給付基金からの繰入れとして見込み計上するものでございます。
第９款繰越金，第１０款諸収入につきましては，前年度の実績等を勘案しての見込み計上でございます。
続きまして，歳出について，ご説明申し上げます。
事項別明細書３９２・３９３ページをお願いいたします。
第１款総務費第１項総務管理費につきましては，人件費，電算委託料など，経常的な経費を計上したものでございます。
事項別明細書３９４・３９５ページをお願いいたします。
第２項徴税費，第３項運営協議会費につきましては，保険税の賦課徴収に要する経費及び運営協議会の開催に要する経費等の計上でございます。
事項別明細書３９６・３９７ページをお願いいたします。
第２款保険給付費第１項療養諸費，第２項高額療養費につきましては，高齢者の進行等に伴う医療費の増加傾向を勘案しての増額計上であり，次の３９８・３９９ページ第３項移送費，第４項出産育児費，第５項葬祭諸費につきましては，実績に基づき見込み計上でございます。
事項別明細書４００・４０１ページをお願いいたします。
第３款老人保健拠出金及び第４款介護納付金につきましては，概算請求等に基づく見込み計上でございます。
第５款共同事業拠出金につきましては，国民健康保険団体連合会が実施する高額医療費共同事業に拠出するための概算請求等に基づく見込み計上でございます。
事項別明細書４０２から４０５ページをお願いいたします。
第６款保健事業費は，健康の保持，増進を図るための事業に要する経費について計上いたしております。
第７款諸支出金につきましては，前年度の実績に基づき見込み計上であり，第８款予備費は，医療費についての不測の事態に備えるための計上でございます。
続いて，議第１０号平成１８年度山形市老人保健医療事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書は１９ページ，事項別明細書は４１２・４１３ページからでございます。
はじめに，歳入について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は４１４から４１７ページをお願いいたします。
第１款支払基金交付金，第２款国庫支出金，第３款県支出金，次のページの第４款繰入金及び第５款諸収入でございますが，医療の給付等に係る必要額について，それぞれの負担区分等に基づき見込み計上したものでございます。
次に，歳出について，ご説明申し上げます。
事項別明細書４１８・４１９ページをお願いいたします。
第１款総務費第１項総務管理費でございますが，前年度の実績に基づき見込み計上するものでございます。
第２款医療諸費は，今後の対象者数及び費用額について推計し，その所要額を見込み計上するものでございます。
事項別明細書４２０・４２１ページをお願いいたします。
第３款諸支出金は，前年度と同額の計上でございます。
事項別明細書４２２・４２３ページをお願いいたします。
第４款繰上充用金は，前年度の歳入欠陥の補てん分を計上するものであり，第５款予備費につきましては，前年度同様の予算措置でございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようにお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 安達環境部長。
○安達環境部長 環境部関係の主なものについて，ご説明を申し上げます。
議案書は５ページ，事項別明細書１４８ページからでございます。
はじめに，第４款衛生費第１項保健衛生費のうち第７目環境衛生費につきましては，快適な環境を守るため春と秋に実施している，全市一斉清掃や公衆便所の管理に要する経費等について計上したものであります。
次に，１５０ページをお願いいたします。
第２項清掃費につきましては，清掃総務に要する経費及び作業センターの運営に要する経費のほか，資源回収等によるごみ減量化を推進するための経費，並びに山形広域環境事務組合負担金について計上したものであります。
続きまして，１５２ページからの塵芥処理費について，ご説明を申し上げます。
ごみの収集に要する経費のほか，立谷川清掃工場，半郷清掃工場等の運営管理に要する経費や，新清掃工場整備事業費に係る負担金を計上したほか，ごみの減量化率・資源化率の向上事業に要する事業経費つきましては，新たに設置する山形市ごみ減量推進会議に対する運営補助金等を計上したものであります。
次に，し尿処理費につきましては，し尿収集適正化推進事業による廃業助成金，及びし尿収集業務に要する経費を計上したものでございます。
次に，１５８ページをお願いいたします。第３項環境保全費についてご説明を申し上げます。
はじめに公害対策費につきましては，市民の生活環境を守るため，水質汚濁，環境汚染，騒音などの環境監視調査並びに公害関連法令及び公害防止協定に基づく監視調査を実施するための経費を計上したものでございます。
また，地盤沈下防止対策事業費につきましては，地盤沈下水準測量及び地下水位の観測などを実施するための経費を計上したものでございます。
生活排水処理対策事業費につきましては，合併処理浄化槽の設置に対する補助金を計上したものでございます。
続きまして，１６０ページをお願いいたします。
自然保護費につきましては，本市の良好な自然環境を保全・創造するための経費のほか，環境計画推進に要する経費，保存樹木の管理に要する経費及び山形市を美しくする運動を推進するための経費等を計上したものでございます。
また，空き缶等散乱防止対策事業費につきましては，美化モデル区域指定の拡大及び路上禁煙マナー・ストリート啓発事業の区域拡大に要する経費などを計上したものであります。
さらに，地球温暖化事業につきましては，本市の省エネルギービジョンの策定及び廃食用油のリサイクル事業の調査などに要する経費を計上したほか，環境にやさしい自然エネルギーの利用を促進するため住宅用太陽光発電装置設置補助金を引き続き計上するとともに，市役所自らの環境負荷の低減を図るため，ＩＳＯ１４００１の運用管理に要する経費等を計上したものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 佐藤健康福祉部長。
○佐藤健康福祉部長 健康福祉部関係の当初予算の主なものについて，ご説明申し上げます。
事項別明細書は１１０・１１１ページからでございます。
はじめに，第３款民生費第１項社会福祉費でございます。
社会福祉総務費につきましては，社会福祉協議会に対する運営費補助金のほか，民生委員に要する経費や山形市総合福祉センターの運営管理に要する経費等につきましては，ほぼ前年度同様の計上でございます。さらに，国民健康保険基盤の安定を図るために，国民健康保険事業会計に対する繰出金を計上するものでございます。
次に，１１２・１１３ページからお願いいたします。
障害福祉費につきましては，障害者小規模作業所の運営等に対する助成や障害者福祉タクシーの利用助成など，引き続き障害者福祉の充実に努めるほか，障害者施設入所や福祉サービスに係る施設訓練等支援費及び居宅生活支援費，在宅の重度障害児・者に対する特別障害者手当等福祉手当支給事業，さらに，まんさくの丘の運営に要する経費等を計上するものでございます。
障害者福祉計画推進事業費につきましては，平成９年策定の現行の障害者福祉計画を見直し，新たな基本計画の策定のため必要な委託料を計上するものでございます。
また，心身障害児・者の福祉に要する経費につきましては，新たな事業として，発達障害者の支援体制を整備するための委託料等を計上するものでございます。
次に，１１８・１１９ページをお願いいたします。
老人福祉総務費では，地域社会におけるさまざまな活動を通し，高齢者が生きがいをもって暮らせる地域社会づくりを推進するために，山形市シルバー人材センター及び老人クラブ等の運営と活動を支援するための補助金等を計上するとともに，敬老祝品等支給事業及び在宅老人の福祉に要する経費等を計上等するものでございます。
次に，１２０・１２１ページでございますが，介護サービス利用者で所得の低い方の負担軽減を図るため，利用者負担対策事業等に要する経費を見込み計上するとともに，介護保険事業会計への繰出金を計上するものでございます。
老人福祉施設費では，養護老人ホーム入所措置に要する経費，老人福祉センターの運営管理に要する経費等を計上するとともに，債務負担行為に基づく特別養護老人ホーム等への創設補助金を計上するものでございます。
次に，１２２・１２３ページのあたご荘費につきましては，指定管理料を計上し，福祉文化センター費につきましては，ほぼ前年同様の予算計上でございます。
次に，第２項児童福祉費について，申し上げます。
事項別明細書は１２６・１２７ページでございます。
児童福祉総務費につきましては，次代を担う子供たちが健やかに学び，育つ環境を整備するため，児童手当の対象児童の年齢を小学６年まで拡大し，併せて養育者の所得制限を緩和して支給するほか，福祉医療給付等に要する経費を計上するものでございます。
次に，１２８・１２９ページでございますが，２カ年継続事業の山形学園改築整備につきましては，建築主体工事等に要する経費を計上するものでございます。
放課後児童クラブにつきましては，新たに開設する３カ所を含めた３３クラブの運営事業委託料及び施設整備補助金等の所要額を計上するものでございます。このほか，児童扶養手当の支給についてもほぼ昨年同様の計上でございます。
次に，１３０・１３１ページをお願いいたします。
保育所費につきましては，市立保育所１０園における運営管理に要する経費及び民間立保育所に要する経費等で，平成１８年度は，新たにはらっぱ保育園が開園し，民間立保育所は１７園となること及びキンダー保育園等の定員増に対応した運営委託料等を計上するものでございます。
１３２・１３３ページからの児童館費，児童遊園費，及び母子生活支援施設むつみハイムの運営委託料につきましては，ほぼ昨年同様の予算計上でございます。
続いて，第３項生活保護費について申し上げます。
事項別明細書は１３６・１３７ページでございます。
生活保護総務費につきましては，生活保護の保護事務等に要する費用，扶助費については生活扶助及び医療扶助等について所要の予算措置を講ずるものでございます。
次に，第４款衛生費第１項保健衛生費について，ご説明申し上げます。
１４０ページ，１４１ページでございます。
保健衛生総務費につきましては，地域保健対策推進として２０歳から３９歳までの市民を対象とした健康審査委託料等の費用の計上のほか，保健センターの運営管理に要する経費等を計上するものでございます。
また，１４４・１４５ページの母子保健費並びに老人保健費につきましては，母子及び４０歳以上の市民を対象に実施する各種健康審査等に要する経費の計上や老人保健医療事業会計に対する繰出金等を計上するものでございます。
１４６・１４７ページの予防費につきましては，犬の登録や狂犬病予防注射済票の交付事務委託料のほか，結核予防法及び予防接種法に基づき，各種予防接種業務に要する委託料等を計上するものでございます。
１４８・１４９ページの斎場費につきましては，所要の委託料等を計上したものでございます。
また，診療所費につきましては，夜間急病診療所運営委託に要する経費及び病院事業会計に対する負担金等の計上でございます。
次に，事項別明細書１６２・１６３ページの第４項上水道費につきましても，前年同様の計上でございます。
次に，１６６・１６７ページをお願いいたします。
第５款労働費第１項労働福祉費ファミリー・サポート・センター費につきましても，前年同様の計上でございます。
次に，事項別明細書２６６・２６７ページでございます。
第１０款教育費第５項幼稚園費でございますが，私立幼稚園における就園奨励費補助金単価の増額及び第２子以降の減免条件の緩和などの補助金等に要する経費を計上するものでございます。
続きまして，債務負担行為について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は３０４・３０５ページでございます。
民間立保育所施設整備事業補助金につきましては，待機児童の早期解消を図るため，民間立認可保育所２園の創設を支援するもので，平成１８年度事業として，施設整備に係る補助金を交付するため，債務負担行為の議決をお願いしようとするものでございます。
続きまして，特別会計について，ご説明申し上げます。
議第１１号平成１８年度山形市介護保険事業会計予算について，ご説明申し上げます。
事項別明細書は４３０・４３１ページからでございます。
介護保険につきましては，３年間が一つの事業運営の期間となっています。
今年度で現計画の３年間が終了いたしますので，平成１８年度から平成２０年度までの次期３年間の介護保険料を含む新たな介護保険事業計画の策定を進めてまいりました。
特に，今回は，介護保険制度の改正により，地域支援事業，新予防給付，地域密着型サービス等が創設されることになりました。そのねらいとしては，介護予防及び地域ケアの充実ということでございますので，その効果を上げることができるよう取り組んでまいりたいと存じます。
その上で，これまでの実績を踏まえ，次期計画期間中の高齢者数や要介護認定者数を見込み，サービスの利用量を推計してサービスに要する総費用を算定したところでございますが，今後も高齢化が進み，要介護認定者数の増加が見込まれることから，サービス利用量も伸びていくものと考えているところでございます。
このたびの予算は，それらの考えに基づき策定いたしました次期介護保険事業計画期間の初年度のものでございます。
はじめに，歳入からご説明申し上げます。
事項別明細書は４３２・４３３ページでございます。
第１款保険料につきましては，介護保険第１号被保険者，５５，９３０人と見込んでおりますが，その保険料を見込み計上するものでございます。
第２款使用料及び手数料につきましては，督促手数料の見込み額などを計上するものでございます。
第３款国庫支出金，４３４・４３５ページになりますが，第４款支払基金交付金，第５款県支出金につきましては，介護保険給付費及び地域支援事業に要する費用のうち，国，支払基金及び県からの交付を受ける分を，それぞれの負担ルールに基づき見込み計上するものでございます。
４３６・４３７ページの第６款財産収入につきましては，介護給付基金積立に係る利子収入を計上するものでございます。
第７款繰入金は，介護給付費，地域支援事業及び人件費や事務に要する経費について，一般会計から繰り入れる見込み額を計上するものでございます。
続きまして，歳出につきましてご説明申し上げます。
４４０・４４１ページでございます。
第１款総務費につきましては，人件費等一般管理費，介護保険料の賦課徴収に要する経費，４４２・４４３ページになりますが，介護認定審査会及び認定調査等の所要額を見込み計上するものでございます。
４４６・４４７ページからの第２款保険給付費は，要介護１から要介護５までに認定された方に対して給付いたします各種介護サービスに要する経費，及び要支援１・２の方に給付します各種介護予防サービスに要する経費並びに４５０・４５１ページになりますが，審査支払手数料，高額介護サービス費及び４５２・４５３ページになりますが，施設入所者やショートステイの利用者に対する特定入所者介護サービス費等を見込み計上するものでございます。
次に，４５８・４５９ページの第３款地域支援事業費でございますが，介護保険法の改正により，これまで介護保険の保険給付の枠外になっていました要支援・要介護になるおそれのある方についても，介護保険の枠内に取り込み，要支援・要介護にならないよう介護予防サービスの提供等をしていくことになりました。地域支援事業費につきましては，そのための事業の実施等に要する経費を計上するものでございます。
なお，平成１８年度は，介護保険給付費の２％の範囲で実施することになっております。
第４款財政安定化基金拠出金は，市町村の介護保険財政安定化のために都道府県が設置する財政安定化基金への拠出額を見込み計上するものでございます。
４６０・４６１ページの第５款基金積立金でございますが，平成１８年度は，第１号被保険者の保険料収入が保険給付費に充てる保険料を上回ることが見込まれますので，その余剰分について介護給付基金に積み立てるものでございます。
第６款諸支出金は，高額介護サービス費の貸付金及び前年度以前の徴収済保険料で被保険者の死亡，転出，所得更正等により生じる還付金等を見込み計上するものでございます。
第７款予備費につきましては，保険給付等に不足が生じた場合に備えるため計上するものでございます。
次に，議案書２２ページをお願いいたします。
第２条歳出予算の流用は，保険給付費について，同一款内での流用規定をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願いいたします。
○須貝太郎委員長 会田商工観光部長。
○会田商工観光部長 商工観光部関係について，ご説明申し上げます。
議案書６ページ，事項別明細書は１６４ページから１６７ページでございます。
第５款労働費第１項労働福祉費につきましては，勤労者の生活安定と福祉の向上を図るため，社団法人山形市勤労者福祉サービスセンター補助金等に要する経費を計上したほか，雇用対策として，若年労働者の確保と職場への定着を図るジュニアインターンシップ事業の支援に要する経費を計上したものでございます。
山形テルサの運営管理費につきましては，維持管理に要する経費のほか，自主事業の実施に要する経費を計上したものでございます。
次に，１９０・１９１ページをお願いいたします。
第７款商工費第１項商工費について，ご説明申し上げます。
はじめに，商業振興費の主なものでございますが，次の１９２ページから１９５ページをお願いいたします。
経営アドバイス事業につきましては，企業の経営者に対し，総合的なアドバイスを行うための経費を計上したものでございます。
商工業金融対策につきましては，企業経営における資金調達の円滑化を図るため，市独自の制度であります産業振興資金融資あっ旋事業貸付金をはじめ，各種融資あっ旋事業等を実施するための経費を計上したものでございます。
商店街近代化及び中心商店街活性化推進事業につきましては，商店街の整備や，賑わいを創出するイベント事業などへの助成を行うとともに，中心商店街活性化のための循環バス運行事業や，持続可能な商店街形成事業等を支援するための経費を計上したものでございます。
ナナ・ビーンズ活用支援事業及びインキュベートプラザ支援事業につきましては，ナナ・ビーンズにおいて活性化を推進する事業主体，及びプラザの運営団体に対する支援に要する経費を計上したものでございます。
次に，工業振興費の主なものについて，ご説明申し上げます。
１９６・１９７ページをお願いいたします。
伝統的工芸産業育成事業につきましては，地場産業の技術研修や振興事業などの支援に要する経費を計上したものでございます。
新分野開拓対策事業，及び新製品開発支援事業につきましては，新製品の開発や販路開拓を行う事業，また，自社ブランドの確立に取り組む事業などを支援するための経費を計上したものでございます。
