山形市議会 2006-03-01
平成18年 3月定例会（第3号 3月 1日）
平成18年 3月定例会（第3号 3月 1日）
平成１８年３月１日（水曜日）
〇出席議員（３８名）
１ 番 斉 藤 栄 治 君 ２ 番 遠 藤 吉 久 君
３ 番 渡 辺 元 君 ４ 番 折 原 政 信 君
５ 番 小 野 仁 君 ６ 番 遠 藤 和 典 君
７ 番 丸 子 善 弘 君 ８ 番 長谷川 幸 司 君
９ 番 今 野 誠 一 君 １０ 番 阿 部 典 子 君
１１ 番 石 沢 秀 夫 君 １２ 番 鑓 水 一 美 君
１３ 番 菊 池 文 昭 君 １４ 番 斎 藤 淳 一 君
１５ 番 後 藤 誠 一 君 １６ 番 須 貝 太 郎 君
１７ 番 五十嵐 吉 信 君 １８ 番 斎 藤 武 弘 君
１９ 番 渡 辺 ゆり子 君 ２０ 番 高 橋 啓 介 君
２１ 番 豊 川 和 弘 君 ２２ 番 佐 藤 義 久 君
２３ 番 高 橋 博 君 ２４ 番 加 藤 賢 一 君
２５ 番 鈴 木 善太郎 君 ２６ 番 渡 辺 弥寿雄 君
２７ 番 長 瀬 洋 男 君 ２８ 番 峯 田 豊太郎 君
２９ 番 高 橋 嘉一郎 君 ３０ 番 酒 井 靖 悦 君
３１ 番 枝 松 昭 雄 君 ３２ 番 佐 藤 稔 君
３３ 番 高 橋 伸 行 君 ３４ 番 小野寺 建 君
３５ 番 尾 形 源 二 君 ３６ 番 宝 沢 啓 輝 君
３７ 番 加 藤 孝 君 ３８ 番 阿 部 喜之助 君
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 君 助役 池 野 勇 男 君
収入役 横 倉 明 雄 君
総務部長 芳 賀 賢 二 君 財政部長 荒 井 満 君
企画調整部長 瀧 井 潤 君
市民生活部長 鈴 木 正 人 君
環境部長 安 達 重 晴 君
健康福祉部長 佐 藤 武 君
商工観光部長 会 田 幸 雄 君 農林部長 榎 森 正 志 君
建設部長 渡 辺 肇 君
都市開発部長 浅 沼 義 明 君
下水道部長 飯 野 典 男 君 消防長 市 山 孝 弘 君
済生館長 平 川 秀 紀 君
済生館事務局長 富 田 博 君
水道事業管理者 岡 崎 教 雄 君 水道部長 小 関 幸 一 君
教育委員長 逸 見 啓 君 教育長 大 場 登 君
教育部長 城戸口 庄 悦 君
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君
選挙管理委員長職務代理者
佐 藤 章 夫 君
選管委事務局長 駒 谷 修 二 君
代表監査委員 山 口 正 志 君
監査委員事務局長 高 橋 保 雄 君
農業委員会会長 高 橋 功太郎 君
農業委事務局長 小 林 喜四郎 君
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 舟 山 政 紘
総務課長 菊 地 利 一 議事課長 会 田 芳 男
議事課長補佐 笹 原 信 之 調査係長 岡 崎 健 巳
主査 増 川 悦 裕
――
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〇議事日程第３号
平成１８年３月１日（水）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時 開議
○議長（
阿部喜之助君） これより本日の会議を開きます。
出席議員は，定数に達しています。
本日の議事は，日程第３号をもって進めます。
――
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（
阿部喜之助君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は通告により，議長において指名します。
なお，質問は会議規則第５７条の規定により，答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までとします。また，関連質問は許さないことにします。
市長をはじめ答弁者は，時間の都合上，簡潔にして要を得るよう，ご協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎斎藤淳一君 質問
○議長（
阿部喜之助君） 「当初予算の編成方針と第七次総合計画について」，ほか３項目について，１４番
斎藤淳一議員。
〔１４番 斎藤淳一君 登壇〕
○１４番（斎藤淳一君） おはようございます。私は今，
農業委員会委員をさせていただいております。平成１６年
農業基本法に基づく，食料，農業，
農村基本計画が見直され今後１０年間の基本方針が明示されました。
その中で戦後農政の大転換とも言える「
経営所得安定対策大綱」が示され，現在担い手や集落営農による地域の再編が急がれています。
優良農地を確保し，
農業従事者の経営安定を図り，食料の自給率を高めることに，市民・行政を挙げて全力で取り組まなければならないことは言うまでもありませんが，将来，
地球温暖化が進み，四季の変化をはっきり体感できるのは，山形市を含めた，数少ない地域に限定されるのではないかと，危惧されている今，これから春へ向け美しさを増す，理想郷といわれた，このすばらしい山形の田園風景を守るのに，農業が大切な役割を果たしていることを忘れてはならないと思います。本市農業の限りない発展を願い質問に入らせていただきます。
２月１４日，平成１８年度山形市当初予算案の概要が内示されました。
一般会計当初予算は，前年度対比１．１％，８億４，６００万円減の７４３億８，０００万円であり，平成８年度以来１０年ぶりに７５０億円を割り込む緊縮型になっております。
３年連続の
マイナス予算は，景気の回復基調が見られ，民間需要に支えられた改善傾向が続くことが期待されている折，市民生活に与える影響も大きいと考えられます。
市長は予算編成の基本方針の中で「経常的歳入に見合った歳出」いわゆる「身の丈にあった財政運営」を理論の一つに挙げておりますが，この市政運営は，手堅い健全経営という評価がある一方，大胆な施策の展開に乏しいという不満の声もあります。
ただ，今の時代背景からすると，これまで地域住民の要望を余すことなく実現を目指して来た行政が，市民の理解を得て，すべての事業の選択をして行かねばならない，大きな過渡期に来ていることは間違いのないことだと思います。
この時代の曲がり角における市川市長の我慢の市政経営は，近い将来，市民によって正しい評価がなされると思いますが，事業実施に当たっては，市長が主張する「多くの方々のニーズを的確にとらえ，市民生活に直結した緊急性の高い事業を優先し，選択集中を図ること」をさらに推進し，いわゆるめりはりのある市政経営を行っていただきたいと考えております。
さて新年度予算は，第六次総合計画の最終年度を迎える本年と，第七次総の実施年である１９年度のはざまの中で編成された，総合計画という礎を持たない，近年にない予算案だと思います。
そこでまず市長に対して，本年度予算を編成するにあたって，どのような姿勢で臨まれたのかお伺いいたします。
私は，昨年９月の
定例議会一般質問において，「新年度予算は
環境先進都市実現へ向け，市川市長が推進している正三角錐の三つの面を大きく伸ばす施策を積極的に展開すべきである」とお話申し上げました。
市長は，今次３月議会初日の提出議案の説明において，市民主体の
公益活動団体・企業などの事業者・行政の三者が連携し，お互いに適切な役割を担い，
まちづくりを進めることの重要性を強調し，「
子育て支援と次世代の育成」や「市民の安全・安心の確保」「
循環型社会の構築」など，５項目の重点項目を示し，３４の新規事業を予算化しております。
少ない財源の中で知恵を出し合い，最大限の効果を考えた予算措置と思われますが，残念なことに三つの面の一つである企業に対する役割分担が不足しているような気がします。
例えば
子育て支援の分野で，企業が子供を持つ若い母親に対して，残業部分を免じてくれれば親子が触れ合う時間が増えると同時に，保育園の延長保育分が行政にとっては負担軽減になるはずです。
企業への協力要請も市長として大切な仕事であると思いますが，いかがでしょうか。
持続する社会の構築のため民間企業に対する今後の取り組みをお聞かせください。
次に，第七次総合計画に関連してお伺いいたします。
今国会に
まちづくり三法の改正案が提示されております。具体的な改正案の大きな柱は二つあります。
一つは
都市計画法の改正です。
延べ床面積１万平方メートルを超える
大型小売店は，これまで一定の手続きを踏めば，住宅地や調整区域内にも建設することができましたが，今後は商業地域や
近隣商業地域，準工業地域に限定されることになります。
二つ目は
中心市街地活性化法の改正です。
デパート・スーパー等の
大型小売店が撤退した後の空き店舗や空き地に新たに出店を誘致して，再活性化を急ぐ地域を特例区域に指定し，
大型小売店立地法に基づく
地域説明会の開催や，都道府県による立地市町村からの意見聴取などの煩雑な出店手続きを免除するというものです。
車社会の急速な進展により，自家用車でまとめ買いをする
消費スタイルが定着し，何百台も収容可能な駐車場が設置された大型店に，お客が集中する一方で，店先まで車を乗り入れることが難しい中心商店街では，客足が遠のき，なかなか賑わいを創出することができないでおりますが，この改正法によって新しい活路が見いだせるのか，政府の期待どおりの効果が上がるのか，注目されております。
ただ一方では，特に郊外出店を加速してきた
スーパー業界では「
大型商業施設の出店規制を強化するものだ」と強く反発しており，また土地の有効利用が妨げられるなどと警戒する声もあります。
市長におかれましては，この改正案をどうとらえ，今後どのように対処するつもりなのかを，まずお聞かせください。
加えてこの改正案は，第七次総合計画における本市の土地利用のあり方についても，少なからず影響を与えるものと思いますが，市長のご所見をお伺いいたします。
二つめの質問に入ります。
学習指導要領見直しを検討している
中教審教育部会は，２月８日，「授業時間数は特に小学校低学年について検討し，国語力，理数教育は内容を充実する必要がある」とする審議経過の素案をまとめました。
昭和５７年以降続いてきた，授業時間数削減の路線は，約３０年ぶりに変更され，学習内容を増やし，
ゆとり教育を修正する内容になっております。
さらに素案では，自ら学び自ら考える生きる力の育成を目指した
現行指導要領のねらいが，必ずしも実現されていないと指摘しています。
これまで私たちが受けてきた，反復や暗記で基礎的な知識や技能を定着させた教育は，決して間違いではなく，むしろ現行の
ゆとり教育は，子供たちにとって甘えを助長している気がしてなりません。
昭和４７年，地方の高校までに飛び火した学生運動も終えんを迎え，校内に無気力，無関心，無責任の三無主義が台頭し始めているとやゆされたころ，
大場教育長は
県立寒河江高等学校で私の担任になられました。
まだ３０歳になったかならないばかりの教育長は，活気にあふれ，いつも熱心に授業を行っていました。
その姿は，多くの生徒のあこがれの対象でありましたが，私は教育長が生徒の学校生活で直面するさまざまな問題に対して，生徒の立場に立って物事を判断してくれる，そのことに深く感銘したことを今でも覚えています。
大場教育長は，当時，私が尊敬できた数少ない先生の一人でした。
そこでまず教育長にお伺いしたいのは，今回の
学習指導要領の見直しをどのようにとらえ，今後の本市の教育のあるべき姿をどう考えているのかお聞かせください。
平成１２年
教育委員会が，
山形市立商業高等学校に，
併設型中高一貫教育の導入を検討している旨の報道がなされました。
国際化，
情報化時代に対応した商業のエキスパートの育成を目指すことと，６年間での
中高カリキュラムの乗り入れなどにより，ゆとりある教育を行うことを大きな目的に挙げておりましたが，当時，
実業系高等学校の今後についてどうしていくのかが大きな課題となっていた中で，山商の
中高一貫教育の実施は全く時宜を得たものであると思いました。
また併設型とすることから，中学校の設置やグラウンド・供用施設の整備などの必要性があり多くのコストが見込まれるとはいえ，その実現に大きな期待を持っておりました。
しかし市川市長が就任した平成１５年，すべての事業が中止，休止，延期，縮小を念頭に置き見直される過程で，この
中高一貫教育も１６年度以降に計画延期が決定されました。
その中では，平成１９年の開校を目指して
教育関係者，保護者に対して
アンケート調査を実施し，その結果を見ながら適切な判断をすることも付記されておりましたが，平成１４年度，１５年度に文部科学省の
中高一貫教育の研究指定を受けていたときから比べると，１６年度のＳＥＬＨｉ「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」指定校になって以降，山商の内部改革に目が向けられ始め，さらに昨年６月，
産業文教委員会に報告された山商の学科改編によると，
外国語教育に特化した
国際コミュニケーション科や大学受験に対応した経済科の新設により，一層の国際化，情報化に向けた商業校の充実，そして時代が求めている大学などの上級校への進学強化へ自助努力を図ろうとしているような気がいたします。
この現状を見ると，山商の
中高一貫教育が大きく先送り，あるいは中止になるのではないかと危惧されますが，市長の方針をお聞かせください。
加えて，延期の考え方が示された以降も，実施に積極的であった
大場教育長の今後の取り組み方についての考えもお示しください。
昨年４月，私ども緑政・公明クラブの同僚である
菊池文昭議員，
折原政信議員とともに，東京都
北区立飛鳥中学校に出向き，港区にある
都立芝高等学校との
連携型中高一貫教育について説明を受けてまいりました。
北区の教育現場では，少子化による小中学校の小規模化の進行，そして子供たちの学習意欲や学力の低下が懸念され，直接体験，生活経験が乏しく，児童生徒の人と関わる力の落ち込みや，教職員の資質向上など，多くの課題を抱えておりました。
いずれも，本市にとっても避けることのできない問題であります。
そこで，それらの課題解決のため，一つひとつの
学校通学区域よりも広いエリアで教育の課題を考え，解決を図ることが最善の策であるとし，小中学校やその他の機関，例えば保育園，幼稚園，図書館，
ボランティア団体，警察署，消防署などとネットワークを作り，学校，家庭，地域社会の連携体制を整備し，全体の
地域教育力を高めるための
学校ファミリー構想を立ち上げ，
教育先進都市を目指したわけです。
つまり，情報交換や授業交流による幼少，小中の連携や地域の人材，教材の活用を通して，学校教育だけではできない教育をするための地域社会の連携など，さまざまな取り組みがなされておりました。
そして，その延長上に
連携型中高一貫教育がありました。
大きな特色はＩＴの活用であります。
インターネットによる
テレビ会議システムの導入がなされ，中学３年生がビジネスの選択科目の授業を高校生と合同で行うことにより，直接的な交流が図られ，ビジネスに関する教育が推進するとともに，望ましい職業観，
職業選択能力の育成ができるとのことでした。
さらに，中高生が一緒になり，物販やサービス業を営む
バーチャル株式会社を起こし経営させ，高校生には起業家精神を，そして中学生にはビジネスの基礎を学ばせておりましたが，特に印象的だったのは，説明をしてくれた担当の先生のまなざしが活気にあふれ，輝いていたことでした。
そこで，教育長にお尋ねいたします。
山商が目指す学力の向上は，生徒の質の向上にあると考えますが，いかがですか。
そして，そのためには早くから商業のスペシャリストとしての能力を育成する，充実した教育課程の編成実施が必要と考えます。
コスト面での大きな負担を強いられる
併設型一貫教育の実現が見込めないのであれば，モデル校を指定しての
連携型中高一貫教育を検討すべきと思いますが，教育長のお考えをお示しください。
次の質問に入らせていただきます。
平成１６年度，市役所の仕事の目的と目標，そして目指す効果と成果を明確化し，一定の基準で検証することにより，課題を把握し，次年度の業務改善に生かしていくとともに，仕事の成果と結果について市民への説明責任を果たすために，
行政評価システム「山形市仕事の
検証システム」が実施されました。特に「計画→実行→検証→改善改革」という業務改善のリサイクルの中で，外部の視点，市民の視点でチェックを行う外部検証は，市民との共創という意義からも，今後の事業を進めるにあたって，大きな影響を与えることは当然のことと思います。
さて，先の１２月定例議会に「平成１８年度に向けた事務事業などの
取り組み方針ついて−仕事の検証結果を受けた
改善改革計画−」が提示されました。その中の１８年度からの中止の方向で検討する主な事業に，
駐車場案内システム維持管理業務があります。
このシステムは，平成６年，国の街路事業で設置されましたが，当初から大変見づらく分りづらいものであり，特に市外からの来訪者からは不評であり，その利便性について多くの問題が指摘されていました。
私は，かつて委員会において「費用対効果を考えれば，この
駐車場案内システム維持管理業務は，廃止の方向で検討するべきだ」という旨の提言をしております。
残念なことに当時全く相手にされず，うやむやな答弁がなされたにすぎませんでした。
議会では，多くの議員より提言・提案がなされ，また事業・政策に対して評価をし，時には批判もいたします。
それをどうとらえ，どのように取り入れるかは市長を初め行政当局の判断にゆだねられますが，私は今回の
取り組み方針を見て，外部検証を取り入れた「仕事の
検証システム」というふるいにかけられると，わずか１年の間で中止という方向性が示されるのに，議員提言によって委員会や本会議というふるいにかけられても結論があっさり通り抜け先送りされてしまう，そんな印象を強くいたしました。市長は，このことをどのように受け止められますか。率直な感想をお聞かせください。
さらに，市長は昨年９月の私の一般質問に対して，来年度策定を急いでいる第七次総合計画について，各種団体あるいは地域住民と直接顔を合わせた意見交換を，できるだけ密にしながら，
パブリックコメントなどさまざまな機会をとらえ，市の考えを示し，直接意見を聞くことを強調なされておりましたが，議員の提案・提言と
パブリックコメントを，どのように整合させていくつもりなのか，お答えください。
最後の質問に入らせていただきます。
山形テルサは，勤労者に職業情報や職業相談，教養・文化研修などの活動の場を提供することにより，福祉の充実や勤労意欲の向上を図り，雇用の促進と職業の安定をバックアップすることを目的に，平成１３年，山形市と
雇用能力開発機構との合築により設置されました。
その中の
文化交流機能施設として，音響効果に特化した
テルサホールは，国内外の著名な演奏家から高い評価を得ており，地方の
音楽ホールとしては全国に誇れるものだと思います。今年，開設以来５周年を迎えますが，私は，このホールはまだ完成していないと思っております。
初めて
産業文教委員になった平成９年，
教育委員会と議員の間で，
音楽ホールの設置構想をめぐって，何度も激論が戦わされておりました。その中でも，尾形議員と今は勇退なされた佐貫議員が，ことのほか熱心に議論に参加しておりましたが，争点は残響時間を含めた音響と客席数，そして
リハーサル室の数と規模などでした。
特に座席数については，最後まで両者の考え方の溝が埋まらず，後に
音楽ホール設置構想を
勤労者福祉センターが取り入れ，山形市と
雇用能力開発機構での建設が決定し，論戦の場が
厚生常任委員会に移った以降も，産文で尾形議員が機会をとらえ，１，５００席の客席を設けることを主張していたことを，今でも鮮明に記憶しております。
結局，先ほど申し上げたとおり，音響はすばらしいホールができましたが，客席は８０６席にとどまり，
リハーサル室も本来大きな演奏会を開催するには不十分なものになってしまいました。
