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平成17年12月定例会(第3号12月 6日)

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  1. 山形市議会 2005-12-06
    平成17年12月定例会(第3号12月 6日)


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    平成17年12月定例会(第3号12月 6日)   平成17年12月6日(火曜日) 〇出席議員(38名)     1 番   斉 藤 栄 治 君      2 番   遠 藤 吉 久 君     3 番   渡 辺   元 君      4 番   折 原 政 信 君     5 番   小 野   仁 君      6 番   遠 藤 和 典 君     7 番   丸 子 善 弘 君      8 番   長谷川 幸 司 君     9 番   今 野 誠 一 君     10 番   阿 部 典 子 君    11 番   石 沢 秀 夫 君     12 番   鑓 水 一 美 君    13 番   菊 池 文 昭 君     14 番   斎 藤 淳 一 君    15 番   後 藤 誠 一 君     16 番   須 貝 太 郎 君    17 番   五十嵐 吉 信 君     18 番   斎 藤 武 弘 君    19 番   渡 辺 ゆり子 君     20 番   高 橋 啓 介 君    21 番   豊 川 和 弘 君     22 番   佐 藤 義 久 君    23 番   高 橋   博 君     24 番   加 藤 賢 一 君    25 番   鈴 木 善太郎 君     26 番   渡 辺 弥寿雄 君    27 番   長 瀬 洋 男 君     28 番   峯 田 豊太郎 君    29 番   高 橋 嘉一郎 君     30 番   酒 井 靖 悦 君    31 番   枝 松 昭 雄 君     32 番   佐 藤   稔 君    33 番   高 橋 伸 行 君     34 番   小野寺   建 君
       35 番   尾 形 源 二 君     36 番   宝 沢 啓 輝 君    37 番   加 藤   孝 君     38 番   阿 部 喜之助 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者   市長       市 川 昭 男 君   助役      池 野 勇 男 君   収入役      横 倉 明 雄 君   総務部長     芳 賀 賢 二 君   財政部長    荒 井   満 君   企画調整部長   瀧 井   潤 君   市民生活部長  鈴 木 正 人 君   環境部長     安 達 重 晴 君   健康福祉部長  佐 藤   武 君   商工観光部長   会 田 幸 雄 君   農林部長    榎 森 正 志 君   建設部長     渡 辺   肇 君   都市開発部長  浅 沼 義 明 君   下水道部長    飯 野 典 男 君   消防長     市 山 孝 弘 君   済生館長     平 川 秀 紀 君   済生館事務局長 富 田   博 君   水道事業管理者  岡 崎 教 雄 君   水道部長    小 関 幸 一 君   教育委員長    逸 見   啓 君   教育長     大 場   登 君   教育部長     城戸口 庄 悦 君   選挙管理委員長 細 谷 信 夫 君   選管委事務局長  駒 谷修 二  君   代表監査委員  山 口 正 志 君   監査委員事務局長 高 橋 保 雄 君   農業委員会会長 高 橋 功太郎 君   農業委事務局長  小 林 喜四郎 君  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者   総務課長     菊 地 利 一     議事課長    会 田 芳 男   議事課長補佐   笹 原 信 之     調査係長    岡 崎 健 巳   主幹       高 橋 一 実     主任      常 盤   漢  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成17年12月6日(火)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○議長(阿部喜之助君) ただいまから,本日の会議を開きます。  出席議員は,定数に達しています。  本日の議事は,日程第3号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(阿部喜之助君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は通告により,議長において指名します。  なお,質問は議会規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。また,関連質問は許さないこととします。  市長をはじめ答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るようご協力をお願いします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎阿部典子君 質問 ○議長(阿部喜之助君) 「教育環境の充実について」ほか3項目について,10番 阿部典子議員。 〔10番 阿部典子君 登壇〕 ○10番(阿部典子君) おはようございます。市役所前のツリーが小さなイルミネーションに彩られ,文翔館前の門扉のあかりが幻想的にきらめいています。カレンダーに残る日々も少なくなってまいりました。振り返れば,相次ぐ自然災害,予想もつかない大事故,忌わしい殺傷事件,大企業の不正の数々,政治不安等々,打ちのめされそうな一年でしたが,スピードスケートの加藤条治さんはじめスポーツや芸術界の若きアスリートたちの屈託のない笑顔と闘志に,救われる一年でもありました。  今年は戦後60年,女性が参政権を獲得,行使した60年でもあります。その節目の年敗戦によって今の政治,選挙制度の基本ができ,女性の投票率は前回に比べ8ポイント上昇の68%。ようやく60年前の参政権初行使での記録39人を破り過去最高となりました。キャリアウーマンといわれる方たちが男性の命令一つで,というのが引っ掛かりますが,ともあれ衆議院選は終わり,今後,男女共同参画はもとより年金・税制,憲法改正問題ほか重大な課題山積の国会で,女性議員がどのような活動を展開するのか,注目していきたいと思います。  さて,国の三位一体改革のもと大変厳しい財政を抱える中,市民サービスの向上にご尽力なされている市長はじめ関係部職員の皆様に感謝の念を込めつつ,通告にしたがい質問いたします。市川市長へは昨年6月以来2回目となります。以前と重複する内容も多く含まれておりますが,少しでも市民のニーズに添えられますような回答をお願い申し上げます。  それでは1番目,教育環境の充実について。  憲法の理念の実現は教育の力でと,1947年3月31日に施行された教育基本法は,時代が変わっても色あせることのない理念を持っております。民主的・文化的国家の構成者として世界の平和を福祉の担い手になってほしい,それが子供たちへの願いです。子供たちは私たちの未来,子供たちは理想の架け橋,教育は未来への架け橋です。  子供の権利条約批准から11年になります。権利の主体者として子供にかかわるすべての活動において,最善の利益を第一次的に考えなければならないと明記しております。しかし,子供たちの置かれている現状は,育ちに必要な環境になっているでしょうか。子供たちは本来,自分自身を育てるパワーを持っているもの。本来の成長過程に立ち返り,寄り添い,一番近いところでしっかりと学ぶ喜び,生きる力を保障していかなければならないと考えております。  今,持続可能な社会や地域づくりに向けてさまざまな取り組みが行われはじめています。特に,あらゆる教育,学習の場で行われるよう日本政府と日本のNGOによって,国連で持続可能な開発のための教育の10年の実施が議決され,今年3月からユネスコが策定している実施計画で進められております。これからの時代,環境・開発・人権・平和・ジェンダー・国際協力など多元的な課題につなぎ,グローバルな視野に立って展開していくことが求められている中,こうした課題やアプローチに応えていくのが日本の総合的学習の時間ではないかと思うのですが,日本の教育行政からは子供の学力テストであおる方策や時間削減の報道しか出てこないのは誠に残念です。  過日,「競争しなくても世界一フィンランドの教育」の著者,福田誠治さんの講演を聞く機会に恵まれました。教師の仕事,子供たちはなぜよく学ぶのか。大変参考になりました。  2005年11月8日,全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議が設置されました。文部科学省と国立教育政策研究所は,2007年の早い時期に全国一斉学力テストを,小学校6年生と中学3年生を対象に実施する計画を立て,2006年度概算要求にその準備のための経費を盛り込んでおります。  それでは質問に入ります。山形市小中学校学力評価問題について教育長にお尋ねいたします。  今年の4月から5月にかけて,山形市独自で小学校4年,中学校2年を対象に,学力評価問題を実施したねらいは何でしょうか。県では2年で中止しております。また,その結果,今後の実施計画についての予定をお聞かせください。  次に,男女平等教育について。  1974年日教組の教育制度検討会議報告書日本教育改革を求めては,女らしさを強調する特性論に基づく教育が女子の自立を阻んでいると批判しています。それ以後,良妻賢母を意味する女子教育を見直す,「女子教育もんだい」の実践研究が本格的に取り組まれるようになりました。  しかし,参加者が女性で占められ,女性を中心とした取り組みに留まっているという側面もありました。そこで1992年に人と人,女性と男性です。人と人が自立し,ともに生きる教育を目指して,1993年には男女混合名簿について考えようと組織的な運動に広げてきました。一方,「女子教育もんだい」の呼称では男女ともに重要な視点であることが伝わりにくいとして,呼称変更を望む声も高まってきております。そこで運動の原点である人間解放と自立を明確にし,男女が対等,平等な関係で共生するという視点から,95年12月両性の自立と平等を目指す教育に名称が変更されました。  また,95年は北京において,第4回世界女性会議が開催された年でもありました。この大会では12分野の戦略目標を示した北京行動綱領が採択され,男女平等実現が世界の共通課題に位置づけられました。行動綱領には教育は人権であり,平等・開発・平和という目的を達成するための最も重要な手段である。あらゆるレベルの教育者がジェンダーの視点を認識していなければ,差別的傾向は強化されるとの意が述べられ,ジェンダー,社会的・文化的につくられた性差が世界の男女平等社会の実現に向け,重要な視点であることが確認されました。  日教組はリーフレット,「ジェンダーフリーセクシャルハラスメント」,混合名簿などを含む「隠れたカリキュラムを考える−ジェンダーフリーの教育を」を発行し,ジェンダーの視点に立った教育の重要性を提起しました。政府も1999年に男女共同参画社会基本法を制定し,男女平等に向けた社会の基盤づくりが進むかに見えました。しかし,その後アメリカにブッシュ政権が,日本に小泉政権が誕生するとともに,新保守主義,新自由主義の流れが強まり,ジェンダーフリーの思想は性差を否定し,我が国の伝統・文化を滅ぼす,過激な性教育が学校現場で行われているなど曲解に基づく性やジェンダーフリーの教育に対する攻撃が政治的に行われるようになりました。  これらは保守的な国家観,性別役割分業意識に基づく家族制度の維持,男らしさ,女らしさを強調する特性論に基づいており,基本的人権や平等,個人の尊厳を謳った憲法や教育基本法を否定しようとする動きと一体のものといえます。ジェンダーによって生き方や行動をしばられることなく,一人ひとりが自分の個性や能力を生かして,生き生きと輝いてほしいものです。このジェンダーフリーの理念は,国際社会においても重要な共通課題となっております。特に,未来を担う子供たちにとって教育の果たす役割は重要です。公教育において,性に基づく区別・差別・排除・制限は許されません。  前段が長くなりました。というのも毎回私の一般質問で取り上げていることですが,ともに生きる関係を目指しての男女混合名簿がいまだに進んでいないことについての思いを述べさせていただきました。教育長に伺います。1つ,山商を最後に高等学校100%導入されているのに義務制,特に中学校で進んでいないことについてお尋ねいたします。2つ目,個人の尊重・男女平等教育の中に,性の教育は欠かせないものですが,いのちの学習推進事業はどのように進められているのか。小・中学校の現状をどう把握されておるのかお尋ねいたします。  次に,メンタルヘルスについてお尋ねいたします。  学校現場の教職員は,児童生徒の夢と希望の実現や保護者の期待に添うべく日々努力されております。キャリア教育特別支援教育などの新しい教育制度内容の導入や,児童生徒の個々の能力,課題を保護者の多様な要望への対応など,多忙に拍車をかけ超過勤務の恒常化が続いています。ちなみに県教委の勤務状況調査報告によりますと,04年度小学校で7.2時間,中学校16.0時間。今年度は30%削減の数値目標を掲げております。このような中,ストレスや疾病を抱えながら勤務している状況をどのように分析し,何が原因と考えられますでしょうか。教育長にお尋ねいたします。  メンタルヘルスケアをどのように認識し,どのような対策を考えていらっしゃいますか。教職員の健康管理や休職者の復帰支援はどのようになされておりますでしょうか。また子供たちも多忙な生活の中で,さまざまな悩みやストレスを抱えていると思いますが,担任はじめケアするスタッフが有機的に機能を発揮されているのかどうか,人的配置も含めて充実策を伺いたいと思います。  次に,学校内外の安全対策について。  将来ある幼子の命が奪われるという痛ましい事件が相次いでおります。子供を持つ親御さんの心配は深まるばかりと思います。亡くなられたお子様のご冥福を祈り,遺族の方々へ心からお悔やみ申し上げます。今こそ保護者・学校・地域の連携を深め,二度と再びこのようなことが起こらないよう万全の策を講じなければなりません。昨日,安全対策について大場教育長より答弁がありましたので,了解いたしました。  昨日,地区内の回覧板におきまして,校長名による協力依頼が回ってまいりました。今は日暮れも早く天候も悪くなるこの季節,念を入れ通学路の安全性,駆け込み場所の確保,防犯ベルの持参などマンネリにならない指導の徹底をお願い申し上げます。  次,大きな2番として,次世代育成・支援の進め方について。  保育園・学童保育の課題解決に向けて,毎日,乳児や幼児を連れた若い親たちが市役所を訪れております。エレベーターやロビー,そして窓口でと,きっといろいろな手続きや相談に来ているのでしょう,人なつっこい笑顔に引き込まれてしまいます。期待に添え帰られたのか,これでいいのだろうかと思って見送っております。子供が育っていくプロセスを支えるのは,親にとっても社会にとっても感動的な営みですが,仕事と家庭の両立を図りながら子育てをするのは並大抵ではありません。少子社会といいながらも,0歳児からの保育ニーズも高まっております。  2003年7月,国においても次世代育成支援対策推進法が制定されました。山形市も幅広いニーズ調査のまとめを土台に,次世代育成支援地域行動計画を策定しました。生まれてよかった,住んでよかった安心のまち,愛と夢を育む豊かな山形を次世代にと掲げてありますが,実効性を持たせるのには課題が山積しています。  去る11月19日,山形県学童保育研究集会,また29日には山形市学童保育連絡協議会と議員との懇談会に参加してまいりました。市の委託事業となって2年目。現場指導員の方や父母,運営委員の方々の切実な声をとても重く受けとめてまいりました。山形市の状況は37小学区に30のクラブ。学童数増による大規模化,待機児童の問題,指導員の労働条件や待遇改善問題,クラブ負担の格差の問題,学校施設活用の問題,専門職にふさわしい賃金と安心して働ける労働条件などが訴えられました。そこで市長に質問いたします。  