企業誘致事業につきましては，蔵王産業団地に誘致した企業の用地取得や，情報通信関連企業の立地に助成するほか，県と協調した立地促進融資あっ旋に対する貸付金等の経費を計上したものでございます。
創業支援事業につきましては，本市産業の活性化と雇用創出を推進するため，市内の創業支援施設等から独立し，市内に事業所を開設しようとする起業家を支援するための経費を計上したものでございます。
続きまして，観光費の主なものについて，ご説明申し上げます。
１９８ページからでございます。
観光誘客宣伝事業につきましては，山形の魅力を広範に発信するための宣伝経費や観光キャンペーンのほか，新たに仙台市で開催する物産品販売などの事業に要する経費を計上したものでございます。
山形の祭り開催等事業につきましては，花笠まつり，山形大花火大会，日本一の芋煮会フェスティバル，霞城観桜会など，山形を代表する恒例の観光イベントを開催し，全国に向けての情報発信や誘客拡大を図るための，所要の経費を計上したものでございます。
次のページ，２０２・２０３ページをお願いいたします。
山形国際交流プラザ関係といたしまして，施設の運営管理に要する経費と，使用不能となった椅子などを補充する経費のほか，コンベンションビューローへの負担金等について計上したものでございます。
観光地域環境整備事業につきましては，本市の代表的な観光地でございます，蔵王温泉，山寺，面白山，その他市街地などの観光施設整備と，蔵王温泉での老朽化した観光情報放送設備を防災対応型に更新する事業の支援に要する経費を計上したものでございます。
物産の振興と宣伝につきましては，国内主要都市での物産展等を開催するほか，初市，植木市といった伝統行事を開催するための経費を計上したものでございます。
国際観光推進事業につきましては，韓国からの誘客活動のほか，仙台市・福島市と連携して実施する，タイのバンコクでの観光ＰＲや物産展等の開催に要する経費を計上したものでございます。
フィルムコミッション推進事業につきましては，映画やドラマを積極的に誘致するための経費を計上したものでございます。
続きまして，次のページ，２０６・２０７ページをお願いいたします。
三浦記念館費につきましては，運営管理に要する所要の経費を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 榎森農林部長。
○榎森農林部長 農林部関係の予算について，ご説明申し上げます。
議案書６ページ，事項別明細書は１６６ページからでございます。
第６款農林水産業費第１項農業費について，ご説明申し上げます。
はじめに，農業委員会費でございますが，農業委員会の運営に要する経費のほか，農地流動化支援事業など農業委員会の事業に要する経費を計上したものでございます。
１７０・１７１ページをお願いいたします。
農業総務費につきましては，一般総括経費等のほか，高齢化が進行する就業構造の改善を図るため，担い手育成支援事業として，海外派遣研修や認定農業者経営改善計画支援，スーパー農業塾の開催等に要する経費を計上したものであり，また，第１８回全国農業青年交流大会が本市を会場に開催されることに伴う負担金も計上してございます。
次に，農業振興費について申し上げます。
１７２・１７３ページをお願いいたします。
地域農業の振興と農家経営の安定を図り，安全・安心な農産物の安定供給を進めるため，収穫を向上させる施設の整備や生産奨励，消費宣伝等の促進を図ろうとするものであり，農業制度資金の利子補給補助などの農業金融や，米の生産調整を円滑に推進し，地域水田農業ビジョンの実践により，活力に満ちた水田農業の構築を進めるため，水田農業構造改善対策事業に要する経費を計上したものでございます。
１７４・１７５ページをお願いいたします。
都市型農業の主要部門である野菜・花き・果樹の生産振興を図るため，園芸作物の生産基盤整備事業，中山間地域の農業・農村の振興を支援する中山間地域農業活性化推進事業，及び，持続可能な資源循環型農業を推進する環境保全型農業生産基盤確立事業に要する経費を計上したものでございます。
１７６・１７７ページをお願いいたします。
市内産はえぬき１等米の学校給食への供給などを行う地産地消推進事業，青果物価格安定や農作業受委託推進を支援する農業振興公社基盤整備事業，安全・安心農産物供給対策事業，及び，第５次農業振興基本計画策定事業費を計上したものでございます。
次に，農業研修センター費でございますが，農業研修センターの管理運営に要する経費を計上したものでございます。
次に，このページから１７９ページまでの畜産業費につきましては，畜産の生産振興を図るための事業，資源循環型の推進を図るエコエリア構想に基づくモデル推進事業，及び，経営基盤整備に要する経費を計上したものでございます。
１７８・１７９ページをお願いいたします。
農地費でございますが，土地改良を円滑に進めるための土地改良の指導に要する経費を計上したものでございます。
１８０・１８１ページをお願いいたします。
小規模な基盤整備を支援する団体営土地改良事業，及び，本市の歴史遺産であり，市街地に潤いと安らぎをもたらす山形五堰の整備事業に要する経費を計上したものでございます。
１８２・１８３ページをお願いいたします。
農道・水路等の改修や清掃を行う土地改良施設改良事業，平成１８年度から現地調査を開始する地籍調査事業，及び，そば・大豆等の栽培を行うために排水機能を向上させる水田畑地化基盤強化対策事業に要する経費を計上したものでございます。
次に，第２項林業費でございますが，１８４・１８５ページをお願いいたします。
林業総務費につきましては，林業の育成指導を行うもので，森林の保全管理をはじめ，生産森林組合や緑の少年団などの育成に要する経費を計上したものでございます。
次に，林業振興費でございますが，林業への理解を深めるため，林業の啓蒙啓発事業費を計上したものでございます。
１８６・１８７ページをお願いいたします。
森林病害虫防除，民有林活力化促進事業及び民有林林道整備事業に要する経費を計上したものでございます。
１８８・１８９ページをお願いいたします。
枝打ちや間伐を中心とした保育等を行う市有林造成管理事業，及び，ニュータウン周辺環境保全林の管理及び植栽等に要する経費を計上したものでございます。
次に，１９０・１９１ページをお願いいたします。
森林総合整備事業費につきましては，市有林の造林・保育事業を国の高率補助を受けて除伐・間伐等を行い，森林の公益的機能の増進を図るための経費を計上したものでございます。
次に，第１１款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費について，ご説明申し上げます。
議案書７ページ，事項別明細書は２８８・２８９ページでございます。
春の融雪や豪雨等により発生する災害に緊急に対処するため，農地農業用施設の災害復旧費並びに林道の災害復旧費として，所要の経費を計上したものでございます。
続きまして，第２条債務負担行為について，ご説明申し上げます。
議案書８ページ，事項別明細書は３０６ページからでございます。
農業総合資金等の利子補給について，債務負担行為の措置をお願いするものでございます。
次に，議第１６号平成１８年度山形市中央卸売市場事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書３７ページ，事項別明細書は５５６ページからでございます。
歳入につきましては，事業収入として市場使用料，一般会計からの繰入金及び市債などを計上したものでございます。
次に，歳出でありますが，市場の運営管理に要する経費，及び，市場建設にかかわる市債の元利償還金等を計上したものでございます。
続きまして，議第１７号平成１８年度山形市農業集落排水事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書３９ページ，事項別明細書は５７４ページからでございます。
歳入につきましては，排水処理施設使用料，及び，一般会計からの繰入金等を計上したものであり，歳出につきましては，処理施設における運営管理費，及び，建設に伴う元利償還金等を計上したものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 渡辺建設部長。
○渡辺建設部長 建設部関係の予算について，ご説明申し上げます。
はじめに，一般会計から，ご説明申し上げます。
議案書６ページ，事項別明細書は２０８ページからでございます。
第８款土木費第１項土木管理費でございますが，建設の総括事務に要する経費のほか，建設土砂集積施設整備事業として，椹沢・志戸田地区に整備を進めておりました用地の一部買戻しのための経費をお願いするものでございます。
また，建築設計に要する経費，建築確認審査及び指導に要する経費のほか，土木積算システム管理に要する経費をお願いするものでございます。
なお，持ち家住宅建設資金貸付事業につきましては，昨年度まで貸し付けしている分についての，再預託分の経費をお願いするものでございます。
第２項道路橋りょう費でございますが，道路橋りょうの総括に要する経費のほか，道路新設改良に要する経費といたしまして，南山形地内の片谷地石田前線，村木沢地内の西部工業団地村木沢線，北江俣幹線などの測量設計調査委託料を，また，工事費につきましては，西部工業団地村木沢線，半郷黒沢線，蔵王温泉地内の堰神線，嶋土地区画整理西側の嶋西廻り線など，また，用地購入費及び補償費につきましては，谷柏地内の台谷柏・中谷柏線，岩波地内の鬼越線などの経費をお願いするものでございます。
道路橋りょうの管理に要する経費といたしましては，道路台帳整備，路面清掃，街路樹の管理などの委託費のほか，側溝・水路・舗装道などの道路維持補修及び橋りょうの維持補修に要する経費，並びに道路関連施設の維持管理に要する経費をお願いするものであります。
さらに，駐車場事業会計への繰出金，冬期間の交通安全確保をすべく道路の除排雪に要する経費をお願いするものであり，放置自転車の防止を目的にした各駐輪場管理委託料などの自転車対策，七日町周辺地域での自転車整理及び指導に要する経費，さらには，法定外公共物の管理に要する経費をお願いするものであります。
また，ガードレールや区画線などの交通安全施設の新設のほか，歩行者の安全と地域活性化を図る道路整備，歩道整備工事など，交通安全施設等整備事業に要する経費の計上が主なものでございます。
次に，第３項河川費でございますが，河川の総括管理及び水防に要する経費のほか，都市型水害から市民の生命財産を守る防災情報基盤整備に要する経費をお願いするものでございます。
また，河川改修に要する経費といたしましては，蔵王山田地内の熊野川，村木沢地内の南沢川，神尾地内の竜山川に河川工事を行うための測量設計調査委託料を，蔵王温泉地内のカリージャ川，村木沢地内の上の沢川，上東山地内の中沢川などの工事費を計上したものでございます。
次に，事項別明細書２３４ページからでございます。
第６項住宅費でございますが，市営住宅の維持管理に要する経費のほか，住宅宅地供給推進に要する経費と，高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するための，高齢者向け優良賃貸住宅供給推進事業費をそれぞれお願いするものでございます。
次に，議案書７ページ，事項別明細書２８８ページから２９１ページをお願いいたします。
第１１款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費でございますが，道路橋りょう及び河川災害にかかわる応急的な措置としての経費を計上したものでございます。
次に，議第１５号平成１８年度山形市駐車場事業会計について，ご説明申し上げます。
議案書３５ページ，事項別明細書５４２ページからでございます。
歳入につきましては，各駐車場の使用料収入などを見込み計上したものであり，歳出につきましては，管理委託料及び起債償還経費などの計上が主なものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 それでは，説明の途中ですが，ここで午後１時まで休憩します。
午前１１時５１分 休 憩
――――――――――――――――――
午後１時 再 開
○須貝太郎委員長 休憩前に引き続き，予算委員会を続けます。それでは，当局の説明を求めます。
浅沼都市開発部長。
○
浅沼都市開発部長 都市開発部関係の予算について，ご説明申し上げます。
はじめに一般会計でありますが，議案書６ページ，予算に関する説明書２２４ページから２３５ページであります。
第８款第４項都市計画費について申し上げます。
都市計画総務費については，都市計画の総括事務に要する経費や，根幹的交通網の整備を促進するための市街化区域等土地利用見直し事業費，都市計画道路網形成推進事業費等を計上したほか，個性豊かで快適な都市空間の創出や都市の活性化を目指すまちづくりを進めるため，都市景観形成推進事業費や中心市街地活性化推進事業費及び市街地再開発事業費の計上をお願いするものであります。
土地区画整理費につきましては，土地
区画整理事業会計への繰出金であり，その内容は区画整理事業特別会計において，ご説明申し上げます。
街路事業費につきましては，継続中の事業を重点的に推進しようとするものであり，十日町双葉町線ほか３路線に係る用地費及び補償費のほか，十日町双葉町線においてＪＲ東日本への工事委託に要する経費の計上をお願いするものであります。
公園管理費につきましては，市内２０２公園における維持管理に要する経費や，野草園などの運営管理経費の計上をお願いするものであります。
公園整備費についてでありますが，西公園の償還金やニュータウン地内における公園に対する公共施設管理者負担金であり，霞城公園整備事業費は，本丸土塁の復元工事や，広場等の整備に要する経費などを計上したものであります。
緑化推進費につきましては，新築家屋記念樹交付事業等をはじめとする緑化啓発に要する経費の計上をお願いするものであります。
都市拠点総合整備事業費につきましては，山形駅
西土地区画整理事業関連の交差点改良事業等に要する所要の経費の計上を，また，ニュータウン開発整備事業費につきましては，上水道施設整備事業に対する負担金等の計上をお願いするものであります。
次に，債務負担行為について，ご説明申し上げます。
議案書８ページ，説明書は３１８ページをお願いいたします。
西公園整備事業ですが，債務負担行為を平成１２年度に設定しておりましたが，昨年３月に事業が完了したことに伴い，総事業費が確定したことから，これまでの債務負担行為を廃止し，改めて設定をしようとするものであります。
続きまして，議第１２号山形市
区画整理事業会計予算について，ご説明申し上げます。
議案書２６ページ，説明書４７０ページからであります。
はじめに，４８２ページの歳出から申し上げます。
第１款総務費につきましては，吉原土地区画整理組合など３組合に対する水道配接管工事補助金や，嶋組合及びニュータウンに対する事業費負担金，公共施設管理者負担金等の計上をお願いしようとするものであります。
第２款山形駅
西土地区画整理事業費につきましては，事業が最終段階にきており，換地処分や清算事務に向けての業務委託費をお願いするとともに，十日町双葉町線，他２路線について道路取付工事費や植栽工事費等を計上し，事業の促進を図ろうとするものであります。
第３款十日
町土地区画整理事業費につきましては，仮換地指定は，面積比で１００％となりましたが，さらに事業を推進するための予算措置をお願いするものであります。
予算の内容といたしましては，仮換地の指定に伴う移転補償費や物件調査等委託費，区画道路整備費，土地開発公社からの用地買戻し費用を計上しようとするものであります。
第４款七日町区画整理事業費につきましては，道路拡幅等の工事や，移転補償等に要する経費の計上をお願いし，事業の促進を図ろうとするものであります。
以上の歳出に係る歳入につきましては，説明書４７２ページからでありますが，国庫補助金，一般会計からの繰入金，市債をもって措置しようとするものであります。
次に，議案書２８ページの地方債でありますが，区画整理事業に係る起債の限度額等を定めようとするものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 飯野下水道部長。
○飯野下水道部長 下水道部関係について，ご説明申し上げます。
初めに，一般会計からご説明申し上げます。
議案書は６ページ，事項別明細書は２３４・２３５ページでございます。
第８款土木費第５項下水道費につきましては，公共下水道事業会計への繰出金をお願いしようとするものでございます。
次に，議第１４号平成１８年度山形市公共下水道事業会計予算の主なものについて，ご説明申し上げます。
議案書は３２ページからでございますが，第１条歳入歳出予算について，事項別明細書でご説明申し上げます。
５１４ページからお願いいたします。
平成１８年度の予算につきましては，環境先進都市実現のためのゆとり・うるおい環境プロジェクトとして水環境の保全，快適な市民生活環境の創造と安心・安全な暮らしの実現，また，循環型社会の構築を目指した事業展開のための予算を計上したものでございます。
５２２ページをお願いいたします。
最初に，歳出の主なものについて，ご説明申し上げます。
５２２・５２３ページからの第１款総務費第１項公共下水道管理費につきましては，下水道事業の管理運営に要する経費であり，下水道使用料徴収事務など委託料及び下水道利用資金等利子補給補助金のほか，企業会計移行のための委託料などの一般管理費，汚水及び雨水管渠などの維持管理に要する経費，浄化センターほかの施設における運営管理に要する終末処理場管理費を計上したものです。
５２６ページの第２項流域下水道管理費につきましては，最上川流域下水道山形処理区の維持管理負担金を計上したものでございます。
次に，５２６頁からの第２款建設費について主なものについて，ご説明申し上げます。
下水道事業の整備につきましては，１７年度末で普及率が９０％になる見込みであります。引き続き平成１８年度におきましても，整備促進を図るため，所要の経費をお願いするものでございます。
第１項公共下水道建設費につきましては，公共下水道整備事業の総括事務に要する下水道総務費，蔵王温泉，南山形及び西山形地区などを初め，嶋土地区画整理地内など約１６４ヘクタールの整備に要する汚水管渠建設費，市街地の浸水対策として鈴川，嶋土地区画整理地内ほか，整備に要する雨水管渠建設費，浄化センターの汚水ポンプ設備・余剰汚泥濃縮設備などの更新工事費及び用地購入費などの終末処理場建設費を計上したものであります。
５３０ページからの第２項流域下水道建設費は，県事業であります最上川流域下水道山形処理区の整備に係る本市の負担金を計上したものでございます。
第３項特定環境保全公共下水道建設費につきましては，特定環境保全公共下水道の総括事務に要する下水道総務費，大森，大曽根，村木沢及び今塚地区ほかにおいて，約５０ヘクタールの整備に要する汚水管渠建設費，大森地区ほかの整備に要する雨水管渠建設費など所用の経費を計上したものでございます。