当時，教育部長を初めとする
教育委員会の説明では，最終決定にあたって，テルサと新
県民文化施設が一体化して使用することを前提としたことと，
リハーサル室においては，お互いに共用することを十分考慮し建設を図ってもらうことを県にお願いする，この２点を強調しておりました。
したがって，今の
テルサホールは，本来の利用形態ができ上がっておらず，未完成であるといわざるを得ません。
新
県民文化施設については，本議会としても毎年県への
重要要望事項として，建設促進を強くお願いしておりますが，一
たん基本計画ができたにもかかわらず，現在は全く見通しが立っておりません。
山形駅西口に大きくできた空地は，来形する人にも，どうしても不自然な印象を与えてしまいます。
そこで市長にお伺いしますが，現状を打開するために，県に対して今後どのように働きかけていくつもりなのかお答えください。
私は，民間の開発業者を巻き込んだ設置計画を県に対して提案するなど，より積極的な取り組みが必要と考えますが，市長はいかがでしょうか。
さらに，新
県民文化施設に関連して質問させていただきます。
従来，ビルの冷暖房はそれぞれが個別に，ボイラー，冷凍機等の熱源機器を設置して行うのが一般的ですが，
霞城セントラルビル，
山形テルサでは，一定地域内の冷暖房需要を賄うことができる
熱供給プラントを備え付け，冷水や
冷暖房用蒸気をまとめてつくり，これを導管と呼ばれる配管を通して，地域内のビルに供給する，地域単位の
冷暖房システムを取り入れています。
この施設は，石油・電気・ガスを組み合わせた熱源を利用する，全国でも初めての方式を採用しており，省エネを図りながら防災拠点としての役割を持つ，公益性の高い，本来評価されるべきものです。
しかし今，この事業に対して疑問の声が出ています。
山形熱供給株式会社により建設運営がされているこのプラントは，設置当初から，新
県民文化施設に対しても熱供給が行われることを前提としてつくられ，すでに配管も建設予定地内に埋設されています。
したがって，県の文化施設での利用がなされて，初めてすべての機能が発揮されるわけですし，費用分担も本来の姿に落ち着くはずです。それがなされていない現在，
霞城セントラルビルと
山形テルサが，本来県が利用者として負担すべき
供給料金分も上乗せして払っているのではないかと疑わざるを得ません。
市長におかれましては，まずこの疑問についてお答えをお願いいたします。
加えて，新
県民文化施設の建設が凍結されている今，負担分を今後，
本市関連施設を含めたすべての利用者に転嫁しないよう，強く申し入れるべきと考えますが，いかがでしょうか。この問題に対して今後の取り組みをお示しください。
さらに民間入居者の負担を，どのように軽減していくかも行政として大切なことと思いますが，市長はどのようにお考えでしょうか。
以上で１回目の質問を終わりますが，市長，教育長におかれましては，誠意ある明解な答弁をお願いいたします。
○議長（
阿部喜之助君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） おはようございます。第１番目の当初予算の編成方針についてどうかということでございます。
ご指摘のとおり，１８年度の実施計画は第六次総合計画の基本構想に基づきまして，１７年度の実施計画をベースに七次総合計画を視野に入れながら，単年度計画として策定をしております。１９年度から第七次総合計画が出発するわけですが，そのはざまの年度でございますので，単年度計画で考えております。
この間，当初予算の内示のときに説明をさせていただきましたが，この当初予算の重点項目を５つご説明をさせていただきました。一つ目は，
子育て支援と次世代の育成，二つ目は市民の安全・安心の確保，三つ目は
循環型社会の構築，四つ目は新行財政改革プランの推進，そして五つ目は，仕事の
検証システムによる事業の見直しでございます。この５項目を柱にしまして，事務事業の選択と周知を図り，限られた財源を有効活用した，メリハリのある予算を編成したものでございます。これにより，市民満足度を高める諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
それから，企業との連携について，特に企業の役割をどう考えるかということでございますが，企業など，事業者の方々は地域社会を構成する一員でございまして，重要な役割を持ってございます。大きく分けまして，三つあるのではないかというふうに考えられます。一つは本来の事業活動を通しまして，省エネルギー，あるいはリサイクル運動など，社会への貢献をしていただくことが１点，それから，２点目はその事業として交通，エネルギー，福祉等，民間活力を生かしましたＰＦＩなどの公益的なサービスの提供者としての事業者，そしてもう一つが事業活動とは別に，自らいろんな事業者で行っております奉仕活動，ボランティア，こういった事業の３つから，事業者の方々が地域社会の役割を果たしていただけるものというふうに考えております。市民，事業者，行政の連携の一翼を担っていただけますよう一層積極的な取り組みをお願いしていきたいと考えております。
それから，
まちづくり三法の改正と，七次総合計画に及ぼす影響でございますが，あくまでも土地利用計画につきましては，現在の国土利用計画，あるいは都市計画マスタープランに基づき進めていきたいと考えております。
まちづくり三法につきましては，市街地だけでなくて，都市全体の生活環境，あるいは魅力を創出することが目的であると考えております。山形らしさを生かした，魅力ある都市づくりを進めてまいりたい。あくまでも土地利用につきましては，先ほど申し上げました，国土利用計画，それから都市計画マスタープランに基づき進めていきたいと考えております。
それから，山形商業高等学校の
中高一貫教育についてでございますが，これにつきましてはこれまでさまざま検討をさせていただきました。ご指摘のとおり，昨年の９月市内小中学校長とＰＴＡ会長を対象にして，
アンケート調査を実施してきております。その結果，導入には積極的な意見よりも，慎重であるべきとの意見が圧倒的多数でございます。校長，ＰＴＡ会長さんから十分な賛同を得られない状況，及び予想を超える少子化の進展，それから教育環境整備，教室の問題等の課題が山積していることから，総合的に検討し，
中高一貫教育の導入は中止すべきと，判断をさせていただきました。なお，国際化，情報化に向けた教育につきましては，１８年度からの学科改編によって充実を図れるものと考えております。なお，これにつきましては，今議会の委員会の方にご説明をさせていただく予定でございます。
次に，仕事の
検証システムについてのあり方でございますが，駐車場案内システムに例をとってのご提言でございますが，当時の記録を調べてみますと，平成１２年に建設委員会での委員長報告で，このシステムについて，ほとんど機能していないんじゃないかと，いうふうな報告が委員長からされております。私どもから，その当時道路の渋滞情報が便利だとも言われていると，あるいは今後は渋滞情報の充実について，警察とも協議していきたいというふうな答弁がされております。このような中で，その当時は渋滞情報が便利であるというふうな判断があっての答弁をさせていただいています。今回の検証では，交通環境の変化の中で，現時点での有効性，あるいは費用対効果などを交えての判断でございます。仕事の
検証システムの外部検証の役割は，全体最適の目線，市民満足の目線，企業経営の目線で検証を行いまして，職員自らの事務事業の改善・改革へつなげていくもので，唯一の判断基準ではございません。事業の変更，あるいは廃止の方向性につきましては，市民，議会のご意見も踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
それから，
パブリックコメントとの議会との整合性でございます。
パブリックコメントの制度は行政運営の公正の確保，それから透明性の向上を図る上での手段であるというふうに考えております。市民の意見を踏まえた論点が整理されるため，議会審議の際，より密度の高い次元での議論が可能になるものであろうというふうに考えております。条例の場合，議会に提案するわけですが，議会に提出する条例案を審議いただく前に，当然市民の共創を得て，よりよくするために，我々の執行部の手続きというふうにご理解を賜りたいと考えてます。
パブリックコメントをもらって，そして議会の方にご提案をさせていただきたいと，いうふうに考えております。
それから，
県民文化施設の建設に向けた働きかけでございますが，たしかにご指摘のとおり，
山形テルサと新
県民文化施設，当時建設時で駐車場を共有化しようとか，あるいはご指摘のとおり，
リハーサル室を互いに，お互いの補完をしあいましょうというような前提で進めてきたことも事実でございます。現在，その建設計画が凍結されておりますが，本市本県の文化振興には必要不可欠な施設であろうというふうに考えております。山形市でも重要要望事業として，これまでも要望してきておりますが，今後とも粘り強く要望してまいりたいと考えております。
それから，霞城セントラル及び
山形テルサの冷暖房についてでございますが，地域
冷暖房システムは新
県民文化施設も供給対象施設として想定の上，ご指摘のとおり整備をされております。現在の経費の負担につきましては，供給必要量に見合ったものを求めているため，県施設の建設凍結による負担の転嫁はないというふうに聞いております。施設規模自体が県の施設による利用を想定したものとなっているため，今後何らかの影響が出てくるのではないかというふうに懸念をしております。市といたしましても，今後の利用料金の設定がどうなるのか，また，その際の県施設の凍結による影響の有無について明確にされること，万一，凍結による影響がある場合は他の利用者に，その負担が転嫁されないことを関係者に要望をしてまいりたいと，考えております。
以上でございます。
○議長（
阿部喜之助君）
大場教育長。
○教育長（大場登君） ご質問にお答えする前に，一言申し上げたいことがございます。
先ほどは私の若き教師時代に対して，大変なお褒めの言葉を賜りまして，ありがとうございました。いささか褒めすぎの感はございますけれども，斎藤先生とですね，若き時代，時間と空間を共有したことを誇りに思っているところでございます。当時の斎藤先生はですね，理想に燃えまして，また，作詞，作曲などを行うなどの，多彩な才能を見せておりました。今思えば，その才能が今生きているのだなと，つくづく思っているところでございます。
申し分けございません。それではご質問に，３点について答えさせていただきたいと思います。
最初は，ゆとりの教育，
ゆとり教育の見直しについてでございます。
中教審教育課程部会の審議経過によりますと，現行
学習指導要領の考え方は今後も維持するとなってございます。維持するけれども，ゆとりの中で生きる力を育む教育を実現するための手立てに関して，見直しを行う必要があるというふうにしております。その手立てとして，すべての教科の基本となる，国語力，科学技術の土台になる理数教育の充実を求めてございます。
これらの内容は本市が掲げる子供像，健やかな体，豊かな心，確かな学力を持つ，知性と品性にあふれる子供の具現化と合致するものと考えてございます。本市の学校教育の重点施策にも読書活動の推進，ものづくり，科学教育の充実を取り上げたところでございます。今後とも，動向を見極めながら，本市のさらなる教育の充実を目指して頑張っていく所存でございます。
第２点は，今後の教育に関する私の取り組み態度ということについてでございますが，平成１２年度からグローバル化する時代に対応する，国際経済人の育成に向けまして，山形商業高等学校を母体とした，
中高一貫教育の導入を検討してまいりました。延期方針を示して以降，再度，理念及び校舎建築計画を見直し，実現に向けて努力してまいりましたけれども，現状を考えれば導入の中止もやむなしと，先ほど市長の答弁にもありましたように，判断したところでございます。今後は，来年度から学科を改編することとしておりまして，その一貫として設置する
国際コミュニケーション科を中核として，グローバル化する時代に対応する国際経済人の育成という理念をですね，実現して頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。
第３点ですが，
連携型中高一貫教育の検討についてでございます。専門高校におきまして，将来のスペシャリストを育成することは，重要な教育目標であると考えてございます。来年度から山形商業高校においては，これまで以上に商業のスペシャリストとしての能力の育成を目指し，情報，会計，流通などの専門性が一層高められるよう学科改編を行うことといたしました。今後ともより充実した商業教育に努めてまいりたいと存じます。また，中高
連携型中高一貫教育につきましては，市内全中学校の連携，あるいは一部中学校との連携，ともに多くの課題がございまして，現在行われている県内２高校，小国高校と金山高等学校でございますけれども，その成果も見ながら，慎重に研究を進めるべきものであると考えてございます。
以上でござます。
○議長（
阿部喜之助君） １４番
斎藤淳一議員。
○１４番（斎藤淳一君） 市長，教育長におかれましては，丁寧な答えありがとうございました。
重ねてご質問申し上げますけども，まず最初に，我々議員の提案，提言についてなんですけども，１２年の建設委員会での状況と今の状況でどこが変わったのか，私は何も変わっていないというふうに思うんですね，だから当局のとらえ方が違ってきているということだけは，間違いないというふうに思います。
市長に対して，私ども議員の話を積極的に取り上げてほしいとかと言っているのではないんです。むしろ
パブリックコメントや各地域での座談会などによって市民の目を意識しすぎる，あるいは仕事の
検証システムによって，事業を細かく評価されて，大胆な施策の展開ができないのではないかと，私は心配をしております。ただ，先日予算の内示の説明会でも質疑がなされましたけれども，市の出納額の件に見られるように，例えば大きな転換，配置とか，そういうものに関しては，全議員に対して説明があってしかるべきではないかというふうに考えます。市長の考えはどうでしょうか。
それから，山商の
中高一貫教育なんですけれども，中止というような判断が正式になされました。大変残念なことだというふうに私は思います。今後，教育長の答弁によりますと，山商の学科改編を含めた，いわゆる育成，国際人の育成などの理念の実現の方向で頑張っていくというような答弁ございましたけども，今後の山商についてですけども，教育長もご案内のとおり，山商の平成１５年の山形市内からの入学者は全体の６１％，１６年度は５０％，１７年度は５７．１％，本来の山商の設置目的というのは，市内の子女教育にあるはずだと思います。本年度も予算が計上されておりますけども，年間７億円前後の市費が投入されてます。市内からの入学者をどうやって増やすのか，そういう方針があればぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。現状をとらえますと，県立高校と何ら変わりはないのではないのかというふうに私は思います。県立高校への移行を考えていらっしゃるのか，その点もお聞きしたいというふうに思います。それから，教職員の質の向上も常に話題にあがっております。現在，教鞭をとっている先生方がだめだとか，そういうことを申し上げているのではありませんけれども，転勤の形態から言っても，どうしてもマンネリ化が避けられない。これは私は，今，
大場教育長は県の
教育委員会との強い連携があるものと思っております。その経験を生かして，ぜひ活性化を取り組んでもらいたいと思いますけども，その取り組み方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
時間がなくなりますので，それからセントラルビルと
山形テルサの冷暖房，地域
冷暖房システムですけども，当局の認識が甘いような気がします。まず明確なものが出ていない，今の現状の。私どもはそういうふうに認識しますけども，ご存知のとおり料金には基本料金と，従量料金，つまり使用料金の２種類があります。設備投資に対して負担割合として，基本料金が設定されてますけれども，本来三つの施設で負担すべきところを二つで負担しているのであれば，それは多く負担しているのは当たり前のことだと思います。
本来，県の文化施設が使用してくれれば，需要効率がよくなるのも当然のことです。霞城セントラルの当施設が
山形熱供給株式会社から供給を受けているエネルギー部分，１６年度電気，温熱，冷水併せて，４，７５０万円です。中途半端な額ではありません。今申し上げたいのは，県の文化施設の建設がだめなら，このプラント建設の当初からかかわっていた県も応分の負担があってしかるべきだと思うのです。例えば基本の基金，その負担分に対する基金の設定を県にしてもらうとか，そういう早急な対応が必要であると思いますが，市長の強い取り組みが必要だと思います。市長いかがでしょうか。
○議長（
阿部喜之助君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） まず第１点，仕事の
検証システムによりまして，
取り組み方針を変更する場合，議会に全議員に説明があってしかるべきだろうと，いうふうなご指摘でございます。これまで
検証システムでの結果が出まして，意見が出まして，そして我々の
取り組み方針につきまして，１２月議会の総務委員会で資料に基づきまして，その
取り組み方針について説明をさせていただいております。そして，その同じ資料を全議員に配布をさせていただいている。全協じゃなくて，配布をさせていただいております。今後の議会とのあり方について，さらにご協議をさせていただきたいというふうに思っております。
それから，熱供給システムについてでございますが，現在，減価償却の費用は，現在，原価への参入は認められていないという事実もございます。なお，その実態につきまして，先ほど述べたとおりに私は認識しておりますが，さらに詳細につきまして今後検討させていただきたいというふうに思います。そして県の方に言うべきものは強く主張していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
阿部喜之助君）
大場教育長。
○教育長（大場登君） 商業高校の市内生徒の受け入れ拡大についてでございますけれども，現在，山商の在校生の市外在住者が占める割合というのは４４％となってございます。市外からも多彩な能力を持った生徒を受け入れることによって，学習活動や部活動等の広がりが増して，山商の活性化につながっているというふうに考えてございます。また，市街在住のですね，卒業生も市内の企業に勤務する割合が高くございます。約５９．６％と高くございます。将来の山形市にとってもですね，大変有益になると考えておりますので，市内外を問わず，広く優秀な生徒を求めていくことが必要ではないかと考えてございます。
第２点の商業高等学校の県への移管についてでございますけれども，ご承知のとおり，市立商業高等学校は商業都市である山形市を担う人材を育成するために，大正７年に市立商業学校として開校いたしたのでございます。以来，山形県や山形市の経済界のリーダーを数多く輩出しておりまして，県や市の発展に大きく寄与していると自負しているところでございます。来年度からの学科改編を初めとしまして，今後とも山形市に必要な人材を育成すべく，県立高等学校に先駆けて独自の商業高等学校教育を展開していく所存でございますので，現段階では県への移管は考えてございません。
第３点につきまして，教員の資質のことについてでございますけれども，これから，今までもそうでしたけれども，県
教育委員会とさまざまな人事交流等について，あるいは教員の研修について話し合って，協調してまいりました。今後ともそういった路線を貫きながらですね，山商がさらに活性化するよう，努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