9月定例会における斉藤栄治議員からもありましたが,市独自の受け入れ児童の基準,指針について検討するとありましたが,その後どう進められておるでしょうか。また,施設の老朽化,手狭さなどに対し安全面からも公的施設の確保の要望が強いことに対し,今後の改善計画をお伺いします。3つ目として,学校の空き教室利用の場合の問題点,公民館や福祉施設の活用。4つ目,大規模化や指導員の待遇改善について,委託者としての市の対処計画は。5つ目,学校新築や公民館新築の場合,改築時に併設できるものかどうか。6つ目,治安強化と安全対策。7番目,保育園入所希望者に対して,例えば学生や就職活動者への子育て支援としての保育所入園の現状などをお聞きしたいと思います。  次,次世代育成支援の人材育成についてお伺いいたします。  山形市の施策の中に青少年の参画の場が非常に少ないように感じております。遊び・スポーツ・芸術・観光・福祉研修などセミプロ並のコーディネーター養成講座などの企画を考えてはいかがでしょうか。地元の大学,山大・芸工大・山短大・高校生など,将来山形を担う次世代の人材になると思うのですが。  次,大きな3番目として,男女共同参画社会づくりの推進についてお尋ねいたします。  男女共同参画社会基本法制定の趣旨等については,男女平等教育のところで述べましたが,少し付け加えさせていただきます。誰もが自他の存在感を感じ,豊かで幸せな人生を送りたいと願っております。しかし,今の我が国は三位一体改革の嵐の中,リストラや解雇などで臨時・パート・契約社員や人材派遣社員などの非正規雇用社員が増加し,今や労働の二極分化が進んでおります。  自殺者は98年以降,連続3万人を超え,その7割以上が働き盛りの年代の男性です。また,05年版男女共同参画白書によれば,共働き世帯は増えているものの男性の育児時間は25分と極めて短い結果が出ています。男性の家庭生活への参加が進まない背景には,長時間労働に加え男性にとって仕事中心の生活を当たり前とする意識,家事・育児に積極的に参加する男性を低く評価する社会のあり方などが見受けられます。  さらに,女性の5人に1人が夫やパートナーからの暴力を受けた経験があるとし,そのうち42.1%が誰にも,どこにも相談していないなど家庭内の暴力が潜在化しています。また,セクシャルハラスメントも深刻です。この背景には,女性を対等のパートナーと考えることができず,優劣や支配・非支配の関係で男女をとらえたり,女性を性的欲望の対象とみたりするジェンダー観があると言えます。さらに,女性自身が加害者からの報復や世間の視線を恐れ,被害の事実を隠してしまうことで性差別や性被害が助長されていくこともありうるのです。また,子供虐待の相談件数は昨年は3万2,979件にのぼり,子供が性犯罪や性被害に巻き込まれる事件も年々増加しています。子供が安心して成長できる環境や生存権が脅かされない社会を築くのは,大人の役割であり社会の責任です。そこで市長にお伺いいたします。  4点についてお伺いします。前回も質問しましたけれど,市職員用として2004年3月に作成された男女共同参画ハンドブックが全職員に配布されました。担当課の熱意が込められた内容の充実したものです。私も県内外に山形市を大いにPRしてまいりました。そこで職員がどう意識し,どう反映されたか,感じられたことがあればお伺いします。また,男性の育休行使や女性の管理職の登用状況と,今後の拡大についてのお考えがおありでしたら,お答え願います。  2つ目,次に,男女共同参画センターの自立支援についてです。  女性センターから男女共同参画センターとなって2年,これまで情報紙の発行や市民企画講座など啓蒙活動や利用団体の設立,育成に成果を上げられたことを高く評価したいと思います。しかし,2001年の予定であった全利用者団体で組織されたNPO法人による自主運営の見通しについてお伺いいたします。  3点目,男女共同参画社会の形成は学校・家庭・地域が共通の認識でなければ浸透していかないわけで,広報委員も兼ねる町内会の役員等自治会へどのような働きかけをしておられますか。  4つ目,市民の納税意欲が増すように,少しの気配りで市政への信頼性を得る努力が必要ではないかと考えます。日本は民法上ほとんどが世帯単位で世帯主はほぼ男性です。納税通知書も夫婦で資産を共有している場合,世帯主はきちんと氏名が表記されていますが,妻は他1名で片づけられております。きちんと正しい氏名で送付してほしいという女性の声も届いております。今年,天童市が改めた例もあります。本市も改革する考えはおありでしょうか。  最後に,指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。  2003年9月の地方自治法改正により,自治体や外部団体などに限られていた公共施設の管理・運営を,民間会社やNPOなど外部委託できるようにする指定管理者制度が施行されました。  一般的にいうアウトソーシング,外注化です。自治法では「民にできるものは民に」の具体化として,来年9月までに市有施設の管理を指定管理者制度,または市直営管理かを選択することを求められております。全国で財政難の自治体がコスト削減やサービス向上,経済活性化を狙い導入に弾みをつけ,企業の参入で実績を上げている事例がある一方,団体の温存優先で民間開放が進まない事態も報道されております。自治体の財政が厳しいとはいえ,税金でつくった施設が利権の温床となる危険性や,公共サービス低下も,またそこに働く人たちの労働条件や,市持ち出しの委託費の問題など,危惧される点も多々上げられます。  本議会には議第107号から126号まで,公の施設34施設について,指定管理者を指定する案件が提案されております。公的サービスは,利用者の安全・安心が第一であり,成果主義やコスト削減に片寄った指定管理者制度の拡大には慎重であるべきと考えます。以上を踏まえ,4点市長にお伺いいたします。  1つ目,指定管理者制度は市長の目指す市政にどのような役割を果たし,そのメリット・デメリットは市民にどのような影響を与えるとお考えでおられますか。  2つ目,直営で行う場合と指定管理者制度で行う場合,それぞれの事業,営業等で伴う財政・予算の試算,事業の形態も含めて比較対照されておりますか。具体的に数値が出ていればお尋ねいたしたいと思います。  3つ目,社会福祉団体への制度導入は,本来の理念と相反するものではないでしょうか。行政が責任を持って管理代行のあり方を構築すべきと考えますが,いかがでしょうか。今後,現在直営で管理している施設や将来新たに設置される施設については,どのような方針で対応されるのか,お伺いいたします。
     最後に,住民が主人公の公・民連携が必要な時代,直営時代の専従スタッフだった職員が退職して同社にそっくり転職し,第3セクター方式で住民が株主になって,地域活性化を図っている新しいアイディアを持ってやっているところも全国にぼつぼつ出ておりますが,そういう考えは市ではお考えおありでしょうか,お尋ねいたします。  以上,第1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部喜之助君) 市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) おはようございます。一番最初の保育園それから学童保育の課題解決についてお答えをさせていただきます。老朽化しました民間立保育所につきましては,定数増を伴う増改築を支援し整備を進めております。なお,山形市の保育所につきましては,計画的に老朽度調査を実施しながら,補修・改修を行い安全性の確保と保育環境整備を図ってまいりたいと考えております。  それから,学童保育につきましてですが,学校と市有施設利用の指針により,学校や市有施設の利用を積極的に推進しているところでございまして,施設の状況に応じてできるだけ活用してまいりたいと考えております。  それから,学童クラブの大規模化あるいは指導員の待遇につきましては,ガイドラインとなる基準を現在検討しております。まだできておりませんがこのガイドラインを今検討中です。このガイドラインを基に改善につなげてまいりたいというふうに考えております。  それから,保護者が学生の場合のどのようになっているかというご質問でございますが,保護者の方が学生の場合,授業時間を勤務時間として換算をして一般の勤務者と同じように入所判定を実施しております。現在,保護者が学生である場合,保育所に入所している子供さんは今年度で4件ほどございます。いろんな事情があるかと思いますが,市の方にご相談をいただければというふうに思います。  それから,若者の市政への参画についてでございますが,時代を担う若者から意見をお聞きし,それを市政に反映させていくことは大変重要なことであるというふうに思っております。とりわけ,市政経営の根幹をなす総合計画の策定にあたりましては,第7次総合計画策定のための団体,意見交換会を実施,市内の大学生や高校生の代表者の方から参加していただき,中心市街地の活性化あるいは農業の担い手問題,少子化問題,行政のあり方など多岐にわたるご意見をいただいております。  また,先日開催いたしました市政意見交換会,タウンミーティングに参加された方々からのアンケートにおきましても,市政について理解することができて有意義であったという意見や,年齢別または若い人向けの意見交換会を開催してほしいなどの意見をいただいており,タウンミーティングのような手法も若者から市政に関心を持っていただく有効な手段であると考えております。市政発展のためには若者から夢を持ってもらえるような,まちづくりが肝要であると考えております。今後とも,より多くの若者との意見交換をする場を活用しながら,市政経営にあたってまいりたいと考えております。  それから,市役所内における男女共同参画状況,特にハンドブックについてどのように感じているのかということでございますが,このハンドブックはご承知のとおり,13年の2月策定のいきいき山形男女共同参画プランに基づき作成しているもので,全職員に配布することによりまして,日常業務の中で手軽に見ながら自然に意識啓発を図ることを目的に配布しております。特に,この中で男女の育児,介護休業制度利用について掲載をし,昨年度男性の取得者があったことで少しずつではございますが,成果が現れてきているというふうに認識をしてございます。  それから,女性の管理職登用でございますが,今年度は課長以上が17名でございます。16年度に比べまして1名の減となっておりますが,今後とも適材適所かつ公平公正に登用を図っていきたいと考えております。  それから,男女共同参画センター利用者の支援でございます。男女共同参画センターにつきましては,平成8年2月開館以来多くの市民の方々,団体に利用されておりましてこの間,ファーラ利用団体連絡会を設置し利用団体の組織化と活動支援を行っております。センターの運営につきましては,これまでも民間委託の方向で検討し,受託可能な団体の育成が課題となっております。このため今年,平成18年度の開館10周年に向けて市民公募による実行委員会を組織し,記念事業の開催とセンター運営のあり方について協議を進めており,今後とも受託可能な市民団体の育成に努めてまいりたいと考えております。  17年3月末現在で男女共同参画センター登録団体が96団体ございます。うちファーラ利用団体連絡会で加入をしている団体は74団体の状況でございます。  それから,町内・自治会についてでございますが,町内・自治会での女性の参画でございますが,現在550ある町内会で女性の町内会長さんは6人いらっしゃいます。町内会組織の中での女性の活躍は,年々目覚ましいものがあるというふうに考えております。南山形地区で南山形地区未来像プランは多くの女性の参加を得て作成をしており,また各地区では女性部をおいて地域づくりに積極的に参加をしております。市では女性の広報委員の方々と私の座談会を一遍やりまして,広報誌元旦号だったと思いますが,広報誌に取り上げて活動を紹介をさせていただいております。広報委員全体会議の中で女性の町内会役員への参画を呼び掛けております。  それから,公共サービスにおいて男女共同参画の理念から一人一枚,その他という名義じゃなくてというふうなご質問でございます。これにつきましては,固定資産税を賦課するための税情報として共有者間の続柄,続柄等はどういう関係かは保有をしてございません。共有者が夫婦であるかどうかは,戸籍簿により確認が必要となり,特に山形市外の共有者につきましては,把握が困難でございます。ただし,現在納税者の方々から申し入れがあった場合は,連名の納税通知書を作成し対応をしてございます。現時点で20件ほどの連名通知書をつくらせていただいております。なお,共有者全員の名前の記載につきましては,システムの変更が伴うことから今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。  現在,共有なさっている件数が約3万件,だけご報告をさせていただきたいと思います。  それから,指定管理者制度の導入でございますが,平成17年の6月に定めました公の施設への指定管理者制度の導入方針では,現在直営で管理している公の施設について,NPO,ボランティアの活用等を含めた業務委託,アウトソーシングを最大限に進め指定管理者制度の導入も検討し,また新規に開設する施設及び建替えをする施設につきましては,PFIあるいは公募による指定管理者の制度の導入を前提に検討するというふうに定めております。新たな施設の指定管理者制度への移行にあたりましては,行政サービスの向上,利用者の安全・安心に留意をしてまいりたいというふうに考えております。メリット・デメリットいろんなご質問がございました。私は民間の力を最大限活用するという考え方は根本的に持っております。指定管理者制度につきましても,基本的に原則として公募しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(阿部喜之助君) 大場教育長。 ○教育長(大場登君) 阿部議員より私あてに質問がございました3点についてお答え申し上げたいというふうに思います。第1点は,山形市小中学校の学力評価テストについてでございます。指導したことがですね,一人ひとりの児童生徒に確かに身についているかどうか,それを確認するとともに自己の指導がどうであったのかということをたえず評価する,振り返る。そのことは教師の責務であるというふうに思っております。そこで学習指導要領に即した学習評価のあり方を,評価問題策定と改善をとおして研究するために本事業,学力評価問題実施事業を立ち上げたところでございます。今年度は国語を実施いたしました。来年度はさらに算数,数学を実施する予定でございます。  市全体の正答数と主な誤答例につきましては,教育委員会で集計しまして結果を学校のみに公表いたしております。また,小中学校の教育研究会にもこの集計結果を基に分析や問題の改善法,依頼してございます。今年度は実施した児童生徒全員分の結果報告を,6月までに依頼したところでございます。実施時期や集計の方法,報告のあり方等については検討を重ねながらよりよい事業になるよう,そして真の学力がですね,生徒につくよう,考える力,生きる力につながるような形で山形市の児童生徒が育ってほしいということで,さらに改善を図ってまいりたいというふうに思っております。  第2点につきましては,男女平等教育についてでございます。男女平等の根本は,互いの人権を尊重する心の育成であり,各学校においては適切に指導されていると考えてございます。中学校においては,性差に配慮した指導が必要な場面もありまして,男女混合名簿というのは,学校の実情に応じて地域や保護者の理解を得ながら導入されていくことが適当であるというふうに考えてございます。また,性教育に関しましては,市教育委員会主催で研修会を年2回ですね,実施をしておりますし,本市の学校では今年度の山形市立第八中学校の公開研究発表会での成果に代表されるように,各学校で児童生徒や地域の実態に応じた創意工夫をいたしながら人権尊重の考え方に貫かれた性教育が実施されているというふうに考えてございます。今後とも学校・家庭・地域の連携のもとに性教育の充実に取り組んでまいる所存でございます。  第3点でございますけれども,教員のメンタルヘルスケアでございます。各学校では発達障害児の増加や保護者の変容をはじめとした多様な教育課題への対応を求められてございます。負担感が増加し精神的にストレスを感じる場面も増えていることも実態でございます。教職員の心身の安定は児童生徒の教育の前提条件であると認識しております。市教育委員会では,情緒障害児等教育指導員を配置するなど学校を支援し,負担感の軽減に努めております。また,校長・教頭には教職員の状況にたえず心を配りながら温かく支え合う職場環境づくりと,リフレッシュを図るための休暇の有効活用を指導いたしてございます。