５３２ページの第３款第１項公債費につきましては，元利償還金を見込み計上したものでございます。
第４款第１項予備費につきましては，前年度と同額の計上でございます。
以上の歳出に係る歳入につきまして，ご説明申し上げます。
事項別明細書５１６ページにお戻りお願いいたします。
第１款分担金及び負担金は受益者負担金，第２款使用料及び手数料は下水道使用料などを見込み計上したものであります。そのほか国庫補助金・汚水処理施設整備交付金，一般会計からの繰入金，さらに５２０ページの各事業債・資本費平準化債などの市債をもって措置しようとするものでございます。
次に，議案書３２ページの第２条地方債につきましては，３４ページの第２表地方債のとおり，起債の限度額などを定めようとするものでございます。
第３条の歳出予算の流用は，人件費に係る同一款内での流用規定をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 市山消防長。
○市山消防長 消防費関係の予算について，ご説明申し上げます。
議案書６ページ，事項別明細書は，２３８ページからでございます。
はじめに，第９款第１項第１目常備消防費についてでありますが，火災予防の推進，消火活動，救急救助業務に要する経費及び消防本部並びに消防署の維持管理経費等を計上したものであります。
救急業務に関しましては，救命効果の向上を推進するための救急救命士の養成のほか，救急業務の高度化を図るため，高規格救急自動車更新の経費等を計上したものであります。
さらに，火災や救急救助などに係る消防防災活動の迅速性と機動力を図るため，山形県消防防災航空隊に引き続き職員を派遣する経費を計上したものであります。
また，化学的な火災等の特殊災害に的確に対応するため，装備の充実・強化を図るための経費を計上するとともに，１１９番通信元の発信地が表示なるシステムの更新事業費も計上しております。
次に，第２目非常備消防費についてでありますが，消防団の運営及び活動に要する経費を計上したものであります。
次に，第３目消防施設費は，消防施設の維持管理及び整備充実を図るための経費をお願いするものであります。その主なものは，南出張所救急隊の専隊化に伴う増改築費，女性消防職員採用に伴う改造工事費，防火水槽・消火栓等の維持管理費，ポンプ車庫の補修費等であり，さらに仮称西消防署の整備に係る建設用地購入費等を計上したものであります。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 城戸口教育部長。
○城戸口教育部長 教育委員会関係の予算についてご説明申し上げます。
議案書は６ページと７ページ，事項別明細書は２４４ページからでございます。
第１０款第１項教育総務費は教育委員会並びに事務局運営に要する経費のほか，教育指導費としては，学校，教育指導内容の一層の充実を図るための経費や，児童生徒の文化活動振興のための奨励費，教職員の研修や総合学習センターの事業などに要する経費を計上いたしました。また，スワンヒル市との短期交換留学事業や，外国語指導助手招致事業により，国際化に対応した教育を推進するとともに，不登校児童生徒対策事業費や，情緒障害児等の指導を支援する指導員を配置するための経費，各学校が地域と連携して行う魅力ある学校づくり推進事業費など，児童生徒の学習環境を一層充実するための予算措置をお願いするものであります。
学事費は，就学援助や今後の児童生徒数動態調査に要する経費でございまして，青少年費及び青少年指導センター費は，青少年健全育成活動を推進するための経費や，センターの運営管理に要する経費などをそれぞれ計上したものであります。
次に，２５６ページからの第２項小学校費について，ご説明申し上げます。
学校管理費は，小学校施設の運営管理に要する経費のほか，年次計画で全小学校の児童用の机と椅子を更新する経費，第一小学校の一般開放する事業に要する経費を計上したものであります。教育振興費は，教材・教具の購入経費やコンピューターのリース等に要する経費の予算措置をお願いするものでございます。
学校建設費につきましては，教育環境の整備・充実を図るために，校舎等の改修工事や少人数学級制に対応するための教室増築などに要する経費を計上いたしました。また，耐震化優先度調査をもとに，優先度の高い施設から耐震診断を実施するとともに，補強設計を行うための経費を計上しております。さらには，第七小学校の改築工事やアスベスト対策に万全を期すための工事などに要する経費の予算措置をお願いするものでございます。
２６０ページからの第３項中学校費につきましては，学校施設の運営管理に要する経費，教材・教具の購入や生徒用図書の整備，コンピューターのリースに要する経費とともに，第八中学校体育館の耐震補強の設計に要する経費等を計上したものでございます。
次に，２６２ページからの第４項高等学校費ですが，前年度とほぼ同様の予算措置をお願いしております。
続きまして，２６６ページからの第６項社会教育費についてご説明申し上げます。
社会教育総務費は，成人教育や青少年教育を推進・支援するための経費や，児童文化センターを運営する経費のほか，成人の祝賀式にかかわる経費などを計上しております。公民館費には，公民館の運営管理や主催事業に要する経費とともに鈴川公民館の地区民による自主運営を行うための経費のほか，大郷公民館改築のための基本設計業務などの経費を計上いたしました。
図書館費は，図書館や分館の管理運営や図書購入などに要する経費に加え，インターネットで蔵書を検索する図書館情報システムの構築に要する経費であり，少年自然の家費は，豊かな自然環境を生かした教育を実践するための施設運営管理に要する経費や，荒沼キャンプ場にバイオマストイレを設置するための経費を計上したものでございます。
文化財保護費につきましては，埋蔵文化財の調査に要する経費を計上したほか，地域の伝統や歴史を伝承する団体の育成・支援，郷土館や郷土資料収蔵所の維持管理に要する経費などの予算措置をお願いするものであります。
次に，２７８ページからの第７項保健体育費についてご説明申し上げます。
保健体育総務費は，全国大会等への出場や小学生スキー教室の奨励費など学校体育の指導育成に要する経費に加え，第１９回国際蔵王ジャンプ大会などの各種大会の開催費や補助金・負担金など社会体育の指導育成に要する経費を計上したところでございます。
体育施設費は，総合スポーツセンターを初め，各スポーツ施設を運営管理するための経費や体育施設の維持補修費などでございます。
学校給食センター費は，前年度と同様の運営管理費そして施設整備に要する経費に加えまして，ＰＦＩによるセンター改築のためのアドバイザリー業務委託料を計上いたしました。
学校保健管理指導費につきましては，学校における児童・生徒の健康診断等の保健管理，指導のための経費や市立の全中学校，山形商業高等学校や主要な体育施設にＡＥＤ，自動体外式除細動器を新たに配備する経費などの予算措置をお願いするものでございます。
続きまして，債務負担行為について，ご説明申し上げます。
議案書は８ページ，事項別明細書は３１８ページからでございます。
第七小学校校舎改築事業は，平成１９年度までの２カ年にわたって改築工事を行うためのものでございます。
大郷公民館建設用地取得事業は，平成１９年度に土地開発公社から建設用地を買戻しするための債務負担行為をお願いするものでございます。また，学校給食センターＰＦＩアドバイザリー委託事業は，平成１９年度までの２カ年にわたり，アドバイザリー業務を委託するために債務負担行為をお願いするものでございます。
以上で説明を終わりますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 小関水道部長。
○小関水道部長 議第７号平成１８年度山形市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
議案書は１０ページ，事項別明細書は３２６ページからでございます。
議案書により，ご説明申し上げます。
第２条業務の予定量でありますが，給水栓数及び給水量につきましては，給水収益の基礎となるそれぞれの予定量を計上したものであります。
主な建設改良事業につきましては，平成１４年度に策定しました山形市第２次水道事業基本計画２１ＳＴＡＲＴプランに基づく事業計画により，配水管整備事業では，配水管の布設工事及び老朽配水管の改良工事を実施しようとするものであります。
なお，新年度におきましては，災害に強い強靱な水道を構築するため，耐震継手管を全面採用し事業を推進してまいります。
施設整備事業につきましては，浄水場，配水場などの施設・設備の更新・改良工事であります。
負担事業としましては，下水道工事や山形ニュータウン整備事業など，他の事業体からの要請による工事であります。
庁舎整備事業は，水道施設管理センターの非常用発電機設備工事を実施するものであります。
第３条収益的収入及び支出でありますが，収入の第１款水道事業収益につきましては，前年度に比べ１．８２％の減額となっております。
第１項営業収益のうち給水収益につきましては，これまでの実績と今後の水量の予測などを総合的に勘案し，見込み計上したものであります。
営業収益では他に，加入金，工事負担金及び下水道業務受託収入が主なものであります。
第２項営業外収益は，山形ニュータウン整備に係る一般会計補助金，及び市長部局からの退職手当負担金が主なものであります。
次に，支出でありますが，第１款水道事業費用につきましては，前年度に比べ２．１１％の減額となっております。
第１項営業費用は，県営村山広域水道からの受水費を初めとする原水及び浄水関係費，配水管や給水管の維持管理費，水道事業の管理運営に要する経費及び固定資産の減価償却費などが主なものであります。
なお，鉛給水管対策事業として，布設替え工事費，及び補助経費を継続して計上したところであります。
第２項営業外費用は，企業債の支払利息及び消費税納付見込み額が主なものであります。
第３項特別損失は，水道料金に係る不納欠損見込額及び過年度分の還付額であります。
以上が，収益的収支の主なものであります。
次に，第４条資本的収入及び支出でありますが，支出から先に申し上げます。
支出の第１款資本的支出につきましては，前年度に比べ２５．２２％の減額となっております。
第１項建設改良費は，第２条業務の予定量のところで申し上げました，配水管整備事業，施設整備事業，及び他の事業体からの要請による負担事業が主なものであります。
第２項企業債償還金は，企業債の元金償還額であります。
これらの支出に対する収入でありますが，第１款資本的収入は，前年度に比べ１９．６５％の減額となっております。
建設改良費に係る企業債，工事負担金，緊急時用連絡管整備事業に対する国庫補助金などを見込み計上したものであります。
第４条本文かっこ書きは，資本的収支の不足額について，補てん財源を記載しております。
第５条につきましては，企業債の借入限度額などについて，第６条は，一時借入金の限度額について，第７条は，経費の流用について，第８条は，経費の流用制限について，第９条は，棚卸資産の購入限度額について，それぞれ予算の定めをお願いするものであります。
以上が予算の大要でございますが，よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 富田済生館事務局長。
○富田済生館事務局長 議第８号平成１８年度山形市立病院済生館事業会計予算について，ご説明申し上げます。
最初に，概況について申し上げます。
平成１８年度の予算につきましては，平成１６年度からの済生館３カ年計画に基づき編成したところであります。
この計画は，医療の安全管理の徹底，及び質の高い医療の提供，さらには心地良い病院づくりや，職員の育成にも力を入れ，経営の健全性を確保することを目標にしております。
平成１８年度は，地域医療支援病院として地域内の診療所，病院等との連携を一層推進し，済生館が備えている高度医療機器の共同利用の拡充，また，地域の医療従事者が参加できる研修の実施を予定するとともに，高度な医療機器の更新整備を予定しております。
また，平成１７年度より進めています電子カルテ総合医療情報システムを５月には完成させ，診療機能の向上を図るとともに，安全で良質な医療を提供してまいります。
それでは，平成１８年度予算について，ご説明申し上げます。
議案書１３ページにより，ご説明申し上げます。
第２条業務の予定量でございますが，年間患者数は，入院患者数が１８万９，０７０人，外来患者数については，２７万５，５２０人を見込んでおります。これは１７年度の実績の推移等から見込み算出したものであります。
建設改良事業としまして，冷温水発生機改修工事や手術用顕微鏡システム等の医療機器購入を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出について申し上げます。
まず，収入について申し上げます。
第１款病院事業収益につきましては，前年度に比べ０．６％増の１０７億１，９８７万２，０００円の計上であります。
第１項医業収益は，入院・外来の診療収入が主なものであります。
第２項医業外収益は，一般会計からの負担金・補助金が主なものであります。
第３項附帯事業収入は，高等看護学院に係る授業料及び一般会計負担金等であります。
支出について申し上げます。
第１款病院事業費用につきましては，前年度に比べ０．６％増の１０７億３４１万７，０００円の計上であります。
第１項医業費用は，病院運営に要する職員給与費，薬品等の材料費，施設の維持管理等の経費，固定資産の減価償却費等であり，前年度に比べ減価償却費が増加したため，０．７％増の計上であります。
第２項医業外費用でありますが，主なものは企業債利息であります。
第３項附帯事業費用は高等看護学院の運営に要する経費の計上であります。
以上が収益的収支の主なものであります。
次に，１４ページをご覧願います。
第４条の資本的収入及び支出でありますが，支出から先に申し上げます。
第１款資本的支出は前年度に比べ３６．１％減の１２億５，７６６万７，０００円の計上であります。
第１項建設改良費につきましては，第２条で申し上げました冷温水発生機改修工事費，及び医療機器の購入費の計上であります。
第２項は１７年度より２カ年計画で進めております電子カルテ総合医療情報システム構築事業の開発費の計上であります。
第３項は企業債の償還金の計上であります。
次に，収入でありますが，第１款資本的収入は前年度に比べ５２．８％減の６億５，４４２万９，０００円の計上であります。
第１項の企業債は建設改良費等に係る企業債の計上であります。
第２項資本金第３項負担金については，企業債元金償還に係る一般会計からの繰入金第４項補助金は，医療機器購入に対する国庫補助金予定額の計上であります。
収支不足額につきましては，損益勘定留保資金等をもって補てんするものであります。
第５条は企業債の目的及び限度額等について，また，第６条は一時借入金の限度額について，第７条は経費の流用について，第８条は棚卸資産の購入限度額について，それぞれ予算の定めをお願いするものであります。
第９条の重要な資産の取得につきましては，平成１８年度に予定している高額な医療機器の購入についてお願いするものであります。
以上が予算の大要であります。
よろしくご審議の上ご決議くださいますようお願い申し上げます。
○須貝太郎委員長 以上で，新年度予算について，当局の説明は終わりました。
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◎質疑
○須貝太郎委員長 これより質疑に入ります。
なお，新年度予算についての質疑は，一般会計と企業会計及び特別会計に分けて行います。
最初に，議第６号の一般会計予算について，総括的な質疑がありましたら，お願いをいたします。加藤賢一委員。
○加藤賢一委員 ただいま，一般会計の説明を受けたわけでありますけども，ちょっと総括的な質問をしたいと思います。
最近の政府の月例経済報告によりますと，２月はですね，回復というふうに出ております。ただ，このあいだ市長のですね，最初の議会ではゆるやかな回復という形で，１月の状況を述べたわけでありますけども，もうすでに回復であるというふうに政府は公表しております。そしてですね，ＧＤＰに関しましても，１０月から１２月分，これは５．５％の増と，さらにですね，消費者物価の１月分でございますけども，これも０．５％が増と。１月の鉱工業生産額も０．３％増という形でですね，非常に景気の見通しが明るくなってきました。ただ，東北地方に関しましては，持ち直しという形で，これもいわゆる水面下から出てきたというなかでございますけども，そのような情勢の変化があったわけであります。それでですね，山形市の今後の経済的な見通し，そしてこのような状況下においてですね，どのように産業が変化していくのか，前回の，確か財政部長の説明では，確か電気，自動車，銀行，保険，ガス，電気が非常によろしいというふうな話であったわけであります。今回の当初予算におきましても，市民税関係が大幅に伸びているわけでありますけども，この件に関しまして，今後どのようにこのような情勢変化の中でですね，予算にどういうふうにこれを反映していくかと，こういう点をまずご質問したいと思っております。
それからですね，このような状況下におきまして，いよいよ日銀の方も量的緩和の解除，これを今月やるのか，来月やるのかと，非常に今，時期を，タイミング見ております。当然そうしますとですね，いわゆる借入利息，その利率が上がるわけでありますけども，その件に関しましてですね，借換債が今後どのような形で見ているのか，さらに短期分の借入も焦点の方であるわけでありますけども，そういうふうなですね，話がすでに銀行関係からあるのかどうか，そしてですね，当然，土地公の方の利息なども関係が出てくると思うのでありますけども，そういう債務負担行為の関係，そこら辺も併せてお聞きしたいと思いますので，よろしく財政部長お願いしたいと思います。
○須貝太郎委員長 荒井財政部長。
○荒井財政部長 まず第１点目の山形市内の，いわゆる企業の状況ですが，これは１２月補正のときにも申し上げましたが，山形市内の一部業種，今，加藤委員からありましたように，製造業，金融業等あたりにつきましては，回復の動きが見られます。１８年度の法人市民税の当初予算でも，この業種につきましては５０％強くらいの伸びという形で，今算定してございます。ただ，建設業，あるいは通信，運搬業等につきましては，非常に回復が遅れているということで，業種間によってのばらつきが非常に見られるというのが，山形市内の現在の企業活動の状況かというように推測しておりまして，それらを１８年度の法人市民税については反映をさせていただきまして，予算を計上させていただいたところでございます。
それから，第２点のいわゆる量的規制緩和の件でございますが，これにつきましては，地方公共団体が直接日銀との借入等を行っているわけではございませんので，直接的な影響はないのかなと思いますが，間接的には当然，市場に金融対策でいろんな状況が変化すれば，今度は我々のいわゆる市債の借入の際に銀行等引受債におきましては，そういった市場全体の利率が反映されたような形での交渉になるのかなというように考えております。