阿部喜之助君） １４番
斎藤淳一議員。
○１４番（斎藤淳一君） 時間がまいりましたので，この先についてはまた委員会等でいろいろ議論をさせていただきたいというように思います。
今月，３１日をもって退職なされる，部長，局長を初めとする，市職員の皆さんに，これまで山形市発展のためにご尽力を賜りましたことに深く感謝を申し上げ，今後は健康に留意され，退職後よりさらなるご指導を心からお願い申し上げまして，私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
阿部喜之助君） 以上をもって，
斎藤淳一議員の質問を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎枝松昭雄君 質問
○議長（
阿部喜之助君） 次に，「第七次総合計画の基本理念について」，ほか３項目について，３１番 枝松昭雄議員。
〔３１番 枝松昭雄君 登壇〕
○３１番（枝松昭雄君） 私の一般質問は平成１４年９月定例会以来の３年６カ月ぶりの一般質問であります。
この間，今期前期の２年間は議員各位のご推挙を賜り第３６代山形市議会議長に就任，議員の各位，そしてまた市川市長を初め執行部の皆さんの絶大なご指導とご協力を賜り議長としての職務を遂行することができました。遅ればせながら，改めて議員各位，執行部の皆さん，そして副議長としてご協力いただきました小野寺議員，また議会事務局の皆様にも，この場をお借りいたしまして，心から感謝を申し上げる次第であります。
私の議長在任中の最大の市政の課題は２市２町の合併の問題であり，また全国的には三位一体改革と称する地方財政制度の改革でありました。
この２市２町の合併問題は相互に最大の努力にもかかわらず不調に終わり，今後の課題として後年度送りとなりましたけれども，三位一体の改革については，政府より地方６団体に対し，地方６団体としての改革案の提示が要請されたこともありまして，全国市議会議長会の会議や各県代表者の会議などがもたれ，さらに行財政改革の推進大会，各県毎の自治体代表者会議の組織化など，めまぐるしい２年間でありました。
三位一体の改革とは今さら申し上げるまでもなく，平成７年に施行されました地方分権推進法の第２条に掲げます，国と地方公共団体との役割分担を明確にして，地方公共団体の自主性，自立性を高め，個性豊かで活力に満ちた地域を実現するための地方財政制度の改革であり，国の地方に対する補助金や負担金のあり方，地方税のあり方についての改革であります。
この中で昨年１２月，本年度の国の予算を編成するにあたり，当面の目標４兆円の補助金の見直し，３兆円の税源移譲につきましては，新しい時代にふさわしい税制の構築と称する税制改革案並びに予算案で，ほぼ方向性が明確となり，今後は地方交付税のあり方が焦点となるわけであります。地方交付税はもとより，財政調整機能及び財源保障機能を持った地方自治体財政の根幹をなすものであり，重要な財政制度であります。これを堅持しながらも，平成１９年度以降も第２期改革と位置づけての一層の地方財政制度の改革が促進されるものと思慮いたします。
ここにきてようやく平成７年に施行された地方分権推進法並びに平成１２年に施行された地方分権一括法の財源的な裏付けの方向が見えて，地方主権の時代が本格的にスタートすることとなったと言っても過言ではありません。
このような時宜を得まして，本市は第七次総合計画が策定されるわけであり，今後の特色ある山形市をどうつくるのかという，極めて重大な課題を背負っての計画となるわけであります。
第七次総合計画につきましては，市民アンケートを実施したり，地域座談会や各種団体との意見交換会を実施し準備を行っておりますが，決定的には市長の思想性が最も重要な位置を占めるものと思います。
３月２２日の本会議における提出議案の説明の中で，次期総合計画の指針として活用したいという３点を挙げておられますが，時代的な背景を受けて，この総合計画の性格及び基本理念について，市長はどのように考えているのかをお伺いをいたします。
私は今後の市政のキーワードは次の３点にあると考えております。
一つは，市民が主役・市民中心の行政運営，二つは簡素で効率的な行財政システムの構築，三つは地方主権の時代に即した産業基盤の強化ということであります。
まず，第一番の市民が主役・市民中心の行政運営でありますが，これこそが地方分権推進法でいう自主・自立・個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現という目的そのものだと思われます。もちろん，法律は地方自治体を目標といたしまして，地域の住民団体を意図したものではありません。しかし，今後は地方自治体自体がこの法律を市政に生かし，住民自治を促進することが極めて重要な課題であると思います。
これにつきましては，平成１４年９月の一般質問において，住民自治の促進について申し上げ，吉村市長が病気入院中のため，代理して，当時の市川助役が遠慮がちな答弁をされました。
再度この件について要約して申し上げますが，平成１２年度策定の環境先進都市等を目指しての総合計画の中で地域主権の確立と共創の進展を目指すという大きな活字は並んでおりますけれども，具体的な内容はなんら記述はない。しかも平成１０年，地域別に意見交換会等で，何回も検討を重ね都市計画マスタープランを地域別構想についてまで策定をいたしました。これに基づきまして，滝山地区を先頭にして南沼原地区，あるいは第四地区，あるいは南山形地区が地域住民の創意を集めて独自に将来のビジョンをまとめる計画を策定いたしました。
こうした地域の独自な計画の実行にあたっては市も積極的にすべきではないかということでございますが，これに対して，当時の市川助役は，大要「市民運動推進事業を見直し，地域づくりに積極的な地域には重点的に支援を行うことを検討する。あるいは広報委員，あるいは広報課の名称は長年親しんできましたので，変更することはない」との答弁でありました。
この質問から３年が経過して三位一体の改革が実現するものとなりつつある現在，この住民自治の推進，地域コミュニティーを大事にした市民の英知と力を結集した地域づくりが一番重要になってきたと言って差し支えないと思います。
３月１３日の山形新聞にこんな記事が載っておりました。
険しい分権の道のり，地方が自立自尊を確立しようとのタイトルで，明治以来の統治型を大きく変える理念を持っているのが三位一体の改革であると，明治以来，政府が地方を，県が市町村を指導，被指導の関係に置いた。これは能力不足の地方の，あるいは市町村の役人には任せられないという不信の構造の上にあった。この不信の構造を壊して，地方が自立自尊を確立してこそこの国の新たな生き生きとした力を解決させる道ではないか，ということであります。
それは自治体が，自治体といいますのは，国や県ではなくて，市町村の自治体が地域住民に向き合うことであります。
市町村は，さらに小さい小学校区域のような地域コミュニティーを連携し、物事はそこから解決されるという構図を描く。地域解決力を重視をし、地域でできることは地域コミュニティーで知恵と涙と汗を流して解決していくという努力が必要と，それが地域の文化や地域の人間関係を育て，福祉や教育，あるいは防犯防災などが住民自治の分野である，ということで，大要以上のような記事でありました。
近年，山形市も地域のＮＰＯやボランティア活動への支援や，いきいき地域づくり支援事業など，一定程度姿勢は見せておりますけれども，今後は先進的な他市に見られるように，自治推進条例とか自治振興条例といった条例を策定し，積極的に住民の自治を推進すべきではないかと。中央から地方へ官から民へとの流れの中で，この住民自治を促すと共にＮＰＯや
ボランティア団体，その他，市民が主体的に知恵を出し，力強く頑張っている各種民間団体を支援するなど，知恵の地方の時代，市民の知恵が特色ある山形づくり，これを基本理念として，第七次総合計画でも推進すべきではないかと，考えているわけであります。まず，この住民自治の推進ということにつきまして，まず市長のご所見を再び賜りたいと存じます。
まず，キーワードの二つめでございますが，簡素で効率的な行政システムの構築，この点につきましては，本市は既に仕事の
検証システムを構築し，外部検証を実施するなど，事業の方向を決定しておりますけれども，単に量的な軽減や廃止ではなくて，市民の視点に立って政策を見直して，政策，方策を変えたり，あるいは市民重視の視点で効率良い行政のシステムの構築の方向性を考えるべきではないかというふうに思っているわけであります。
私の質問の第２は地場産業の振興についてであります。これは先程のキーワードの第３，地方主権時代に即した産業基盤の強化ということであります。この点につきましては，特に市長のご所見を伺いたいと思っております。
三位一体の改革とは，地方自治体に財政的に自主自立を要請しているものであります。これはまた，地方自治体は財政難を克服するために経費を削減するばかりではなくて，税源を増やすということも課題の一つととらえて，地域の実情に促した産業の振興をすべきではないかと，いうことであるわけであります。
最近の新聞報道によりますと，全国各地にそれぞれ知恵をしぼった取り組みが見られます。
この４月，地域名と商品名を組み合わせて商標化を取りやすく，商標法の改正がありました。これは地域団体，商標制度ということが，この４月からスタートいたします。商標登録をして偽装表示対策も含めまして，地域のブランドを活用した産業振興戦略であります。
例えば，夕張メロンとか，あるいは宇都宮餃子，長崎カステラ，岡山マスカット，南部鉄器，相馬焼といったような，地域名を冠した一つの商品名であります。現在山形県が進めております「山形セレクション」構想もまさにこれに類したものかもしれません。
さらに最近では，自治体が総合商社と提携して地域の振興策を進めるという動きも活発化してきております。
例えば，伊藤忠商事が岐阜県とか，福井県，鳥取県，宮城県と提携をいたしまして，特産品の開発から販路の開拓，あるいは観光振興，それぞれの特性を生かし，力を共有して地域産業発展しようということであります。
さらに海外の姉妹都市，友好都市との関係を生かした物産の交流，例えば福岡市は姉妹都市である，フランスのボルドー市と提携をいたしまして，福岡の特産焼酎とボルドー市のワインとの交易を三井物産を介して行っていると。それがアメリカ，イタリアまで拡大いたしまして，参加した業者の出荷額は４年間で５０倍になったということでありました。
これまで私たちは，地方自治体が総合商社と手を結び販売戦略を展開するということは全く考えられないことでございます。
従来の私たちの産業政策といいますのは，生産者対策でありました。農林業の場合を見ましても，圃場整備や農林道の整備，施設整備，農業近代化事業や農業改善事業にいたしましても，すべて生産者対策であって直接的には消費者とか，生活者対策ではありません。商工業の分野におきましても，工業団地や流通団地の造成，機械の貸与の制度，あるいは設備投資の資金，運転資金の貸し付け制度，こういったものにいたしましても，消費者とか生活者を対象にしたものではございませんで，いわゆる生産者，企業経営対策であります。観光にいたしましても，基盤整備や施設整備，あるいは組織整備といった，受け入れ側の条件整備の事業でございました。
これは荒廃した日本の国土の復興から始まったことでございますから，当然であるわけであります。戦後体制といいますのは，生産重点，量的な拡大を目指すことでありまして，まさに戦後政治の課題は物の量的な拡大のための生産対策でありました。しかし，これが１９９０年代初期までは，こういうふうな生産対策できたわけでございますけども，今や量の経済の追求もバブル経済崩壊によって新しい経済体制の模索が始まったわけであります。これまでも折からの政府の景気対策にいたしましても，浮揚対策として公共事業が行われました。
本市におきましても，平成４年より平成１０年まで年々１００億円以上の市債を発行して，積極的に公共事業を推進してきたわけであります。
しかし，景気浮揚の形跡は全く見られませんでした。そこで質的な転換の必要が模索されて，いわゆる地方分権推進法でいう，地域の独自な新しい地域づくりということが始まったわけであります。まさに規格型大量生産，あるいは大量消費というふうな量の経済から，質の経済への転換が必要になったわけであります。
堺屋太一という人は，１９８５年に「知価革命」という本を出版をして，「個人の主観を重視をし自由な市場経済の中で多種多様な価値が創造され，規格型大量生産は崩壊をして，常識の崩壊が始まるという，大変な時代」ということを出版をされました。
この２１世紀に入りまして，力の支配から文化の創造へ，量の経済から質の経済，その転換が明確になったわけであります。
物の生産を重視するのではなくて，個人の意識と消費を重視した生産のあり方ということであります。
本市の産業政策を見るにつけましても，まだまだ従来型の延長線上にあって，まだまだ従来型から脱していない感じがいたします。
去る３月１７日の内閣府では，昨年のＧＤＰは実質前年比，年率換算して５．５％増ということになりまして，景気の回復は勢いがついたと発表いたしております。
しかし，東北，北海道の景気はまだまだという感じでございまして，要は公共事業が主導して維持してきた景気の基調，いわゆる公共事業の減少，いわゆる景気の後退という構図から脱却して，質的に転換して新しい企業の方向を見出しての未来志向の活動を展開する企業は，まだまだ少ないということにあるだろうと思っております。こうした情勢の中で，産業政策ももっとソフト面を重視しての研究する必要があると思うわけであります。市長の認識のほどを伺いたいと思います。
厳しい財政事情の中で，当然ではございますが，本市の予算を見ましても，法的な事務事業を持たない部・課の予算の減額が非常に多いわけであります。予算が少なければ頭で勝負と思いきや，人事の面におきましても，そういう情勢を適切に行っているとは，どうしても思えない状況もございます。
昨年，市川市長は商業労政課と工業振興課を廃止をいたしまして，統合いたしました。さらに，これに配する人事を見ますると，１年部長さんです。部長１年では考えていることも，何もできないと，できないのであまり問題をあとに残さないように，この１年を過ごしたいというふうに考えている，という述懐をした１年部長さんもおりました。こんなことをしみじみと述懐をした部長さんもおるにつけ，１年部長といいましたのは，商工観光部は，まさしく５年間１年部長であります。しかもその商工観光部だけではありません。
農林部もここ１２年から５年間，毎年５人替わりました。１年部長です。そのほかにも，このほかにおかれましても，１年部長さん，１年局長さん何人かいらっしゃるんですね。これが，これまでの特に農林部，あるいは商工観光部というものに対応してきた市川助役，市川市長の人事でございます。したがって，このような重要な時期に，先を見た政策をいろいろ相談したいということでございますが，商工団体も，農業団体におきましても，困ったものだというふうに嘆いておられます。そんなのだったら市長に直接申し上げたらというふうに私は言ったことがあるのですが，人事に干渉するようなことはとても言えないということでございました。これまでの市長の人事というのは，どのように考えてこうやってきたのか，ということをまず市長に考え方についてお聞きしたいということであります。
ついでに申し上げますけれども，一般的にこの人事異動といいますのが，サイクルが非常に早くなっております。２年か３年，したがいまして，それぞれの分野のエキスパートと言われるような職員は非常に少なくなりました。さらに昔のことでございますが，わざわざ時間と金をかけて受けてきた研修，取った資格，しかし，結果につきましては，関係のない部署に異動させて，適材適所に人事を配して，夢を持って効率よい施策，できる必要があるにもかかわらず，まるっきりこれとは関係ない人事配置をしてきたという場面も見つけられました。
さて，この１年生部長ですが，すべての分野で市民中心の無駄のない効率良く施策を実行していただきたいのではありますけども，この産業二部は三位一体の改革の中でも，税源を増やす施策が必要という産業の育成・強化策が求められている部署でもあります。知恵があり行動力があって，若くて有能な人材が，特に求められている部署であると言っても過言ではありません。したがいまして，ところによっては，あるいは大学とか，あるいは商社とか銀行とかということで，広く人材を求めても不足のない部署ということで，そのようにやっている自治体もあるわけであります。市長のご所見を賜りたいと思います。
次に，施策について若干申し上げ，所見を承りたいと思います。
先ほど申し上げましたように，生産至上主義の時代は終わりました。物の生産は生活者の動向を見ての生産の時代であります。交易，交流の出発は，ほかにはなくて，こちらにあるものは相手に渡す。ほかにあって，こちらにないものは相手から得る，ということが原則です。したがって交易，交流を活発にして収入を増加させるためには，ほかにないものをたくさんつくり，あるいは発掘をしてほかに渡すことです。ほかにないものを作り，また発掘をして売る，ここに知恵が必要なのであります。
大量に物があっても，それを世に出して相手に認めさせることができなければ，無用の長物です。相手に価値も認めさせる知恵，知恵こそが価値を生む時代，それが知価社会というものであります。
観光といいますのは，ほかにないものを見せて楽しませること。知らせなければ何の価値もありません。ほかにないものをつくる大企業の系列であれば，大企業，親会社の方で必要なものを，要求に見合った技術でつくり，親会社に渡せばそれで終わりです。
系列にない地場産業の育成あるいは起業というものは，ほかにはない成分，あるいはデザイン，機能といったものをつくって，広く知らしめる。農業の分野でも全く同じであります。そのためにもっと積極的に独立法人となった山形大学とか，あるいは山形市が半分の経費を負担してつくりました東北芸術工科大学なども散発的ではなくて，産学共同体的なものの構築をして，積極的に活用すべきだと思います。中央の時代は，中央の分野におきましては，この産学官共同などというのは時代遅れになりましたが，地方においてはこれから必要なことではないかというふうに思っております。
さらに高齢化社会におきましては，知恵，知識，あるいは経験があり，時間もある高齢者がたくさんおります。
知識経験技術を持った高齢者も，時間もあって何かを考える，アイデアに富んだ作品を手にして発明協会などにせっせと出向くということも，最近非常に多いと聞いております。パテントを取ろうと思っても経費がかかるので，あるいは手続きが面倒でということでございますが，そういったものを行政が支援をして，企業に紹介して製品化すると。そんなこともあってもいいのではないのかと。あるいはそういった作品というものを東京とか大阪，あるいは名古屋等で開催しております展示会に出品して販路を拡大も図る。こんなこともあってもいいのではないのかなというふうに思うわけであります。
県が進める山形セレクション構想というものにも，積極的に参加をして販路の拡大に市も進めるべきだというふうに私は思っております。
それにも増して，私は海外に目を向けてみたいと思います。経済的な面からいえば，山形県は全くの国際音痴です。山形県は昨年４月ソウル事務所を開設致しましたけども，ほかの６県に，東北，山形県のほかは，青森，岩手，秋田県はソウルとシンガポール，あるいは宮城県はソウルと上海・大連，それぞれ事務所を開いて，観光や交易の対策を行っております。そういった中で山形県はやっと昨年のソウル，一つだけです。