今後とも各学校の実情を把握しながら教職員のメンタルヘルスケアに努めてまいる所存でございます。以上です。 ○議長(阿部喜之助君) 10番 阿部典子議員。 ○10番(阿部典子君) 教育長に今大変ご立派なご回答をいただきましたけれども,依然として現場は改善なされておりませんね。一つは今回の学力テストでございますけれども,これ国の方でも何かこうしておりますけれどもそれを先取りしたような形で,今後5年間という計画でなされているんじゃないでしょうか。それが学校現場の教職員に非常に混乱をもたらしておりますし,委員になった方は放課後,勤務を終えてからその仕事にあたる。また集計結果分析,そういうことで非常に今までの仕事に加えてのことなので,本当に現場に納得して下ろされたのかどうか,まず一つお聞きしたいと思いますし,私は子供にとって一番のカウンセラー,一番のあれは担任だと思うんですけども,今担任が信頼されていないような感じが非常に危惧されるんですね。まず子供にゆっくりとこう寄り添い,話し合い,手を取り合ってというそういう温かな関係が結べないくらいに,本当にもう多忙で,先生方非常に疲れきっております。疲れきった教師から良い教育が生まれるでしょうか。そういうことから見ますと,本当に毎年同じような回答をいただくわけですけれども,現場の先生方からのそういう声,それから子供たちはやはりこう,声上げられない子供たちにどのように接していくかということが非常に大事でありますし,これからの本当に時代を担う子供たちに本当に寄り添っていかれるような多忙解消が一番の課題ではないかと思うんです。これは十何年取り組んで,これもおかしな言葉ですけども,週一回でも良いから定時退勤をするとかね,そういう目標を掲げなければならないような状態。それから,中学校はますますそれに加えて部活動もありますし。ということで,非常に多忙解消につながらないような導入は,私は教育委員会としても考えていただきたいなと思っております。  それから,2つ目に男女混合名簿これも取り組んでだいぶなりますが,私7回目の質問ですけれども依然として同じです。これはもうとっくに教育長も経験済みでしょうけども,高等学校であのくらいすっと入っていったのに,なんで義務制がならないのか。これはやはり主導的にやっていただかなければならない問題だと思いますし,たかが名簿と言いますけれども,これに潜む隠れたカリキュラムはたくさん挙げられるわけですし,何とか来年度あたりから小中学校に導入になったとなればよいと思いますし,中学校でもやっと先ほどの中学校が導入していただいたということで,これが広がって波紋となっていけば良いなと私は期待を込めているところでございます。  それから,大抵学力テストというとペーパーテストになるわけですけれども,ペーパーテストに表れない子供の人格とか性格,それから持っているキャラクターのよさということは,そのペーパーテストに表れない面がたくさんあるわけで,そういうところの評価はどのように考えておられるのでしょうか。まず教育長にお伺いいたします。 ○議長(阿部喜之助君) 大場教育長。 ○教育長(大場登君) 第1点の学力テストの実施についてでございますけれども,進めるにあたりましては小学校長会,中学校長会あるいは組合等に対してもですね,なぜ実施するのかというふうなことをきちっと説明しながら,理解を得ながら進めてございます。私どもとしましては,やはりいろんな学習活動,教育活動の中で生徒に確かな学力をつけるということが第一にやはり大切なことだというふうに考えております。私どもとしましては,その評価テストをとおして生徒の学力の実態,それから教職員の教え方の問題等に探りを入れると,改善を図っていくと,こういう意味ではこれはプロパーな業務だというふうに考えております。  第2点のですね,多忙化につきましては,これはですね,やはり私どもも,教職員がやはり近年多忙を極めているという実態については,把握してございます。そのために多忙から脱出するためといいますか,それを解消するために何をすべきなのかというふうなことを現場の先生方とともにですね,考えておりますし,また年休の適正な処理とか,あるいは一人の教師に仕事が過重にあたらないような,そういういわゆる職場の雰囲気づくり,土俵づくりといいますかね,チームワークで持って協力し合いながら業務を進めることのできると。そして何よりも教職員が成就感を持ってですね,満足感を持って仕事に専念できるというですね,そういう精神的なもの等も含めて改善等についてですね,校長会等とで話し合いを進めながら進めておるところでございます。多忙化解消につきましては,これは積極的に私ども努力していかなくちゃならない課題の一つであるというふうに考えてございます。  それから,男女混合名簿につきましては,ご指摘のとおり中学校ではですね,学習指導要録を見た場合に,2校が男女混合の名簿扱いをいたしております。それ以外の13校につきましては男女混合名簿扱いをしていないということでございます。先ほど申し上げましたように,それぞれ先生方はですね,やはりその名簿をいわゆる具体的な指導の場面でどんなふうにですね,やはり使えば効率よく使えるのかという,そういう観点でなさってる面があると思いますね。それでそういうことで中学校の実態としては,先ほどお答え申し上げましたようにですね,それぞれの学校の実情に合わせながら,それぞれの学校にあった形でご検討いただきたいというふうに考えてございます。私としましては,そういう中でですね,進むならば進んでほしいというふうに願っておるところでございます。 ○議長(阿部喜之助君) 10番 阿部典子議員。 ○10番(阿部典子君) 毎回同じような繰り返しで本当に私もですけれども,日常私たちの生活の中で男女が入り交じっているのが当たり前の感覚ですし,市役所の名簿もそうなっていると思います。何が不都合なのか私が反対にお聞きしたいと思うわけですけれども,これはもうちょっと全国的にいくと,ちょっと恥ずかしくて出せないような感じにもなっている名簿,たかが名簿かという裏の男女平等になるとは限りませんけれども,その一助として取り上げてほしいと私は今まで頑張ってきたわけですけれども。ほかの県から来た保護者の方々はなんで山形はまだ混合名簿じゃないのと,だいぶ聞きます。そのくらい山形が遅れているというか,その考え方についてもう少しこう柔軟に考えられないものかなと思って,私は大変残念に思っております。  時間もありませんので,もう一つだけ今度は市長にお伺いいたしますけれども,別件ですけども,青少年のために若い人の意見を取り上げていただくタウンミーティングというのは,大変市長と触れ合うというだけでも若者が山形市っていうことにもっと身近に感じられると思いますので,積極的に進めていただきたいと思います。  それから,若者になる前段の保育を要する,また学童保育にあたっているその子供さんたちの環境,私もずっと回っていっていますけれども,本当にもう,すごいですから。一度子供たちが皆集まっているところを見ていただきたいと思います。一つの部屋に60人,70人。これから雪が降ったりする,なんかすると,わんわんと音の中で,この間も行った学童のところでは,本当に具合悪い子供を寝せる場所もないんです。でも指導員に抱きついて,お布団ないの,と言ったらないんです。そういうこともないし,一つの中で勉強もできない,遊びも全部一つのところでしなきゃならないんだというような,非常に劣悪な状態の学童になってますし。私は学校のそばにある学童というのは一番理想的だと思うんですね。本当に子供たちが,また空き教室というのは学校ですから,学童保育というのは学校と家庭の間に家庭の役割をするのが学童だと思うんですね。おやつを与えたり,家と同じような雰囲気でといった場合に,ミーティングルームを使ったり,空き教室というのは学校にとってもですし,子供たちにとっても,もっと家庭的な温かい配慮になるような学童にぜひとも整備していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(阿部喜之助君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 学童クラブにつきましては,ご指摘のとおり,市の委託事業ということにさせていただきました。その中で施設につきましては,従来のこれまでの劣悪なところもございます。そういったものを一挙に解決というふうにはいきませんで,まず運営面について委託をするというふうなことで始めました。施設面につきましては,先生の問題,学校の中での学童クラブも問題があるというふうなご指摘がございますが,どういった問題があるのか,私ども若干は聞いておりますが,それは学童クラブだからといった問題ではないというふうに私は思っております。どういった問題があるのか,根本的な問題があれば検討しなければなりませんが,それは教えていただければと思います。私は確かに家庭的なクラブの性格がありますから,学校と離れた方が良いというようなご意見もあることは承知しております。しかし,施設面で一挙に解決はできません。現在ある施設を有効に使って,そしてその中で子供が学校のその中に入ってクラブの運営をして笑顔がなくなったらこれは失敗だというふうに私は思っております。現在,南山形さんの方でやっておりますが,そういった子供の笑顔がなくなったということは聞いておりません。みな生き生きとやっているというふうに聞いておりますので,私は今後とも学校の中にスペースがあれば,そういったクラブを設置していくように,私は今後とも考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(阿部喜之助君) 10番 阿部典子議員。時間が迫っておりますので,簡潔にお願いします。 ○10番(阿部典子君) 学童の指導員の報酬を見てますと,これ生活できていきませんので,ほとんどが女性ですね,ということで,これも男女共同参画を進めていただくためには待遇改善も要望しておきたいと思います。一気にはいきませんけれども,何か一つでもこれは今年できたというような回答が欲しかったんですけれども,時間ですのでまた訴えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(阿部喜之助君) 以上をもって,阿部典子議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎高橋嘉一郎君 質問 ○議長(阿部喜之助君) 次に,「憲法問題について」ほか4項目について,29番 高橋嘉一郎議員。 〔29番 高橋嘉一郎君 登壇〕 ○29番(高橋嘉一郎君) 日本共産党山形市議会議員団を代表し,平和を求め,弱い立場にある方々の願いに応え一般質問をいたします。  それはここ10年来,政府の勧めでムダなことも含めて大型公共事業を次々と行った。その借金のつけが今になって財政が逼迫しているからとの理由で国民,市民,生活犠牲の押しつけともなっている。私ども日本共産党議員団は繰り返し,収入に見合った財政支出をしないと,後々の市民に借金を背負わされると指摘をしてきたわけであります。国は市債を認めたから借金は後で交付税で見るからと,どこの自治体も競い合って借金による開発事業を進めた。借金後の政治は後は野となれ山となれの考え方だったと言えます。特に小泉政治は,その解決の手法として異常なまでの構造改革礼賛論です。構造改革を進めれば日本の国はバラ色になると,首相は叫び続けました。しかし,これがもたらしたものは何だったでしょうか。  雇用と所得の破壊が進むもとで,貧困と社会的格差の新しい広がりが,深刻な社会問題ともなっております。生活保護世帯は百万世帯を超えました。山形市においても平成12年度は629世帯で841人,17年度には832世帯になり1,086人と全国水準と比較しては少ないが急増しており,最近毎年約50世帯が増えている。小学校で準要保護児童数は約5割増となっております。  多くの高齢者は年金月数万円で,介護保険料が高くなり年金から差し引かれる,医療費がさらに高くなる。その一方で財界,大企業は空前の大もうけを謳歌し,大資産家はぬれ手に粟の錬金術で大もうけをしております。国民を勝ち組,負け組などと言いまして,自殺者は平成10年度より急増しまして,年間3万人を年々超えております。人間がともに支え合う社会のまともなあり方を否定しまして,弱肉強食の寒々とした社会をつくっていると言えます。これが構造改革の名の新自由主義の競争原理,市場主義万能論の経済の進め方のもたらしたものではなかったのか。この上にさらに消費税増税をはじめ,庶民大増税と医療費負担の増をはじめ,社会保障の改悪が国民に強いられようとしており,国民の暮らしと日本社会はどうなるのか。ますます見えなくなっております。憲法25条に保障された生存権,人間らしく生きる権利が,圧倒的な方々が奪われてしまうのではないのかと危惧をせざるを得ません。  10月31日,後藤田正晴元副総理のお別れの会が開かれ,政財官界から1,700名が参列したと報じられて,後藤田氏は近年,小泉内閣の内政外交に対し,国を危うくすると辛口の批判と注文をつけてきたことで知られます。追悼に立った河野洋平議長は,6月に歴代首相経験者を招き,一致した意見として小泉総理に靖国神社参拝に慎重な対応を求めた際,首相周辺から議長の行動は三権分立から問題だと批判された自身の行動に触れまして,後藤田先生は,日本の政治は議会政治だということを忘れてもらっては困る。国権の最高機関は国会だ。その国会の長が先行きを心配して,こういう意見もあると現職の首相に伝えて何が悪いのか。批判する方が間違っているとおっしゃってくれた。今頑張らねば後藤田先生に叱られると述べた。会場では後藤田氏の生前の音声が遺言として流された。  戦後60年間,日本の兵隊によって他国の人間を殺したことがない。また他国の軍隊によって日本人が殺されたこともない。先進国でこんな国は日本だけです。誇るべきことだ。今の世の中は強者の論理が強すぎる。どんな時代にも立場の弱い人,気の毒な人はできる。そういう人に光をどう当てるか,政治を担当する人の大きな責任だ。そして自由民主党にはあまり非情な政治をやってもらいたくないと述べたと報じられております。老練な政治家として熟慮ある,感動もするものであります。  最近,憲法改正の動きが浮上してきておりますが,一定の戦争と平和の問題について市長の見解をお伺いしたい。  1947年太平洋戦争が終わって3年目,私は中学2年生でありました。当時の中学1年生用の教科書として編集した新しい憲法の話には,今やっと戦争が終わりました。二度とこんな恐ろしい,悲しい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして日本の国は,どんな利益があったでしょうか。何もありませんでした。ただ恐ろしい,悲しいことが起こっただけではありませんかとありました。2,000万人とも言われるアジアの人々,310万人の日本国民が犠牲になった第2次世界大戦が終わった時に,ほとんどの国民はそう思いました。  その思いを刻み込んだのが,日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し,この憲法を確定する,と宣言した日本国憲法前文であります。ここにわれわれの過去に対する反省と同時に,将来に対する理想とその理想達成の熱意とが表明されている,注解,日本国憲法,とありました。  太平洋戦争は,すべて政府の行為によって引き起こされたのでしたから,この前文は特に重要な意味を持ちました。朝鮮を併合植民地化したことも,中国への侵略行為,またアメリカなど,また東南アジア各国への戦争行為もこちらから攻め入ったのが始まりでした。日本は相手国からは攻め込まれた歴史ではなかったのです。アジアの人々の2,000万人,日本国民310万人が亡くなった。この悲しむべき人殺し戦争は二度とやってはならないと反省するということが人間として当たり前であって忘れてはならないと考えます。悪いこと,罪のあることを行って反省もしないことではまともな人間ではない。反省をしっかりすることこそが,その人間は立ち上がれるし,信頼もされる基本となると考えます。市長は憲法前文の反省したこと,当時の中学生の教科書の反省についての見解をお伺いしたいと思います。  次に,農業問題についてでありますが,WTOの香港閣僚会議が今月の13日から18日に開かれます。私も加入している農民連が今年の5月に加入した世界的な農民組織,ビア・カンペシーナのスローガンはWTOの10年はもうたくさんだ。WTOを食糧と農業から追い出そうです。WTOが95年に発足して以来の10年間,日本の農民は,農産物の輸入増大と価格暴落による未曽有の経営危機に直面しています。