実際１７年度で実施しました，事業の市債の借入は例年５月の２０日以降になっておりますので，今回事業費が確定した段階で，それぞれの金融機関との借入額の，あるいは利率の話し合い，協議という形になろうかと思います。具体的には４月入ってからの交渉という形になりますんで，それまでも日本の経済全体，市場経済，金融状況なんかを勘案しながら，適正な利率で借り受けできるような協議をしてまいりたいと思います。
なお，先ほども申し上げましたように，直接的には地方自治体との日銀とのやりとりはございませんので，例えばですが，ご提案の繰上償還とか，あるいは一時借入とか，その辺については直接的な関連がないものというふうに考えております。
併せまして，土地開発公社の利率につきましても，今現在，例えば済生館の企業会計の留保資金を土地開発公社で安い利率で借り受けする，あるいは済生館の留保資金も，今銀行に預け入れしている利率よりも高い利率で土地開発公社から借りてもらうという形で，市全体としては，非常に利率の関係で有利になるようなことを，今方策を探って，１８年度からぜひ取り入れたいということで，頑張ってやっているところでございますので，一般会計，特別会計，企業会計，併わせまして，土地開発公社も含めた形で，全般的な対策を講じていきたいというふうに今検討しているところでございます。
○須貝太郎委員長 加藤賢一委員。
○加藤賢一委員 日銀のいわゆる金融対策でありますので，直接関係ないと言いますもののですね，当然これは金利に反映いたします。当然一番困るのはいわゆる政府であり，そして地方公共団体が一番，国債，市債を抱えているわけでございますので，金利の跳ね返りというのは一般企業よりむしろ，公の方が苦しいのではないかと。これが政府と日銀の綱引きだと思っておりますけども，当然影響を受けると思います。その点ですね，今後の金利の推移を見ながら，やはりより有利な条件で，特にですね，短期債，短期借入ですか，それに関しましては非常に影響あると思いますので，十分に配慮をお願いいただきます。
それから，もう一つでありますけども，１２月のたしか渡辺議員の質問と同じような今日答え返ってきたわけでありますけども，情勢が相当違っております。ただ，この３月のですね，当初予算を作成した時点とはですね，相当やはり情勢が変わってきているということを踏まえてですね，この予算を執行するわけでありますけども，どのようないわゆる現状をですね，反映しているか，もう一度そこだけ聞かせていただきたいと思います。
○須貝太郎委員長 荒井財政部長。
○荒井財政部長 ご案内のように，市民税そのものは個人も，個人の関係も今回非常に，全体的に伸びてございますが，これについても雇用情勢の改正とか，改善とか，そういったものを反映させたつもりでございますが，前年度の実績に基づく課税ということでございますので，企業関係のいわゆる法人市民税については，中間決算とか，いろんな動きが今後出てくるかと思いますので，その辺については，現状をきちっと把握できて，過剰な見積もりとか，あるいは過小の予算計上とかならないような形で，注意深く計上していきたいというふうに考えております。
○須貝太郎委員長 加藤賢一委員。
○加藤賢一委員 今，財政部長から非常に心強いお話を承ったわけでありますけども，先ほど商工部長の方からですね，非常に商業関係に関する貸付金，非常にいいような形で予算計上しております。特にこういうときはですね，タイミングがあるんですね。特に，状況を見ましても商業関係が非常に低迷しております。ぜひですね，山形市の特に商業関係でありますけども，そこら辺をですね，見据えながら適切な，いわゆる予算の執行並びに追加をしていただきたいと，そういうことを付け加えさせていただきます。以上であります。
○須貝太郎委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 １３３ページの児童館の問題について，市長は本会議で鈴木善太郎議員の質問に，児童館については廃止の方向で進める。しかし答弁の内容は話し合いを進めると，こういうことがあったわけだね。話し合いはいいわけだけれども，この答弁の中で児童館に行っている方々は幼稚園に行ける，そういう条件があるのではないかというような，そういう意味のことの答弁をしているというような，これは非常に重要な答弁だったなと，私受け止めているわけだね。暮らしが本当に格差社会で，これは国の国会でもいろいろ問題になっているわけだけれども，貧富の差が拡大しているというような，格差社会が広がってきているというような，こういう問題がある中でだね，これまで山形市政はずっと前から，市民の目線で市政をやると，あるいは市民本位の市政というような，こういうような標榜やってきたわけだね。児童館はなぜ必要なのか，なぜ要望が強いのか，それは安くて質が良いから，やはり無くしてしまっては困るという，こういう声が強いわけだね。そういう格差社会の中で暮らしが大変な方々が児童館を切に要望すると，こういうような中でも，市長は幼稚園の対象になるような，これは幼稚園というのは大変な額だからね，そういう認識でいるのかどうか，その辺を再度答弁をお願いしたいと思うのだけれども。
○須貝太郎委員長 市川市長。
○市川市長 一般質問でお尋ねがあって，回答させていただきました。まず第１点，児童館を廃止するということではございません。現在使われている児童館は，自由来館型の機能が１点，それから集団指導という二つの側面を持っております。
そのうちの集団指導について，設立時点，これまでやってきたわけですが，その考え方と現時点での考え方では変わってきているのではないかということで，児童館そのものは廃止とは言っておりません。集団指導についてでございますが，現在集団指導を受けているお子さん方は，基本的には午前中の指導です。一部火曜日・金曜日は８時半から午後の２時まで預かっておりますが，こういった現実，それから春休み，夏休み等も休んでおられます。こんなことから，この児童は保育には欠けてない児童というふうにみなすことができるんじゃないかというふうに考えております。
保育に欠けてない児童の集団指導というものは，当時幼稚園等があまりなかったと，現在は非常に幼稚園が多い，非常に多いというか，入れば入れる状態でございます。現時点ではそういったお子さん方は幼稚園の対象児と理解をすることができるんじゃないかということで，この集団指導については時間をかけて話し合いをさせていただきますが，廃止の方向にもっていきたいと，いうふうに考えております。児童館そのものはじゃあその後どうなるのだと，自由来館型は残します。それから子育てということで，もっと別のサービスができるんじゃないかということで，今地元の方とできれば話し合いをしながら進めていきたいというふうに考えております。以上であります。
○須貝太郎委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 児童館というのは，一般的な児童館は廃止しないというのは，それは分かっているわけだけれどね，我々が児童館というのは一般的にというのは，やっぱり幼児集団保育なわけだね。これが無くなるとういのが一番問題なわけだ。それが大体の児童館の今の使命だからね。それを今答弁の中で廃止の方向で進めるというような，これは大変問題がある。やはり格差社会が進む中で無くすということは，今答弁の中でも幼稚園の対象というような，そういうことも言っているわけだね。これは市民の実態を見ていない状況ではないのかというような，やはり市民の目線なり，市民本位の市政というのは，ずっと山形市でやってきたと。こういう中での対応策というような，市民の要求にこたえる対応策という，これは引き継ぐべきではないのかというようなね，そういう所得の少ない方々というかね，そういう要望にこたえるのが重要ではないのかと，それにこたえないというような，そういう市政になるのか，そういう哲学を持っているのかね，そこ再度答弁をお願いしたいと思います。
○須貝太郎委員長 市川市長。
○市川市長 所得が低い云々につきましては，当然保育に欠けない子と断定なれば，幼稚園での第３子，この間お会いした方には第３番目のお子さんが大変だと。だから保育児童館の方にお願いしているんだというお話がございましたが，そういった所得，第３子等につきましては，当然行政側の支援で経済的な援助というものは出ておりますので，そういった面を利用していただければというふうに考えております。もし，保育に欠ける子という解釈であれば，保育園の方にその所得に応じたいろんな階層があるわけですから，そこで欠ける子であれば保育園，欠けない子であれば幼稚園というのが我々の今の持っている考えでございます。以上でございます。
○須貝太郎委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 市長は保育に欠ける子ではないという認識だなあと思っているわけですけれどもね。そういう方々もいるわけだ。だけども何としても非常に安いからね。それにやっぱり応募するというな地域内からも応募してくる。非常に切実な要求だと，これを無くしては困る。それから，地域性があるわけだね。歴史があるわけよ。やっぱり４０年ごろつくった，それからの歴史がある。山形特区児童館っていうのは必要ではないのではないかと思っていたのが，逆なわけだ今ね。だからそういうその地域地域に歴史的な蓄積があるもんだから，それを軽視する無視するということは，そういうことはやるべきではないと。そこだけは指摘しておきたいと思います。
それから，福祉部長にお伺いしたいわけですけども，今回の予算の中で作業所の予算がいろいろ組まれておりますが，障害者の作業所ね。これは作業所といっても身体から知的から精神こういう作業所があるわけですけども，これは４月から原則，通常の法的な作業所は原則１割負担ということになるわけだね。それに該当しない，今までやったきた５人までの作業所に援助する。５人から１５人まで援助する。１５人以上に援助する。こういう３段階で県は指導してきたわけだね。今度の中では２０名以上というのは，法的には２０名以上と出てきたわけだね。その小さな５名とか１０名とか，こういう方々はそれなりのやっぱり通ってね，障害者が頑張って働いて暮らしているわけだ。そういうのをね，小さな作業所がどうなるんだと，そこら辺，福祉部長どういう認識をしているかね。これまでどおり援助をやっていくというのか，そこら辺お願いしたいと思います。
○須貝太郎委員長 佐藤健康福祉部長。
○佐藤健康福祉部長 小規模作業所につきましては，たしかに制度も変わるわけですが，今年の９月までは現行のままいくということだと理解をしております。その際，当然補助は従来どおりの補助をやっていくということになります。小規模作業所の今後の行く末につきましては，いろんな形があろうかと思いますが，地域活動支援センターへの移行とか就労継続支援事業所の指定とか，いろんな方法があるかと思いますが，この辺は各個別に小規模作業所さんと協議をしながら，どういう方法がいいかということを詰めていきたいというふうに思っております。当然，これまで確保してきた収入などもありますので，収入などの行く末と言いますか，どうなるかということなども含めて話し合いをしながら，どういうふうな選択をしていくかということを互いに詰めていきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。
○須貝太郎委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 ９月からというのは，それなりの今までのデイサービス事業とかね，あるいは法人というのは９月から実施というふうなことを聞いているわけですけども，４月からはもう原則１割負担というふうな，これは頭からかかってくるというふうな。これは避けられないと思うわけだね。そこで問題は，今までは作業所に通っている利用料というかゼロかデイサービスなんかは全くゼロだからね。負担はゼロ。それから，ほんと小規模作業所も負担がゼロであった。負担あっても数千円だと。これが全く家族の所得によって１割負担になると。所得の少ない人だって１割負担こうなるわけだね。生活保護家庭はゼロですよ。だから，そこの生活保護すれすれの方々は本当に困るわけよ。家の中では障害者いると負担して通わせなきゃならない。こんなことになるわけだね。邪魔者扱いになるわけ。障害者いなければ金かからない。それが家族の所得によって負担しなきゃならない。こうなるわけだからね。これ非常に応益負担っていうのは非常に障害者に適さない。こういう点で作業所に通えない事態が出てくる可能性が十分あると。これ全国的に問題になっているわけだ。通えない方々が出た場合どうするか。そこら辺市としてね，これ市政の問題だから，今までは国の制度だということを市長，本会議でも言ったように今度は市が自治体がさんなねんだ。責任持って。その点通えない子供が出た場合どうするかと。そこら辺部長としてどんなものかと。
○須貝太郎委員長 佐藤健康福祉部長。
○佐藤健康福祉部長 自立支援法について施行されまして，作業所などについては当然４月から１割負担ということが導入されるわけです。これにつきましては，制度の中身としましていろんな低所得，低資産者への個別減免制度などが設けられることやら，さらには生活保護境界層の利用者についても入所施設実費負担の軽減とか，高額障害者福祉サービス費の支給とか，さまざまな制度内の支援策が設けられているということは，わかっているところでありますけれども，いずれにしましても他の京都やら横浜やら制度的に助成を始めてるところがありますけれども，それも参考にしながらも，さらには実態を個々の実態をいろいろ調べて当たっていきたいというふうに思ってます。世帯構成やら資産状況やら収入状況やら，いろんなことが関係すると思われます。そういう点で個別，具体的に実態把握をしながら今後の対応を検討していきたいというふうに思っているところです。
今の利用者の方には，障害福祉サービス利用者負担額，減額・免除の申請書などを今送っております。３月末までには受付をすると。さらには社会福祉法人の方の減免のことも制度にありますので，社会福祉法人の方での減免が進むようにその辺の申請も依頼中でありますという形で，具体的に個別に検討をして今後の対応を検討していきたいというふうに思ってます。
○須貝太郎委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 ぜひこれはやはり障害者の問題は，人権問題ですからね。金がないから通えなくなったというふうなそんなことをさせておけないと。これは行政の責任でちゃんとしてもらわないと。今部長の答弁では個別に実態をいろいろ見てね，対応したいというふうな，ぜひそういうふうにしてもらいたいと思うわけだね。これはなかなかその人その人の個人の問題は，プライバシーの問題はなかなか言いにくい問題がたくさんあるわけだね障害者の方々は。だから実態をよく相談していただいて対応するということをひとつお願いしたいと。
先ほどの質問の中でも述べておられましたけれども，今までは３段階の５名，１５名，１５名以上の３段階で指導してきたと。そういう体制で指導してきたと。今度は最低定員２０名以上というふうなこういうふうになってきたと。この中でもいろいろ柔軟な対応をしてもらわないと困るんじゃないかと思うわけだね。いきなり今まで小規模でいいんだとやってきて，今度は２０名以上でないと定員として認めないよと。こういうことでは話にならないわけだね。だから，そこら辺も十分柔軟な対応，１０名以上という規定もあるわけだ。いろいろ条件によって１０名程度も認める。そこら辺市としては，どんなもんだかね。柔軟な対応でやるかどうか。そこら辺もお願いしたいと思います。
○須貝太郎委員長 佐藤健康福祉部長。
○佐藤健康福祉部長 柔軟な対応をというふうな話ですが，これについてはそういうふうな方向で検討していきたいと思います。
○須貝太郎委員長 五十嵐委員。
○五十嵐吉信委員 農業費の関係について部長にお伺いしたいと思います。
今，農業地域におきましては，来年度からの品目横断的経営安定対策というふうな方向に向けて，農業者なりあるいは農業団体が日夜説明会を行ったり，あるいは各地域でのいろんな協議が行われている状況であります。特に，担い手となる認定農業者あるいは集落営農というふうなことについて，議論がされているような状況があるわけですが，昨今の農業の実態につきましては，皆さんもご承知のとおり，非常に高齢化が進んでおりまして，あるいは急速な農業者の減少というような状況の中で，非常に地域においては担い手も年々少なくなっている。あるいは，特に集落営農に取り組むに当たりましても，非常にリーダーがなかなかいないというふうなことで非常に地域では苦労されているというのが実態であろうというふうに思っております。
そういう状況の中で，来年度に向けてそういった方向性をきちっと整理をしなければならないというふうな状況の中でありますけれども，ましてやここ数年においては，非常に農産物の価格も低迷をしまして，非常に農家の方々の所得は年々減少している。ましてや今，機械化農業でありますから農業機械やあるいはそういった生産に関する施設というものに対する投資もなかなかできないと。こういうふうな状況にあるわけでありますが，市長はじめ山形市の基幹産業である農業，これに対してしっかりとした支援体制をつくっていくと，こういうふうなことを言っているわけでありますが，ここ数年農業費関係の予算なんかを見てみますと，年々減少しているというような状況に思われるわけでありますが，農業者あるいは農業団体関係のそういった意見なり，あるいは今の農業の実態というものをきちんととらえて，そういうふうなことが反映された予算になっているのかどうなのか。その辺のところまずお聞かせいただきたいと思います。
○須貝太郎委員長 榎森農林部長。
○榎森農林部長 農業従事者につきましては，高齢化が進行しているとか，あるいは農家離れが進んでいるというふうなことで，非常に農業従事者が少なくなっております。かつては土地が減少するのと農業者が減少するのが，だいたい同じようなカーブを描いておりましたけれども，最近１０年ぐらいは土地はあんまり減らなくて，農業者だけが減っていくというふうな状況で，担い手確保というのが以前にも増して重要になってきていると思っております。そういうふうなことで，担い手を確保するためのいろんな施策をとっております。