これを端的に表しているのが，観光の面でございます。仙台，福島，秋田，青森の各空港には，ソウル便や上海，大連便を持っておるからでございますけれども，観光客の動向を見ますれば，平成１５年，あるいは１６年を見ますると，外国の観光客が来るのが山形県が最低。山形県は，宮城県は山形県の１０倍であります。つまり山形県１０分の１，青森，福島の山形県は４分の１，秋田県の３分の１，こういったのが観光客の動向であります。
輸入面にいたしましても，ジェトロの調べを，ジェトロでお聞きしますと，輸出面では宮城県とか，青森県，福島県，山形県という順序でございますが，輸入面になりますと，宮城県，福島県，青森県，秋田県で，山形県はその次ということで，非常にバランスがとれていないということで，言うなれば山形県は交易の面での海外との戦略が非常に弱いというのが，こういった数字にも表れております。
しかし，海外に進出している企業というのは，山形県は東北では第１番です。すでに７３社あるそうであります。これは中国だけではありません。秋田県が３０，宮城県がたった２６社ということであります。あるいは支店とか，事務所とかという構えている海外展開している企業といいますのは，山形県は１２０社，宮城県は５９社，秋田県は５２社ということであります。この半数は中国でございます。
中国といいますのは，みなさんご承知のとおりに，経済成長は年々１０％以上に達しておりまして，ＧＤＰにおきましては，世界第５位になりました。アメリカ，日本，ドイツ，イギリスに次いでであります。いろいろ問題を抱えておりますけれども，大きな経済大国に成長し，日本における輸出入というものも，米国を抜いて中国が第１番になりました。
成熟社会といわれる日本人の生活構造，あるいはグローバルな国際経済社会にあって，山形市の産業もハード面よりもソフト面を重視して，研究し行動すべきではないかと考えるわけであります。
もちろん，山形県の施策にも積極的に参加をしていくべきだというふうに思っているわけであります。
次に，国際交流について若干申し上げます。
山形市の国際交流といいますのは，友好都市，あるいは姉妹都市交流に人と人との交流を中心に行って来ました。
予算の減少とともに停滞の傾向にあります。特にオーストリアのキッツビューエル市，ロシアのウランウデとの交流は全く見るべきものはございません。中国の吉林市ともちょっと停滞ぎみではと言っても過言ではありません。国際交流課もいろいろ模索を続け，頑張ってはいるようでございます。また国際交流協会の活動を見ましても，山形在住の外国人との交流の場にとどまっておりまして，外部に対する交流というところまでは発展しておりません。
私たちのこれまでの国際交流活動といいますのは，友好都市や姉妹都市を訪問して交歓し観光することが中心でありました。今後は互恵平等の精神で戦略的に考え，相手からも積極的に観光の誘致を行うとともに，スポーツや文化の交流，あるいは市民レベルの交流ということを考えて，将来的には物や技術の交流までも発展させるような施策が必要であると思っているわけであります。
私はこのように考えまして，昨年５月，吉林市を二度訪問しました。５月に訪問した際に，７月に吉林市中小企業協会を組織する。その時ぜひ来てほしいと。組織結成をいたしましたら，第１番に友好都市の山形を訪問したい計画を提案したいということでありました。７月には訪問できませんでしたので，９月に行きました，国際交流課長にもご同行願ったわけであります。そのときの話の結果といたしまして，１１月に２９名からなる吉林市経済視察団の山形訪問となったわけであります。山形商工会議所の山沢会頭，池野山形市助役と会見していただきまして，一定のかたちはつくりましたけれども，双方の準備不足ということもございまして，今後の対応について，まだまだ話を発展することができませんでした。また，わずかの企業訪問をいたしましたけれども，中国側団員のそれぞれの目的に適切に対応することも，あるいは山形市と吉林市の企業との今後の関係構築というところまで発展をさせるという，そこまで結び付けることもままにならず，私自身の，あるいは国際交流課だけの対応の非力さを感じたところであります。
しかし，訪問団は山形で，あるいは東京で大量の土産を買い込んで帰りました。中国からも人を呼べば土産物は売れるのだなという大きな教訓を賜ったわけであります。
国際と名が付けば国際交流課だけの仕事ではなくて，企画調整部におきましては，総合的に，戦略的に何か国際的視野で考えることはないか，それが山形の発展と結び付き，プラスになるような施策はないかということを勉強することも必要であるし，あるいは商工観光部，農林部，あるいは
教育委員会におきましても，それぞれの担当分野の中で国際交流を発展させることで山形の発展につなげることのできるかという施策を検討し，考えるべきだというふうに思っているわけであります。
そこで国際交流課とは，総論的には国際交流の窓口ではあっても，具体的な施策は各部各課が担当するといった，総合的な国際交流の戦略をたてるべきだというふうに，つくづく思ったわけであります。市長のご所見も賜りたいと思います。
その他の事項につきましては，すでに質問が出ておりますので，割愛をさせていただきますが，長々と総論的な話ばかりになりましたけども，三位一体の改革で，地方の自主自立，財政の確立ということが問われている現在，何よりも地方自治体経営の知恵と力が，力量が問われる時代でもありますので，市長の認識のほどを伺って，私からの第１回の質問にさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
阿部喜之助君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 第１番目の第七次総合計画の理念について，どのように考えるかということでございますが，これはまだ，全くのまだ確定したものでございません。ただ，考え方として現時点で，こんな考え方をさせていただいているということで，いろんなご意見を賜っていきたいというふうに考えております。山形市はこれまで特徴が無い，特徴が無いのが特徴だというふうな考え方がこれまでとられてきましたが，やはり山形というのはすばらしいまちだと，自然に囲まれ，そして歴史，文化，あるいは県都として発展した蓄積がある都市だと。非常に貴重な資産を持っている市だと，こういったものを，これが山形の特色だというふうな位置づけでもっていきたいなというふうに考えてございます。
この山形らしさというものを，先人から受け継いできたこれらのものを，さらに次世代に引き継いでいくことによって，将来も住み良い活力のある山形市を持続させていくことが，
まちづくりにおいては大切であろうと，いうふうに考えております。また，総合計画が市民，事業者，行政が，この三者が連携して，効率的な，効果的な経営を進めていく支援となるよう，総合計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
いろんなご意見があるかと思いますが，現時点でこんな考え方で理念について考えておりますので，いろんなご意見を賜りたいというふうに考えております。
それから，住民自治運動の推進ということで，推進条例，あるいは自治振興条例を策定してはどうかというふうなご提言でございます。
考え方として，私は就任以来，市民の方々とともに力を出し合って，
まちづくりを進めることが重要だと考えております。とりわけ，市民は
まちづくりの当然でありながら主役であるというふうな認識のもと，市民が主役，市民中心の市政経営に努めてまいりたいというふうに今後とも考えております。これを条例化するかどうかということでございますが，私は現在，策定中であります第七次総合計画の基本構想の中に，こういった考え方を自治基本条例の考え方を盛り込みながら，そして，議会の議決をいただき，例規集に登載をすることによりまして，条例と同様の効果を得るのではないかなというふうに考えております。さらに住民の自治を推進してまいりたいと考えております。
それから，簡素で効率的な行財政システムの構築でございますが，当然，これはこれまでやってきましたとおり，仕事の
検証システムにつきましては，費用対効果，あるいはコスト等に関する情報を明確にしていくために活用するとともに，その必要性，有効性，効率性の面も交えて検証をさせていただいております。事業の方向性を決定する際には，市民，議会のご意見も踏まえながら，総合的に判断をしております。今後ともそのような方向で考えていきたいと思います。なお，先ほど斎藤議員から，議会とのあり方のご指摘がございました。今後とも協議をさせていただきたいと，いうふうに考えております。
それから，産業振興の基本姿勢でございますが，たしかにご指摘のとおり，数年産業振興において，全国的な動きとして，いわゆる地域ブランドつくりが各地で積極的に展開をされております。県内におきましては，ご承知のとおり，山形市を含む県内の鋳物業者，木工業者等の地場産業で構成されます，山形カロッツェリア研究会が先ほどパリで行われました国際見本市に出展し，高い評価を得ているというふうに聞いております。山形市といたしましても，地場産業の振興を図る上で，これまでも販路開拓に力を注いでおり，新製品開発事業，あるいは新分野開拓事業としまして，本市内の企業，異業種グループに対しまして，製品開発から，販路開拓までの支援を現在行っております。今後は県が推進する，山形セレクション構想の活用，あるいはインターネット時代に合わせました商品販売戦略の構築など，売れるものづくりと，地域ブランドの協力をいっそう推進し，産地振興を図ってまいりたいと考えております。今後とも，ご指摘のソフト面というものを重要視しながら，施策のあり方を考えていきたいと思っております。
それから，人事配置でございます。１年間の部長というふうなご指摘もございますが，あらゆる面から検討させていただきまして，こういったことをとる場合もございます。職員の人事異動につきましては，適材適所を基本といたしまして，人材の起用に努めているところでございます。１年間の部長というふうなことであるから，その場しのぎに先送りすると，そういったことはない，そういった職員はいないというふうに私は考えております。
それから，職員の異動のサイクルについてでございますが，現在平均でだいたい５年，５年で異動している状態でございます。若手の職員につきましては，幅広い視野で行政を見る能力を養い，個人の適性を見つけるための異動，もう少しして中堅職員につきましては，適性分野での専門能力を養うことができる配置，それから管理職につきましては，管理能力の適宜を十分に見極め，適任者を登用をしているつもりでございます。
なお，外部人材の登用もというふうなご提言でございますが，私は現時点におきましては，内部に優秀な職員が多々いるというふうに認識してございます。現時点では外部人材の登用は特に考えないで，内部の優秀な人材を登用していきたいというふうに考えております。今後とも職員の能力を高め，市民サービスの向上が図られるよう，人事配置につきまして進めてまいりたいと考えております。
それから，産学官協調体制の活用でございますが，これまでも産学官の観点はとってきたつもりでございます。今後とも地域経済の活性化の視点から，産学官の連携は必要であり，特に高等教育機関における知識，あるいは人材を生かした連携，協働はますます重要になるものと考えております。今後もできることから進めながら，常態的な組織の必要性等について，産業界のご意向も踏まえながら，検討していきたいというふうに考えております。
それから，海外事務所の活用でございますが，山形市ではご承知のとおり，蔵王温泉，あるいは観光管理事業者と一体となりまして，韓国での誘客観光キャンペーンを実施しておりまして，その効果もあり，年々スキー客を初めとする韓国からの観光客が大幅に増加をしてございます。なお，１８年度は仙台市，福島市と連携いたしまして，タイのバンコクでの物産展，あるいは韓国キャンペーンを実施して，山形の観光地紹介，物産の販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
国際交流の促進でございますが，これまで相互訪問，あるいは各都市の特徴を生かした交流を図ってまいりました。確かに交流の密度につきましては，都市によってはばらつきがあることも事実でございます。昨日，ジャンプ大会で私も夜行ってまいりましたが，そこでキッツビューエルの方が技術担当ということでいらっしゃっておりました。一月ほど前，森林整備課長が，これは自費ですが，キッツビューエルの方にバイオの視察ということで，仲間と行って，キッツビューエルの方に自費で行っております。
そこで，市長への私からのメッセージを預けてまいりました。記念品なんかもいただいております。このキッツビューエルのバッジが，昨日もらったそのバッジでございます。なお，ご指摘のとおり，国際交流課を初めとして，各部課で関連事業を展開しておりますが，やはり各部署の市政の戦略として，国際交流を位置づけまして，各部署の観点から事業展開をしていくことが重要であるなというふうに考えております。そんな取り組みを，今後ともしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
阿部喜之助君） ３１番 枝松昭雄議員。
○３１番（枝松昭雄君） 大変，なんかすらっとしたご答弁をいただきましたけども，でもやっぱりですね，やっぱりここというのは今までの考え方というのはね。やっぱりさっき申しましたように，量から質へとか，あるいは大量生産から少量多品種生産だとかいうこと，大きな転換。あるいはまた，いわゆるその政治的なレベルにいたしましても先ほど申し上げましたように，いわゆる国から地方へ，地方からこの住民へという，そういった流れでの対応というのが非常に重要なんだということ。そういうふうなことをひとつよく考えていただきたいなと。条例とかというふうなことを考える，考えないというふうなお話もございましたけれども，今朝の，これ日本経済新聞でありますが，今朝の新聞にもですね，北上，あるいは宮古市は住民主導の
まちづくり参加を促す条例ということで，今日の新聞に出ておりました。こういうふうにですね，しなければしなくてもそれは条例が云々ではないんですけども，条例というのはそれぞれの任務というのを明確にするという点では，これから非常に重要なもんだというふうに私は思っているわけであります。
今までですと，私も議員になったころはですね，自分の地域からの，いわば事業の請負業なんですね，市の方につながる。市の方は与える，住民に与える。こういうふうに与える，受け取るというそういう関係。したがって私たちは，いわゆるあそこの道路をこっちの橋，あるいはこっちの公民館，道路と，あるいはあそこに行きますると，だれそれ君が一生懸命なってしてけだんだというふうにね，名前がつくわけですね，なになに道路とかとね，そういうふうな時代なわけです。今はそういうふうな時代ではなくて，いわゆるその上から下へという時代ではなくて，逆に下から上へ，あるいは共創ということが，非常にさっき言ったように重要になるわけですね。だから意識の転換がみんなしなきゃいけないというところなんですよ。そういった意味で，市民に対する対応も何かやってけろ，やってけろ，やってけろではなくて，ともにやろうという時代になったんだという明確なね，方向性と言いますか，それを指導する必要があるということなんですね。
我々は市町村はこれまで，いわゆるその国の方から，こういう政策，こういう制服，こういうセットがありますとメニューみたいなものがあって，これだとこういうふうにやると，これは補助金が３０％で，こっちは５０％ですよなんてね，補助金の誘導で政策をやってきた。頭は東京にあると。地方は選択だけというような時代できたわけですね，これまではずっと。これはないんですよ，これはこれがなくなったわけですね。いわゆる頭がなくなった，知恵がなくなったです。この部分を地方で考えなきゃいけない。知恵の時代というのはそこなんですよ。
したがって，今度は逆にですね，市そのものがこの地域住民に対して，あるいは地方自治体に対して，こういうふうにしていきますよという，今までに国対地方の関係というのは，今度は市対住民というところになってきたということですよね。そこの意識というものを明確にした，一つの第七次総合計画の基本というものの理念をやってほしいということが，私の考え方なんですよ。だから山形の方も政策という点では，まだまだ脱皮をしてないということだと思うんですね。山形県そのものがそうなんですね。
したがって，県が変わらないから一つも変わらないというふうなことが，一つの方向としてあります。しかし，今年度のですね，県の予算等を見させてもらいますと，だいぶ政策の中身が変わってソフト化してきました。こういったものも，やっぱりもう少し中身を，県との対応につきましても勉強していく必要あるなというものを痛切に感じました。さっきのセレクションという構想というのがありましたし，カロッツェリア型ものづくりシステム構想に向けた支援事業とかという，いろんなこういったものでソフト化してきていますよね。
それから，もう一つ重要に，前から私，商工課あたりに申し上げてきたことはですね，庄内を中心にしましてですね，ハルピンの展示即売事業というのを，ずっとこう５年ぐらいやってきています。去年は１，４００万円県で支出をしておりましたね，今年の予算を見ますると１，１８４万円でとなっています。山形産業展・イン・ハルピンというんです，これ毎年やっています。これは，これなんか見ますとですね，要するにいわゆる庄内の方で環日本海振興なんですよ。東方水路のシルクロードということで，いわゆる平田牧場さんの新田嘉七さんを中心とするグループです。毎年五，六十人行ってます。行っているのはね，実際は行っているのは展示したり，交流したなんていう人たちだけではなくて，いわゆるそのガソリンスタンドの親父さんも，そんな感じて行く人も結構いるわけですね。だから山形も，これは山形県の事業ですから，全県的に参加するようなことで山形を考えてはどうなのか，ということでいろいろ検討してくれというようなこと申し上げたこともございました。でも，実際ゼロなんですね。でも実際今度ということで，県の事業で結構山形も中を見ていくと積極的に市の方が勉強してつなげていけば，やれるものたくさんあるということなんですね。だからこれは山形，何といったって県都ですから，市町村役場の中で１番機能が完備している市なわけですね。山形市でできないことをほかの市町村でやれないんですね。だから，むしろ逆に県でやらなかったら，山形市で考えてやっていこうという，先導的な役割も県都である山形が担ってもいいわけですね。そういったような積極的な姿勢はこれまではなかったというように言わざるを得ないですね。
先ほど１年部長の話をしたんですけども，１年部長だからそういうふうのないというのは，これは市長としては言わざるを得ませんね。言わざるを得ない。しかし，これが偶然じゃなくて５年も続くんですよ，５年も。商工観光部と農林部，全部１年部長，５年間。つまり５年で１０人できちゃった。二つの部でね。そういうふうなことでは産業振興も何もないんですよ。これはこの部に限らないと思います。
ですから，今後の人事のあり方というものも，物事を先をみた戦略的に物事を考えないといけないと，こういうことであろうというふうに私は思っております。ですから，そういう視点に立って，人事の面も考えなきゃいけないと，いうことであろうと思っております。そして，そういうふうなことで，もう一度市長の方からですね，さっきの方の一つの住民自治という，２１世紀型の社会をどう構築するかといった戦略に立った，市長の構想，きちっと踏まえて，いわゆるこういった住民自治条例も
まちづくり推進条例でも結構やってるんですね，やるべき，やって，一つの住民と市との共同の産物，今まで地区制でやってきた，いろんな施策というものを今度はそれぞれ特殊性を生かした形でやっていくと。結果の平等ではなくて，いわゆるチャンスの平等，機会の平等ということでやっていかなきゃいけないなというふうに私は思うわけです。