また,世界の食糧貿易を牛耳る多国籍企業によって輸出大国の農民も生産費をはるかに下回る価格で農産物を買いたたかれ,発展途上国では飢餓や貧困が拡大しました。  しかし,これに反対する発展途上国やNGOの発言力が強まりまして,99年のアメリカのシアトル,2003年のメキシコ・カンクンでの閣僚会議が決裂,さらにWTOに代わる新たなルールとしてビア・カンペシーナが提唱した食糧主権は国連人権委員会で,世界貿易システムのアンバランスと不公平に対して,食糧主権に代表されるもう一つのモデルを検討すべきだと勧告されるまでに力を増しています。WTO体制はますます矛盾と混迷の様相を濃くしていると考えられます。追い詰められているのは超大国と多国籍企業であると思っております。日本の農協もどう力を発揮し,日本の農業を守ることの責任が大きく問われております。  何が対立しているのか,単的に申し上げればミニマム・アクセス米として,いわゆる義務輸入と言われている,韓国では拒否をしていると言われてますが,このミニマム・アクセス米は76万7,000トンも入れており,米価を押し下げている大きな要因となっているのでありますが,これは関税は0ですが,その他の輸入米は490%の関税率で,それを25%まで一気に下げることを案として挙がっており,関税を大幅に引き下げるというもの,その関税削減の3つの方式で対立しております。これらは,アメリカを中心とした輸出国ペースで,れっきとしたダンピング輸出であります。例えば,アメリカの小麦の生産費が100円だとします。これが60円で輸出され差額の40円を不足払いというもので,農民に補てんされる。形の上では輸出国の農民は価格保障ですが,れっきとしたダンピング輸出であります。そして輸出された農産物が他国の農業を壊すことになる。これが日本や韓国等々の農業の実態であると言えます。  市川市長として日本の農業,山形の農業を壊すようなWTO交渉はまとめるなと,日本の食糧主権を守るべきだと,市長会等を動かすべきだと思いますが,いかがですか。  市長は市内農業を基幹産業として守るという決意を何回か本議会で述べております。しかし,WTO体制の中で市内農業は非常に困難になってきているのが現実であります。本議会でも何回かご指摘されてきておりますが,平成2年の232億円の粗生産額が年々下がりまして,平成12年には149億円台と落ち込み,16年には141億円台に落ちました。今年度は全体的に農産物の下落がひどく,約10億円の売上げ減になると言われ130億円そこそこになるのではないかと。平成2年の230億円台から比較しまして,約100億円以上の粗収入減となり,これは生産費が上がることすれ下らない。手取り所得は大幅な減となります。利益があるのかないのかわからない,農業では暮らせない実態が一層進むと言えます。  市長として山形市の10億円基金の価格保障制度を所得保障に生かすべき時期にきていると考えますがどうか,お答えお願いしたい。さらに,認定農業者に対し農機具等への補助金として200万円限度に40%の助成金を出してきました。それなりの認定農業者へのメリットとして,認定農業者数が増えまして378名に達しましたが,最近,来年度から100万円限度に30%の助成制度に大幅後退の方向に改めたい旨の通知が入り,がく然としている状況にあります。認定農業者へ一定の励ましを与え,実績も積み上がっていると評価もされる助成制度を継承すべきと考えますが,市長として前向きの検討をするという答弁を願いたいと思います。  次に,障害者自立支援法案が国会で10月20日に慎重審議を求めた障害者,障害者団体の国会史上類を見ない連日の傍聴者がいっぱいおって,20分間ずつの交替であったと報道される中で,政府与党の強行採決をされました。これは障害者の自立支援とは名ばかりの自立とは逆行するものと言えます。それは障害者の福祉サービスへの原則一割の応益負担の導入であります。  私ども日本共産党としまして,反対の第一の理由は,障害者にとって基本的人権であるコミュニケーションや移動,地域での生活を保障するサービスを利用として負担を求めれば,サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担を強いることになることです。これが応益負担というものです。負担上限や減免制度を設けて配慮したと言いますが,施設入所の場合,手元に残るのは月額25,000円しかなくなり,1日800円で暮らせというものです。グループホームや通所施設に通う場合は,手元に生活費が残る保証はなくなります。市内には身体,知的,精神に障害を持つ方々の通所の作業所,デイサービス事業所が17あります。福祉法人格をとることが基本とした方向性であると説明をしております。その場合,現在は通所している方々の負担はゼロがほとんどと見ておりますが,法内通所施設の場合,負担金だけで応益負担一割負担となりますと,生活保護世帯はゼロ負担だが,世帯が300万円以上の同一世帯となりますと,1万円から2万円,最高は4万200円の負担となります。負担することのできない障害者が出まして,通所不可能となる方々が出るとみております。これは障害者の自立と社会参加に逆行するものであり重大問題であります。  第2の理由は精神通院,更正医療,育成医療制度にも応益負担を導入し重い負担を強いるもので障害者を医療から遠ざけ,必要な医療を受けることを妨げ,健康状態の悪化を招き命をも脅かすことは明らかであります。今回の障害者自立支援法による負担は,年間700億円にもなるもので,これまで障害者の自立と社会参加と人権がガラガラと後退するものであります。今後213もの政省令が出てくると言われ,障害者が生きられる具体策となるように市長会等で要望を強めるべきと考えますが,いかがでありますか。  さらに,市長にお伺いしたい。具体策として障害者のデイサービス事業や通所法内施設では,負担されなくて通えなくなる方々が出ると見られますが,通所できる市としての対応具体策を示すべきではないのか,お伺いをいたします。なにしろ身体障害者自立支援法の窓口は今度は三障害とも市町村に変わるのです。  次に,公務員削減問題についてお伺いいたします。  小泉内閣は今後5年間に国家公務員を5%純減,10年間で総人件費をGDP比で半分に減らすなど,小泉内閣は大幅な公務員,人件費減らしに乗り出そうとしております。公務員を削減する理由にしているのは,小さな政府を実現するためだということです。小さな政府を何度も繰り返されれば,日本は公務員が多い大きな政府だと思い込まされがちですが,実態は違うんであります。  総務省の調査によると人口1,000人当たりの公的部門の職員数は,フランス96人,アメリカ80人,イギリス73人などと比べて,日本は35人と半分以下にすぎません。アメリカは軍人,国防関係者を除いても73人で日本の倍以上なんです。公務員問題を論議した10月の財政審,財務相の諮問機関では専門家は次のように報告しています。総務省やOECD経済協力開発機構など,多くの資料が日本の公務員数は少ないことを示しています。  国と地方の公務員の総人件費もGDP比による比較では,日本は主要国の中で最低となっています。国家公務員の総人件費は20年前とほぼ同じ金額に抑えられています。日本を公務員の数,総人件費で大きな政府のように言うのは誤りです。ただし,国家公務員の4割を自衛隊と防衛庁職員が占めています。これは憲法上大問題であります。また,政治家や業界と官僚との癒着がはびこり,高級官僚は天下りや巨額の退職金で甘い汁を吸うことが,たびたび事件を引き起こしている。こういう無駄遣いや腐敗に正面からメスを入れることこそが重要と考えます。  ところが小泉内閣が進めている公務員攻撃のねらいは,高級官僚は厚い厚遇をしながら国民向けサービスに直結する教育や福祉,中小企業,農業を支える施策を削り,関係する公務員を減らすことに力を入れております。この規制緩和,官から民への中で今,連日報道されておりますマンション等建設耐震強度偽造問題が起こっていると断言できます。  今回の設計偽装問題は,官から民への構造改革路線で起こるべきして起こった。1998年に建築基準法改正時に,日本共産党は民間検査機関の公正中立性に,問題が出てくることを指摘して反対をしてきました。国指定の検査機関にゼネコンなど大手の建設,住宅関連企業が出資していることが判明してきておるからでございます。建設主と建築確認をチェックする側に共通の利害関係があれば,審査の公正さに大きな疑問が生じます。官から民へという路線で,こうした検査制度をつくった政府の姿勢が問われます。  1999年以前には,地方自治体の建築主事が検査を行ってきたのです。公正中立の自治体での検査体制を強化するのではなく,安易に民間任せにするシステムをつくったのです。そこにこそ設計偽造事件が起こったのであります。阿部典子議員も取り上げましたが,山形市が進めている強力な国の勧めで指定管理者制度を進めて,34施設をリストアップして進めておりますが,これも官から民への一つであり,安易に民間企業に任せるのは問題が起こる,危険性を持つもので,公的につくった施設を利益追求できる株式会社に任せることに,安易な進め方は避けるべきであります。市民に責任を負えるシステムつくりを明確にしまして進めるべきだと考えますが,いかがなもんですか。  また,公務員,市の職員は非常に仕事が増え,また中味も法律が細かく複雑になる中では,多忙,心労が重なってきていると出ておりますが,市長はどうとらえているかをお伺いいたします。  最後になりますが,昨日も取り上げられた西公園の温泉の足湯について,大変喜ばれておりますが,温泉風呂にしてほしいという要望が地域から強く要望されております。環境公団から市に移管になった時点で検討するとありましたので,早急に温泉風呂も増やしてほしいという願いに応えてほしいと答弁を求めまして,終わります。 ○議長(阿部喜之助君) 市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) まず第1点の憲法問題でございます。戦争あるいは平和に対する考え方につきまして,日本共産党山形市議会議員団の先生方より幾度となく質問をいただいておりますが,私の信念には変わりございません。また,変わってはならないものと考えております。本市では,平和都市宣言をし,60年度から今日に至るまで市民の皆さんとともに,平和都市宣言事業を継続して実施をしております。今後も公約であります安全,安心なまちづくりの実現のため,市民一人ひとりが平和を希求するとともに,世界に向けて視野を広げる事業を展開し,平和の輪を広げる着実かつ息の長い活動を展開していきたいと考えております。また,個人的なことになりますが,戦争で私の父を亡くした経験を持っており,個人的にも戦争は絶対に繰り返してはならないと強く思っております。  それから,WTO関連で農業をどういうふうに考えるかということでございますが,WTO農業交渉では関税削減及び上限関税の可否あるいは重要品目の扱い方が焦点となっておりますが,日本は上限関税が適用されれば国内農業が崩壊するとして,全品目について上限関税拒否を打ち出し,交渉に臨んでいると承知をしております。次回の閣僚会議は12月13日から香港で開催される予定ですが,各国間の意見の違いは大きく,合意に至るのは困難な状況にあると認識をしてございます。山形市としましても,市長会などと協議しながら必要な対応をとってまいりたいと考えております。  次に,青果物安定事業を所得保障にも活用すべきであろうというふうなご提言でございますが,ご指摘のとおり春先から野菜・果物等の価格が低迷し,また豊作基調のもとで米価の相場も弱含みな状況になり,農家の経営を苦しくしてございます。山形市農業振興公社の10億円の出資金は,運用益で青果物の価格安定対策を行うために,農協とともに造成したものでございますが,近年の低金利によりまして運用益が減少し,原資不足を来たしているため13年度から市から補助金を交付し,事業を行っております。こんな状況でございまして,今後とも青果物価格安定対策を中心に業務を進めてまいりたいと考えております。  それから,認定農業者への援助についてでございますが,認定農業者経営改善計画支援事業につきまして,13年度から市の単独事業で実施しており,他市町では類を見ない支援策で高い評価をいただいております。認定農業者は本市農業の中核的担い手であり,今後とも支援を継続していく必要があると考えておりますが,一定の予算枠のもとで待機者の発生あるいは採択まで待てずに取り下げるなどの課題がございました。これをできるだけ,これらを解消し,より多くの希望者から本事業を活用していただけるよう補助率の見直しを行いながら,現時点では補助率40%を30%,補助限度額200万円を100万円とする見直しを行いながら,継続を実施していきたいと考えております。  それから,障害者自立支援法でございますが,障害者自立支援法はこれまで身体・知的・精神の三障害に分かれていた障害者施策を一元化し,国の費用負担を評価することに合わせまして,利用者も応分の費用を負担することで,国民全体で制度を支える仕組みにするものでございます。サービスの費用につきましては,利用者の一割負担が基本となっておりますが,負担能力に応じて限度額が設定され,合わせて細やかな軽減措置が講じられております。今後,政省令が公布され詳しい内容が明らかになりますが,障害者が自立した地域生活を営む上で支障になる点等があれば,市長会をとおして国に働きかけてまいりたいと考えております。  それから,障害者の方々の社会参加でございますが,現在,重度身体障害者の移動支援,あるいは手話奉仕員の派遣,それからスポーツ教室の開催などの事業を実施をしてございます。障害者自立支援法の施行によりまして,平成18年10月からこれらの事業は地域生活支援事業として,市町村が取り組む事業になります。利用者の方々のご意見等を十分考慮し,社会参加促進に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  それから,官から民への問題でございます。公の施設におきます指定管理者制度など民間活力の導入につきましては,仕事の検証システム等を活用し,市役所がすべき仕事なのか,職員が直接行うべきか,民間の力を活用するべきかを十分に見極めた上で進めたいと考えております。また,公の施設の設置と管理に関しての責任は最終的には市にありますので,チェック体制の整備など十分に行い,ご指摘のように市民に責任のあるシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。  なお,耐震強度問題,偽造問題につきましてご指摘ございますが,現在これは国交省で調査に入っておると聞いております。何が問題なのか,何が改正すべきなのか,この結果を私どもも待っていたいと思います。山形市ではサポートセンターが県の認定機関として現在行っておりますが,大きい規模はできない仕組みになっております。これも県の方で現在そこに調査をするというふうに聞いてございます。  なお,民間の活力の考え方でございますが,私は現在済生館の給食を民間業者の方に委託をしてございます。適切に対応していただいているというふうに認識をしてございます。山形において官から民への弊害はないと考えております。これは互いに役割と責任を明確にして綿密でスムーズな連携を図っているためでございまして,経費の削減のみならず豊富な民間のノウハウを活用し,新しいサービスの充実を生み出すものと考えております。  それから,職員数と業務量のバランスの問題でございますが,確かに介護保険事業など我が国の急激に進む少子高齢化の社会情勢の変化に伴いまして,社会システムが複雑に変化しております。一部業務量が増大している部署がございます。また一方で当初の目的を達した業務等を抱える部署とのアンバランスが生じていることも事実で,急激な変化に追いついていけない面もございます。しかしながら,仕事の検証システム等により業務の改善改革を行い,業務を適正に評価をする中で選択と集中を図り,最少の経費で最大の効果を上げられるように効率化を図ることによって,十分対応できるものと考えております。  最後に,西公園に今現在足湯があるわけですが,それを温泉施設にということでございます。いわゆる西公園が市に移管されてから検討すると言っていたが,というふうなご質問でございますが,山形市として明確に温泉施設をつくりますと,これについて内部でもいろんな討議したんですが,そういった事実については確認はしておりません。できておりません。温泉施設の設置につきましては,本格的な温泉施設につきましては,公園施設のあり方あるいは国の閣議決定により民間施設と競合するような施設の建設は禁止をされております。閣議決定での指導が禁止をするという指導がございます。また,昨日の一般質問でもございましたが,近くの百目鬼の温泉計画も地元で浮上していると聞いております。