それから，１６年度に関係者から集まっていただきまして，農業活性化検討委員会をつくりました。そこでいろんな意見をいただきまして，そういったふうな意見なんかを基にして１８年度予算も組んでございます。その一つがスーパー農業塾でございますけれども，これは広く浅く農家の方々を研修するということではなくて，特定の方を年に何度か，しかも３年間特定の農家を濃密的に指導していって，農家の核になるような方々を育てていくと。こういうふうな事業です。これも農家の方々から意見をいただいて，こういうふうな事業をやってくれと，こういうふうなことがあってそれをやるということになりました。かつて，山形農業塾とかあるいは古くは青年建設班とかありまして，そういうふうな中で濃密的な指導を受けた方が農家の中核的な本当の核になっているというふうな方がたくさんいらっしゃいますので，そういうふうに濃密的な指導をすることによって，農家が育っていくと，こういうふうなことがありますので，平成１８年度からはぜひそういうふうなことやっていきたいと思っております。
それから，集落営農でございますけれども，平成１９年度から国の方の農政が大きく変わりまして，これまではある程度広く国が支援しておったものを認定農業者で４ヘクタール以上の農地を持っていないと，米・麦・大豆については国はもう支援しませんよとか，そういうふうになってきているわけですね。それで，４ヘクタール以下の方々は集落営農ということでみんなでまとまって，２０ヘクタール以上の農地の形態をつくれば国は支援しますよと，そういうふうな制度ができましたので，今集落営農ということで２０ヘクタール以上のまとまりをつくるための話し合いとか説明会をしております。ただ，小さい農家がですね，本当に何といいますか，若くて本当にやれる農家が，いない農家がいくら集まっても，面積だけ集まってもなかなかできないわけですから，ただその中にもやっぱり核になるような農家が必要だというふうに思いますし，ただ面積を集めてですね，やりやすくすれば核になる農家も取り組みやすいのかなと，こんなふうに思っておりますので，そういった集落営農なんかも進めながら核になるような担い手農家を育てていきたいと考えてございます。
○須貝太郎委員長 五十嵐委員。
○五十嵐吉信委員 今の担い手は増えないと，農地だけが残っているというふうな状況の中で，このままでいきますと地域農業はまったく崩壊してしまうというふうな状況になるのかなというふうにも思っております。ぜひ，今スーパー農業塾というふうな話があったわけですが，たしかにそういった方々，よくある担い手を育てるということは，当たり前のことであって，大変重要なことであり，そこでこういった塾に取り組むという姿勢については私は評価をしているわけでありますが，担い手が増えないと今の農地を守ることができない。あるいは食糧の安定供給もできないということになるんだろうと思います。特に新規就農者そういった方々も含めて，しっかりとしたやっぱり担い手の育成ということで，そういったところにぜひ力を注いでいただきたいというふうに思っております。
それから，これまでも非常に食に対する安全ということが非常に叫ばれてきまして，ようやく消費者の方も山形の農産物については安全なんだというようなそういった消費者の認識が定着をしてきているというような状況の中で，やはり農業からいろんなものを経済効果なり，いろいろあるわけでありますが，そういった消費者が理解をしている中で，やはりそれらの方々に市民の方々にこたえていくためには，やはり担い手の育成というものは本当に重要な部分ではないのかなというふうな感じもしてます。担い手を育てるためには，やはりそれなりの生産に対する支援とかいろんなことがあると思うんですが，そういう支援を積極的にやっていかないとよくなる担い手も生まれてこないというふうに思っております。そんなことで，今外国から大変危険な農産物がどんどん入ってきていると，そういうものを消費者に供給するんじゃなくて，安全なものをきちんと，やっぱり山形市は農業県でありますから，市民の方々には県民の方々には地元のものをきちんと供給していくんだというくらいの気持ちで，やはり農業施策に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
私は，予算が減っているからどうだこうだと言っているわけでないわけでありまして，たしかに優先順位があるかと思います。地籍調査も結構なんですが隣近所混乱を招くようなことに拍車をかけるような，これはちょっと言いすぎたかもしれませんが，そういうふうな優先するのではなくて，やはりきちんとその辺のところに優先順位というものをつけてやっていただきたいなというふうに思っております。さっき言ったことは取り消しますが，とにかく今本市のおかれている農業の実態，それから消費者もそういう形になってきているということで，大変県内の農産物も外国までも輸出できるというふうな状況になってきているわけですから，今が非常にこう農業，また再活性化させるよいチャンスではないのかなというふうに思っておりますので，ぜひそれについてしっかりとした予算措置を今後きちっとしていただくということでお願いを申し上げたいと思います。以上です。
○須貝太郎委員長 榎森農林部長。
○榎森農林部長 平成１８年度は１７年度に比べますと若干農林関係の予算が落ちましたけれども，１７年度につきましては林業関係の大型のトンネルの補助金があったというふうなことで，その関係で１８年度は若干落ちたというふうなことで，それ以外の事業につきましてはですね，例年並みかあるいはそれ以上にこう充実してやっていると私は思っております。そんなふうなことで農林予算もですね，十分に確保させていただいてやっているというふうな状況でございます。よろしくお願いいたします。
○須貝太郎委員長 豊川委員。
○豊川和弘委員 ３点にわたってご質問をさせていただきたいなというふうに思っております。今年予算案を見させていただきまして，循環型社会の構築ということで，かねがね私の方からいろいろとご提言しておりますＢＤＦの問題，あるいはバイオマストイレの問題，今年度予算に具体的に載せていただいて，いよいよ循環型社会の山形市の構築が始まったのかなというふうに思っております。
そこはそれといたしまして，そういう観点からすれば，今年の１月１５日の市報にですね，清掃管理課からのお知らせということで，軒先回収方式による集団資源回収の拡充を図りますという項目がありました。これは昨年，一昨年からずっと始まっておりまして大変市長が備える循環型社会ということでの各市民に対する呼び掛けをして，紙の回収についてはですね，大いにやっていこうと。いわゆる紙を生ごみと一緒に捨ててそれを焼くよりも，紙は紙として回収をしてそれをリサイクルをしていこうということにおける各市民に対して，清掃管理課が呼び掛けたのではないかというふうに思っております。
そういうことで昨年度の各町内会において，大変な回収をしていただきまして，各町内会に対する還元金があるところでは１００万以上超すというような取り組みがなされてきたわけですね。ところが今年度からは回収方法を変えますと。いわゆる軒先に各家庭が紙をおいて業者が回収した場合，これまでは５円だったんですね。それを今度は３円にしようと下げたわけですね。地区民がこれまでも汗かいている部分がたくさんあるんですが，地区民が例えば公民館に紙を集積をして，それを業者が持っていきましょうという，これまでもやってきたわけです。この方式をいわゆる５円，これまでも５円だったんですが，従来型で５円にしましょうとこういうふうになっております。私は逆なのではないかと。いわゆるリサイクル環境型循環社会をつくっていくために，皆さんが出す紙類は紙類を燃やすよりも，これを回収してリサイクルしようと。これ今まで５円でやってきたわけです。１キログラム５円。それを３円にしましょうと軒先回収ですね。私は，これは現行のままでよろしいのではないかと。そして各地区民が一生懸命汗をかいて，集会所なりごみステーションに集積をする。それに汗をかいているやり方については，５円ではなくて，６円とか７円とか逆に上げるべきではないかと。そしてもっともっと市民の意識をリサイクル社会に引き付けようという施策が当たり前なのではないのかなというふうに思っております。紙を焼いて灰にするよりも，それをリサイクルして循環型社会をつくっていこうと。この崇高なですね取り組みをなぜこれまでやってきた方式を安くして従来どおりはそのままなのか。私はもっともっと市民の意識を高めるのであれば逆なのではないのか。これまでやってきた５円を６円にしましょう。
それから，どうしても地区の中で汗かけない場合については，軒先で結構ですよと。しかしそれは従来どおりにしましょうということで，なぜ悪いんでしょうか。私はせっかく市民が市長が唱える先進都市山形ということに対して，いよいよ具体的に協力できるところまできたわけでしょ。それをもっともっと伸ばすには，もう少しお金を出してもよいのではないのか。焼くんですから，焼いて何にもならないよりはいくらかの資源でやっていくというその視点を考えれば，私はやろうとしていることは全く今の環境政策に逆行していると言わざるを得ないと思いますので，市長の率直なご意見をですね，私はお聞きいたしたいし，詳しくは厚生委員会の中で具体的にしていただきたいと思いますけれども，とりあえずそういうことを変えようとする市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○須貝太郎委員長 安達環境部長。
○安達環境部長 集団資源回収につきまして，本当にご協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。今の拠点回収と軒先回収のことなんですが，平成１５年度の後半ぐらいから一部の地域において軒先から資源回収を始まってきたようでございます。拠点回収と比べまして，手間暇が掛からないことから軒先回収に取り組む団体も少しずつ増えてきている状況にございます。また，その一方ではやっぱり拠点回収を取り組んでいるところの団体からは同じ推進費ではどうなのかというご意見もございました。私どもとしましては，今山形市の５円につきましては東北圏内では５円はトップクラスだというふうに思っております。そんなことからぜひ少しの差を付けさせていただきたいという考え方の中から，この考え方を採用させていただきました。
○須貝太郎委員長 豊川委員。
○豊川和弘委員 そういう考え方自体，私は基本的に間違っている。市民の皆さん方が市長が提唱する環境先進山形というこの大きい命題があって，そのことを具体的に実践している際に今やっている軒先回収，拠点回収，部長は汗かかないでやっていることについては差をつけましょうと，違うでしょう。環境先進都市のリサイクル社会するために市民が出しているわけですよ。どうぞと。全然出さないところもあるわけでしょ。全くごみステーションに置きっぱなしというところもあります。それから，業者が個人宅を回ってやっている場合もあります。一生懸命市民の皆さん方が協力しようということで，軒先に出してくる。これだって立派な協力なんですから。汗かいていないから，差をつけましょう。全然出さない家庭はどうなるんですか。だから，汗をかいてきている拠点回収方式についてはもっと値上げしますから，もっともっと協力してくださいよと。これが普通なんじゃないですか。私はこれ以上やめますけれども，ぜひ厚生委員会の中でですね，ぜひこの循環型社会をどう各市民が構築していくのかということにおける論議をですね，ただ格差をつけるそういう問題じゃないんだということだけは私は言っておきたいというふうに思いますし，厚生常任委員会の中でぜひ討論していただきたいというふうに思います。
○須貝太郎委員長 佐藤稔委員。
○佐藤稔委員 全く今，豊川委員からご指摘そのとおりでございまして，私もこの１月１５日号の市報のはさみですね，なかなか読まない人もいたんですね。あのころトリノオリンピックで加藤条治がどうなるかということばっかりで。ちょっと私も遅れて見させてもらって，なんたることかとこういうふうに，これは憤りを感じておったところです。まずこの件に関してね，基本的な考えを部長からお聞きをして，後ほど市長にも基本的な姿勢をただしたいというふうに思っております。ごみ減量運動が始まってリサイクル室，佐藤玲子さんが室長で頑張ったんですよ。今よりも頑張ったんですよ。それで各地区で減量運動が起こって，新しい焼却場は５１０トンとこういうふうに目していたのが，このペースでいけば３５０トンあるいは３００トンの新工場で間に合うだろうと，こういうふうにして私も一般質問で市川市長になってからですよ。吉村市長でなくて，市川市長になってからごみ減量化の目標数値を示して，市民から参加してもらおうと提案したんです。なかなかいい提案だとこう言ったんです。その目標設置をどのように環境部の中で考えて，これまでどこまで減らしてきたのか。実際の生ごみの収集量，そしてリサイクルに回っている量の年間の増加，これデータあったらちょっと示してください。非常に問題だと思います。私１６年の１２月の議会で提案して名古屋市の例がね，素晴らしい実績を示しているんです。私ども都市問題会議に行ってね，学んできて提案しているんですよ。市長はなかなかいいことだから，やりましょうとこういうふうに基本的な答弁はいただいておりますので，実態の中身をお知らせいただきたい。基本的な考え方だけで結構です。
○須貝太郎委員長 安達環境部長。
○安達環境部長 今手持ちにございませんけれども，ごみの量につきましてはおかげさまで減ってきております。ちょっと先生，最後にありました名古屋市の例なんですけど，東北６市とか山形県内の中で拠点回収と軒先回収をやっているところがちょっとまだないんですね。名古屋市が軒先回収をやっているんです。名古屋市さんは，そのお金の方では格差を設けているというふうに調査をしております。以上です。
○須貝太郎委員長 佐藤稔委員。
○佐藤稔委員 軒先収集をやっていないというのは，部長の認識なんですよ。もうこれ資料としてぜひ全員にね，お配りいただきたいというふうに委員長さんにお願いします。ご了解を得て滝山のまちづくり№７４，これが滝山地区で３年間ね，軒先収集をやっての実績表なんです。ちょっと許しをいただきまして皆さんに資料としてお示しいただければとこう思っております。
○須貝太郎委員長 安達環境部長。
○安達環境部長 私も先ほど発言させていただいたのは，東北６市と山形県内の市町村の中で軒先回収の実績がどうかということでございます。
○須貝太郎委員長 それでは佐藤委員から今ありました資料の配布を許可します。
〔資料配布〕
○須貝太郎委員長 佐藤稔委員。
○佐藤稔委員 お時間をいただきましてありがとうございました。これは滝山地区の１７年度の集約です。１５年度から取り組みを開始しておりまして，連合会平成１５年７月から活動の欄をみてください。ごみ減量推進する会と連合会が一体化となり，活動を展開して３年８カ月。当時は年間６６０トンであったのが現在では８５４トンまで伸びます。これは各町内会の中で資源回収に参加する方が増加したこと。皆さんが努力した結果です。すばらしい活動ですね。このような広がりうれしいですね。山形市のごみ焼却費２８億円。ごみ減量に大きく貢献しているこの実態を私は市長によく理解していただきたいんです。市長は，共創のまちづくりをやりますとこう言っているんですね。ともにつくる，市民が参加してともにつくるまちをつくろうというふうに言っている。それは言葉だけではだめなんですよ。やっぱりね，参加した方々の意思というものを姿勢の中で受けとめる。こういうことがなければ私はいくらお題目を唱えても，実のあるものにはなっていかないというふうに思っております。
そういう点ではこの実践例を評価しながら，いかにこういう形が山形全域に広まって，軒先収集でも５円，年間２２％ぐらい伸びているんですよ。環境部長がちゃんとごみ減量の目標値を持って取り組んでいるならば，私の質問にぽっと答えられるんですよ。なかなか自信持って答えられない。数値目標を持たない計画性のない行政だからというふうに，私はそこまでは言いたくないんですけども，言いたい。ぜひ計画性を持って新工場建設まではやっぱり目標値を示して，市民参加を呼びかけていただきたいとこういうふうに思います。そういう点からすれば，私は値段の問題ではない。参加の精神とごみをいかに減らすかということが目標であって，値段はそのまま。豊川委員は格差を付けてもと言ったけれども，私はこの種の市民参加には格差を付けるべきではないと。やっぱり市民参加の窓口を広げて，いい方を選択すればいいわけですから。ですから，そういうふうにぜひ進めるべきだというふうに私は思って市長に質問しますので，市長の考えをぜひいただきたいというふうに思います。
今回の当初予算に予算がなければ，方向を変えて補正予算も可能でございます。ともに市民とつくっていくまちづくり，ここを大事にしてください。やっぱり私たちも大事にしていきたいと思います。ぜひ誠意ある市長の考え方を示していただければ幸いというふうに思います。以上。
○須貝太郎委員長 市川市長。
○市川市長 資源回収につきましては，本当に滝山地区の町民の方々が一生懸命取り組んでいただいているということ大変評価させていただいております。現時点では，軒先回収と拠点回収では２対８ぐらいの割合というふうに聞いております。量的にですね。私はこれまで軒先回収も同じ５円というふうにやってきたわけですが，やはり本来は軒先回収と拠点回収というのは，差があってしかるべきというふうに私は考えております。じゃ，おっしゃるように軒先回収を従来の５円にして，拠点回収を５円からもっと上げたらいいんじゃないかというふうなお考えも出てくるかと思いますが，私は佐藤議員が共創という言葉を使われましたが，やはりごみの減量というのは行政だけではやれません。市民の方々が行政と一緒にやって成し遂げるものというふうに思っております。そのためにも今の５円を上げて６円，７円はわかりませんが，それを上げて格差を付けるということは，現在の状態，現在の財政状態ではすべきではないというふうに考えております。
これまでの軒先回収の５円の単価を本来のあるべき姿にさせていただきたいというのが私の考えでございます。お互いに市民で一緒にごみ減量をしていくべきであろうと，これは全く変わりございません。私もいろんな場面でごみ減量につきましては訴えさせていただきまして，非常に市民の方々の関心が高いという認識をさせていただいております。今後とも市民の方々と減量について一生懸命やっていきたいというふうに考えております。以上です。
○須貝太郎委員長 佐藤稔委員。
○佐藤稔委員 最後になりましたけれども，ぜひ常任委員会で私は深く議論をしていただきたいとこう思っております。議会の意見も問われないでですよ，簡単に正月の１５日号ね，これに入れてこういう方針になりました協力してくださいと，こういうあり方は私はいかがなものか。少なくとも厚生委員会とか全協とか，こういう大事で市民総参加でやるような仕事に関してね。これから，一層進めなきゃならない問題なんですね。それを出鼻をくじくような形でね。紙パンチ１枚でね，こうして協力してください。こういうことは私は霞ヶ関がやるような仕事であって，地方分権のね，山形市役所がやるべき仕事ではないですよ。そういう上意下達のようなごみ集めろ，恵んでやるみたいなそういうふうな考えでは，私はこの運動は成り立たない。ぜひ真摯な立場でね，やっぱり私は厚生委員会で議論していただいて，非があれば行政もチャンネルを変えて前進，議会とともに進んでいくというふうな，まさに共創の立場をとっていただきたいものだというふうにご意見を申しながら，終わらせていただきます。