したがって，先ほどのいわゆるその都市計画マスタープラン，地域別構想というのをつくっただけでも，つくったんですけども，さっそく滝山あたりはですね，やりましょうとやったけど，市の方では何にも見て見ぬふりをするような，そんなような仕掛けきりやってこないと，いうのがこれまでの経過です。だからこれからは，結果の平等ではなくて，チャンスの機会の平等，結果は問わないということでやっていくべきなのではないのかなということで，努力してもしなくても結果は同じなのであれば，誰も何もやりませんよ。そういうような点で，これからの市政というのはやる必要あるなというふうに私は思っているわけであります。どうぞ市長，そのあたりについて，もう一度見解をちょっと賜りまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
阿部喜之助君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 住民自治という考え方は当然，これまでもとってきたし，地方分権の中で地方分権が進められている現在，さらに住民自治という考え方を強く，それを具体的に施策として出していくべきものであろうというふうに考えております。私は，住民自治ということは枝松議員の地元である，南山形で自分の地区を自分で基本構想をつくって，短期的計画，中期的計画，ああいったものを自分で年寄りから学生から，一緒になってやっている姿，これが具体的な住民自治，それに行政が何を支援できるかということが，私は具体的な住民自治の姿じゃないかなというふうに思っております。
今後とも，私もいわゆるボランティア，あるいは町内会，そういった力をどんどん出してもらいますと，そして，総合計画の中には，地域の力と言うんでしょうかね，そのまとまった地域の力，こういったものを出していけるような考え方を総合計画の中に打ち出したいというふうに考えております。今後とも，やはり考え方のベースは，私は市民，事業者，行政，これが同じ力を出し合うと，これがベースであり，住民自治をどんどん今後とも進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（
阿部喜之助君） 以上をもって，枝松昭雄議員の質問を終わります。
この際，午後１時まで休憩とします。
午後０時２分 休 憩
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午後１時 再 開
○副議長（加藤孝君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎峯田豊太郎君 質問
○副議長（加藤孝君） 「行財政改革について」，ほか３項目について，２８番 峯田豊太郎議員。
〔２８番 峯田豊太郎君 登壇〕
○２８番（峯田豊太郎君） トリノでの冬季オリンピックも終了し，我が山形市からスケート競技５００メートル世界新記録を持つ加藤条治選手が出場，試合当日は霞城セントラルにおいて，多くの市民応援団の方々と，トリノへ届けと声援を送り，金メダルは逸したものの堂々の６位入賞，１走目前のアクシデントがなかったらと悔やみますが，次のバンクーバーに大きな期待を持ちながら，彼の出身中学でもある六中の同窓会長として，市長を初め市民の皆様に温かい応援，支援を感謝し，これからもよろしくお願いいたし，私の通算第１５回目の一般質問を行いますので市長には簡潔にして明確，前向きな答弁を期待し，通告の順により質問いたします。
最初に行財政改革でありますが，私は信念として，１回目からこの問題を取り上げ，四代の市長に対し各分野から質問を行ってまいりました。景気が良く，税収の伸びのある頃には，行政組織の肥大化を防ぐための抑止力として発言しつづけ，逆に減速経済から右下がりの現在，なお一層英知を振り絞り，行うべきと改革の提言を行ってまいりました。私は，行財政改革はまず組織の構造改革と職員の意識改革にあると考えます。
現在の行政組織では最もベターであるか，より効率的な組織はどうすればなし得るか，縦割り行政と言われる弊害をどのような組織にすれば取り払うことができるかを常に点検し合い，次の時代に合ったスリムな機構に仕上げ，複雑に絡み合った部課の垣根を取りはずし，統廃合等により，単純化を図るべきと考えます。
前回の一般質問でも述べました。市民の目は行政サービス，それは仕事や，そのやり方に対する不満が多い。いわゆる効率の悪さを役所仕事と認識しております。逆に職員は改革の意志はあるものの，意欲はあるものの，今まで通りでは成果が上がらない，問題を放置され解決されずにおいて，職員の創意工夫をしようとしても，硬直した庁内ルールが邪魔をしていたり，結果，どうやっても報われないとのあきらめがないかを，全職員が市民の視点に立って見詰め直し，効率的な業務に取り組むにはどうすればよいかに職員全体の意識改革することが不可欠であると考えますが，市長の構造意識改革にどう取り組もうとしているか，具体的に伺いたい。
私は市役所を一つの経営体と見ております。経営としたならば常日ごろの実践行動（ムーブメント）管理システム（マネジメント）をまず点検し，経営体制（ガバメンス）の見通しを図り，時代に合った経営と行動様式に変えてゆく必要があります。例えば新年度予算作成前，市長は各部長から来年の事業と目標，そして達成度を約束，部長は各課長と，そして課長は係長と行うなど，今までの積み重ね上げ方式から逆転の発想により行えば，予算，人事面でも直接職員の意欲がわかるようになり，この提言約束型が定着すれば，仕事への意欲，意識の変革ができると思います。
また職員の意識改革には，職員組合の力も必要であると考えます。私は団体交渉と称し，執行部と組合とさまざまな面で話し合いをしていると思われます。私は執行部と組合で組織する労使協働委員会的なものを設置し，公開で協議を行えば，職員から新しいシステムや改善のための職場環境づくりなど，建設的な提案がなされ，さらに職場でのやる気が高まると考えます。本市では執行部と組合との団体交渉などは，市民の目に触れることがないため，職員組合自体がこの厳しい社会情勢をどうとらえているか，どう行動しようとしているか，一般市民にはわからない現状にあります。市民の知る権利を尊重する観点からも，本市でも労使協働委員会的なものを立ち上げ，協議や交渉過程を公開し，市民の理解を得るべきと考えるが，市長の所見を伺います。
次に，古くて新しい問題を取り上げます。
本市の公共下水道整備は２０年で完了予定とのことです。これを組織改革の観点から考えた場合，十数年前に，上下水道を統合し企業会計で運営すべきとの論議があり，当時市街地の面整備は進んだものの未整備面積が多く，資金も一般会計から調達するため，時期尚早とし，議論が断ち消えました。私は平成１６年より上下水道の統合を図り，運営している横須賀市を訪れ現況を視察してまいりました。トップダウン的に統合の意思が決定がありましたが，準備統合まで５年の日時を費やしております。
本市でも直ちに意思を決定し準備を図らなければ，工事完了後直ちに上下水道の統合は困難になり，組織の構造改革の大きな点が抜け落ちる可能性が有ります。統合時のデメリットは一過性で，時間をかければ解決できるし，メリットとしては，一つ，水行政施策の一本化ができる。二つ，上下水道に共通している業務の一体化や類似業務の統合によるコストの削減，連携強化により市民サービスの向上が図られる。三つ，組織のスリム化により，経営コストの削減が図られ，企業性を発揮でき，効率的，機能的な事務事業を執ることができるとのことでした。市長，早急に統合を図る決断をすべきと考えますが，所見をお尋ねいたします。
次に，建設事業の将来像についてお尋ねいたします。
中期財政の見通しを読むに，市税は２０年まで暫伸の傾向とし，２１年で３％の減少を見込んでおります。私は一般質問や予算，常任委員会を通し，下水道事業の完了後，建設事業の展開はどうするか質問してきましたが，明解な答えは返ってきておりません。駅西や十日町地区の区画整理事業も完了に近づいております。これらの事業が終了すれば建設業者，特に地元の土木，関連企業の経営，雇用に及ぼす影響は大きく，本市経済の先行きが危惧されます。財政の見通しどおり３％減で済めば最良と考えますが，この仕事への従事者数，関連企業の実数は，もっともつかみにくい業界であります。現在，下水道工事入札希望業者は４００社を超えており，どの程度が企業存続を図れるかを見込んでいるかなど，今後この業界への対応をお尋ねいたします。私は冬期降雪時，市民への利便性を考え，例えば融雪溝の設置など，除排雪に有効な事業を提案いたします。これは市単独の負担では不可能であり，本市を雪寒法の適用を受けられるよう，政治活動を行う考えや他業種へ転換のための支援策や，今後の公共事業をどう考えているかお聞きいたします。
次に，公の施設の休館日に関係することですが，市民会館や市街地公民館などは，原則月曜及び第三日曜が休館日で，時には土，日，月の３連休となる施設もあります。私は先の一般質問で当時江戸川区の例を挙げ，施設をフル回転に利用してもらうのが，行政コスト削減の発想の一つの方策と，休館日の再考を求めましたが，１０年以上過ぎても変化がありません。今では当然，指定管理者制度の該当施設として対応を考慮しているのではないかなと思います。公民館などは地域に任せコミュニティーセンターとして自由に利用してもらうのが第一義と考えます。
今一つの例を挙げます。日本経済新聞社の日経産業研究所発刊の全国住民サービス番付２００３〜２００４年版によりますと，図書館の例をとります。図書館の年間休館日を例にとると，少ない順に鹿児島県川内市，休館０で１番です。２位大阪府羽曵野市１日，これは元日の休館で館を民間経営感覚の発想でと公募し，元商社マンが館長に就任しているとのことです。３位鹿児島県国分市６日，年末年始のみ，逆に休館日が多い順は，１位大阪府柏原市１２０日，２位滋賀県八日市市１１８日，３位北海道夕張市，三重県尾鷲市１１７日でほぼ３日に１日の休館です。山形県では堂々長井市が６位に入っておりました。１１０日休んでおります。本市は１０７日で９位になっております。市長はこの数を聞きどのように理解しますか。発想の転換が必要です。休館日を見直し，極力少なくし，多くの市民へ利便を供することが住民サービスであり，月曜が休みの市民や，日，月を利用した観光客への利便性も図ることができます。再度申し上げます。行政は市民へのサービス機関です。利用者の動向により，休館日を決めるのが大切ではないでしょうか。
２の
まちづくりについて伺います。
私ども，自由民主党市議団は毎年数回の勉強会を行い，うち一，二回は公共団体がこれから直面する課題や，将来市民生活に関係するであろう諸問題を直接国の行政に携わる，責任ある立場の方とレクチャーをして，将来に向かって，大きな知識の糧とし，政治活動をしております。このたび本通常国会に上程される
中心市街地活性化法の要旨，その法を利用しどう対応すればよりよい
まちづくりができるかを，いち早く情報の収集も兼ね行ってまいりました。
現行
まちづくり三法では，ロードサイドの商店街，大規模集客施設の郊外進出，公共公益施設も同じ傾向があり，中心市街地の空洞化が全国的に歯止めがかからないほど進み，
まちづくり三法の改定が検討されました。まず中心市街地の
大型小売店の撤退した後の空き店舗を促時利用可能にする。空き地への出店をしやすく特例区域を指定し，煩雑な手続き免除や，空きビル再生支援，中心市街地に人が戻るよう共同住宅の供給事業や，用地買換え促進の税制，区画整理，民間の再開発事業など。また，推進に係る賑わい再生事業に，交付金や税制の特例措置など，国土交通省，経済産業省で立案しております。本市が適用を受け
まちづくりをするとしたならば市街地活性化基本計画を策定し，認定を受けることから始まります。
これからの
まちづくりは，大規模集客施設の郊外進出を規制するだけでなく，自治体それぞれのしっかりとしたビジョンを持って取り組まなければなりません。基本計画を急ぎ策定し認定を受けるなどし，将来の
まちづくりに利用すべきであり，市長は
まちづくりにどのようなビジョンをお持ちかお尋ねいたします。また，国はまちなかの暮らしと賑わい再生にも十分な支援体制を整えるとしており，人材育成にも力を貸すとしております。
まちづくりを実践していくためには，強いリーダーシップを発揮する人材の育成が必要であると考えます。市長はこの人材育成をどのように進めていくか伺います。
次に，観光面で役立つ
まちづくりについてお尋ねいたします。
市街地観光客を多くし，商店街の活性化を図りたいとの声をよく聞きます。これは簡単なようで最も難しく，多面的なものがあります。山形はどんなまちですか，と聞かれ，歴史と伝統が受け継がれた自然豊かなまち，それはどこにあり，見れますか，体験できますか，何ですかなどなど，文翔館，専称寺付近の寺並み，霞城の大手門や公園と答えるでしょう。これだけで県外からの人を市街地に客として誘えるでしょうか，何か相対的に個性に乏しく感じませんか。
私は過去，ポイ捨てや路上喫煙禁止などを一般質問で問いかけました。マナーストリートなどは大変よい事例でありますが，東京の各区で罰則を付け，マナーの定着化を図っております。建築物は，新しい物は地方の特色を失い，歴史的建造物が次第に消滅しつつあり，七小も同じ運命にあります。
ではほかのまちにない個性を出すとしたならば，ハード面からは現在の経済状況では無理，としたならば光を利用した
まちづくりが残されています。橋，建物，樹木をライトアップやイルミネーションで飾り，人を集めているまちもあります。他のまちに先駆け街路灯で個性化を図ってはいかがでしょうか。本市は寒冷地に所在します。七日町，本町，十日町，いずれの街路灯も冷色系です。寒い季節が長い中，冷色の光に人は集まるでしょうか，心まで冷たくなってしまいます。光を使ったまち並みづくりを総合的に行っている所はまだありません。ぜひ暖色系の色を用い，例えば駅におりた人は色をたどれば七日町，文翔館，霞城公園を巡り元へ戻れるコースや，そこから別の色を訪ねれば飲食店街へ行けるなど，色を統一し，ゾーニングを行い，観光客の目印にするなど光の色で観光施設やコース，繁華街を区画するなどを行えば大変
まちづくりにとって，おもしろいと思います。街路灯の光と色の活用した
まちづくりなどについて市長の所見を伺います。
全国各地には，朝市を市街地観光の目玉にし，地域活性化につなげている都市がいくつかあります。県では斎藤知事が公約とし，地域産業の育成を大きく位置づけ，農産品を含め山形セレクションとして，ブランド化し売り込みを図っております。山形は果物，野菜などの，農産物の王国と言う割には，残念ながら生産者の顔が見えないし，購入場所も少ない現況です。例えば駅西の一画や，駅前大通りを片側交通とし市場を設け，単発でなく，曜日時間を一定とし地場産業を売る朝市を行えば，人と人のふれあいによる地域活性化，地産地消の推進，そして市街地観光の振興，目玉となると考えますが，市長はどのようにお考えですか。
３の危機管理について３点ご質問いたします。
議会では年１回の議員研修を，去る２月２１日，明治大学大学院学長，同大学危機管理研究センター所長，中邨章先生を招き，危機管理について講演を聞くことができ，大変参考になることが多く，私はこの問題について一般質問を予定しており，時期を得たものになりました。当然，災害はいつ起こるかわかりません。役所の勤務時間中とは関係なく襲います。その対策として，公共団体は最低限の人事編成で訓練，研究を常に持っていなければならない。もし不幸にして災害を受けた場合の対応はと，過去の大災害の分析の結果を，よりわかりやすく説明を受け，その際，議員は何をすべきかなど，大変参考になった２時間半でした。市長は，議案の説明要旨には市民の安全・安心の確保と命題しております。いつ本市に自然災害，人的災害が起こってくるか，可能性を捨て去るわけにはいきません。このたびは可能性はあるが，人為的に市長の判断で未然に防げることをお聞きいたします。
まず本市には，最近建築物の高層化が顕著になってきました。地価の高い大都市の中心地は効率的な利用，建築費の投資効果から考えて，高層化はやむを得ないと思いますが，地方都市，この山形で高層な建築物は必要でしょうか。現在建設中のマンションは２３階建てと聞きます。本市の消防力，はしご車は４０メートル級で最高１０階までしか対応できません。国産の最高最長は５０メートル級と聞きます。防災ヘリが出動したとしても上部階層のすべての生命財産は守りきれません。消防法による高さ制限の規制は不可能であり，高層建築物の居住者は自己責任を明確にと，前もって周知しておく必要があると考えます。
本市では歴史的建造物を保存し，活用する
まちづくりを進めており，これら歴史的景観や，四方の山並みをどこからでも見える，山形らしいまちの景観は，市民みんなの共有財産であり，
都市計画法により建築物の高さ制限を行うべきと考えます。ちなみに景観法では歴史や文化を生かすまち並みの整備を盛り込んだ景観計画を，自治体が作成すれば，それに沿って開発面の規制も可能になり，個性ある美しい
まちづくりに役立つようにと期待され２００４年１２月に施行されております。都道府県と政令指定都市，中核市が計画を策定，決定でき，他市町も県の同意を得れば可能であるとされています。酒田市では，今年１月県に対し必要な協議書を提出，県の審査を受け告示を経て，４月１日より景観行政団体となります。危機管理，景観と
まちづくりの面からも建築物の高さ制限が必要と考えます。市長はどうお考えですか。
次に，新型インフルエンザ等感染症の対策についてお聞きいたします。
昨年１２月東京で，日本政府と世界保健機関ＷＨＯが主催し，アジアを中心に２０カ国の感染症対策専門家や実務担当者約１３０名が参加し会議を催しました。アメリカ，イギリス，ロシア，それにアセアン事務局も参加したとのことです。
会議は抗ウイルス薬のタミフルの備蓄，対応の手順マニュアル，検査に必要な設備の強化，ネットワークの強化，確保だったと聞きます。現在鳥インフルエンザと言われるＨ５Ｎ１の菌は鳥から発見され，既にフランス，ドイツ，イタリア，ギリシャ，クロアチア，スロベニア，トルコ，そして国内では近くには茨城で発見され，トルコでは４名，アジアでは中国５名，タイ１４名，ベトナム４２名，カンボジア４名，インドネシア１９名の死亡者が発生し，鳥からの感染と確認されています。渡り鳥から家畜類に伝染し人体へと考えた場合，いつどこで発症しても不思議ではありません。人から人へ感染し新型ウイルスになった場合，大変なことになります。都ではすでに行動計画を策定し，特別病床の確保，多数が集まる大型施設の営業自粛要請をも準備しており，医療体制では，気圧を下げウイルスを外に出さない陰圧室を持つ病院への協力要請なども行っているとのことであります。某地方都市では，医療従事者の防護服や病床確保などの手配をしていると聞きます。
本市では済生館は二次医療機関であり，一義的には県立の各病院とのことですが，私はこの感染症にはタミフルの確保や，早期発見，早期隔離のために病床の確保を図らなければならないと考えます。少なくとも２年前中国で流行した新型肺炎ＳＡＲＳの対応と同じくらい，いや，それ以上の対策と準備をするべきであり，感染症が流行してからでは手遅れです，事前の備えが肝心です。市の現況と今後の対応をお尋ねいたします。
最後に市民の水がめでもあり，潤いの五堰の水源として欠かせない蔵王ダムについてお尋ねいたします。同ダムは昭和４４年７２０万立方メートルの貯水量を持つ，多目的ダムとして完成いたしました。以来３６年，市民の川“馬見ヶ崎”へ安定した水の供給をしてきましたが，現地の上流には“沢”が多く入り込み，土砂の崩壊の多い山岳地帯で，県では土砂流入を防ぐため砂防ダムを各所に築いております。３６年経過し，堆積量６５万立方メートルと推定，限度は２１０万立方メートルとし，あと６０年は計算上安全との当局の見解ですが，馬見ヶ崎の堤防の決壊など絶対ないと保障できますか。
私の見聞によると，ダムは素人目でもかなりの堆積が見られ，貯水能力は当初より相当落ちているようだとの話もあります。集中豪雨時堤防に立ったとき，濁流の流量の多さに目を見張るものがありました。市民を将来も災害から守るため，ダムのしゅんせつや第２蔵王ダム建設などの何らかの対策を早目に検討すべきと考えます。危機管理の警鐘とし，未然に防ぐ方策として３点お尋ねいたしました。