この辺の競合性も考えますと非常に難しい状態にあるというふうに認識をしてございます。以上でございます。 ○議長(阿部喜之助君) 29番 高橋嘉一郎議員。 ○29番(高橋嘉一郎君) 平和憲法問題についてはね,市長の答弁はそれなりの平和を求めると,平和都市宣言をしている市としてやると,そういう答弁であったということでは,市長の平和に対する考えについては一定の評価をしたいと。ただ今,憲法9条の改定問題がね,浮上しているというふうなその問題については,ぜひ一定の見解を示してほしいと思うわけですけども。  今年の6月か,井上ひさしさんとか梅原猛さんとか大江健三郎さんとか三木元首相夫人ら9人の呼びかけで,全国で9条の会を,9条,戦争をしない国づくりの9条の会だね,これがつくられたと。そして呼びかけた。そうしたらどんどん増えましてね,短期間のうちにどんどん増えまして,去年の6月だったね。去年の6月。それで安保条約反対の組織が2,000ほどあの当時は出たと言われておるわけですけれども,今でも3,600以上の9条の会,平和を守るというふうな,戦争をしない国を守るというふうな組織がどんどん出ている。  それから,日本仏教会が10年前に,太平洋戦争に協力したと,これは仏に対して大変申しわけなかったと。ざんげをする。これはそういうことで日本仏教会が自己批判というかね,ざんげをしているわけだね。そういうことで戦争協力はしないと。そういう中で日本の各界の宗教界の方々が非常に活発な動きをしていると。この間,ブッシュ大統領が京都に来まして,案内をした金閣寺,銀閣寺の住職の有馬さんがね,これの先頭に立ってているとか,清水寺の森清範さんが,あるいは無着成恭さんがそういうふうな先頭に立っている。カトリック大司教の2人が名前を出している。立正佼成会の方々も出しておる。それから経済同友会の終身幹事の品川正治さん,この方も出している。この方は元国際開発センター会長,日本火災海上社長,会長,経済同友会の専務理事,こういう肩書き,歴史を持った方でありますけれども,この方が言っていることが非常に感銘を受けるというふうなことですけれども。  私は,経済3団体がそれぞれまとまって改憲へ踏み出したとみる意見がありますが,公然と発言はできないが憲法9条を守るべきだと考える人々は経済界に多数います。私が憲法9条を変えることに反対するのは,戦争で負傷しただけではありません。敵を殺す,自分の仲間が戦死をする,戦場に行かなくても家を焼かれ,身内や友を失う。これが現代の戦争です。いったん,戦争や軍という言葉で人々の心がとらわれるようになると,人権や自由など人間らしい生活を営むための普遍的な価値・権利が,後位に押しやられる。勝つという価値・権利が前面に出てきまして,人間を大切にするというふうな,そういうことが後位にやられると。これが戦争なんだ。これが今のアメリカなんだということを述べておる。これは重要な指摘なんだなと思っております。  ぜひ,市長ね。憲法9条を変えるというのは,戦争をしない国から戦争をする国にすると,こういう考え方が進んでおるんですね。特に,憲法9条の2項には,戦力を保持しない,交戦権は認めない。これは先ほど私言った後藤田正晴元総理の精神から言ってもね,これ非常に貴重なというか大事にしなきゃならない,守らなきゃならない,そういうものだと。この9条2項についてのね,市長の一定の見解はどうなんだかと,そこをまずお伺いしたいと思います。  それから,農業問題でありますけれども,市長は香港のWTO閣僚会議ではまとまらないだろうと,そういう見方を表明したわけですけれども,まさしくそういうふうになるんではないかと思います。それはこの貿易の不均衡がますます広がっておるというような,WTOによって飢餓人口が減るのではなくて,増えているという現実の中からね。これはまとまるということは非常に困難だし,まとまってはならないもんだと。ぜひ機会があれば市長としてもそういう見解を述べてほしいと思います。  それから,農作物の価格保障の問題,農産物の下落の問題,これはやっぱりWTO貿易自由化そういう中で左右されておるというような中ですけども,山形でどうするかと。これが問題なわけだね。10億円の価格保障でそれは一定の役割を果たしてきたと。ただ,農産物が,あの制度は下落すれば下落した中での3年間の趨勢値価格が基本になる。下がってしまった中での趨勢値価格の8割なら8割,それ以下下がらないとだめだと,こういうのだからね。あまりにも下がった中での保障だから,あまり役に立たないというようなことも出てきている。問題は農家が農産物を生産して間に合うかどうか,再生産できるかどうかと,そこが問題。そういう再生産できる体制をどう取るか。そこで私は所得保障というふうなことを述べたわけですけれども,中山間地所得保障制度も,あれなんかも非常に助かっているわけですからね。あれで中山間地がよみがえっていると,あんな少ない金で。だからいかに所得保障というのが重要かと。そういう点でぜひ今のところは10億円の価格保障でこのままいくと,そういうことですけども,ぜひ検討すべき時期に来ているというふうなことを私は指摘しておく。この点でも再度答弁をお願いしたい。  認定農業者の問題ではね,これは認定農業者になった方々が200万円の40%助成というふうな,こういうメリットの中で入ってきたと。それを勧めたのがだいたい農業委員の方々だと。農業委員の方々が進めて人数が増えてきたわけだね。勧めた方々が三百七十何人になったら,今度100万円限度で30%だと。これでは農業委員が勧めた方々が認定農業者の方々にうそをついたことになるわけだね。そうでしょ。うそをついたわけだ。こういうことではあってはならない。市長だってそれは問われる。ずっとそれをやるということで認定農業者を増やすように進めたわけだ。それが途中から一定程度多くなったら,いきなり補助制度を下げる。これは一貫性がない,筋道とおらない。やはりきちっと今までやってきたことについては責任持ってやる,継続するということが筋道だと。市川市長は筋道をとおす市長だと,私は思っております。そういう点でね,きちっとぜひそういうことを進めてほしいと思います。  それから,障害者の問題では非常にこれは言葉上は,いろいろお互い大変な中で一割負担というのは,やむを得ないんだ,仕方がないんだとそういうことを言っておりますけれども,障害者にとっては大変重大な中身だと思うわけだね。一人前になって,そして障害者年金をもらう。70万までは一定の国で保障すると。これは障害者2級の基準なんだね。1級だと80万なると負担を強いられる,こういう制度ですから。それから同一家族だべ,通所のグループホームとか通所の授産施設とか,そうなりますとその家族の所得が問われる。その家族の所得で算定される。これはおかしい,20歳以上なんだぜ。20歳以上の方,自立しなくちゃならない。だから入所施設の方々は20歳になれば扶養者ということがなくなるので,自立ということで入所施設の方は親から離れなくてはならない状況になるわけだね。親の所得とは関係なくなるから。ところが通所のグループホームとか授産施設に通う方々は,家族の所得が算定される。こんなことではよ,家族の中でいつまでも20歳になっても世話にならんなね。この障害者邪魔になるということだってあり得るわけだ。こんな政治はおかしいと思うわけだね。ちゃんとやっぱり障害者は生きられる,そういう制度をつくらなくちゃならないと。これは障害者が国会のこの法律をつくるときに,大変な傍聴,反対やったと。慎重審議,具体策として障害者が生きられる法律にするべきだというふうなことで,相当な働きかけを受けた。これは強引にとおされたと。政省令120なんぼ,この中でぜひ市長の答弁もあったわけですけども,ぜひ頑張ってほしいというふうな。具体的にやりますとさまざま問題が出てくる。その時に政省令こうこうではうまくないということで,ぜひ市長として頑張ってほしいと,そうでないと生きられないと。そういうことを一つ申し上げておきたいとこう思います。  それから,公務員の問題ですが,公務員,私が明らかに日本の公務員は少ないと,多いのではないとこういうことを私は明確にしたわけですけども,どんどん公務員攻撃するわけだね。12月議会の当初予算でも給与カットをやったと。これもしかもさかのぼってですからね。これは人事院勧告の中ではそういうことをやってはならないということもあるわけだ。さかのぼるということについては,不利益不遡及の原則,つまりさかのぼって不利益になるようなことはあってはならないと原則があるわけだ。それをやっているんですから。これは大変な問題だと。そんなことを市川市長としてやるなと,そういうふうなことを本当は主張すべきだと。残念ながら私たちだけ日本共産党だけ,反対したわけですけども,例えば札幌市議会は今年6月に地方公務員の見直しについては,給与を下げるべきではないとこういう意見書を出している。それは地方経済に与える影響が大きいと。  それからね,公務員の給与引き下げは民間労働者の賃金にも影響する。すぐ影響する。公務員の賃金減らすと,すぐ民間もその理由で減らす。民間をむしろ引き上げるべきだと。今の民間の給与というのはものすごく低いからね。最近は特に不安定雇用,臨時パート,こういうのがどんどん増えている。これでは労働基準法もなにも本当に無視されておるというこういうふうな中で,役所というのは地方自治体の学校だと言われている。学校。その学校らしきものにきちっと公務員制度をきちっとするべきだと。そこにやっぱり民間企業はむしろ引き上げるべきだと,これはその地域経済をうんと発展させるというようなね。そう私たちは考えたと。ぜひ今後この地方公務員減らし,こういう点では加担するなというふうなことを申し上げたい。
     それから,指定管理者制度の導入についてはね,私たちは個別的には反対はしていないけれども,この制度そのものについては反対だと明確にした。市長の答弁でだいたいいいかなと思いますけれどもね,ぜひ指定管理者制度に簡単に民間会社,株式会社が利益追求できるので単純に指定管理者として委託するなと,ここだけはね,明確にしていきたいと。時間がかなりきていますので,市長からね,今若干私からあったように,ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(阿部喜之助君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) まず第1点の憲法問題ですけども,これは答弁をさせていただきましたが,やはり誰も戦争をやりたいなんていうやつは誰もいないのは当たり前でございます。いかにこの戦争を起こさないということについて,それぞれの立場で今憲法について論議がされているというふうに解釈をしてございます。私はあくまでも戦争は繰り返すべきではないという,申し上げましたとおりの回答でございます。  それから,所得保障をということですが,これも答弁させていただきましたとおり,現在の基金のもとで市からも補助をして価格保障がやっとでございますので,価格保障に重点をおいていきたいというふうに考えております。  それから,認定農業者支援の問題,うそをつくなということですが,うそをついてるということではないです。これは要綱で毎年,毎年要綱を定め,そこで補助率を補助限度額をうたっております。当然,見直すべきはその要綱が先になりますから,決してうそをついたというふうなことにならないというふうに思っております。これも私は見直しも一つの筋道だろうというふうに考えております。  障害者自立支援法につきましては,これは機会のあるたび矛盾点があれば,それを市長会を通じて訴えていきたいというふうに思います。  それから,公務員給与と民間給与の関係でございますが,ご指摘のとおり人事院の勧告は民間と公務員の給料の比較しての勧告でございます。これを尊重すべきというふうに思っております。以上です。 ○議長(阿部喜之助君) 29番 高橋嘉一郎議員。 ○29番(高橋嘉一郎君) 憲法の問題ではね,戦争やりたい人はいない,こういうことはそうだと思うわけだね。問題は戦争放棄という9条1項があるわけですけども,戦争放棄だけでは戦争は止められない。2項の戦争についての軍事力を持たない,ここなのだね。戦争をしないというふうな,そこ2項が問題だと。ぜひ今後の課題として市長の精神をね,前向きに生かして,戦争はされない,そういう放棄だけではいろいろ言い分つけて,攻められたとか威嚇されたとかなんとかということで戦争をやるというような,そういう危険性あるわけだね。2項では武力を持たない,戦争はしない,そういうことが明確になっているんで,そこはもうきちっと頭においてね,するべきだと思います。  それから,認定農業者の問題でうそをついていないと,そういうことですけども,現実的に毎年要綱をつくるからとかという話だったけれども,そんなことで農業委員会の農業委員の方々はやってきたんじゃないと。ずっと200万円の40%というふうな既定の事実の中でね,勧めてきたと。そういうもんですから,うそをついたわけではないというけれども,現実の場としてはうそをついた状況になっていると。これは市民の受けとめ方としてはそうなんですよ。そこをうそではないというような,実際うそつかれたと,そういうことが現実に起こると。ここだけはきちっとね,私は言っておきたい。  それから,障害者についてはぜひあらゆる機関を通じてお願いしたいと。  こういうことで時間がきましたので,公務員の人勧は民間との比較の中でやっているというようなことですけども,公務員の給与が民間に影響するという,こういうことをきちっと頭に入れて進めるべきだと,ここだけは申し上げて終わります。 ○議長(阿部喜之助君) 以上をもって,高橋嘉一郎議員の質問を終わります。  この際,午後1時まで休憩します。     午後12時02分   休 憩  ―――――――――――――――――     午後1時     再 開 ○副議長(加藤孝君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎後藤誠一君 質問 ○副議長(加藤孝君) 「行政改革の推進に関して」ほか2項目について,15番 後藤誠一議員。 〔15番 後藤誠一君 登壇〕 ○15番(後藤誠一君) 7人目の質問となり,重複する質問もあるかと思いますが,よろしくお願いいたします。  郵政民営化に象徴される「改革」の1年がまもなく終わろうとしております。今年の3月議会に引き続き,質問の機会を与えていただいた会派の同士に感謝を申し上げ,就任してより2年の半期が過ぎ,山形市の今後の方針を示す重要な第7次総合計画の策定を目前にした市川市政に対し,通告にしたがい質問をさせていただきます。  議員に当選してより,これまで7回の質問をさせていただき,都市計画を初めとする市街地構想,中心市街地のまちづくりに関することを中心とした交通マスタープランや環境行政に関すること,庁内改革,地域コミュニティーの新たな創造や福祉対策,観光,農業を含む産業振興策,そして情報化推進などさまざまな視点から提言を含めて,その都度市長にお伺いをしてまいりました。  経済的に先の見えない構造的な長い不況の中,日本の産業界は生き残りをかけて次々と新しい技術革新や経営改革をなし遂げ,技術大国日本の名を改めて世界に示すとともに,貿易流通拠点としての港湾大都市を牽引役にして,ようやくその出口が見えかかってまいりました。しかしながら,山形を含む地方都市においては,産業の中心である生産的な中小企業の改革は依然進まず,リストラや大幅な経費の削減という後退的な手法で,何とか今を乗り切っているということも一面であります。  地域雇用はやや改善されてきたとはいえ,夢を持つ若者は,高度成長期のごとくに,チャンスと高所得を求めて大都市へと向かい,地方における高齢化のますます進む中で,次世代を担い地域を支えていくべき絶対数がますます減っていく傾向にあります。  さらに,地方自治体の財政はまさに危機的な状況にあり,時代の変化に対応する新たな事業に伴う予算は限りなく制限されるとともに,地域経済を支えてきた一面の公共事業も新たな計画の遂行が難しい状況となり,長期の都市計画を全面的に見直す必要に迫られております。  そんな時代背景の中,この7年間の間に三度市長が代わり,その都度,期待をもって迎えられてはきましたが,経費削減を目的とする継続的な事務事業の見直しは別としても,縮小・削減という消極的な施策のみが先行して,山形の次の時代を担う子供や若者たちに,新しい夢や希望を与えるような施策はほとんど前面に出てきませんでした。市長・首長は行政の調整役やまとめ役ではなく,政治家としての信念のもとに,市民に多くの夢と希望を与えるべく負託を受け,行政職員はその首長のもとに公僕として,市民の役に立てるようその職務を果たし,議会は常に市民の代表としての自覚と,チェック機能を果たしながら積極的な施策提言を含め,市政運営を補佐していく立場として,それぞれに責務があります。  