○須貝太郎委員長 ほかに，ご質疑ございますか。豊川委員。
○豊川和弘委員 大変な論議ご苦労様でございました。私の第２点目はですね，今回の予算で補助金というものがいくらあるのかなと調べてみました。補助金はですね，４１１件，約４２０件の４０億なんですね。４０億円。それから，時間がありましたので負担金がどのくらいになっているのかなと思って，負担金も調べさせていただきました。負担金はですね，約４５０件の４１億円でございました。補助金の金額はですね，先ほど申し上げましたけれども約４０億なんですが，国・県の方からも来ますのでこれを差し引きますと，市単独というのは約３億くらいしかないんですね。市単独の補助金というのは。しかし中身を見てみますとね，このいわゆる補助金と負担金という性質がですね，ちょっとわからないことたくさんございます。負担金というのは，実行委員会か何か実行団体があって，そこに市として参加していく場合にはその負担金という格好に取れますけれども，補助金というのは山形市がしようとしている事業に対して補助金，とこうなっているんですね。開設補助金それから支援補助金，運営補助金，４種類か５種類なるんですよ。補助金でも。私が一番わからないのは，補助金というのはどういう基準で出されているのか。例えば，支援事業を始めるというときに支援事業の何割が補助なっているのか。あるいは運営補助金となったときに，運営費の何％を補助するのか，という基準がわからない。もう一つ言わせてもらえれば，例えば，広域環境事務組合という団体がありますね。それは世帯人数とか人口だとかということで負担割合を決めております。しかし，例えば，花火大会の実行委員会に対する負担金はどういう視点で決められているのか，それがわからない。したがって，この補助金の見直し，それから負担金の見直し，含めれば基準がもっと明確になってくれれば，もっともっと補助金なり負担金の額が少なくなるのではないかと，私は思いますので，今日この場で結構ですから，後で負担金の割合に対する基本的な考え方，補助金に対する基本的な考え方について，後日明らかにしていただきたいというふうに，私も総務委員会ですから総務常務委員会にかかわるのかなというふうに思っておりますので，総務常任委員会の中で資料を提出していただければありがたいなというふうに思っております。
３点目なんですが，私は内示会でも申し上げました。費用対効果について３点目として問題を取り上げてみたいなと思っております。
内示の中で費用対効果ということでの吹奏楽部の廃止を決めましたと。あるいは災害見舞金支給を停止しましたというふうに申されておりますが，もう一つ私小さいことなんですけども，こういう本もですね，廃止をされたと聞いております。これは市民文集第４４号です。これ教育委員会からお借りしてきて今日お見せするんですが，これは第３点目として申し上げますけれども。そこで費用対効果についてですね，とりわけ芸術文化，芸能についての費用対効果というのはどの物差しでやっていくのかというのが疑問です。例えば，いろんなものがあります。ジャンプ大会とかそれからライトアップだとか，市民運動会だとか。これは参加人数が毎年少なくなってきているとか，観客が誰も来ないとか，動員だけでなっているとか。とすれば何百万円とかけた経費がですね，費用対効果からすればこれはおかしいんじゃないかと。来年から廃止しようかと。いろいろ考えられると思います。しかし，吹奏楽部とか山形文集だとか，これをどういう視点で文学，芸能をどういう視点で費用対効果というふうに見ているのか。まず，この基本的視点を市長からお伺いしたいというふうに思います。
○須貝太郎委員長 市川市長。
○市川市長 今，「新やまがたに生きる」の教育委員会で出しています例を提言いただきました。これは前の議会でも豊川議員からご質問いただいて，これはたしか前は１課１事業の見直しの中で，これの見直しということで出てきたので廃止，それが復活したものと記憶しております。今回，吹奏楽団それから「新やまがたに生きる」，あるいは災害見舞金等につきまして，前も申し上げましたとおり仕事の検証システムの中で出てきたものでございます。吹奏楽団につきましては，費用対効果という私の提案理由の中にございましたけれども，費用対効果という考え方の以前に行政が現時点で吹奏楽団を行政としてやるべきものなのか。今の時代ですね。今の時代，行政として抱えて良いものなのかどうかという観点で提言をいただき，そして我々内部の方でも検討し，これは現在の時代には合わないんじゃないかということで，廃止というふうな方針を１２月議会に説明をさせていただいたはずでございます。
それから，「新やまがたに生きる」，これも同じように仕事の検証システムの中で提言をいただきました。その中では，同人誌的なものというふうなことで本来行政が費用をかけて出すべきものかどうか。また，たしか教育委員会の方からも同じような考え方で，方向性として行政が抱えるべきものなのかどうかという意見が出されていたと記憶しております。外部検証と内部検証の内部で考え方が一致したということで，このたび廃止というふうに判断をさせていただいた次第でございます。費用対効果というんでしょうか，行政として，今やるべきものかどうかという観点から判断をさせていただいたということでご理解を賜ればと思います。以上でございます。
○須貝太郎委員長 豊川委員。
○豊川和弘委員 私の質問に全然答えていないです。芸術・文化・音楽これらに対する費用対効果ってあるんですか。どこでどう計っているんですか。先ほど申し上げましたジャンプ大会とかそういうものは参加人数が少ないとか何とかあるでしょう。蔵王温泉の宿泊が増えて，非常に蔵王温泉が潤うというような具体的なそういう費用対効果は私できるでしょ。だけど文化・芸術・音楽どこで費用対効果を計るんですか。基本的なことです。
○須貝太郎委員長 市川市長。
○市川市長 文化・芸術につきまして，たしかに数値で費用対効果を把握するというのは大変困難であろうと思います。私が申し上げましたのは，現在での行政がこういった情勢の行政が抱えるべきものなのかどうか。行政としての仕事としてやるべきものなのかどうかという観点から，判断をさせていただいたという答弁をさせていただいたものでございます。なお，芸術・文化の費用対効果の考え方，私は非常に数値的に難しいというふうに思っておりますが，なお仕事の検証システムの担当である部長から，その辺の考え方を答弁させます。
○須貝太郎委員長 豊川委員。
○豊川和弘委員 私は市長に聞いているのであって部長には聞いておりません。部長からの答弁は結構です。今，市長からも数値で計れることについては非常に難しいとこういうふうに言われました。全く私はそのとおりだなというふうに思っております。したがって，山形市が今やろうとしている仕事について市民がどう理解して，市民の賛同を得ているのかどうなのか。それが山形市の文化の全体的な発展につながっていっているとするならば，私はその方向性はやめるべきではないのではないのかなというふうに思っております。したがって，吹奏楽団の問題については，総務常任委員会でしょうから，少し詳しくさせていただきますけれども，市長の方からは費用対効果のことについてお聞きしましたので，もう１点だけお聞きをいたします。
これね，４４号なんですよ，昭和３５年に始まったんですね。たぶん，金澤市長時代の前からかな。大久保伝蔵さんのときからかな。４４年間発行してまいりました。４４号の中で大場教育長は小さな文集でありますが，ここには本市に暮らす人々の日常の生活から産み出された率直な思いが綴られています。この文章が一人でも多くの皆様に読まれ，心の交流の輪が広がり，引いては市民文化醸成の一助となれば幸いです。このように大場教育長が述べております。これは４４年間の重み，市民の文集に対する考え方というものが４４年間にわたって，醸成をされてきている。これが仕事の検証システムによって，費用対効果によって抹殺されようとしています。教育長どう思いますか。
○須貝太郎委員長 大場教育長。
○大場教育長 市民文集につきましては，私もですね，３年前から読み始めております。内容的には大変すばらしいもので読みやすくて，小１時間もあれば全部読めるなという。そして市民のそれぞれの感覚がみずみずしい感覚が現われている。文学的にもエッセー的にも大変よいものだなというふうには思ってございます。ただ，私ども内部では，先ほど市長からございましたとおりですね，仕事の検証の評価というのもやはりありました。それからもう一つはですね，書き手が固定化していると。毎年同じような方々が書いていると。これは同人誌ではないかと。市のお金を使うよりもむしろですね，自ら発表していただいた方がずっといいんじゃないかというような議論もございました。それでやはり費用節減という中で，これはやむを得ないのかなというようなことで結論を出した次第でございます。
○須貝太郎委員長 豊川委員。
○豊川和弘委員 実情については私もいろいろとお話を聞いておりますので，今，教育長がおっしゃったように同じメンバーということについては，編集委員が同じメンバーですね。それから投稿される方もほとんど決まっている。ただ，今回のやつを見させてもらいますと，小学生からですね結構多いんですね幅広く。ただ，問題はこういう廃刊にする前に同じメンバーではないんですか。もう少し幅広く呼びかけするなり，編集委員の方も変えるなり，もっともっと幅広く進めることはできませんかという余裕をですね，与える中で１年間じゃあ検討してみましょうやというふうになるのが，私は筋ではないかと思うんです。
編集委員のある一人から聞きますと，断定的に言われてしまったんだと。もうだめなんだと。こういう言い方なんですね。私，市長がさっき答弁されたように，当時吉村市長の時代のときも，これを取り上げさせていただいて，延期させていただきました。そのときの延期をするときにね，今，教育長がおっしゃったような格好での，ある意味での条件というふうに申しますか，幅広くもっともっと投稿者が含めて，出てくるような取り組みをしていただきたいということを１年間か２年間ぐらい，なぜ余裕を与えてもらえなかったのか。私はそれが残念なんです。この本はですね，３００万円も１千万円も係るわけないんですね。経費からすれば。先ほど申しました補助金にしても負担金にしても，もっと精査すればもっともっと削られるんですよ。それを考えれば，もう１年か２年ぐらい幅広く呼びかけていただいて，もっともっと多くの市民が参加できるようなものになっていってくださいという話をして，それもできなかったというふうになれば，それは廃刊にせざるを得ないんじゃないかなと。廃刊というよりも市の方からのお金が出なくなるのは仕方がないんじゃないかと。あとは自費で皆さん方の自費であるとすれば構いませんけど。
ここの編集後記には，廃刊という話が全然ありませんから，最後にもっともっとより貴重な財産をともに積み重ねていけるか否かは，市民文集を愛する人々の熱意と努力による蓄積があってこそ可能でありますと。廃刊になっていれば，これで廃刊ですという文章を書くはずなんですね，あとがきに。書いたときにはその話が全くないわけですから，そういう意味では大変残念だなと思いますが，補正予算を組むような気持ちが６月議会に向けてですね，あるかないかだけ質問させていただきたいというふうに思います。
○須貝太郎委員長 大場教育長。
○大場教育長 私が教育長になりましたのは，平成１５年の１２月からでございます。最初にですね，社教の方の係からレクチャーを受ける中で非常に印象的だったのが，その市民文集についての考え方でございました。先ほど，担当者としてもですね，なかなかこれはいい文集だと。ただ先ほど言ったように編集委員もそれから投稿する人も固定化しているというようなことで，最初からその問題点の指摘を受けました。そういう中で編集委員に対しても社教のですね，そういった考え方をきちっと述べているはずだと思います。問題点は指摘してあるんだと思います。私にとっては今回３回目ですから，唐突感は教育長としてはなかったですね。社教の内部であるいは編集委員とどんな議論をして，どういう結論を得たのかということについては見えない部分がございましたけれども，私ども行政を進める中では必然的なステップを踏んだのかなというふうに思っております。ただ，これからですね，再考させていただきまして価値の高いものですから，そのあたりを早急に検討しながら再度ですね，どういう結論になるかでございますけれども，検討させていただくということをお約束させていただければというふうに思います。
○須貝太郎委員長 先ほど，豊川委員のご質問の２番目なんですが，補助金の基準，負担金の基準について，荒井財政部長の答弁を求めます。
○荒井財政部長 先ほど，負担金及び補助金の基準について，総務分科会に資料をというふうなご意見がございましたが，条例にうたっている以外は，いわゆる基準はございません。それぞれの相手方の団体の設立，あるいは設立等の経過，それから財源状況とかいろんなことを加味しながら，予算協議さらには予算を議決いただければ，単年度で補助要綱を定めて，例えば３分の１とか４分の１とか，そういうふうに個別にやっていますので，先ほど豊川委員からご指摘あるいは申し出がありました資料というのは，提出することがございませんので，その辺ご理解をいただきながら，例えばですが，いやこういう資料とかアトバイスでもいただければというふうに思いますので，ちょっと豊川委員の願意によった資料というのは持っていないということをご理解いただきたいと思います。
○須貝太郎委員長 各委員に申し上げます。本委員会の議題に対する質疑は，款項に対する大綱質疑といたしますので，その辺を再度確認の上，質疑をお願い申し上げたいと思います。小野委員。
○小野仁委員 ただいま豊川委員が示された市民文集，私も載せさせていただいております。これは最後にもう廃刊になるというような話があってということでの私は少し前からの，今年度の文集ということではなくて何年も何十年も積み重ねてきた中で，私は編集委員のあり方とか，あるいは投稿される方の条件とか，話し合いの場面等々がきちんとした形での会がなされてない。なおかつ，すべての文化的な面であるとか芸術的な面のものに対する答え方がですね。仕事の検証システムに何々だからというような形の中だけであって，本当に市民の目線，市民の声を言った聞いた中での検証が，この仕事の検証システムを取り入れるときにですね。あったところにまたもう一度戻る部分だってあるのではないかと。その辺のところの全体的な合議，あるいは考え方のところ，やり方が違ってたりあるいはそういう見方，対費用効果という言葉の中で，数とかお金とか落ちる金であるとか，そういうふうなもので換算できないようなものであっても，山形市百年の大系で子供たちあるいは住まいする住民・市民たちがきちっとした地域の中で生活できるものであれば，これは行政として必要なものがあるんだというような論議をですね，もっとしなければいけない場面を私は教育委員会なり，何なりでも反省事項としてですね。私たちの部分でもこういうふうな手続き，論議のところが足りなかったというところ，やり方としてはちょっと欠けていたような部分があってもいいのではないかなということで，私はものに対する考え方，その芸術・文化今いったように費用対効果で数えられない，考えられないものについても山形市としては必要だというようなところを施策あるいは予算としてつけなければいけないものがあるのではないかなというふうに思いますので，もう一度そこに対する大きい柱としての，そういうものに対しての考え方を，これは市長でなく企画部長でも結構でございますので，お答えをお願い申し上げたいと思います。
○須貝太郎委員長
瀧井企画調整部長。
○
瀧井企画調整部長 それではお答えさせていただきます。仕事の検証システムの評価につきまして，各委員の先生方からたくさんのご意見をいただいたわけですが，仕事の検証システムを採用するに当たって，仕事の検証システムのいわゆる評価の側面というのが四つあるというふうに，たしかお話を申し上げたんではなかったかなと思います。一つは，いわゆる必要性，これは行政としてそこに税金をつぎ込んでいく必要があるのかどうか，というふうな判断をしようと，いうふうなことです。最前からお話なっているのは恐らくその点だというふうに思っております。事業そのものですね，特に今話題になっております吹奏楽と文集ですけども，それぞれ二つの事業につきましては，当然芸術性の高いものだというふうに我々は判断をしております。したがって，芸術性があるかないかとか，文化的な価値があるかないかとかいうふうな判断で行政がお金を出さないというふうに言っているんではないんです。我々としてはこういった状況の中で，一つ吹奏楽にそれも市職員の吹奏楽の部分だけに，あるいはたくさんの同人誌がある中で，一つの同人誌の部分に税金をそれだけにつぎ込んでいっていいんでしょうか，というふうなご指摘を受けながら，我々もそういった観点で検討をしてきた結果でございます。したがいまして，我々としてはその同人誌がずっと存続していっていただきたい。もちろん行政のお金がなくても同人誌っていうのはたくさんあるんです。私，文化担当の部長ですから，そういった同人誌の集まりの方のところにも何回か出ております。そういうふうな芸術を支えていくというのは，やはり市民の一人ひとりのそういった気持ち，あるいは芸術に対する意気込み，そういったところで芸術が支えられていると思いますので，吹奏楽もですね。役所からお金が出なくなっても，やはり吹奏楽をしているのが楽しいんだと。あるいは吹奏楽をやりたいんだというふうな方々がですね。職員が集まってそれで楽団を形成していくことには何の行政としても意見はございません。大いにやっていっていただきたいと，こういうふうに思っております。これが基本的な考え方でございます。
○須貝太郎委員長 ほかに，ございませんか。鈴木善太郎委員。
○鈴木善太郎委員 固定資産税それから都市計画税ですか，これの１８年度のここの予算書を見ますと，前年度比として８億９，１００万円ほど少なく計上なっているということで，固定資産税というのは税収の安定したものだなとこう思っているところでありますが，非常に固定資産税も土地の下落という点から見まして，非常に大変なものだなと。たばこ消費税もどんどん減るだろうと。これも同じ計上額になっているわけでありますが，そしてさらにたばこ組合にその補助金を出して頑張っておるということでありますから，恐らくたばこの消費税は減らないのかどうかわかりませんが。
それはそれにしましても，この前，私一般質問の中で，山形市の黄金，西崎地区であります。これは新しい，仮称か，新しい消防署をつくる周辺地域でありますが，あそこには立派なインターが出てきたと。これが将来，近い将来だろうと思うんですが，この南の方にずっと延長していった場合，今の仙台の方に出て東京に行く路線というのが，蔵王インターからずっとあっちの方の東北自動車道ですか。これの方から行くよりも，こっちの東北中央自動車道がずっと延伸なっていくと，三角形の一辺ということで，蔵王インターからこの交通の転換というか，量がまるっとこっちの方に増えるだろうと。椹沢の要するに中央インターですね。これが非常に混み合ってくるということは，予想されるわけであります。そういう中で私が一般質問をしたときに，あそこの土地の利用というものが，市長は市街化調整区域に入っているんで，無秩序な開発が制限されているとこういう答弁をされております。市街化区域であれば，無秩序なんですかねこれ。そこら辺１点と。