その他で１点お尋ねいたします。
昨今の新聞紙上を賑わしている，スポーツ振興事業団の職員の業務上横領容疑で逮捕されたとのことが報道されました。昨年指定管理者制度について，議会で論議している時期の真っただ中の行為であったと思われます。職員全体に緊張感がなかったのでないかと私は思います。
青森県で住宅公社の役員が，職員の使い込みに弁済判決が出ております。特に金銭の取り扱いには，互いにチェック体制をしっかりと確立すべきであり，これから事業団，その他の各施設を，どのような体制をとっていくのかお聞きします。このままでは公募による指定管理者制に民間の力を借りなければならないという論議が当然必要になってまいります。
以上で第１回目の質問を終わりますが，明解な答弁を期待いたします。
○副議長（加藤孝君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 第１点目の職員の意識改革でございますが，当然我々は常に組織の効率的な組織，スリムな組織についてこれまでも絶えず見直しをしてまいったつもりでございます。これからもスリム化を求めて，組織の見直しを今後ともやっていきたいと考えております。
また，職員の意識改革でございますが，当然もっとも重要なことでございます。このたび新行財政改革プラン，あるいは職員の適正化計画，そして中期財政計画等をつくりまして，職員に，全職場の職員にそれの研修会をやりました。全部で２３回の研修会を全職員を対象にやっております。昨年の１２月では管理職を対象に，そして１月から一般職を対象にやっております。そこで私が必ず前段で職員にあいさつをさせてもらい，そこでこのプランの必要性，なぜ今，こういった行財政改革が必要なのか，その必要性を私の口から職員に語りかけをさせていただいております。そして，その中でアンケートもとっております。その中には全体的な仕組みがわかって大変有意義だったと，こういった職員の率直な意見も出されております。また，職員とのミーティングもやっております。こういったものを通して，常に職員の共通認識を絶えず持ちたいなというふうに考えております。また，職員の能力開発のために，目標管理の手法を用いた能力開発，あるいは能力評価を導入をしていきたいというふうに考えております。なお一層の今後なお一層の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。
それから，職員組合との団体交渉の公開についてということで，労使協働委員会というご提言でございますが，この労使協働委員会につきましては，ご承知のとおり三重県でとっているスタイルと認識してございます。三重県ではこの労使協働委員会で事務改善について公開をしながら，この場を使っていく，そして，職員の勤務条件に関する交渉は労使交渉の場で別に設けているというふうに聞いております。私は職員団体との交渉につきまして，公開をしていくということについては，私は賛成でございますが，これはお互いの合意がないとできるものでございません。山形市では職員組合さんの方にこういった，いろんなスタイルで公開の方法で話をしてございます。しかし，現時点で信頼関係，職員との信頼関係から，現在のところオープン化はされておりません。今後とも，手法も含めて話し合いをさせていただきたい，していきたいというふうに考えております。また，職員とのいわゆる意思疎通につきまして，この間やりました花笠グランプリ等で職員の意欲も，若手職員が自らこういったことをやりながら，事務改善を提言をしております。さらにこういったものを継続しながら，職員の意欲を喚起していきたいというふうに考えております。
それから，下水道事業の企業会計への移行と水道事業との統合でございますが，これは前の一般質問でも触れられました。現在下水道の資産調査をやっておるところでございます。下水道事業の公営企業法の全部適用，そして水道事業との組織統合はぜひこれはやっていきたいと，いうふうに考えております。それの移行時期につきまして，今，具体的に検討させているところでございます。ご承知のとおり，２０年度には下水道の整備が完了する計画でございます。それを念頭に置きながら，どの時点がもっとも効果的なのか，その移行時期について具体的に今，検討しております。ぜひこれは企業会計へ移行するということで，今やっておりますので，またこのことは新しい行財政改革プランの中でも明瞭にうたっております。以上でございます。
それから，建設業の将来像でございますが，ご指摘の雪寒の特別地域における特別措置法については，その可能性について研究をしてまいりたいというふうに考えております。基本的には建設業さんの業種転換については，建設業自らが，常に自分の方向性を決めるのは自分で決めるのが基本でございます。我々行政としてやれるものは，今現在県の方でいろんな対策をとっております。新分野，システムの支援として，構造改善の啓発，あるいは情報提供の事業，あるいは新分野進出相談支援，スキルアップ事業，あるいは地域ビジネス事業家支援事業，マーケットリサーチ事業。いろんな事業が，メニューが上がっておりますが，こういったことにつきまして，山形市としても業者さんと一緒に勉強会をしたり，あるいはアドバイスできることがあればやっていきたいと，いうふうに考えております。
それから，公の施設の休館日でございますが，具体的に山形の順位付けをここで発表をしていただきました。私の不勉強ながら，山形市の休館日の順位づけにつきましては，初めて認識をした次第でございます。公の施設につきましては，できるだけ多くの市民の方から利用していただけるように，今後とも工夫をしてまいりたい。その一端として，施設の管理につきまして，指定管理者制度の活用，あるいは民間への業務委託，または市民・ＮＰＯとの連携，協働等により，最小の経費でサービスの向上と利用促進を図れるよう今後とも具体的に検討していきたいというふうに考えております。
それから，山形の
まちづくりの将来ビジョンでございますが，これも
まちづくり三法の関連で一般質問で出されております。やはり，前にもご答弁させていただきましたが，山形らしさというものにさらに磨きをかけていく必要があるだろうというふうに考えております。そして活力を高めて，次世代へ引き継いでいくということが大切であるというふうに考えております。
なお，
まちづくりのリーダーについてでございますが，
まちづくりのリーダーは現在山形市内でも一生懸命地域づくりをなさっている方々のリーダーがいらっしゃいます。そして，そのリーダーと一緒に活動なさっているグループの方々もおります。グループとその中でリーダーが今，活躍なさっておりますが，我々行政もそういったグループと一緒に
まちづくりについて勉強し，研究をしていくことが必要であろうと，行政とそういったグループが，リーダーが一緒になってやっていくことによって，新たなリーダーがまたそこで生まれてくるというふうなことが考えられますので，具体的に一緒に行動をとることが必要であろうというふうに考えております。
それから，光を利用した
まちづくりでございますが，ご承知のとおり，七日町商店街，商店振興組合，他の商店街が冬の風物詩として光のプロムナードを現在やっておりまして，賑わいのあるまちになっていると，プロムナードのおかげで，賑わいのあるまちがつくられるというふうに思っております。市街地観光を進める上で，大変有効であろうというふうに考えております。
商店街の街路灯は今全部で２７６基，商店街の街路灯の設置数が２７６基，現在ございます。それぞれ地域の特性，あるいは商店街の
まちづくりの方針等に基づき作成されておりまして，形状，あるいは設置間隔，照度等に違いがございます。早期に統一することは難しい部分もありますが，活性化に向けて，光を利用した
まちづくりについて，商店街と協議をしてまいりたいと考えております。
それから，朝市で観光の振興をということでございますが，現在，山形市内で蔵王温泉の高湯通りの朝市，これは６月の第一日曜から１０月の第三日曜日まで，これまで２０回開催されて，大変な賑わいを呼んでおります。それから村山総合支庁の敷地内で鉄砲町の青空市が月２回行われております。これも農家の方々，登録農家３５軒の方々で朝市が開催されてます。大変人気を呼んでおります。今後とも実施場所によりまして，さまざまなやり方，形態が考えられますので，今後とも関係機関と話をしていきたいと考えております。
それから，建築物の高さの制限でございますが，建築物の高さにつきましては，土地の利用効率を高めますが，また一方で景観，あるいは居住環境にも大きな影響を及ぼすため，適切なコントロールが必要だと認識をしてございます。高さの制限を行う手法といたしましては，
都市計画法に基づく高度地区の指定，あるいは地区計画の決定のほか，ご指摘のいただきました，景観法に基づく景観地区の指定が考えられます。今現在山形市では景観条例に基づき住民の合意による景観協定，あるいは土地区画整理事業と一体となった地区計画の指定を行い，高さの制限を行っているところでございます。そして現在，東北芸術工科大学の方に山形市における高層建築物のコントロール方針に関する検討ということで調査をお願いをいたしております。建物の調査，あるいは地区のあり方について委託をやっております。そういったものを受けまして，今後用途に分けた高度地区の指定も考えていきたいというふうに考えております。
それから，鳥インフルエンザに対する危機管理体制でございますが，山形県におきまして，昨年末に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し，感染の拡大を防止，健康被害を最小限にとどめることを目的に，事前の対策から大流行した場合にとるべき対応策を定め，感染症指定医療機関として，県立病院６病院を指定し，６８床が確保されております。山形市における医療従事者の感染防止対策につきましては，県が策定いたしました，高病原性鳥インフルエンザ対応マニュアルに基づくほか，関係機関との連携を図りながら，患者発生時においては調査，保健指導及び蔓延防止対策の協力を実施をしてまいります。
それから，蔵王ダムの貯水能力の問題でございます。蔵王ダムは県管理のダムでございまして，現在３５年が経過してございます。ダム総量７３０万立方メートルのうち，有効貯水量は５２０万立方メートル，そして計画堆積量，砂の堆積する量が２１０万立方メートルを見込んで計画をされております。県に問い合わせたところ，現在約６５万立方メートルの土砂が堆積をしているそうでございます。堆砂率が３１％で，有効貯水量への影響はないという県からの回答でございます。
それから最後に，スポーツ振興事業団の不祥事でございますが，これにつきましては，大変市民の方々にご心配とご迷惑をおかけいたしました。本来あり得ない，起こってならないことが起こってしまいました。大変申しわけないと思っております。山形市長として，市民に深くお詫びを申し上げます。私もスポーツ振興事業団の方に行ってまいりました。職員に訓辞をし，再発防止については十二分に対策を取るように指示をしてまいった次第でございます。また，同類の外郭団体がございます。
それにつきましても，部長会でそれぞれの所管する外郭団体について，それぞれ再発防止，今回の事件を機に，似たようなものがないのか，徹底的に洗い直しするように指示をいたしました。そしてそれぞれの外郭団体の担当課長を全部集めまして，部長からさらに詳細に指示をしたところでございます。今後とも再発がないように，誠心誠意取り組んでまいりたいというふうに思います。なお，指定管理者につきましては，論議せざるを得ないであろうというふうなご意見でございますが，地方自治法の２４４条につきまして，管理を継続することが適当でないと認めるときは，指定を取り消すことができると，法律的になってございます。
しかし，どういったケースがこの場合に当たるのかということが，明確には具体的な事例はございません。私は今回の事件を受けて，二度とこのような事件を起こさないというスポーツ振興事業団自らによる改善策，そして担当課による，今後厳しいチェック体制を行っていくことを勘案すれば，指定管理者を取り消すことなく，スポーツ振興事業団を３年間の指定管理者として管理の代行をさせたいというふうに考えております。今後とも再発防止につきましては万全の体制をとって，二度と起こらないようにしていきたいというふうに考えています。改めまして，再度お詫びを申し上げまして，回答とさせていただきます。以上でございます。
○副議長（加藤孝君） ２８番 峯田豊太郎議員。
○２８番（峯田豊太郎君） 今，スポーツ振興事業団のことをお話いただきましたけども，職員体制も同じだと思いますが，常に刺激を与えていないとマンネリ化する。これは人間の心だと思うんですね。今までどおりフワーっときたものだから，指定管理者制なんて議会でわいわい，わいわい話しているにもかかわらず，現場はそれを繰り返していたと，あなた方の職場がなくなるのですよと，これは大変なことだったと思うんです。それが緊張感のない一つの大きなあらわれでないかなと。どうせ我々のところにくるのだから，自動的なんだよというふうな発想がずっとあったのならば，それが一番危ないから私どもは，公募制でちゃんとしなさいよと，いうふうに言っていたわけです。緊張がない，これが一番私はいけないと思います。
市長が今職員の研修云々について，いろんな話をしていると，それも一過性ではなくて，常に，忙しいかもしれないけど，常に刺激を与えてないと人間はだんだん気持ちの緩みが出てくると思います。私どもだってそうかもわかりません。人間はなるべく自分の都合のいいように考えますから。それはこれからもしっかりと刺激を与えていって，職員の意欲を増すように，ひとつお願いしたいなと思いますが，課，部の統合により，いわゆる単純化，スリム構造改革というふうなお話を申し上げましたけども，今のところまだ部，課の統廃合のことは全然私どもの耳に入りません。かなり，そちらに座っている部長の皆さんがお辞めになると，お辞めになるときがスリムになるチャンスかなと，こんなことも考えますので，ぜひ，そういう人たちがいわゆる頭がでっかい人事体制になっていると思うんです。役職員が多いよというふうな，その人たちが減っていくときにチャンスじゃないですか。それにまたずうっと補充していったら何にもならないわけです。それがチャンスですよ。ここ１年，１，２年，しっかり市長が私どもに，私に答弁していただいたスリム化を図るということなので，その情景をはっきり見ていきたいと，こんなふうに思いますので，その意気込みを再度お尋ねしたいと思います。
あと，職員組合の件なんですが，確かに私は前にも話しました。北川さんが知事のときこの体制をつくったと。で，非常にこれはおもしろいなと。今あの大宮かなんかの顧問をなさって，今早稲田大学の教授をなさっているということで，私も１回だけお会いしたことございますけれども，なかなか聡明にして先取りする人だなという感じは受けております。彼が三重県でやったことはすべてよいとは思いませんけれども，これは非常によいなということで，いろんなとこで類似形態で自分のところの団体で，合うような形で，形を変えながらやっているやに聞いておりますので，山形市も十分よいところは取り入れて，そしてそれは市長のトップの意思が一番大事だと思います。トップの意思がなければ，みんな話し合ってくださいよと言ったら，先ほど話しをした自分の都合のよいようになってしまうと。トップの意思です。どういうふうにするかは，もう一度トップの意思をお聞きしたいと思います。
下水道事業のことですが，横須賀市は４５万人の都市です。面整備は終わりましたと。で，どうしようかというふうな，終わりそうだというところで，トップがやりなさいよと言って５年かかってるんですね。私は３年くらいあれば十分できるかなと思って，もう今からだったら十分間に合うかなと，いわゆる工事が終わったとき上下水道が統合がタイミングがよいなと思って，私考えましたが，残念ながら，あちらの事業部長さんといろいろ話しました。やっぱり，一つ一つしっかりとクリアしていくには５年もかかってしまったということです。ただし，職員数とか何かは非常にうまくその間にこう，調整しながらいったから，実質的には柔軟になってますけど，もっともっと多くうまく効率的にできるようになりましたよということです。やっぱり役所機構はゆっくりゆっくりと言いますか，なかなか一つを決めるにも大変。トップがそういうふうな意思があったにもかかわらず，事務方は５年かかってしまったという。ただ，なってからは非常にデメリットより，メリットが非常に多いですよと，いうふうな部長さんの話でした。それ非常に受けて，ただ時間の面が非常に，山形市が例えば２０年終わったら，工事が終わったら，じゃあ面整備はやりましたよと，じゃあ上下水道の統合を図ろうということになると，相当急がないと，その時点ではきつくなってくると，こういうふうに思いますので，なお，市長の英断のほどをよろしくお願いしたいなと，こんなふうに思います。
あと，建設業の将来について，これはもうたびたび私申し上げましたけども，いわゆるどのぐらいの人が，その業界で仕事をして給料をもらっているか，はっきり掴めないというか，正職員で済めばはっきり分るのですけど，それ以上に，いわゆる底辺で働いているといえば語弊になりますけれども，そういう人が非常に多い業界だと思います。そうすれば当然市民税に影響してきますよと。企業がどのぐらいなくなったら，どのぐらいの人数の減になってどうなるのかというのは，なかなか掴めないと。財政の方では３％減ぐらいでいいだろうぐらいなかたちで市民税の計画を見通しを立てているわけですけども，先ほど申し上げましたように，３％ぐらいで済めば私は最高だと思います。結構底辺が深い産業ですし，それをどうにか，どんな形でもいいから，ある程度まで支えていかなければ，山形市をやっていく市税収入が大変になってくるのではないかなと，私は常日頃これを申し上げておりましたし，あくまで２０年で終わらすと皆さんおっしゃるのに，それじゃ２１年以降の税収はどうなるのと，聞かざるを得ないと，私はブレーキ踏んで，少しでも多く延ばせないかというふうな話をずっとしていたわけですが，これも本当にどのぐらいの人たちが仕事をして，市税に関係する人数，金額があるのか，どのぐらい見積もってマイナス３％をご覧になっているか，試算なっているかお聞きしたいと思います。
公の施設は，何しろ市民へのサービスですね。サービス機関ですので，今までは働くな働くなそれも大事ですけども，市民の人たちの利便を図るという意味で，十分これからも休館日，休日等を考慮していただきたい。これもトップの英断だと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
まちづくりについて私ども勉強してきました。経済産業省では，今は
まちづくりのリーダーなんかを一生懸命私ども協力して，つくるのに強力しますよというふうな，講演会とかいろんなことをやりますと，そういうところに出てきてください，そしていろんな人を紹介しますよと，かなり昔の国家公務員の発想と違うようになってきております。みんなうなずいてくれますけどね，みんなそこで勉強してきたわけですけども。そういうふうになってきておりますし，あなたたちのまちがどんなことをやりたいのだと，それによってこういうことを使ってこんなことをやったらどうだということを，いわゆる教えてくれるというか，よりお互いに考えようではないかというふうな機構になってきておりますので，ぜひ職員を，こういうものだったらあそこに行って聞きなさい。例えば国交省の
まちづくりの担当は数年前まで山形の工事事務所の所長をしていた方です。ですから山形を非常にわかっておりました。大規模店舗云々のいろんな話をしてまいりましたし，いつでも来たら相談に乗ってあげると，いつでも来なさいよというふうに約束をしてまいりましたので，なんでしたら私のところに一言言っていただければ，パイプをちゃんとつなぎますので。自由民主党市議団の支部長といたしまして，お約束申し上げます。