平成12年に地方分権一括法が制定されてから5年。地方は新たな分権型社会を目指し,これまでにも多くの議員が指摘をしてきたごとくに,自治体職員の意識の改革を中心とした真の行政改革を進めようとしてきたはずであります。  今,全国各地では,NPO活動の活発化を初め,公共サービスの提供は住民自らが担うという認識も広がりつつあり,これまで行政が主として提供をしてきた公共サービスについても,今後は地域住民団体を主体とするNPO,民間企業など,多様な主体による多元的な仕組みを整えていく必要があります。求められる分権型社会とはどういった社会なのか,地方公共団体として果たすべき役割が改めて問われ始めているとき,山形市は,市長の公約でもあった広域合併を断念,独自の改革路線を選択し,どのような分権型システムを構築しようとしているのでしょうか。5カ年計画とされておりますが,10年後いや20年後さえも見据えた,改革第一歩としての市民が等しく夢を描ける,第7次総合計画であることを期待してやみません。  これからの地方公共団体は,地域のさまざまな力を結集させ,新しい公共空間を形成するための戦略本部となり,行政が担うべき役割を集約,重点化していくことが求められているのです。決して一時的なものではなく,世界に誇る明治維新期の創造精神を持ち,新しい視点に立った行政改革に不断の決意で取り組み,その体制を一新していくことが重要なのです。  今,厳しい地方財政や地域経済の状況を背景に,行政改革の進ちょく状況に対する国民・市民の視線には大変厳しいものがあり,議会を含め行政に携わるものは,その国民・市民の尊い負担により給与・報酬を得ているということを改めて肝に銘じる必要があり,市川市長が今後の行政改革を推進していくにあたっての危機意識と改革意欲をどのようにお持ちなのか。職員とともにこの意識を共有して進めるにあたっての市長のご覚悟を,今年の3月29日に改めて打ち出された,総務省の地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針に示される内容に基づき,具体的にお伺いをいたしたいと思います。  まず第1に,計画的な改革の推進と集中改革プランの公表に関してお伺いをいたします。  先の総務省の指針の中で,行政改革の具体的な取り組みを集中的に実施するためとして,平成17年度,今年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすくした,集中改革プランを17年度中に公表することとしております。その際,可能な限り目標の数値化や,わかりやすい指標を用いることとし,特に定員管理の適正化計画については,退職者数及び採用者数の見込みを明示し,平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることとしております。  地方公営企業についても同様の公表を求めており,1.事務・事業の再編・整理・廃止・統合,2.指定管理者制度の活用を含む民間委託の推進,3.定員管理の適正化,4.手当の総点検を初めとする給与の適正化,と明確に指摘をし,これを公表することとしております。  地方自治法第252条,17の5に基づき,助言とされている以上の公表に関し,市川市長は先月25日の新聞紙上において,5年間で7%の定数削減の方針のみを発表されておりましたが,このほかの項目に関しても,期限となる17年度が残り少ない中,どのように進めた上で公表をしていくおつもりなのかをお聞かせいただきたいと思います。  こうした改革の流れの中,以前の質問でも指摘をしてきましたが,現在,仕事の検証システムの推進というステップを踏んだ後,行政組織運営全般について,PDCAサイクルのC・チェック・検証をどのように集約し,今後どのようなA・アクションを起こそうとしているのか,具体的な考えをお伺いいたします。  指針の2番目として,行政の担うべき役割の重点化が挙げられております。その第1項に,民間委託などの積極的な推進があり,一つ,民間の受託提案などを参考にしながら,さまざまな手法による委託の可能性を検証すること。一つ,民間委託の実施時期を示した具体的かつ総合的な指針・計画を策定すること。一つ,委託した事務・事業について行政としての責任を果たし得るよう,適切な評価管理を行うことができるような措置を講じること。一つ,委託の実施状況に関して,委託先・委託理由を公表すること,などの項目を指摘しております。  アウトソーシングの可能性は,現行政事務事業の中でも,数多くの可能性が指摘されておりますが,こうした民間委託の推進に関しての検証はどの程度進んでいるのか。また,どういった手法で進めているのかをお伺いいたしたいと思います。  次に,第2項として指定管理者の活用が挙げられております。  9月当議会においても,各常任委員会の中,6月に承認された手続き条例における公募の示し方について,多くの議論がなされましたが,当局は原則は公募とするという答弁のみに終始し,全国,ほかの自治体と比較をしても何らかの抵抗勢力が働いているのではとの憶測さえ生まれる状況にありました。この制度活用方に関しては,現在直営で管理をしているものを含め,すべての公の施設について,各施設ごとの行政の関与の必要性,存続すべきか廃止すべきか,存続する場合の管理主体はどうするのかなどについて,民間事業者などを指定管理者とする場合との比較を含め,その理由を明らかにした上で,住民などに対する説明責任を十分に果たすことと指摘をしております。  さらに,管理状況についても,管理の主体や管理主体が指定管理者になっていない場合の理由と,具体的な状況を公表することとしています。  山形県では,積極的な行政改革に取り組み始め,この指定管理者制度の活用においては,全137施設の内,136施設を公募とし,83団体の申請に対し,現在48施設を指定する予定となっております。全国の多くの自治体においても,同様の積極的な対応が取られておりますが,市長はこうした県を初めとする他自治体の取り組みをどうとらえ,どのように市民に説明,公表し,山形市の対応に不自然さはないとお考えなのかどうか,お聞かせをいただきたいと思います。  第3項は,PFI手法の適切な活用についてお伺いいたします。  このPFI事業の活用推進にあたっては,実施方針,選定結果,直接契約を含む契約内容及び監視などの結果について,すべてを公開し,事業選定の手続き,事業自体の透明性の確保を図るべきことと指摘しております。 山形市においては,学校給食センターをこのPFI事業方式を採用して整備することを決断いたしましたが,建設から運営に至る事業推進の具体的な進ちょく状況はどうなっているのでしょうか。  さいたま市,岐阜県可児市など多くの自治体において,学校給食センターの建設運営をPFI事業で進めており,コスト削減とともに安心あるサービス向上を目指して,施設内容や総工費,運営計画などを提案書として示すプロポーザル方式が採用され,提案審査委員会を設置して答申させるなど,事業の安定性を確保する方針が積極的に進められております。合併を断念した隣の上山市でも,新給食センター建設に向けた公募が始まり,具体的に公表を行っておりますが,山形市の状況はいまだに何一つ見えません。現段階における進ちょく状況と,市長の考え方を明確にお示しいただたいと思います。  大きな項目の3番目として,職員の定数管理及び給与の適正化が挙げられております。市長は先ほども申し上げたように,5年間で7%の定員削減を改革プランに盛り込むと新聞紙上で発表いたしましたが,定員管理にあたっては,社会情勢の変化を踏まえ,対応すべき行政の範囲,施策の内容及び手法を改めて見直しながら,適正化に取り組むこととして,とりわけ,組織の合理化,職員の適正配置に努めるとともに,積極的な民間活用を推進し,任期付き職員制度の活用,ITC化の推進,NPOに代表される地域協働の取り組みなどを通じて,定数の抑制に取り組むことと総務省では明言しております。こうしたさまざまな取り組みを前提とした適正化計画を進める手法も,同時に公表すべきなのではないのでしょうか。  さらに,総定員の削減に伴う将来的な職員の年齢構成や,分野別職員数についても,繊細に分析するとともに,他自治体の定員モデルや類似団体職員構成などを参考にしていくことも必要であり,定数削減の実施に向けたこうした取り組みに関しても,市長のお考えをいただきたいと思います。  山形市議会としても,公開された検討委員会を設け,定数削減を初めとする改革に積極的に取り組み,議会活性化に向けた新たな取り組みを視野に入れ,今年度中にも実現をさせようと努力いたしております。市民サービスを低下させないというだけでなく,市民とともに協働で新しい市政運営を築く,真の地方分権時代に向けた第一歩として,市長のリーダーシップが問われる重要な課題であります。  職員給与に関しても,国の人事院勧告4.8%削減を上回る削減が検討されているとのことでありますが,山形市が取り組む新行政改革プランを,総務省が助言する集中改革プランとしてとらえ,具体的な数値を,そしてまたどのような検討がなされているかも含めて,お尋ねいたしたいと思います。  最後に,改革推進に向けた取り組みとして,人材育成の推進に関してお伺いいたします。  定数削減が避けられない中,分権型社会をリードする担い手として,ふさわしい人材・職員を育成することは,重要かつ喫緊の課題であります。職員研修に関する基本的な方針を策定することは,地方公務員法上の責務であり,人材育成という観点に立った人事管理,職場風土や仕事の推進プロセスの改善を行うことや,能力・実績を重視した新しい人事評価システムの導入も求められております。公正かつ客観的な人事評価システムの構築に向け,どのような取り組みをしていくお考えなのかをお聞かせください。  以上,山形市の行政改革の推進に関して多くの観点からお伺いをいたしました。推進本部市川市長の誠意ある明確なご答弁をお願いいたします。  2つ目の質問に入ります。  今年3月の私の一般質問の中,山形駅前を初めとする中心市街地の地価の大幅な下落に伴う,中心商業地衰退の危惧を指摘してまいりました。すぐ後に駅前大通りの中核をなしてきた大手スーパーダイエーが正式に撤退を決め,後継テナントとして地元スーパーがビル一部への出店を決めたものの多くのフロアが空洞化し,いまだに進展は見えておりません。今般,指摘をさせていただきたいのは,これまで5年にわたって迷走を続けてきた山形駅前,県都の玄関口の山形駅前の旧ビブレ跡地に関してであります。  最近の新聞紙上でもいろいろと取りざたされておりましたが,かつては故吉村市長が山形市として,土地の一括購入を検討するまでに至り,現ペデストリアンデッキと連携した有機的な県都の玄関口としてふさわしい公共空間を模索しておりました。旧ビブレを管理していた駅前ビル管理会社は,ビル解体を中途半端にし,地下構造を残したまま倒産。この10月末には裁判係争中であった会社所有の土地は競売にかけられ,状況をますます複雑にしております。会社の代表取締役は,自分の土地を負債償還のために一ホテル会社に売却,ホテル会社は全敷地のうち不規則な一部分に単独でスーパーホテルを建設しようとしております。バラバラになった地権者はそれぞれに思惑を持ち,一部の土地には広域指定暴力団の陰までがちらつき始めました。民間開発に口出しはできないとはいえ,山形県までもが懸念を示し,吉村市長の将来に向けた理解のもとで,市当局として積極的に活用を考えていた,山形市の顔ともいえる場所が,後戻りのできない無惨な姿になろうとしているのです。  今のままで進めば,複雑な形状のホテルを挟み,利権の絡む空き地,小さなサラ金ビル,そして細長いワンコイン駐車場。約11億をかけ,新しい歩行アクセスの架け橋となったペデストリアンデッキや山形市が管理にたずさわる地下通路は,浮き上がった形となり,県都山形の駅前のアクセス通路がまったく機能的な役割を果たさない空間となってしまいます。これまでは,確かに土地の権利が絡んだ裁判の係争中であるということもあり,たとえ民間開発とはいえ一体化した開発が望ましいという姿勢でしか臨んでこなかったことが,将来に大きな悔いとして残る気がいたします。中心市街地活性化と声高に打ち出している山形市の目標は一体どこにあるのでしょうか。  今,中心市街地はもちろんのこと,まちづくりとしては全国的にまったく新しい発想を取り入れ,景観法を活用した条例制定や,商店街による街並み協定などのもと,地域の誇りあるバランスのとれたマネッジメントを導入し始めているのです。訪ねて良かったという山形市のまちづくり構想を踏まえ,その表玄関口であるこの件に関し,議員各位にも問題の重要性と危機感を認識していただき,多くの市民も注目をして見守る中,そして土地確定までの限られた時間の中で市川市長は行政としてどのように取り組んでいくお考えをお持ちなのかを,明らかにしていただきたいと思います。  最後に,その他の項目として新清掃工場の建設用地の公募に関して,若干お伺いをさせていただきます。  9月に開催された広域環境事務組合の臨時議会において,管理者である市川市長は,これまで新工場建設用地として準備を進めてきた蔵王半郷用地を断念し,これに代わる用地を今年度中に選定したいとし,その手法として公募方式を打ち出されました。その公募要件として,地権者のほぼ100%の合意と,周辺住民の約80%の理解が得られる地域とし,今月12月中旬の各市町広報誌に掲載,募集は年明けから約2カ月間とする旨,公表をされました。  このたびの半郷用地断念に至る市長のご決断には,改めて大いなる評価をさせていただきますが,断念の要因である反対運動の端緒となったのは,同じ地区住民による同意書を添えた誘致陳情でありました。反対者はほとんどいないとするこの陳情により,一部地域住民に対する説明がないまま,理解を得ようとする行政努力も置き去りにされ,反対者の拡大につながっていきました。  このたびの公募に際しても,蔵王半郷地区の教訓を考えるとき,処理工場建設に伴う付帯施設への過大な期待は避けられず,地域住民のどの程度の合意と協力があるのかはもちろんのこと,限られた公共施設への予算を考えたとき,大変に難しい判断を迫られることと思います。現施設の老朽化は深刻で,できる限り早い用地選定は喫緊の課題とはいえ,新たな広域廃棄物処理施設に対する環境省の考え方も大きく転換しようとしており,ごみの減量化や資源リサイクルが不可欠の時代背景の中,施設の規模,予算,廃棄物処理の方向性,公設民営の考え方までも明確に打ち出した上で進めていく必要があると感じます。建設用地公募への問い合わせも何件かが来ているという状況の中,現段階における市長のお考えをお示しいただきたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わりますが,誠意ある明確なご答弁をお願い申し上げます。 ○副議長(加藤孝君) 市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) まず第1点の集中改革プランの公表についてでございます。新行財政改革プランには,今年3月に総務省より通知をされました。地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針と整合を図りながらも,市民の目線に立つと同時に,財政状況を深慮し本市独自の成果指標や改革事項を盛り込んでおります。内容は基本方針,成果指標,推進方策などから構成されており,成果指標には職員数の削減に加えて,財政効果や給与費の削減について具体的目標を定めております。  また,地方公営企業につきましても,サービス向上と経費削減に向け,一層の経営改善を図る旨を定めております。本プランの詳細につきましては,本議会において説明をさせていただきます。その後,なるべく速やかに記者会見,市のホームページ,市報などを通して広く市民の皆さんへ周知を図ってまいりたいと考えております。  それから,PDCAのサイクルの活用状況でございますが,PDCAサイクルによる業務改善改革を図るための仕事の検証システムにつきましては,今年度より全事務事業に拡大し559事業に分類した事務事業のチェックの結果につきましては,9月議会に報告をさせていただいたところでございます。その後,検証結果を踏まえた改善改革計画の検討を進め,このたび来年度に向けた取り組み方針として整理をいたしました。具体的内容は本議会においてご報告させていただきますが,これまで継続して行ってきた事業につきましても,その効果や現時点での必要性などの観点から見直し,限りある財源の中でも現在の課題に対応していけるよう工夫をしてまいりたいと考えております。