それから農振地域になっているが土地計画マスタープランですか，これには工業系流通業務用地ですか，そういうふうな将来の計画になっているというふうなところでございます。ところが無秩序だということでそれを制限しているんだという調整区域，農振地域がですね，非常に道路の沿線でこのスプロール的に５００平方メートル以内で住宅が建ったり，事業所が建ったり，沿線が少しずつ虫食い状態でつぶされていると。農地転用されているとこういうことであります。それが将来この地域の有効利用ということになると，非常に大きな問題が出てくるのではないかと。建てらせないんなら建てらせないんでわかるんでありますが，道路の反対側に１軒あるから向かいにも建てらせるとか，そういうふうなどんどん開発行為が起こされているというような状況のある中で，都市計画マスタープランが，ただ棚ざらしになって，その何の効果もないようなことではなく，せっかく都市計画プランでこういうふうな土地利用というようになって，立派な中央インターも出てきたということでありますから，その辺の土地利用，そして安定した固定資産税，都市計画税のやっぱり税収も考えるべきであろうとこう思うわけでありますが，マスタープランなんてただマスターベーションじゃないな。なんだかそういうふうなつくれば満足するような，空鉄砲のような気がして私はなりません。その辺どう考えておられるのか。一般質問に関連させてしゃべっているわけではないんです。都市計画と固定資産税の税収の関係でお聞きしたいと思います。
○須貝太郎委員長
浅沼都市開発部長。
○
浅沼都市開発部長 まず税収の関係，土地利用の関係からお話させていただきたいと思います。今，委員からありましたとおり，あのインター周辺については都市計画マスタープラン，平成２７年を目標にした土地利用なんですが，その中では流通工業系ということで位置づけられております。ただ，流通工業系に位置づけられていますから，いつでも入れられるということではなくて，そのやはり需用が拡大してくるとか，そこにそういう需用が強いと，そういうときには農業との調整を図りながら，有効的な土地利用を図っていくということで決められるとなっておりますので，そういうときには考えることもできるというふうになっております。ただ，今委員がおっしゃいましたように，例えば一つの道路にずっと家が連帯して建ってきている。そういう調整区域もあるんじゃないかといいますが，私たちが心配しているのは連帯するのは少し仕方がないと思います。ただ，１軒２軒がぽつんと農業の中に出ていく。そういうものが将来それに合わせてどんどん連帯してきてスプロールを招いてくる。そういうものがうまくないというふうに考えていますので，なるべく単体の開発はやはり難しいんではないかというふうに考えております。以上であります。
○須貝太郎委員長 鈴木善太郎委員。
○鈴木善太郎委員 単体でということの開発は制限しているということでありますが，区域としてですね，やっぱりその地域の有効的な利活用，これはやっぱり土地はみんなの財産。所有者もおるわけでありますが，これはやっぱり空間とか土地というのは山形市の行政の中でですね。ある程度きちっと決めて。道路の周辺はやっぱり１軒，２軒と建ってくると，こういうふうになれば，全部将来埋まっていくだろうと私は言いたいんです。だからそういうことを防ぐためにも，やはりあの辺の区域をきちっと用途指定すべきであろうとこういうふうに思うんですが，その辺をぜひ今後ともあの辺のスプロール現象を防止するためにも，ぜひお願いしたいなと思って終わります。
○須貝太郎委員長 今野委員。
○今野誠一委員 企画調整部長に質問します。今年度ようやくというか，民間活力を導入したＰＦＩがいろいろ進められようとしておりますけれども，ここに事業者選定審査会というのがあるわけですけども，いろいろＰＦＩ事業についてはコスト削減とか，それから民間事業者の創意工夫が発揮されると。そういった宣伝文句で進められているわけですけども，一方ではこれまで実施したいろんな自治体によってもいろんな問題も出ているということで，特にそういった評価の難しい一つの事業でないかなと私思うんです。そういった中で事業者を選定するというのは非常に大変なのかなと思いますけれども，選定審査会これはどういうふうな位置づけといいますか，発注者側の意向というものが反映されるのか。それから２０年とか３０年にわたって長期の債務負担行為を自治体がするわけですから，そういった意味でも議会の承認をもちろん必要だと思いますけれども，議会との関係っていうか，それをどのように考えておられるのか，お聞きしたいと思います。
○須貝太郎委員長
瀧井企画調整部長。
○
瀧井企画調整部長 お答えいたします。今の先生のおっしゃったのはたぶんＰＦＩ事業者選定審査会という組織だと思うんですが，その前にＰＦＩを進めるに当たりまして，今，委員がご指摘のとおり，非常に難しい面がたくさんあるというふうなことで，メリットはたくさんあるんだけども，十分に注意をしていかないと非常に難しい場合に遭遇することがあるということは，全国の先進自治体を見ればご指摘のとおりだというふうに思っております。だからこそ，総務省の方でですね，ＰＦＩを進めるに当たってのいわゆるガイドラインというものをつくってございまして，それに沿った形で我々も進めさせていただいております。
まず一つは，ＰＦＩを選択するかどうかというふうなところの判断なわけですけども，いわゆるバリュー・フォー・マネーと言いまして，通常我々が直営した場合とのいわゆる価値がどれくらいあるのかどうかというふうな判断については，きちんと調査をすると。これは専門的なコンサルタントの業者がおりまして，これでもって今回の給食センターにつきましても，きちんとしたいわゆるどれくらいの，そのＰＦＩの価値があるのかどうかというふうなところを選択して，それでもって着手しているというふうな状況でございます。
それに続いて，今ご指摘の今度はＰＦＩ事業者を選定するに当たって，いわゆるその事業者をきちんと公平性，公明性を持って選択をしていこうというのが，この審査会の目的でございまして，いわゆる委員の中身としましては，学識経験者あるいは金融関係者，法律関係者それから建築関係者これらの専門家でもって構成をしていくというふうなことになってございます。それらの方々がいわゆるＰＦＩの，行政としての，いわゆる設計の水準がこれでいいのかどうか。こういったところも含め，あるいは各業者から提案された部分について，それらの行政の要望をきちんと満たしているのかどうか。それから二十数年，三十年という長い間，きちっとリスク管理ができるのか。こういったところを客観的に審査をする機関だというふうに位置づけてございます。
議会との関係ですが，契約が伴うわけで，それらの地方自治法の規定に基づきながら，議会のご意見を最終的なものとしながら，実施をしていくというふうな考え方でございます。以上でございます。
○須貝太郎委員長 今野委員。
○今野誠一委員 議会に対しての部分でね，やっぱり詳細な資料というのもぜひ議会の方に審査会での審査の内容というか，そういったものを資料として出していただけるような審査会にしてほしいと思っております。あともう１点は，このＰＦＩで問題になっているのは，いわゆる地元の業者というものが排除される傾向があるという一つの問題点がありますけれども，これまで公共事業というのは非常に地域の経済活性化についても非常に影響というか，それがあるわけでして，これまで山形市も公共事業については，なるべく地元の業者を選定した姿勢をとっていたわけですけども，今回ＰＦＩの事業の選定の中で，そういったものが貫かれるのかどうかという点に関しては，どのように考えておりますか。
○須貝太郎委員長
瀧井企画調整部長。
○
瀧井企画調整部長 業者の選定において地元の業者を例えば優先をするとか，あるいは地元の業者だけにするとか，そういった部分というのは事業の規模なんかも考えると，非常に難しいところがあるのかなと思っております。ただ，地元の業者を排除する，あるいは地元の業者でないような形での誘導するというふうなことは厳に慎んでいきたいと。いわゆる地元もできるだけ入れていってほしいというふうな形で全部が，例えばＰＦＩの場合ですと，建築とか，あるいは給食センターで言いますと，いわゆる厨房機器あるいはそれらの調理のノウハウ，あるいは金融といったような全般的ないわゆるその民間のノウハウをですね，全部集約をしながら一つのＳＰＣという特別の会社をつくっていただくというふうなことになりますので，それらのいずれかの分野でですね，地元が活用していただければ我々も大変ありがたいというふうに思っております。以上です。
○須貝太郎委員長 今野委員。
○今野誠一委員 そういった中で結果的には大手のゼネコンあたりが受注してしまうというのが，これまでの例であったわけで，そういった中でやはり発注者側の意向というものが反映されるようなそういった選定ができるような，そういった審査会であればいいのではないかと思います。
○須貝太郎委員長 ほかに，ご質疑ありませんか。高橋啓介委員。
○高橋啓介委員 私，今部長の方からお話あったＰＦＩ関係，一般質問の中でも申し上げました。四日市市の関係ね。２２年間かかって４校で６５億円。これ利子も含めてですよね。そういった部分の提案を申し上げたんですけども，私給食センター部分についてはＰＦＩでいくという形になっているんですが，山形市としてＰＦＩをこれから公共施設関係を含めて執っていくのかどうか。ここで非常に変わってくる部分だと思うんですよね。それがないとね，こっちはＰＦＩ，こっちはあれだという形になってくると，非常に不十分だし。一般質問の中でも言った京都でも大分議論しながら，方向性を決めて公共施設についてはＰＦＩで行く。学校もそうでしょうけども，あと病院の関係も含めてやっていくと。こういうふうな部分で総務省の関係でリスクの問題については，しっかりしてやっていかないとだめですよと，こういう部分含めてありますけども，私は山形市として取り組んでいくんですか。ここで大分変わってくる。ここで非常に財源の有効利用を含めて，将来的に変わってくる部分だろうというふうに思っています。たしかに将来の関係の債務負担行為含めてとあるんですけども，具体的に見て４校で６５億円。これ利子含めてですよ。今まで私たちが聞いていたのは学校１校２０億円。これは利子含まないででしょ。全く違う部分だと思うんです。これは早急に先進的にやっているところ具体的に調べてもらって，そういうふうにすることによって今まで市民の方々の単独補助なんかみんな切っている部分だと。本当は切らなくてもそれでも私は市政運営できるんではないかと。さっきのごみの問題でも同じだというふうに思います。
少なくともごみの問題は，単価が昔から５円だったわけではないんです。途中で上げたんです。そして私は新清掃工場の規模を落とすためにもごみ減量化をやっぱり手伝ってもらう。そういうふうなことを考えれば５円を３円にして本当にがっかりしているんですこれ。ほんと自治組織の育成を含めても，そういった金をつくっていくことも，私非常に必要でないかなと思っています。だから，今ある金を有効に利用するＰＦＩ関係も今野委員の不安の話もありましたけれども，あるいは地元と企業の関係もあったけども，本当に有効だったら税金の使い方含めて有効だとそういった部分で私は早急にですね，検討するべきだと思うんです。なかなかね，これは給食センター関係は人の関係を含めてのＰＦＩ方法を考えているから有効だと言っているんでしょうけども，建物含めて具体的に出ているわけですから，ここについての考え方を私は示していただきたいと思います。市として執っていくのかどうか。
○須貝太郎委員長
瀧井企画調整部長。
○
瀧井企画調整部長 ＰＦＩにつきましては，この給食センターのＰＦＩが実現をしていく過程の中でですね，いろんな分野のＰＦＩについて検討の俎上に載ってきてございます。したがいまして，我々としては今後ともいわゆる民間のノウハウとそれから民間の財力，こういったものを有効に使うというふうな考え方と，それから企業と民間のタイアップといったような観点からですね，ＰＦＩにつきましては積極的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。ただし，ＰＦＩにつきましては，いわゆる３０年後あるいは二十数年後までの将来にですね，負担を残すものだというふうなところが，やはり我々が今の財政の中で簡単につくれるからというふうな形でずっとつくって，何箇所のＰＦＩを実行していくとですね，それらがまとまって３０年後までに非常な負担を招いていくということも，十分に考えながらですね，その精査をさせていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○須貝太郎委員長 高橋啓介委員。
○高橋啓介委員 それ考えないで話しているわけではないですよ。そんなばかな話はないですよ。今ある部分でみな将来１０年も２０年も前倒しするような形で話しているわけではないですよ。本当にね，せっぱ詰っている部分，あるいは耐震化の部分だって同じような形でせざるを得ない部分で，七総の前段の部分でも各課の部分であがっていたでしょう，いろいろせざるを得ない，当面の課題を含めて。そういった部分を考えてたって，どういうふうな手法が本当に有効だということで報告を受けているわけだから，そこは皆が皆十把一からげと考えているというような問題ではなくて，本当に精査をしながらやっていくということは当たり前だと思います。ぜひそういった面で前向きに検討しながら財源の有効活用。
さっきからほんと清掃工場の関係ね，市長，もう１回考えてもらわないと，規模の問題を含めて，清掃工場の規模の問題を含めて資源化回収の部分というのは単価上げてくださいという部分で上がってきた分です。５円というのは。軒並み云々ではないんです。そこはね，ぜひ前向きに検討してもらわないとうまくない。単なる目先の部分で将来的な山形市２市２町の施設，建物の規模にもかかわってくる。本当にがっかりしている，やっている人が。５円から３円になってくる。全然評価されていなかったような，そういうふうな状況を私はつくってならないだろうと思うんですね。これ意見と申し上げて，ぜひ分科会の中でやっていただきたいと思います。
○須貝太郎委員長 宝沢委員。
○宝沢啓輝委員 これ民生ですから，健康福祉部長の方にお尋ねしたいと思います。この本会議の冒頭にですね，市長が提案理由の説明の中で今後市民一人ひとりの生き方や暮らし方に応じた子育て支援，また介護支援などについて従来のものよりもきめ細かい多様化したサービス事業が増加してくるものと考えられる。これは当然私ども同意しているわけです。ところがそれから何日かしてですね，非常にショッキングな複数の新聞を拝見しました。これはもちろん担当部長ですから，ご存知だと思いますが，この山形県なんですが，介護保険が去年の１０月改定なりましたが，その後の調査では，だいたい調査した５０％ぐらいが回答しているようですが，７施設のうち２０人が退所していると。しかもまた６人ほど退所予定者がいると。希望者がいると。その理由はまずいわゆる今度の改定によりまして，食糧費，居住費これが介護保険にそぐわないと。いわゆる自己負担になったわけなんです。そのためにどうしても入っていけないと。年間６万から７万ぐらいの予算をオーバーするというふうなことで，どうしても退所せざるを得ない。その反対に今度は施設の方でも，こういったことが続けば施設のものも運営も非常に難しくなる。極めてこれ重大な問題だと思うんですが。いろいろ山形市の場合も，例えば在宅老人の福祉に関する事業，あるいは介護保険利用者助成事業あるいは地域介護福祉空間整備補助事業といろいろな事業を抱えているわけで，それぞれ予算が計上されているわけですけども，これが最初にですね。山形市においてこの傾向が見られるのかどうか。その辺を最初お聞きしたいと思います。
○須貝太郎委員長 佐藤健康福祉部長。
○佐藤健康福祉部長 昨年の１０月から居住費と食費の自己負担が発生しまして，そんな中でどういう影響があるかということで調べました。特老の方での施設からの退所についてはございませんでした。山形市内の施設ですが。老健施設に関してどうだということで，今日の朝も調べましたが１名退所という報告がありました。今回の居住費，食費の自己負担に関しましては，制度の上では低所得者に配慮されておりまして，介護保険の段階区分の低い方では，ごくわずかしか上がらないという仕組みになっておりますが，老人保健施設につきましては，いわゆる段階区分が高い方がいらっしゃるということがございます。特老の方は住民票を移して単身でになりますので，ほとんどの方が低い層で位置づけられますけども，老人保健施設の方はより高い層の段階に位置づけられますので，そういう意味では自己負担が増えるということがあるということも事実でございます。そういう点で山形市では利用助成の制度を一応持っておりますので，その辺はさらに実態を詳しく見ながら利用助成制度の見直しなども含めて検討していきたいというふうに思っております。
○須貝太郎委員長 宝沢委員。
○宝沢啓輝委員 今そういう制度があるということをお聞きして，一応は安心したと言いますかほっとしているわけでありますけども，申し上げるまでもなく介護保険制度というのは，いわゆる施設介護ではなくて居宅介護，これを中心として進められてきた制度であったわけです。しかしながら現実の問題として，介護疲れ，あるいはまた介護されている高齢者・障害者そういった方々本人の理由によりまして，新聞紙上でもおわかりのように非常に悲惨な事故・事件これが多発しているわけです。そういった意味でですね，こういったものはこういったものとして，何か私が見た新聞によりますと東北の６県の衆議院とか参議院とかそういった国に対する議員に対して，要望を行っているというふうな話も聞いているんですけども，山形市として今現在，老健施設で該当者一人という話ですけども，これからどういうふうに変化してくるかわからないという状況の中でですね。山形市として，さっき部長が申されました制度を活用していただくのが大変もちろんありがたいですけども，いわゆるそういった動きをですね，全体の問題として県あるいは東北全体，国の全体の問題として国の方にですね，強くこれを要望して働きかけていくと，そういうふうな一つの方向づけというものはまだなされていませんか。それだけお聞きしたいと思います。
○須貝太郎委員長 佐藤健康福祉部長。