建築物の高さ制限でございますけれども，市長が今答弁いただきました，やっぱり地方都市では２３階はいらないのではないかなと，私は個人的には１５階が１６階くらいでいくら高くても十分ではないかなと。いわゆる地価がそれだけ高くはないと思うんですね，そのぐらいは，あれすれば経済コストもぴったり合うのではないかなと思います。やっぱりそれぐらいで抑えて，せめて抑えないと，やっぱり山形らしさを失い，四方の山がどこからでも見えますよという，
まちづくりからちょっと離れてしまう，地方都市の良さがなくなってしまうというふうなことが考えられますので，ひとつよろしくお願いしたいと思います。
あと鳥インフルエンザ，どこで起きてもおかしくない。世界中に蔓延すれば７００万の死亡者が出るということでございます。十分市民の安全のためによろしくお願いしたいと，こんなことをお願いしながら市長の明解な答弁を期待し，２回目の質問を終わります。
○副議長（加藤孝君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 組織。まず組織につきまして，スリム化を図っていくのは，絶えず我々はその努力をしなければならないと思っております。なお，１８年度につきましては，部の改廃，これは考えておりません。したがいまして，部設置条例の議案は今議会は出しておりませんので，それ以下の室，室をなくしていくという考え方で現在やっております。これにつきましては，今議会の方で説明をさせていただきたいというふうに考えております。
それから組合との公開の話でございますが，先ほど申し上げましたように，私はできる範囲内で公開はしていくべきだろうというふうに考えております。しかし，これはあくまでも合意がないとできません。これまでもそういった考えで組合の方と話をしてきましたし，今後ともその手法も含めて話し合いをさせていただくつもりでございます。
それから下水道の企業会計への移行ですが，ご承知のとおり，２０年度で事業完了という予定でございます。現在，２０年がいいのか，２１年がいいのか，より効率的に，よりメリットの出る移行時期というのがいつなのか，そこに焦点を絞って具体的な移行時期について検討をさせております。
それから企業，建設業，特に下水道関連の業者さんの転換について３％についての考え方，これは財政部長の方から説明をさせます。
それから
まちづくりにつきまして，国交省の職員の方々をご紹介していただくということですが，私ども機会をつくりながら，ご紹介をいただきながら勉強させていただきたいというふうに考えております。それでは財政部長の方から３％の考え方を説明させます。
○副議長（加藤孝君） 荒井財政部長。
○財政部長（荒井満君） ３％の市民税の税関係の減につきましては，ただいま峯田議員からご指摘あったような，産業構造，あるいはその経済状況の変化よりも，ちょうど団塊の世代の退職後の年度に当たりまして，給与所得者の減というかたちで，３％減を見込んでございます。１９年度からの国の補助負担金から一般財源化されたことに伴いまして，１８年度の税制改正で税率が市民税あわせまして１０％のフラット化になりますので，その辺も見直しをする必要がございますので，ただいまご指摘ありました経済の動向なども勘案しながら，中期財政見通しの見直しのときには，それも取り入れさせていただきたいというように考えてございます。
○副議長（加藤孝君） 以上をもって，峯田豊太郎議員の質問を終わります。
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◎鈴木善太郎君 質問
○副議長（加藤孝君） 次に，「教育関係について」，ほか４項目について，２５番 鈴木善太郎議員。
〔２５番 鈴木善太郎君 登壇〕
○２５番（鈴木善太郎君） 新たな年度の予算を審議する大変重要な今議会にあたり，一般質問最後を締めくくる機会を得られましたことに感謝し，かつまた，この時間帯にもかかわらず，お寒い中大勢の市民の方々が傍聴されまして，張り切ってご質問をいたしたいと思います。
さて，第１点目は昨今，最も重要な教育関係についてご質問をいたしたいと思います。
さて，子供たちの生きる力をはぐくみ，ゆとりある学校教育を実現するために，というキャッチフレーズで，平成１４年度から完全学校週五日制がスタートされました。学習の内容と時間を大幅に削減し，各学校の創意と工夫で特色ある学校づくりを進めるということでありましたが，しかし，この週五日制の導入当初から，公私間の格差が懸念され，私たち素人ですら，学力低下につながっていかないものだろうか，と非常に心配をいたしていたことが思い出されます。
実際のところ，この指導要領である
ゆとり教育の実施によって学習時間が２割から３割程度削減されたとも言われており，要は，学校教育の時間を減らし，遊びざかりの子供たちにとり，学習時間を減らすことに問題があるのではないだろうか。
勉強もしないで学力が付くはずがないのは当たり前のことであります。中央教育審議会かあるいは日本教職員組合の発案か，私どもにはわかりませんが，「本立ちて道生ず」という言葉がありますが，物事の基礎ができていれば方策は自然と生まれてくるという，論語の中にあります。生徒児童たちが，読み書き，そろばんなどの基本学力の低下が事実だとすれば，子供たちの生きる力をはぐくむことも，自ら学ぶ意欲を引き出すことも，難しいのではないかと思われます。
また，平成１５年度には学校週五日制をめぐって，学力低下の懸念が高まる中，学力向上アクションプラン「学びのすすめ」というものが，文部科学省から発表されたそうでありますが，公立学校が低迷しているのは，先生方にも多少原因があるのかどうか，これもわかりません。
４分の３まで，国の教育要領に責任があるとも，教育現場で言われているようです。ころころ変わる，いわば大河の一滴のごとき，教育指導要領でなく，一発逆転の発想で国家百年プランを生み出す大改革が必要ではないでしょうか。
直言いたしますと，このような時期に在学している子供たちこそ，大きな迷惑であり犠牲者でもあると私は思っております。
また，今年２月８日付けの新聞によりますと，国際間の比較でも学力の低下が指摘されており，
学習指導要領の見直し素案が載っておりましたが，週五日制はそのまま継続してとありました。
やっかいなことは，すべて先送り改正では，学力の向上もほとんど望めないのではないでしょうか。教育界，教育の現場を総括する教育長の率直なご所見をお伺いいたしたいと思います。
次に，先頃学校を抽出して，学力調査が実施されたとのことでありますが，山形市の児童生徒の学力等について，支障のない範囲でお聞かせいただきたいと存じます。
続いて，ジェンダーフリーについてお伺いいたします。
学校生活の中に，宿泊などで男女混合の部屋割りや，脱衣所が一緒あるいは運動会などの騎馬戦なども混合で行われている学校があると仄聞しております。男と女の体の違い，あるいは運動能力や体力などの差というものもあります。また，生活の中には，あらゆるタイプの人間がおり，生き方もさまざま，個性の違い，特徴というものがあって，ここから豊かな関係が生まれ学びが生まれてくるのだろうと思います。
昨今の近代社会や学校でも，子供たちの個性や特徴を殺してしまい，均一化した人間像，いわゆるコピー人間を送り出していないのかどうか，大変疑問に思っております。
本市の実態について，教育長にお伺いいたしたいと存じます。
また，本市の学校では，倫理感を養うための道徳教育が週１時間，割り当てているとのことでありますが，学校によっては時間がとれないなどとの理由から，実施されていない学校もあると聞くが，その辺の事情についてお聞かせいただきたいと思います。
次に，昨今の経済不況や凶悪犯罪の急増，もとを正せば先人たちが血と汗と涙で残した日本伝統の精神文化が消失したことから発しているともいわれております。
私は，先頃ハリウッド映画「ラストサムライ」を観ましたが，これはまさに，先人たちが守り，引き継いできた日本人の魂が戦後６１年間でいとも簡単にとけてなくなってしまったような気がいたします。
今日の深刻な少子社会という状況の中で，将来を担う若い人たちの中には，就職をしないでアルバイト生活を続けるフリーターが平成１５年で２１７万人にも達し，また，就職意欲がなく働かない若者をニートと呼ぶそうでありますが，同じ１５年調査で５２万人に上るそうであります。
その背景には，正社員としての拘束を嫌うといった若者たちの変化や，長い就職難の中で満足できる就職を探せなかったこと，あるいはコストのかかる正社員を減らし，アルバイトや臨時職員など，非常勤雇用を増やそうとする企業側が増加しているからだとも言われております。
大変厳しい社会情勢であると同時に，基礎的な職業の能力を蓄積できなかった若者の急増が，将来，日本の人材の空洞化を招き，かつ，このような人たちの多くは，厚生年金外で働いており，老後の保障が心配されるものであります。また，改革の旋風吹き荒ぶ中，リストラや職員の定数削減など働く場所が極端に減少していることも大きな要因の一つであると思います。
企業が一度雇った社員は，定年まで雇いつづけるという終身雇用は，風前の灯火のような気がいたします。そこで教育長にお伺いいたしますが，将来に働くことの大切さ，喜び，そして生きる目的意識をしっかりとはぐくむための教育をどのように実施しておられるのか，私は昨年３月の一般質問でも関連する質問をいたしましたが，今日の少子社会の中で将来を担う若者が立派に育って欲しいという願いを込めて，再度ご質問をいたしました。
第２点目は，限られた土地の有効利用についてお伺いいたします。
山形市の宅地供給は，民間設立による土地区画整理事業によって，安定した宅地の供給がなされてまいりました。しかしながら，土地価格は東北地方の類似市に比較し，高いというイメージがあり，その結果，山形市の若い人たちは価格の安い宅地を求め，特に仙台市の周辺地に移住するケースが増加しているとのことであります。
その他，働く場所や職種が少ないなどのさまざまな事情も考えられますが，都市は何よりも市民が集まって住む場所であり，コミュニティーの場所でもあります。
そこには，産業・経済活動，あるいは文化集積の場でなければなりません。こうしたいろいろな機能の土地利用の配分をコントロールするのが，すぐれた政治課題であり，また，都市は市民みんなのものという意識に立てば，市長としての重要な責務であると思います。
さて，私が住んでいる都市，地域や町にはあまりにも多くの問題を抱えている。これまで，理想の都市づくりについて，真剣に論議したことがあっただろうか。私は，かつて約１９年間，都市づくりに直結する事業の先端的業務を担当した時がありました。思い起こしますと，山形市の土地利用計画や公共施設等の地域配置など，都市政策は一部の行政職員や専門家に任せられ，一般市民は無関係に，そして都市ビジョンを論ずることもなく，住宅問題であれ交通問題しかり，その時々の問題に対処療法的な後追い政策や事業で済ませてきたように見受けられます。
例えば，今回の新清掃工場を例にとれば，応募第１号となった，上山市柏木地区の申請が大々的に報じられ，２月２０日には山形市柏倉地区，それに山辺町では北作が名乗りを上げられ，その後締め切り，昨日でありますが８カ所が名乗りを上げられました。どこが最適地であるかはわかりませんが，それぞれの申請された地縁団体の役員の皆さんには，地権者や近隣住民の方々からの同意をまとめられたご苦労は，並大抵ではなかっただろうと思われます。
山形市は県都であります。それは広域環境事務組合には関係のないことでしょうが，しかし，自治体は市民に直結した行政を分担しており，そこには常に先導的行政対応の分野が必要だろうと思います。
上山市・山辺町・中山町の合計面積が３３２．５９平方キロメートルであり，一方山形市の地域は，３８２．５８平方キロメートルと１市２町の合計面積よりはるかに上まわっているものであります。さらに，人口比率に伴う当然ながらのごみの廃出量などから勘案し，あるいは施設への利用性，交通アクセス，コストや将来を配慮した最適地を選定すべきだろうと考えられます。土地は，現在及び将来における市民のための限られた資源であるとともに，生活及び生産に通じる，諸活動の共通の基盤であります。
そのような観点に立ち公共の福祉を優先させ，自然環境の保全を図りながら自然的，社会的，経済的など，さまざまな地域の特性を生かし，総合的かつ計画的な土地利用計画に基づく，公共施設の配置を推進すべきものだろうと思います。市長のリーダーシップとして，当然なこれは責務でないだろうかと思っております。
このたびの新清掃工場の建設計画については，市当局の大変な焦りがひしひしと伝わってまいりますが，最優良適地と称された本市上野地区，私個人としては決して適地とは考えられなかった地域要因でありましたが，これを断念し，それも束の間，今後望めそうもない大型大事業となる，新清掃工場建設用地の選定が２月末まで，昨日までという短い期間設定の中で，適地であればあるほど用地売り渡し同意という意志表示を求めるとりまとめということは，それなりの時間とタイミングが必要であっただろうと考えられます。
土地が決まれば，事業の８０％くらい進行したとも言われております。どこでもいいような募集要領，他力本願，直言すれば本市も含め，他の１市２町の土地利用計画を無視したように思われてなりません。以上のことについて，市長のご見解を承りたいと存じます。
また，山形市といえども将来，人口減少は避けられないものと推測されますが，しかし緩やかな都市化の進展や，社会の変化などにより，あるいは高度交通網や主要幹線道路などの整備，または用途指定の緩和などにより人口減少とは一概には申されませんが，そこで特に東北中央自動車道を初め，東北横断道酒田線などの整備の進行，あるいは山形広域都市計画道路の進捗によって，山形市も大変便利になったものと大変喜んでおります。
そこには膨大な土地が提供され，莫大なお金，人，物が投入されてつくられたものであります。これはまさに山形市長を初めとする行政ご当局のご尽力によるものと思っております。
さて，最近，経済が緩やかながらも景気が回復している中で，東北中央自動車道の中央インターの周辺地，及び主要地方道山形朝日線の沿道周辺地域，いわゆる仮称西消防署建設用地となる西崎，それに黄金地域について，市内外の優良企業などから土地をせんさくする相談や問い合わせが，数社から寄せられているとのことであります。
しかし，関係部課では全く不可能の返事が冷たく返ってくるそうであります。これでは山形市の雇用の場の創設，人口の増加，経済の発展も当分望めそうもありません。その一方で，現地の状況を視察いたしますと，山形朝日線沿線沿いの一宅地のみが虫食い状態で，農地転用され，それも５００平方メートルを上限に，次々と開発許可されているのが実態であります。
そこには，すでに事業所や住宅がスプロール的に建っておりました。これでは，せっかく整備された高規格道路も，また交通体系や立地的な土地の有効利用も全く生かされておらず，限られた土地資源をもっと大切に，そしてスプロール化を防ぎ，行政は極力，職住混合地域を回避し，住宅用地は安全で快適なゆとりある居住環境に誘導することが基本的な行政の責務ではないでしょうか。住宅用地は，いくらでも用意されており買主を待っております。
中央インター周辺地域は，より高度なそして有効な土地の利用を図り，早急な流通業務などの用途指定を早急に行うべきものと考えられます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
第３点目は，福祉関係について少々ご質問いたします。
当節の山形市の福祉行政はどうなっているのでしょうか。私は，大変疑問に思い，昨年の３月定例市議会の一般質問でも福祉向上のための取り組み等についてご質問，ご提言を申し上げましたが，一向に改善されておりません。
真剣に取り組んでほしいという思いを込めまして，再度ご質問いたしますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
さて，平成１７年４月，本市の保育園入所希望待機者が２２６名，特老への入所待機お年寄りが９９１名だそうですが，驚くべき人数であります。そこで，佐藤武
健康福祉部長にお伺いいたします。
特老には，献身的に運営され多くのボランティアも訪れ，立派な施設で心を込めた介護があるというところもたくさんあるわけであります。また，一方，老年になれば感覚が鈍くなり，のどが渇いても訴えようがないために水も与えられないとか，または，オムツが汚れたままで長時間放置されている，または，ベッドに縛りつけられて何時間もはりつけ姿で放置されていた，あるいは暴力を受けたなど，介護現場で働く人たちを対象に行った
アンケート調査の実態が最近報道されておりましたが，本市に多くの施設があります。このような調査や情報があったのかどうかお尋ねしたいと思います。
また，実の子でも特老や病院に入れたが最後，なかなか見舞いに来ない人，あるいは私の知り合いだった人の中に，一人暮らしで身寄りは少々離れたところにおり，病後の不自由を民生委員や近所の人たちが面倒を見ていたが，ついに亡くなり，そうしたら一度も面倒を見なかった故郷の親せきがやってきて，土地を売り払って帰ってしまったというような人を何人か見ております。
そこで，存命中に資産を活用させる方法，武蔵野市では２５年ほど前から福祉公社をつくり，土地を担保に福祉資金貸し付けサービスを行っているところもあります。
山形市には，立派な福祉センター施設の中に，福祉の総本山ともいうべき市社会福祉協議会がありますが，昨年の指定管理者制度導入公募第１号となった大曽根地区内のさわやか荘，入札で他に明け渡す結果となった屈辱を晴らすためにも，ぜひ検討から実施に向けて真剣にこの方策を取り組んで欲しいと思っておりますので，市長のご所見を伺いたいと存じます。
続いて，幼児や児童を対象に健全育成，体力向上，学習の場に寄与するための児童館が現在，山形市には東部，南部，西部，北部の４館がありますが，南部児童館を除き，他の３館は廃止するとのことでありました。まさに，福祉，子育てなどに対する切り捨てとしか思えません。行財政改革，事務の簡素化，スリム化も理解されますが，子供と教育，それに大きな節目の年であり，時代が危機的な状況の中で，子供たちの健全育成や少子化への対応を，社会共通のコストという視点に立ち，特に利用児童や幼児の多い東部児童館を存続させるべきと思われますので，市長の寛大なご決意を再度お伺いいたしたいと思います。再度というのは，３日くらい前に要望してまいったところであります。
最後，第４点目は地場産業の育成と定住化についてであります。
山形市は，さかのぼること四百数十年前，最上家の表高５７万石，実収まさに百万石ともいわれた最上時代の城下絵図を拝見いたしますと，材木町，桶町，塗師町，蝋燭町，鍛治町，桧物町，銅町などものづくりや人づくりの職人町として人々が往来し，活気とにぎわいを形成していただろうと思う。今日の国内の工芸産業を代表する山形鋳物，仏壇，刃物，木工とあらゆる面でものづくりに密接にかかわりながら，発展してまいったものだろうと思います。
このように，戦前戦後を通じ日本の発展の原点は，ものづくりにあり，ものづくり世界一位となった日本と言われ，物をつくり輸出してきたことが日本経済の発展をみてきたことはいうまでもありません。しかし，山形市の製造業界は，景気がよくありません。製造業の事業者数が平成１１年の１，２３３社で従業員数１８，２３５人であったものが，平成１６年には１６６社減の１，０６７社で従業員も３，２３５人減り１５，０００人となっております。
これでは，山形市の定住人口も減少するばかりであり，若者は働く場所を求め，好むと好まざるにかかわらず，県外への流出は免れない状況になってきているものと思われます。行政は常に企業誘致の必要性と同時に，企業流出の防止に対しても，十分な状況判断と，迅速な対応策を講ずる必要性を感じます。