なお,今後予算編成の中で,財源状況をみながら方針に基づいた計画を立てられるか検討を進めてまいります。  それから,民間委託等の積極的な推進についてでございますが,民間でできることは民間へ委ねることを基本に,民間委託の推進に加えPFIや,指定管理者制度の導入など民間的経営手法の推進をいたします。具体的には全事務事業について,市関与の必要性と他実施主体の活用の観点から,仕事の検証システムにより見直しを行い,民間事業者への委託を推進をいたします。なお,地域経済の活性化や雇用創出の観点を踏まえながら,サービスの質やコストの妥当性など市としての責任を果たす上で,必要な検証も併せて行っていきたいと考えております。  指定管理者制度の活用についてでございますが,平成15年の地方自治法改正以来,これまで管理運営を委託していた34施設に指定管理者制度を導入するため,指定管理者制度に関する条例の整備や導入方針の策定などを行い,本議会で指定管理者の指定の議決に関する議案を提案をさせていただいております。今後は現在直営で運営しているその他の公の施設について,行政としての関与の必要性,存続すべきか廃止すべきか,存続する場合には管理主体をどうするかなどについて,民間事業者等を指定管理者とする場合との比較等も含め検討を進め,説明責任を果たすため市のホームページ,市報等で公表をしてまいります。  また,山形市の対応に不自然さはないと考えているのかというご質問でございますが,これにつきましては今回の議決後,今後の状況について公表をさせていただきます。これは山形県との同様に公表について扱いをしているつもりですが,その後,改善すべき点は大いに反省すべきところがあればその後改善をしていきたいというふうに考えております。  次に,PFI手法の活用についてどのような状況なのかというお尋ねでございますが,現在の進捗状況につきましては,平成16年度に実施いたしましたPFI導入可能性調査の結果を受け,今年度学校給食センター改築基本計画策定委員会におきまして改築基本計画の策定をいたしました。この中で調理等を含めたPFI事業で建設することとし,用地としては沼木建設土砂集積施設用地を選定,一場複数棟を建設することを決定をしております。これに基づきまして現在関係各課におきまして建設用地の整備計画を進めております。また,来年度からの事業実施に向けて事業スケジュールの調整やPFI事業の諸手続きについて,助言協力を求めるアドバイザーを委託するための選考基準等を検討をしております。以上が現在の状況でございます。  次に,職員の定員管理でございますが,職員定員適正化計画,詳細については今議会で報告させていただきますが,平成21年度まで5年間の要員計画を進めております。5年間で平成17年4月1日時点での全正職員数2,517人から約7%である179人を削減することを目標としております。その中でも市民の安全と安心を確保するため,消防職と病院医療職は削減の対象とはせず,その他の職種について約10%削減する計画でございます。この計画期間は,消防職と病院医療職は退職者の数を採用しますが,その他の職種につきましては定年退職者の数の分,採用を抑制することになります。  定員管理につきましては,仕事の検証システム等を活用し,市役所がすべき仕事か,職員が直接行うべきか,民間の力を活用すべきかを見きわめ,限られた職員数の中で,職員がすべき業務に対し必要な人数を配置するため事務事業の見直しと,民間委託等の推進を積極的に進めていきたいと考えております。  給与の適正化についてでございますが,事業費の見直しあるいは補助金等の削減を進めている中におきまして,本市の職員給与水準は東北の他の県庁所在都市と比べて最も高い水準にあることから,職員給与を東北の県庁所在都市の中位水準まで引き下げるべく,具体的な数値や手法等について検討を行っております。なお,給与の引き下げにつきましては,勤務条件の変更にあたることから職員組合と協議の上,実施をしていきたいと考えております。  人材育成の推進でございますが,本市ではこれまでも勤務評定を実施しており,それに基づきまして適材適所に活用をしてまいりました。平成17年4月に山形市職員人材育成基本方針を策定し,能力・実績主義に基づく人材育成型の人事評価制度の再構築を行うこととしております。今年度から制度的検討を進めており,できるだけ早く新しい人事評価制度を実施したいと考えております。  次に,山形駅前のビブレ跡地問題でございますが,ビブレ跡地の開発につきましては,現在全体開発も含め4つの計画案があると聞いております。街並み形成を行うには都市計画法や景観法及び建築協定等での方法が考えられますが,いずれの場合も地権者の合意形成が必要になりますので,情報収集をしながら今後とも国,県と協議し,何ができるのか検討をしてまいりたいと考えております。  新清掃工場建設用地の公募につきましてですが,後藤議員がご指摘のとおり,公募内容につきましては現在最終調整を行っております。12月の15日付広報やまがたに掲載をし,周知を図ることにしております。なお,環境組合の議会を今月7日にお願いをして,そこで考え方を説明をさせていただきたいと思っております。新清掃工場整備事業につきましては,循環型社会の形成に向けた徹底したごみの減量化施策を推進し,特に焼却ごみの減量化を図り,建設費あるいは維持管理経費の削減を図ってまいります。なお,処理規模等につきましても,できるだけ,どこまで削減できるのか,最後まで努力をしてできるだけ削減ができるような方法を考えていきたいというふうに思っております。以上,答弁を終わらせていただきます。 ○副議長(加藤孝君) 15番 後藤誠一議員。 ○15番(後藤誠一君) ありがとうございました。少し突っ込んで聞かせていただきますが,集中改革プランに関してはちょっと私が質問した趣旨と多少違ったこともあったんで,まず一つは私は公表という中では数値的なものがどういった考え方で生まれてきたかと,要するに例えば何年後にこういった一つの行政の姿が望ましいという,そういった観点から出てくる一つの考え方であって,それを私はどう考えて進めてきたのかということも含めて,私は公表すべきではないのかというふうなつもりでお聞きしたんですが,非常に大事なことで当然数値的なものだけが走るわけではなく,その中には基本的なこういった姿が望ましいというものがあって,はじめて成り立つわけで,あとで人材育成でも市長が申し上げられましたが,やっぱり当然10%,一つの事務事業,一つの人員削減となれば,非常に部分的な中で非常に苦しくなる,一つの事業もあるやに考えられます。そういった中で,やはり適正な人材配置というものを含めて,やはりそういった人事評価と関連するものですべてがあるわけですから,そういった意味では私はすべて別々に聞いてきましたけれども,そういう考え方を私は明らかにした上で,一つひとつを公表すべきであろうというふうな意味でお伺いしたんです。ぜひ,それはちょっとお答えいただきたいと思います。  あともう1点,当然PFI,給食センターですが,これ運営は含まれているのかどうかということを改めてお聞きしたいんですが。当然,建設に伴って,それから先の運営はどうなのか。その点についてPFI手法を取り入れて活用していくのかどうかということをお答えをいただきたいというふうに思います。  まず第1回目ですから,もう一つは一番大事なビブレの跡地です。地権者の同意,これは当然のことですが,私が一番お聞きしたいのは行政主体として市側がどこまでかかわれるかはもちろんのこと,かかわっていくつもりがあるのかないのか。それとも丸っきりそういった流れに任せていいのかというふうな私の趣旨でありまして,あくまで市が予算をつけるつけないということではなく,予算がなくても,例えばPFI方式というふうなものの考え方を都市計画の中で再開発事業として取れないかとか,いろいろと主体的にかかわることができるのではないかと。そういった模索があるのかないのかという私の質問でありまして,そういう意味では地権者の合意は当たり前のことでありまして,そのために市がどうかかわっていくか,その辺のところのお考えをお聞きしたいということでございます。  もちろん最後の清掃工場に関しては,当然今,先日開業した民間施設でも今1日70トンの処理ができる工場ができました。建設費は30億から40億と言われておりますけれども,山形市の場合375トンと言われる中,当初から用地取得費含めて約300億ともいろいろ数値的なものだけが先走りしていたようですけども,そういう中でたぶん予算のない中で極端に言えば,先ほど言ったような国の方も広域としてのごみ処理だけではない考え方も,これから大いに考えられるであろうと。例えば,例えばですが,分割というか分けた処理の仕方で,例えば上山80トン,山辺・中山70トンであれば山形を200トンにして,逆に言えばあとは民間委託ということも考えられるし,200トンの処理であれば処理費用は含めてその建設工事費どのくらいかかるか。いろいろと私はやっぱり予算を考えながら,非常に山形市にとっても大きな一つの事業でありますから,そういうことを含めて考えていくことも,もう一度必要なのではないかということなので,その辺に関しても私は広域ですべきという枠に決してとらわれることもないのではないかなということも気がするんですが,その辺も含めて一度お聞かせいただきたかったわけです。第1回目その点に関して4点,5点ですか,一つお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 第1点目の数値の考え方,これは職員数についての考え方になりますが,この数値の根拠となりますのが当然ございます。これには事業がこの5年間の間に終了するもの,そういったものも計算に入っております。それから,それ以外のものにつきましては,アウトソーシングをできる分野をそれぞれ具体的に挙げております。その中には先ほど申し上げました学校給食センターのPFIの事業計画もその中に含まれております。そういったアウトソーシング,それから事業終着の個々の積み上げで出しているものでございます。詳細につきましては,後の議会の説明のときに,説明をさせていただきたいと思います。  それから,PFIの運営につきましては,前に一般質問でも答弁させていただきましたが,調理を含めましてPFIを考えていくことには変わりございません。ただし,行政が例えば栄養士とか,当然行政が入るべき分野は行政が入っていくというふうな考えでございます。調理部門を含めてPFIを考えております。  それから,ビブレにつきましてかかわっていくつもりがあるのかというふうに,あるのかないのかというふうに聞かれますと,ございます。かかわっていく考えがございます。ただ,どのようなかかわり方,どのようなかかわり方があるのか,その辺も含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。  それから広域清掃工場,広域で考えなくてもいいんじゃないかというふうなお考えですが,現時点で事務組合で従来どおり現在検討をしているわけでございます。ただし,前にも説明させていただいたと思いますが,一極集中だけでなくて用地的にどうしても分散化でせざるを得ない場合は,分散化も考慮するという態度でやっておりますが,やはり効率的な面から,経費負担面からすれば,一極の方がより効率的でございますので,優先的に一極化を考えております。ただし,それで対応できない場合は分散化も考えていくというふうな考え方をとっております。以上でございます。 ○副議長(加藤孝君) 15番 後藤誠一議員。 ○15番(後藤誠一君) ありがとうございました。先にビブレに関してはね,やはり本当に大事な問題というよりも,本当にこの場で,今この機会に,逃がしてしまえばもう後戻りできないのは事実でございます。そういう中でやはり先ほど市長が申し上げられておりましたように,やはり情報をいかにしっかりと把握して,どう対処していくかという部分に関してはぜひ積極的な情報収集とともに,いろいろとその手法を検討する一つの形をぜひ全庁的にいろいろと考えていただいて,何らか,ぜひ知恵を出し合うときではないのかと私は思っておりますので,ぜひ議員それぞれの,議員の知恵も含めてその辺はあえてお願いしたいし,ぜひそういくべきであろうと思いますので,これは答弁は要りません。  答弁いただきたいのは,実は先ほどあったその事務事業のアウトソーシングの可能性というのは,さまざまな事務事業に関していろいろとあるわけでございます。この議会でいろいろ提案されているということでございますけども,その中でアウトソーシングが可能な事務事業は一体何なのかというふうな,そういった部分に関して,どういった検討の中でこの事業をアウトソーシングが可能かと,そういう検討する組織というか,内容というか,何で選択してこれをアウトソーシングをするかと。その過程ですね。例えば,今回国の方で公務員削減で出しているのが,全体的な定数減としては1.5%だと。5%削減の中で残りの3.5%は事業の見直しや逆に言えばそういった事務事業をアウトソーシングすることによって,3.5%を考えているというふうなものの考え方のようでございまして,当然定数の中にそういったアウトソーシングというものが非常に大きなウエートを占めているということがうかがえるんですが,その辺の中でこれはアウトソーシングができるよと,これは非常に難しいと。今回の一つの,何ですか,指定管理者制度も同じですけども,これを選択するにあたってね,非常に私は指定管理者,非常に難しい問題も出てくるし,逆に言えば積極的な対応が必要だという部分で,この必要な可能な事務事業を検討するにあたっての庁内でのそういった詰めとかが行われているのかどうか,その辺を1点お伺いさせていただきたい。  あと,もう1点はさっきのPFI,調理を含めてとございました。管理という意味,逆に言えば調理業務は技術業務でございまして,全体的な管理的なものはどうなるのか。逆に言えば市のかかわり方というのがありましたけれども,市がどこまでどのように具体的に,今考えている段階では,給食センターの中でどのような中で分けるのかという部分をちょっと具体的に一つお聞かせいただきたい。  あと,もう1点ですが,清掃工場に関して。当然私も経費削減というか,非常に効率的な運営では一所制が望ましいと思いますけれども,市長も何回もいろいろそれぞれ広域の中でもあるように,例えば有料化であり,当然分別の量を増やしたり,分別の量を増やすというのは分別を増やすことによってリサイクルしやすくなるという,そういう観点からやるわけですけども,そういう施策をどんどんとごみ減量マンを先頭にしてやっている中で,私は果たして数値的なものを含めて柔軟に,つくったからにはもう小さくできない,柔軟にどのように対応できるのかという部分。ようするに有料化も当然考えられている部分。今375トンにしていますが,これを逆に言えばもっと,極端に言えばそういう手法によって,少なくできないのかなという部分。この辺も私は当然あると思うんです。これは上山さんにしかり,山辺・中山さんにしても同じだと思うんです。これは当然管理者の中で話すことだけではなく,私は議会の中でも厚生委員会を含めて,もっとより削減できる方策を練って,その中で予算立てをしなければ,先に施設だけができてしまうと。逆に言えば,今重油を燃やしているんですね,足りなくて。とある施設でも,置賜の処理工場も実は燃やすごみが足りなくなっているという現実があります。  当然,市長も皆ご案内でしょうけれども,じゃあ燃やすごみが足りないと,山形の場合は実は溶融炉を選択いたしました。溶融炉には1,300℃という温度が必要。ところが燃やすごみがなければ1,300℃に上がらないというふうなことで重油を燃やす。その重油の経費,これが莫大な経費を要しまして,ごみを燃やすよりも高くついちゃったと。これが現実でございますね。そういう中では,私はやはり一つ有料化,分別,本当に精査した中で本当に工場をつくらないと,あとで逆に言いますと,その工場を維持するのに,逆に言えば余分な経費がかかるということも懸念される材料でありますので,その辺に関してもご答弁をいただきたい。以上でございます。 ○副議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 数値の考え方を積み上げるまでのどのような作業かということのご質問だと思いますが,これにつきましては総務部の行政管理課を中心に,各課の方に今後5年間の見通し,業務の方向性,これにつきまして照会をしてございます。照会をうけて,ヒアリングをして,そしてより確実性のあるようなものを積み上げて,このような数値に至っているものでございます。各課でこういうふうな方向性を持って,ぜひ実現したいという意向のものを積み上げているものでございます。