○佐藤健康福祉部長 先ほど言いましたように，特老施設と老人保健施設の違いですが，もう一つの違いがございます。と言いますのは特老施設の方は社会福祉法人がほとんど設立して経営をしているということなんですが，今の介護保険の制度の中で社会福祉法人の減免措置がございます。これは社会福祉法人の施設に入っている場合には，社会福祉法人と国・県・市，お金を出し合って軽減をつけるという制度が今もございます。そういう点で制度がございますが，一方，老人保健施設の場合は医療法人などが多いんですが，そういう点で軽減がつかないという問題があります。一方では社会福祉法人の方は軽減がつき，社会福祉法人でないところは軽減がつかないというふうな面もあります。そういう意味では抜本的な制度の低所得者に対する対応の制度的な充実ということが今後も求められるというふうに思ってます。
全国市長会の方でも，これまで介護保険制度ができて以来，抜本的な低所得者対策というふうな制度をきちんとしなさいというふうな要望を続けておりますが，なお，こういうふうな事態がおきまして，さらにまたその要望を強めていきたいというふうに思ってます。
○須貝太郎委員長 小野寺委員。
○小野寺建委員 区画整理事業についてご質疑をさせていただきます。ご案内のとおり，山形市が施行しております七日町，十日町そして駅西等，順調にですね，区画整理事業が進められているわけでありまして，これについては関係者，地権者はじめ当局の皆さんのご努力の賜物だというふうに思っておりまして，敬意を表したいと思うわけですが。そこでですね，駅西の関係であります。先ほど午前中も一部話があったわけでありますけども，それはそれといたしましてね。だいたいこの区画整理が仕上がっている中で，県の部分のですね，施設が一向に見えてこない。話によれば凍結だと，こういうふうな話があるわけでありまして，それができないと明確にならないと駅西の区画整理事業が終わらないというふうに私は全体的な問題としてあるんじゃないかなと思うわけですが，そこで一度もですね，今まで山形県の動向についてですね。山形市の議会で，総務委員会等で話なっているんでしょうけども，話がないというふうに私は記憶しております。私だけかもしれませんが。したがって，駅西の県の施設がどのような今状況になっておるのか，それを担当部長からお聞かせいただきたいと思います。
○須貝太郎委員長 ただいまの小野寺委員のご質疑は，特別会計予算の方に入りますので，実は特別会計予算は次に第７号から第１７号までの企業会計及び特別会計がありますので，それでは今の案をですね，質疑の前にそのほかに先ほどのですね件に関しましてのご質疑ないと認めてよろしいでございますか。小野寺委員。
○小野寺建委員 駅西の予算あるでしょ，たしかに企業会計あるけども，特別会計にもあるけども，一般会計にも関連して予算あるでしょ。まずその辺ひとつお聞かせいただきたい。
○須貝太郎委員長
浅沼都市開発部長。
○
浅沼都市開発部長 文化施設につきましては，やはり駅西の重要な施設だというふうに考えております。そのために平成９年度から山形市としてそれをつくってほしいということずっとお願いしてきております。県の方でも平成９年，１３年，１４年，１６年といろんなことで，延びる，延びる，という話になってきましたが，平成１７年に凍結ということが県の方から知事の方から話がありました。また，平成１７年６月１４日の記者会見の中で知事はこのようなことで凍結ということを強く言っているわけですが，山形市としましては駅西の文化施設として，テルサと一体になった開発が必要だというふうに考えておりますので，今後とも県の方には強く建ててくださるようにお願いしていきたいというふうに思っております。以上です。
○須貝太郎委員長 小野寺委員。
○小野寺建委員 そういう話というのは，だいたい私たちと同じ認識であるというふうに私は思います。それでこれまではニュータウンの問題，みはらしの丘，今なっているわけですけども，その県の施設も一向に進展をしておらないというのが現状であります。また，大きい声を出す必要はないと思いますが，本当にですね。県都山形市であるにもかかわらず，県の施設は何があるんですか。全くですね，私は寂しい限りでならないんですよ。我々，県都山形市の市議会議員としてですね。非常に情けないと言わざるを得ないんです正直。みんなそう，約束は放棄されているんです。駅西，ニュータウンの県の施設，これ福祉施設をつくると約束したんですよ。そのままですよ。県都山形市が山形県との関係で今後どうやっていくのかですね。それだけ問いたい。これはやっぱり市長から，今後も含めて県と山形市の関係はどうなっていくべきなのか。そこをひとつ回答していただきたい。
○須貝太郎委員長 市川市長。
○市川市長 ニュータウンにつきましては，福祉施設が，前は日赤病院とかございました。現時点では，ミュージアムパークということで，いわゆる箱物ではない，いわゆる広場的なものを県の方で中核施設ということで，位置づけをしております。また，私どもでは今学校がまもなく開校なるわけですが，私どもの中核施設，地域のコミュニティーのスポーツ施設という構想を渡しておりますが，具体化しておりません。県の方では博物館ということも事前にありました。箱物としてニュータウンに建てたい，それが現在の財政状況等も含めまして，あるいはいろんな意見を聞いてミュージアムパークという形になったわけですが，これについては実現は当然してもらわなければならないし，造成をこれはなるものと私は思っております。
駅西の県民文化多目的ホール，これにつきましては，先の一般質問でも同種のことが問われまして県の方にいわゆる駅西，そしてミュージアムパークにつきましても，県の方に今後とも駅西と一緒に主張していきたいというふうに思っております。駅西につきましても，かなり凍結という線も打ち出しておりますが，都市開発部長が言いましたとおり，いわゆるテルサとの一体的な感じもありますので，ぜひ実現をしてもらいたいと，今後とも主張していきたいというふうに思います。以上です。
○須貝太郎委員長 そのほかに，ご質疑ありませんか。斎藤淳一委員。
○斎藤淳一委員 予算は前年度の実績というものをもとにして，編成されると思いますけれども，除雪費は今年も３億５，０００万円弱の予算計上になってます。今年度のように１２月いっぱいでその予算がなくなってしまう。市民生活に与える影響は建設部の方では少なくないようにしていると思いますけれども，お金がないという実情を踏まえて，なかなか大変だなと私は思っております。なんで毎年同じくするのか大変不思議に思うんですけど，その辺財政部長の考えをお聞かせ願いたい。
それから，今回の除雪費で一番ひどくなっているのは，今の現況で下水道のマンホールの蓋回り，これは大変ひどくなっていると思うんですね。今年度どんな考えを下水道部長，この回復のためになさるのかお聞きしたいと思います。
○須貝太郎委員長 荒井財政部長。
○荒井財政部長 除排雪関係で毎年３億３，０００万円程度の委託料で今年のように８億円も追加するような状況，ここ２年ほど続いていれば初めから当初予算で組むべきではないかというご意見ですので，私の方でもそうしたいのやまやまでございます。やはり財源の手立てがなかなか当初予算でははっきり見えない部分がございます。これは，普通交付税の算定の通知がまだだとかというのもございますが，前年度からの繰越金が今回の当初予算でも９億円を上げさせていただいておりますが，２５億円になったりあるいは少ないときには１４億円になったり，いろんな伸び縮みがございます。そんな関係もありまして，当初予算ではほぼ前年並みという形の予算ですが，実はこれまでの決算でも平成１０年では，決算額で１億３，０００万円です。１１年度では３億３，０００万円です。多いところで１２年は９億１，０００万円です。翌年度はまた３億３，０００万円に下がってございます。こんな関係でこれまでの山形の降雪状況なんかを勘案しながら，３億３，０００万円あれば，だいたい当面は間に合うのかなということで当初予算を組ませていただいております。併せまして当然積雪寒冷地域なもんですから，普通交付税も算定なってございます。普通交付税の参入のための基準財政額に積み上がっている金額が，およそ４億円でございます。そんなことも加味しながら毎年当初予算では１７年度も３億３，５００万円，１８年度３億３，５００万円という形での予算を計上させてもらっておりますが，何分にもその時，その年の気候の関係で増減がございますので，今年のように，どっと早めに雪が降った場合には臨機応変に何とか財源をかき集めて，対応していきたいというふうに考えてございます。
○須貝太郎委員長 飯野下水道部長。
○飯野下水道部長 今年はですね，例年に見られないような，その下水道のマンホールの周りが陥没しているということは事実でございます。いろんなご連絡なり，いただきましたけれども，直ちに出向きまして対応はしてまいったつもりでございます。ただ，今年はですね，寒くて路上に圧雪状態が多かったんですね。ですから下水道のマンホールが流れる水の温度が高いもんですから，その温度の関係でマンホールの回りだけ解けたという状態だったと思っております。ただ，いろんな方法があると思いますけれども，その道路管理者とですね，除雪する前にはマンホールでグレーダーなり機械が支障ないような形ですりつけをやっております。塗装の。ですから逆に下がってですね，こういうふうに危険になる状態というのはちょっと予測していなかったのが現状です。今後はですね，除雪の状況あるいは圧雪の状況そういったものを勘案してですね，道路管理者とも連絡を密にしながら安全策を考えて対応していきたいというふうに考えていますので，よろしくお願いいたします。
○須貝太郎委員長 斎藤淳一委員。
○斎藤淳一委員 今の財政部長の話ですけども，補正を確定した時点で，補正というものはある程度，別に予算化したから全部使うわけではないでしょ当然，言うまでもなく。残れば残せば言いだけの話で，そういうことは予めやっといていいんではないかと思うのね。９月，１２月の補正でも良いし。その辺の考え方がどうなのか。
それから，下水道部長ね，認識が全然違うね。温度差があるんだったら温度差をなくすことを考えるべきだと思うのよ。蓋といわゆる外気の温度差，それは今やれるんでしょ技術的に簡単に。蓋に何かつければやれるはずですよ。そういうことをぜひ今年度考えていってもらいたいというのが，やってもらいたい，考えていってもらいたい。そういうことが一番だと思うんですけども，その辺どうですか。
○須貝太郎委員長 飯野下水道部長。
○飯野下水道部長 方法については今年もいろいろ勉強させていただきまして，発砲スチロールと言いますかウレタンと言いますか，そういったものを中にはめ込むというふうな製品が開発されているのは事実です。ですから，その辺も含めてですね。ただ一番はその除雪の体制と言いますか，圧雪状況が解消されればマンホールの差というものはあまり考える必要がないのかなと考えております。全部で２万６，０００個ほどのマンホールがありますので，その辺も含めてですね，除雪の状況あるいはそういった温度を遮断するものも出ておりますので，そういったことも含めてですね，検討してまいりたいというふうに考えております。
○須貝太郎委員長 荒井財政部長。
○荒井財政部長 斎藤委員がおっしゃるように，早め早めの補正予算で備えるというのは基本的だと思いますが，私の立場から言わせていただきますと，補正予算の財源を探すのが精一杯の今の財政状況でございます。本当に後手になるような格好ですが，ある程度底をついた時点で臨時議会などを開かせていただいて，何とか工面をするというような実情でございます。委員がおっしゃるように早め早めの手立てをできるよう今後も財政運営で努力をしてまいりたいと思います。
○須貝太郎委員長 そのほか，一般会計についてのご質問ありませんか。菊池委員。
○菊池文昭委員 子供の安心・安全ということについて，教育部長にお伺いしたいと思います。昨年度の当初予算と比べて，今年度の当初について，本当に子供を取り巻く環境，いわゆる事件に巻き込まれるというのが全国的に起きているわけですが，本市として昨年度の当初と比べて新しい取り組み，あるいは強化した点と考え方等がございましたらお聞かせください。
○須貝太郎委員長 城戸口教育部長。
○城戸口教育部長 子供の安全・安心については，私ども教育委員会の中でも重要な課題ということで，昨年１２月からということで少し重点的なこととして取り組ませてもらっております。そして，今年の１月に山形市の教育委員会として子供の登下校時これが中心になりますけれども，これに対しての対応策，方針を確定させていただいたと。すぐ実行できるものからということで，年度を待たずにということで教育委員会の関係課の中での執行予算，立案，そういうのも活用しながらですね。携帯メールでの一斉情報配信等々の事業をやらさせていただいたと。そして，またその方針の中で子供たちがまず自分たちの身を守る。そして多くの地域の方々の方からの目で見守っていただく等々の方針については，すぐ学校，また地域，各種団体，防犯組織等の協力を得ながらということで，すぐさまやらさせていただいているところでございます。１８年度の中でということについては，これを確実に実行していこうという中で，どれだけ有効なものと，それからまたこれは変えていくべきものと等々を精査しながら，より安全・安心の対策に効果的・効率的なものに変えていきたいと思ってございます。メール関係については現在のところでは，５，０００を超えております。以上でございます。
○須貝太郎委員長 菊池委員。
○菊池文昭委員 それぞれ施策についてまず部長の方から有効に今年度取り組みたいという話ありました。昨年度と違って，年度の途中でありますけれどもメールの配信というのをまず一番先に保護者の方から始まったと思うんですよね。すでに２回ないし３回訂正メールも含めて流れておるところなんですけど，私の記憶によりますと小学校・中学校の事案というものについては，比較的流れているんですが，市内で起こった高校生の事案というのもあったわけですが，私は流れてくるのかなと待っていたところ流れてこないということがありました。子供は小・中・高いるわけですから，保護者としては迅速なこの対応を持って情報をいただきたいという気持ちには変わりはないと思うんですが，市の教育委員会と県の教育委員会もっと情報交換なかったのか。あるいはその手違いがあったのか。それとも私の記憶違いなのか。そのあたりどうだったのかお伺いしたいと思います。
○須貝太郎委員長 城戸口教育部長。
○城戸口教育部長 子供の事件，そういう安心・安全を脅かすようなことについては，情報として教育委員会としては最大限取り入れていきたいということで考えてございます。今，警察それから関係機関との連携ございますけれども，今回の高校生の事案等についても少し抜けていたということも確かでございます。これについてもきっちりその辺も入るようなメールさせていただくような仕組みを考えさせていただきたいと思ってございます。
○須貝太郎委員長 ほかに，ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須貝太郎委員長 ご質疑なしと認めます。
次に，議第７号から議第１７号までの企業会計及び特別会計予算１１件について，総括的な質疑がありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須貝太郎委員長 ご質疑なしと認めます。以上で，質疑を終わります。
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◎分科会付託
○須貝太郎委員長 本委員会に付託されました案件全部を，付託案件表のとおり，各分科会に分割付託いたします。
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付託案件表
（総務分科会）
議第３号 平成１７年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳入，歳出第２款，第３条
議第６号 平成１８年度山形市一般会計予算のうち第１条第１表歳入，歳出第１款，第２款（第１項（８目・１０目（市民生活部関係））・第３項を除く），第３款第４項，第９款，第１２款，第１３款，第２条第２表（新情報システム構築運用事業，電子申請システム整備運営事業），第３条，第４条，第５条
議第１３号 平成１８年度山形市財産区会計予算
（厚生分科会）
議第３号 平成１７年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳出第４款
議第６号 平成１８年度山形市一般会計予算のうち第１条第１表歳出第２款第１項（８目・１０目（総務部関係を除く））・第３項，第３款（第４項を除く），第４款，第５款第１項（３目），第７款第２項，第１０款第５項，第２条第２表（民間立保育所施設整備事業補助金）
議第８号 平成１８年度山形市立病院済生館事業会計予算
議第９号 平成１８年度山形市国民健康保険事業会計予算
議第１０号 平成１８年度山形市老人保健医療事業会計予算
議第１１号 平成１８年度山形市介護保険事業会計予算
（産業文教分科会）
議第３号 平成１７年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳出第６款
議第６号 平成１８年度山形市一般会計予算のうち第１条第１表歳出第５款（第１項（３目）を除く），第６款，第７款第１項，第１０款（第５項を除く），第１１款第１項，第２条第２表（農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給，農業災害復旧資金の利子補給，農業近代化資金の利子補給，農業近代化資金（認定農業者対象）の利子補給，農業経営基盤強化資金の利子補給，第七小学校校舎改築事業，大郷公民館建設用地取得事業，学校給食センターＰＦＩアドバイザリー委託事業）
議第１６号 平成１８年度山形市中央卸売市場事業会計予算
議第１７号 平成１８年度山形市農業集落排水事業会計予算
（建設分科会）
議第３号 平成１７年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳出第８款，第２条
議第４号 平成１７年度山形市
区画整理事業会計補正予算
議第５号 平成１７年度山形市
公共下水道事業会計補正予算
議第６号 平成１８年度山形市一般会計予算のうち第１条第１表歳出第８款，第１１款第２項，第２条第２表（道路新設改良事業（鬼越線ほか），西公園整備事業，仮称西公園整備事業）
議第７号 平成１８年度山形市水道事業会計予算
議第１２号 平成１８年度山形市
区画整理事業会計予算
議第１４号 平成１８年度山形市公共下水道事業会計予算
議第１５号 平成１８年度山形市駐車場事業会計予算
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○須貝太郎委員長 委員会は，３月８日午後２時に再開し，補正予算３件について，各分科会委員長の報告を求めることにします。
なお，新年度予算１２件については，３月１６日の委員会において，各分科会委員長の報告を求めることにします。
各分科会のご協力をお願いします。
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◎散会
○須貝太郎委員長 本日は，これをもって散会します。
午後３時５３分 散 会...