しかしながら，本市の商工観光部商工課には，企業誘致や立地の推進，用地等を開発するなどを担当する企業立地係には，係長１名と係員１名の配属であります。所属する職員の方々がいかに専門的，職人的な優秀な能力を有しているとはいいましても，名ばかりの対応としか映りません。
企業誘致は厳しい時代でありますが，企業誘致を初め，企業閉鎖や流出などの防止対策に対し，専門的かつスピーディな，そして戦略的な活動を積極的に図っていかなければならないと思っております。市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
また，困難な企業誘致を認識しつつも，働くことは生活の基本であります。私のもとに，特老や保育園への入園，続いて働く場所がないかなどの相談が圧倒的に多い。
近年の経済不況から始まる企業側の景気低迷，それにより設備投資や雇用の抑制，あるいは工場などの海外移転による採用の減少，または都市間競争による企業誘致の激化などさまざまな要因から，依然として失業，離職者が増えるばかり，その中にはフリーターが増え続けております。
このような若者，フリーターの中にはコミュニケーシヨン不足や忍耐力の欠如といった点も指摘されているそうであります。そこで市長にお伺いいたしますが，企業が求める雇用や人材育成を提供し，適切な自己分析，単体的な就職活動，あるいは就職後の心構えなどを身につけさせる教育や実務などに関し，支援するための指南道場のごとき，能力開発，有職無職の社会人も含め育成する施設の創設が必要と思われますので，市長のご所見をお伺いし，第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（加藤孝君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） まず，第１点目の新しい清掃工場の建設用地公募についてでございますが，おかげさまで昨日で合わせまして１１地区，うち１地区はまだ仮申請でございますが，１１地区のご応募をいただきました。応募がないんじゃないかというふうな，当初の危惧なんかもあったのですが，それぞれの地区におきまして，自分の共通のごみ問題というものをご考慮いただき，そして真剣にご討議のもと１１件のご応募があったことに感謝を申し上げたいと思います。
なお，今後，建設用地の決定に当たりましては，応募条件，それから収集運搬の効率性，それから土地造成の容易さなどの選定基準に照らし合わせまして，そしてまた，各市，町の土地利用計画との整合性を十分考慮しながら，総合的に判断し決定をしていきたいというふうに考えております。
それから，高規格幹線道路周辺の土地利用でございますが，当該地域，ご指摘の地域は市街化調整区域に指定されておりまして，無秩序な開発が制限をされております。また，農業振興法，農振法による農振農業地域でございまして，また，農地法では優良農地である高収農地とされていることから，特に農業の振興を図る地域となっております。都市計画マスタープランでは，将来，工業流通系の用途として位置されております。現在，農業サイドの国営事業も施工中でございますので，慎重に検討していきたいというふうに考えております。
それから福祉資金の貸し付けサービスですが，私は社会福祉協議会の会長も兼務しております。山形県の社会福祉協議会で，ご指摘と同じような趣旨の制度を現在持っております。長期生活支援資金という資金制度でございまして，６５歳以上の高齢者世帯が対象で，評価額１，０００万円以上の居住用不動産を担保といたしまして，土地評価額の７０％を限度額として貸し付けを行うものでございます。平成１５年６月より事業が開始されまして，県内では２名の方が貸し付けを受けているそうでございます。これまでに十数件の問い合わせがあったということでございます。まだ，この制度が知られていないということもございますので，今後市民への周知につきましても，努めてまいりたいと考えております。
それから，東部児童館の存続についてでございますが，ご承知のとおり，現在児童館が４つございます。児童館は本来，自由来館型ということで，学校の生徒が授業を終えて，そして児童館に自由に遊びに来るというのが児童館の本来の機能でございます。山形市では４３年の頃から，午前中にお子さんを預かって集団教育ということでやってまいりました。父兄の方が送り迎えをして，そして午前中，保母が預かって教育をすると，集団教育というような形でやっております。これまで，保育料というのでしょうか，料金が現在の保育時料金の一番最低のランクで戴いております。４つの児童館のうち，南部児童館がこの集団教育というものを廃止をしてございます。現在，東部，西部，北部の児童館で午前中預かっております。
この問題につきまして仕事の
検証システム，あるいは我々行政の分析から，ひとつは現在，当時の事情と違って，幼稚園というものが多く存在しているということが第１点でございます。そして，今午前中にお預りしているお子さん方については，保育にかけてない，いわゆる対象は幼稚園の児童であろうというふうに対象は解釈がされます。
こういった中で，特に東部，西部，北部の地区の方々が約半分，それ以外の地区の方々が約半分がご利用になっております。そんな中で，今の時代にこの預かりというものが合うのかと，本来は幼稚園の方に行っていただくのが筋じゃないのかというふうなことで，私も地区の方々，ご父兄の方々とお話をさせていただいた経過がございます。特に西部からは４，０００名を超すご署名，それから東部につきましては５，０００名を超す署名をいただき，廃止しないでくれというふうな，ご要望をいただいております。
こういった我々の考えもできるだけご理解をいただきたいということで，今回の１回だけの話し合いで，また２年後，また数年後，２年ごとにやっておりますが，またこの話し合いを何回となく続けさせていただきたいということで今，お話し合いをさせていただいている最中でございます。今後とも，地区の方々とご協議を進めさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
それから，企業誘致でございますが，企業誘致の必要性と同時に企業閉鎖，あるいは流出の防止についても当然，我々は重大な関心を持っております。特に企業閉鎖，あるいは流出につきましては，これまで閉鎖をする場合，あるいは流出する場合に情報が入ればなんとか，とどまってほしいということをお願いしてきましたが，これはいかんせん，その企業の経営判断でございますので，行政がお願いしたからといって，とどまるものではございません。でも最大限，雇用の問題からも今後とも，お願いをしていきたいというふうに考えております。企業誘致につきましては，数年前，私が市長に就任させていただきまして，トップセールスもさせていただきました。土地の動きが最近多くなってきております。前も申し上げましたが，企業誘致でコールセンターも含め，あるいは製造業も数社進出をいただいております。こんな形です。
あるいは東京のがんばれネットワークのメンバーからの情報もいただきながら，あるいは職員が情報を取りながら，現在企業誘致についても力を入れている状態でございます。私も含めまして，今後ともトップセールスを念頭におきながら，職員と一緒に活動をやっていきたいというふうに考えております。なお，職員が２名じゃないかというふうなご指摘でございますが，これも弾力的に動けるようなシステムはとれないかどうか，これも検討してまいりたいというふうに思っております。
それから，能力開発，あるいは人材育成についてですが，これは企業が求める人材の確保，そして確保と雇用のミスマッチの解消を目的に商工会議所が中心となって行います，ジュニアインターシップ事業，あるいは山形市雇用対策協議会の企業の採用担当者と，学校の就職担当教員との連絡会議など，若者の就職支援対策を共同で実施をしております。これらの事業は企業，学校の双方から好評を得ておりまして，一定の効果が出ておりますので，関係機関と連携しながら今後とも，継続をしてまいりたいと考えております。
また，職業選択の適性診断等につきましてはヤングワークサポートプラザ，あるいは
雇用能力開発機構におきまして，実施しておりますので今後とも，この活用についてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（加藤孝君）
大場教育長。
○教育長（大場登君） ご質問ありました４点について，私の方からお答えさせていただきたいと思います。
まず第１点は，学校週五日制化の学力問題についてでございます。現在，中教審教育課程部会で
学習指導要領の見直しが進められておりますが，ゆとりの中で生きる力をはぐくむという，現行
学習指導要領の趣旨は今後も継続，充実されるものと認識しております。本市においては従前以上に，基礎基本の定着を図るとともに，学び続ける力を育成して学力向上に努めるよう，指導いたしております。なお，全国的な学力調査は本市では行われておりませんけれども，標準学力検査を実施しております。その結果では，本市の小学校，中学校のすべての学年すべての教科において，全国水準を上回ってございます。それに安心することなく，今後とも，動向を見極めながら確かな学力を身に付けた児童生徒の育成に努力してまいる所存でございます。
第２点は，ジェンダーフリーについてでございます。男女平等，人権尊重の理念のもと，学校では男女の特徴を十分に生かした教育が推進されるべきと考えております。特に小学校高学年期や中学校期では，教育活動において性差を考慮した指導が必要となり，人格の形成には重要な指導の一つと考えております。また，宿泊行事については，これまでは学校の判断に任せておりましたが，今年度すべての学校において男女が別室での宿泊となるよう指導しており，そのように実施されてございます。今後とも，男女平等，人権尊重の理念が正しく理解される教育が行われるよう指導してまいる所存でございます。
第３点は，道徳教育についてでございます。本市の小中学校を対象に行った調査によりますと，平成１６年度の実績では，すべての小中学校で週１時間以上道徳の授業を行う計画を立て，実施しているとの報告を受けております。
また，一学期当たりの道徳の平均授業時数は年間３５．５時間となっております。週１時間以上道徳の授業を行っているという結果が出てございます。平成１７年度の計画においても小中学校で週１時間，道徳の授業を行う計画を立てて取り組んでおります。
本市としましては，今後とも品格，品性を大切にした心の教育の充実に努め，道徳教育が適切に行われるよう指導してまいりたいと思います。
第４点でございますけれども，勤労意欲をはぐくむ教育についてでございます。子供たちに夢と希望を持たせ，自己の将来を真剣に考えようとする態度を育成することは，これまで以上に重要なことであると考えております。
本市の小中学校では職業人による講話，職場見学，職場体験等の計画的な活動を，発達段階に応じて実施しておりまして，勤労の尊さ，喜びを体験させる取り組みを積極的に行っております。さらに，望ましい勤労観や職業観を育成するために，５日間の職場体験を行う，キャリア・スタート・ウィークを平成１９年度市内全中学校での実施に向けて，準備を現在進めているところでございます。今後も主体的で豊かな学びと体験を通して社会に貢献できる子供の育成を一層推進してまいる所存でございます。以上でございます。
○副議長（加藤孝君） 佐藤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐藤武君） 介護施設の利用者の処遇の状況の問題でございますが，山形市におきましては，施設サービスの質の向上のための取り組みとして，介護相談員派遣事業を行ってございます。この制度につきましては，市に登録した介護相談員が施設の方に出向きまして，直接利用者から話をお聞きしまして，利用者の代弁をして，その都度施設事業者の方にいろんな苦情やらを伝えるというふうな制度でございます。そういうことで，これまでも１０人の介護相談員が各施設をまわりながら，把握しながら処遇の向上のためにやってございます。
代表的な利用者の声といたしましては，暴力を振るわれたというふうな声はありませんけれども，職員の言葉づかいが乱暴だとか，コールボタンを押してもなかなか来ないというふうな苦情などが代表的なものがございます。本市としましても施設入所につきまして，入居者や家族を対象にしたアンケートなどの検討をしながら，今後利用者の処遇の向上のために頑張っていきたいというふうに考えてございます。以上です。
○副議長（加藤孝君） ２５番 鈴木善太郎議員。
○２５番（鈴木善太郎君） 誠意あるご答弁をいただきまして，大変嬉しく思っているわけでありますが，まず企業誘致につきまして，ちょっと再度ご質問したいと思いますが，何言っても働く場所が少ないということと，それから，人余りと言うんですかね，人余りと言うと，非常に悪い言葉なのでありますが，とにかく就職されない浪人の方が，たくさん今いると。そういうふうな中で，やっぱり企業側も安い賃金と，非常になんと言うんですかね，不利な雇用をされているような気がするんです，非常に。というふうなよく相談を受けたり，実態として見ているわけであります。それはやはり山形市でですね，先程，市長がその時点，時点で対応しながら職員の配置も考えると，こういうふうなお話だったわけでありますが，企業誘致なんていうのは常にやはり市民のため，そして人口の定住化が税収をあげるとか，いろんな点で相当のメリットがある，そういうふうな流れを考えた場合に，これはやっぱり一人と一人では，いくら優秀な人でも先程申し上げたとおりでありますし，そういうふうな点で何とかですね，これを部長相当職ぐらいの優秀な方にでも担当させ，常にその中央あたりのパイプを通しながら，もちろん県の方の企業局あたりも巻き込んで頑張っていかなければ，例えば蔵王産業団地あたりもまだ埋まらないというような状況があるようでありますが，まだ４カ所ほどあると，先ほどちょっとお聞きしたところであります。こういうようなものもまだある中に，土地開発して団地造成するというのは大変ご苦労な，また大変なことで，まだ残っている所を，これ残っている箇所を，すぐにお二人の方たちのやはり職務に委ねている，というのがやはり熱意がない姿勢だなと，こう私は評価をしております。
そういうことでひとつ，もう少し頑張っていただきたいなと，こう思うわけでありますが。それから先程，これ公募のですね，新清掃工場の建設用地でありますが，やはりいろんなコスト，それから利便性とにかく非常に場所の選定が決まれば，ほとんど事業が完成も間近というほどになるわけでありますが，今ここに挙がっている１１カ所を見ますと，大変こう，山の高い所もありますし，雪の多い所もあるということで選定には非常に困るだろう。やはり，山形市のこの適区の中でやはり土地の利用計画適正に，将来子孫のために山形市の３８４平方キロメートルのその土地を将来に本当に理想的な山形市の土地を残すには，やはりリーダーシップというんですか，やはり公共土地の選定，こういうものについてはやはり応募とかそれから手を挙げろと。あの，選定員をたててという方法もあったわけでありますが，やはり行政としての役割と言うんですか，やっぱりその土地を選定するというのはある程度，そのいろんな公害とか先程申し上げたいろんな最有効的な土地を選定する必要があるとこう思っております。まだ本命が出ていないのではないかなと，あまりにも時間がなくて，そういうふうな感じがします。まだまだあそこら辺はいい，と職員の方々はたくさん思っていると思うのですが，なかなかそこまでは時間がまとまらないという，短時間の決定という応募の締め切り，こういうふうな感じを非常に強く受けます。
それから，あまり時間ないかもしれませんが，東部児童館でありますが，市長がさっき低い料金と，それであの保育園に入られない人，適用外の方，こういうふうな言い方をしたわけでありますが，入られない方というのが，申し込んでいて外れていると。１２０名の中で。そういうふうな方もたくさんいるわけで，外れで入られなくてそこに行っているという方もいる。それが，３人以上の子供さんを持っている。４人目もおるでしょうし，３人目もいると，こういうふうな方が果たして，若いお母さんであればやはり冬は共稼ぎでパートか臨時か，たまたまいいところで高い給料もらっている方はいざ知らず，やはり低料金で入られるというこの総完備した高い料金のような施設でもないなと，こう私は思うのよ，今のあれは。
だから，そういうふうな点では東西南北，こう縦割りでありますが，やはり各地区に１館の保育園ぐらいを建てるぐらいのこれが本当の
子育て支援だろうと私は思うのよ。例えば，私の第１０地区から第７地区に子供を預けてくださいと，言われて行ったら高瀬あたりまでその保育園あるから，高楯保育園に行ってください。雪の降る時に除雪もならない時間帯に，お母さん達が子供を預けてまた逆戻り。こういうふうな実態でやはり今，統合とか，合併とか縮少とか，ただ合理的，合理化だけ考えたのでは私は真の
子育て支援とは言わないだろうと思いますので，その辺あまり時間ないので，市長のご答弁を簡単にお聞かせください。
○副議長（加藤孝君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 企業誘致に絡んでの職員の配置ですが，職員の配置につきましては，今後とも適正な配置を目指していきたいというふうに考えております。今，２名というふうな話ですが，今実態が。でも，一時ころの企業誘致対策室をとっているころの事情と，現在の事情は違うということもご認識いただければというふうに思います。
それから，新しい清掃工場の公募じゃなくての候補があるのではないか，あるいはもっと適地があるのではないか。適地はあるかと思います。しかし，これまで半郷清掃工場を見直すまでにも，数カ所断念をした経過がございます。非常に新しい清掃工場の立地というのは，通常の公の施設の立地と違いまして，非常に難しい面があります。今回，いろんな面で，検討してこの公募という形をとらせていただきました。この中から，選定をしたいというふうに考えております。
それから児童館のあり方につきましては，その３人目のお子さんの問題もございます。これにつきましては，幼稚園の方でも３人目につきましては，国の補助，奨励費の側から見てかなり優遇されている制度がございます。この中で，ある方につきましては，各地区にもっと置いたらいいのではないかというご指摘もありますが，現在保育園という私立保育園から公立の保育園で対処しているものでございます。あるいは幼稚園，それぞれの役割を持って今，配置をしております。この中で，児童館のあり方について今後とも話し合いをさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（加藤孝君） ２５番 鈴木善太郎議員。
○２５番（鈴木善太郎君） 大変歯切れのあるご答弁をいただきました。以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（加藤孝君） 以上をもって，鈴木善太郎議員の質問を終わります。
以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
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◎休会
○副議長（加藤孝君） この際，お諮りをいたします。
委員会審査のため，明日から３月７日までの６日間，休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（加藤孝君） ご異議なしと認めます。
したがって，会議は明日から３月７日までの６日間，休会することに決定いたしました。
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◎散会
○副議長（加藤孝君） 本日は，これをもって散会いたします。
午後３時２分 散 会...