     それから,PFIの中での管理について行政のかかわり方。例えば栄養指導,栄養管理,これは栄養士。あるいは食材の購入,この辺も行政の分野,基本計画では行政分野の方に考えております。あるいは所長をどうするかどうか,これにつきましては今教育委員会の方で具体的に詰めております。いずれにせよ,行政が責任を持つ分野,これは当然あるべきと思いますので,その中でどこまで行政が責任を持つのか,今後ともまた検討していきたいというふうに考えております。  それから,清掃工場の処理能力ですが,現在今375トンを想定をしておりますが,さらに具体的に,もう少し現実的に,小さい規模のものを想定をしております。有料化の問題,あるいは分別でどこまで下げられるか。ぎりぎりまで,実際の建設するにあたりまして,ぎりぎりまでそれをどこまで,どこの時間まで待ってるのか,待てる範囲までぎりぎり詰めていきたい。と同時に助燃剤の問題が出てきます。おっしゃるとおり,助燃を,費用が高くなれば大変無駄になりますし,その辺は設計,あるいはコンサル等とも専門的な意見もみながらですね,その辺の助燃,あるいは処理規模,処理能力,これを総合的に検討していきたいというふうに思います。基本的にはできるだけ詰めていきたいというのが,基本的な考え方でございます。以上でございます。 ○副議長(加藤孝君) 15番 後藤誠一議員。 ○15番(後藤誠一君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。 ○副議長(加藤孝君) 以上をもって,後藤誠一議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎石沢秀夫君 質問 ○副議長(加藤孝君) 次に,「第7次総合計画策定に向けて」ほか4項目について,11番 石沢秀夫議員。 〔11番 石沢秀夫君 登壇〕 ○11番(石沢秀夫君) 私たち庶民にとっては寒風吹きすさぶ状況が続いております。依然として完全失業者数300万人を超え,パート・派遣労働などの非正規雇用が1,600万人,全労働者の3分の1を占め,自殺者が7年連続3万人を超えるという,豊かさなどとても実感できる状況にはありません。追いうちをかけるように,人減らし,賃金切り下げ,そして,年金・医療・介護保険等,負担増と改悪,さらには大増税が待っています。未来に向かって展望のもてないやるせなさなのか,考えられないような事件,犯罪が相次ぎ,倫理感のない事件も多発をしております。住みにくい,いやな社会が形成されていると感じております。  長いトンネルの先に明かりは見えません。本当に冬来たりなば春遠からじ,明けない夜はないのでしょうか。現在の国民生活,自治体の塗炭の苦しみをみるにつけ,永久凍土になってしまうんではないかと,そんな不安もしてしまいます。そんな矢先,11月24日の朝刊は「米軍沖縄海兵隊グアム移転費,施設だけで1兆円超,巨額の負担要請必至」と伝えています。冗談じゃない。私はこんな金があるんだったら,「軍事費を削って福祉や教育に回せ」と声を大にして言いたいのであります。  しかし一方,地方公共六団体の反撃も始まりました。生活保護費補助見直しの攻防の中で,仕事の返上も辞さずの構えで,政府の考えを退けました。これをバネにして,さらに攻勢に転じるよう,地方六団体頑張れとエールを送りたいと思います。私は「勝ち組負け組」を助長する市場経済原理至上主義の力で世界を支配しようとする「アメリカ型」ではなく,ワークシェアリング(仕事の分かち合い),福祉の充実,ともに生きる共生と連帯の「ヨーロッパ型」を目指すべきだと思います。市民とともにつくる共創と,安心・安全・安定を基軸にした山形らしいまちをつくる。本市にとって,どっちを選択すべきかは明らかです。  以上のことを踏まえ,本市の置かれている立場をどう認識されているのか,総合計画策定にあたって,市長の所感をまず述べていただきたいと思います。  私は現時点における山形市のまちづくりの焦点は,1.第7次総合計画の策定,2.仕事の検証システム,3.行財政改革の三本柱だと思います。それぞれについて市長の考えをお聞かせください。  まず「第7次総合計画について」という資料を見ての率直な感想を述べ,質問をいたします。  1点目は,山形市をどのようなまちにしたいのか,鮮明に市長の基本的な考え方を打ち出すべきではないのか。その方が議論がしやすいと思います。  2点目は,第6次総合計画の達成率,実施状況をどう評価したのか,その成果と反省を示した上で議論を進めていくべきではないのか。  3点目は,人口の推移,市税収入の推移等現時点までしか示されておりませんが,少なくとも今後5年間の予測があって初めて議論が深まるのではないかと思いますので,以上3点についてお答えをいただきたいと思います。  私は最初に,市長が目指す山形市像を示すべきだと言いましたが,前吉村市長が掲げた目標は,環境先進都市を標榜し「生まれて良かった,住んで良かった,訪ねて良かった」まち山形という,やや抽象的だったものと思います。市川市長にあっては,もっと具体的に絞りこんだインパクトのあるものにしてほしいと考えます。私は「住んで良かった」というところに焦点を絞り,永住してみたい,そういうまちを目指してはどうかというふうに思っております。  例えば,高齢化率が高い山形市においては特養ホーム,老人ホーム,老健施設等を積極的に増設し,市民の安心を保障するとか,パークゴルフ場を建設するなど,いきいき健康づくり。自然と広い土地を活かし,定年後の都会の人が山形に定住できるような場を提供してはいかがかというふうに思います。これは雇用の創出にもつながります。このことについては,きのういろいろと話が出ておりましたので,このくらいにしますが,私はそこで提案をしたいと思いますけども,7次総については,雇用の創出というところに力点をおいた施策を展開してはどうかということであります。山形市の大きな財産の一つとして,東北芸術工科大学があり,全国から多くの学生が集まっています。山形の伝統工芸とタイアップし,デザイン工学を活かした産業を起こし,1人でも多くの学生が山形に定着し,全国に誇れるデザイン工学のまち山形に挑戦してはいかがでしょうか。市長が提唱している市民(芸工大)と企業と行政の正三角錐のまちづくりの典型になると思います。  正三角錐の一つ,企業との関係においては,保育所待機児童解消に向けた企業内保育所の推進や子育てしやすい職場環境の整備,また,正規雇用をなるべく増やしていくよう,積極的に働きかけるべきではないか。もちろんそのためには,市役所あるいは関係団体においても,正規雇用の拡大を積極的に図り,市発注の仕事は地場産業へを徹底するなど,雇用に向けた強い決意を示していただきたいと思います。  もう1点は,東京一極集中という状況のもと,情報も中央に集中しています。いろんな施策をより早く的確に進めるために,ホットで確かな情報を得る必要があります。東京事務所の開設,あるいはそれに匹敵する機能,システム,スタッフの配置を7次総に盛り込んではどうか。市長の考えをお聞かせください。  私は,項目を長々と述べただけの分厚い計画書はいらないと思います。計画は実行されることが重要だという視点で作成されるべきだという要望と,私も大いに7次総の議論に参加していきたいということを述べ,次の項目に移ります。  仕事の検証システム,それに関連して,行財政改革の進め方について質問をいたします。  官から民へ,民間でできることは民間でという状況の中で,明確な指針,対策もないまま,ブームだからというような感覚,感情で,洪水のように押し寄せる民への移行が果たしていいのか。後藤田正晴元副総理は次のように警告しています。「官から民へ」についてぜひ言いたい。一体官が担当しなければならない境界線はどこまでだ。利潤を美徳とする民が引き受ける限度はどこまでだ。その分界線を示さないまま「官から民へ」は乱暴だよと。  今大問題の耐震強度偽装事件は,まさにこのことを端的に示しているように思えてなりません。検査という仕事は官が担当しなければならないものであり,建築主事が足りないという官の体制の不備に大きな原因があります。これは塩川正十郎さんがこの前テレビで言っておりました。もちろん,偽装を行った行為は許されるはずもなく断罪されなければなりません。いずれにしても,利潤が美徳の「民」にあっては起こることなのであり,安易な「官から民へ」は結果として,被害は欠陥マンションを購入した善良な市民が被るものであり,社会全体を不安と疑心暗鬼に陥し入れるものです。  官のやるべきことは「安心・安全・安定」を市民に保証することであり,その最たるものが命と財産,そして生活を守ることです。  無駄を省くことに異論はありませんが,しかし,財政事情だけを見,その対策を急ぐあまり,例えば,自治体職員の数を減らしたことによって,住民サービスの低下や福祉の後退を招くようでは,本末転倒と言わざるを得ないのであります。ちなみに,公務労働に携わる労働者数の全労働者に占める割合は,スウェーデン32%,フランス25%,イギリスも大体同じ,アメリカ・ドイツ15%に対し,日本は一昨年度時点で6.9%にすぎません。  以上のことを踏まえ,仕事の検証システムの基本的な姿勢について,まず市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。例えば市長は常々,福祉の後退は行わないと言っていますが,検証システムの中でそのことがどのように貫かれているのか。  2点目は,559項目にわたる膨大な事業について,職員が残業までして分厚い資料が作成されたと聞いておりますが,それぞれの項目の評価に際し,その労力に見合った十分な検討が行われたのか。というのは,あまりにも検討項目が多いがゆえに,事務的な仕分けになり,血の通ったものにならなかったような気がします。また,外部評価委員による聞き取り調査にも膨大な時間を費やしているわけでありますが,現場の実態がどれくらい把握され,反映され,そして判断されているのか。以上疑問点を指摘し,来年度に向けてどう改善を図るつもりなのか。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  行政評価システムに関連して,一例を申し上げます。グリーンライフ女性の会という会員数,百数十名のボランティア団体があります。県・市の植樹祭への協力,私有林等の下刈り,あるいは森林組合との連携による森林啓蒙活動など幅広く活発に活動を展開をしております。私はこの会の総会資料を見てびっくりしました。市補助金27万円,森林組合補助金4万5,000円,計31万5,000円がそっくり削られ,県補助金11万円だけが前年同様となっておりました。どうこの事業を調査し,どう聞き取りをし,どう評価したのか,私には今もって納得ができないのであります。  3点目は,仕事の検証と言いながら,財政的視点だけを重視されているように思います。地域を生き生きとする視点,市民の声,そして現場の職員の声がどのように反映されたのか。もっと柔軟でメリハリのある施策の展開が求められていると思いますが,市長はどう考えておられるのでしょうか。  4点目は行財政改革に関連してであります。市職員の減員,給与の引き下げは,市職員の給与等を準拠し,あるいは参考にする多くの事業所に影響を与えます。このことが消費の停滞につながり,山形市の経済の活性化に悪影響を与えはしないか,また若者の都市圏への流出を招くなど懸念されると思いますが,どのように考えておりますか。  行政改革を進めるにあたり,職員の数,給与水準に焦点があてられています。もちろん適正にしていかなければならないのは当然のことでありますが,ただ,市の財政を厳しくした理由が,職員数や給与にあるのでしょうか。景気浮揚策と称して,次々と行われてきた国の要請に基づく公共事業に原因があるのではないでしょうか。だとするならば,経費削減を図るためには,道路等公共工事の取捨選択,見直しを進める必要があるのではないでしょうか。以上,2点についてお伺いをいたします。  5点目について,企画調整のあり方について質問をいたします。最近予測もしない事件が多発しております。これにどう的確に対応するのか。耐震強度偽装事件,小学生通学路の安全確保,新型インフルエンザ,アスベスト対策など。また市民の要望の強い保育所待機児童解消,懸案であります3カ年実施計画にずっと載ってきました墓地公園などについて,関係部課,団体と連携し,プロジェクトチームを組み,課題解決に向けて音頭を取り,調整する,全庁的な対応を進める,その中心に企画調整の仕事があるのではないか。行革に固執した仕事の検証システムではなく,本来の仕事をするために,企画調整業務の現状をどう認識し,今後どのように位置づけるのか,市長の考え方をお聞かせください。  3項目目は,学校給食の自校方式についてであります。  山形市の学校給食センターは,ピーク時3万2,000食,現在も2万2,000食という日本一のマンモス給食センターであり,決して自慢できることではありません。全国どこに行っても,その規模の大きさにびっくりされます。なぜならば,学校給食は家庭調理に近い小さい単位が良いからであります。  昭和40年代初頭に建てられた現在の学校給食センターは,老朽化し,建て替えの話が進んでいますが,私はこれを機に,自校方式に切りかえてはどうか,と強く提案をいたします。  神奈川県藤沢市においては,3,4校分を1校の調理場でつくり,2,3校に配送するという共同調理場方式をとってきましたが,これを順次,単独校に切りかえております。校舎を改造,そして増築をしながら,なぜ,藤沢市がこのようなことにしたのかといえば,残念ながら,現在の家庭の中における食の乱れによる子供たちの栄養が片寄り,学校給食が一番バランスのとれた食事になっている子供が多く,また増えている。子供たちの食育という観点から,給食をより家庭のものに近づけるためにやったということでした。  3月18日の朝刊,見出しは「お袋の味も学校で,給食への依存を強める親」とあり,その内容は「甘い香りがプーンと漂い食欲を誘う,東京都北区の柳田小学校の調理室。給食を待つ4年生に聞いた。スーパーで売っているふりかけよりおいしい,お母さんの味がする,給食のキムチチャーハンは最高,家よりおいしい。どの食器もわずか15分で空っぽに。食べ残しはゼロだった。今,給食の手作り志向を強める学校が増えている。この学校においては親への料理教室も実施し,好評とか。」  11月29日のNHK「クローズアップ現代」は今年6月制定した食育基本法の背景を追った。子供が食べたいものだけを与える親。寝る前に甘い飲み物をがぶ飲みする子供。小学生の糖尿病など成人病が増えており,国も対策を立てざるを得なくなった。南国市の小学校,子供たちが校内菜園で栽培した野菜で給食を作っている。食べ残しゼロ,家庭でも野菜を好んで食べるようになったと喜ぶ親の姿が写し出されていました。  全国の学校給食の主流は自校方式です。山形市においても,経済的効率性だけでなく,子供たちの食育の観点から自校方式をやるべきだと思いますし,自校方式は,学校の改築,あるいは改造等に,あるいは労働力の増などに少々コストがかかりますが,プーンと香りが漂い,作る人の顔が見え,作り立てが食べられ,家庭の味に近い,食欲が出る,食べ残しが少ない,地産地消の推進,地域密着の雇用の確保,リスクの分散などメリットのオンパレードです。  市長は新学校給食センターをPFI方式でやると言っていますが,学校給食は教育の一環であり,未来を担う子供たちの食育,安心・安全を考慮した場合,学校給食は,まさしくきちんと「官」がやるべきことではないでしょうか。学校給食の直営,自校方式を強く求め,市長の大英断をお願いする次第であります。  4項目目は「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保」についてお伺いいたします。  9月山形市議会定例会において,請願が採択され,「公共工事に係る賃金等を確保する法律」いわゆる「公契約法」の制定を求めるよう,内閣総理大臣はじめ関係各位に意見書を送付したところであります。市長におかれましても,その趣旨に賛同され,1日も早くその法律が制定されるよう,山形市長としてまた山形県市長会長として,関係機関に強く働きかけてほしいと思いますが,市長の考え方をお示しください。  公契約法については,ILO(国際労働機構)の勧告があり,ヨーロッパ諸国をはじめ世界各国において実施されています。日本政府はこの勧告を批准しておらず誠に遺憾ではありますが,建設労働者の賃金はピーク時の半分という現状にあり,毎日の仕事の保証もなく,生活は厳しさを増すばかり,という状況を考えた時,早急なる対応が求められています。このような中,せめて公共工事については,下請け孫請けであっても,現場で働く労働者には,設計見積時の賃金を支給してほしいというのが,関係者の強い願いです。  地方分権の時代,国の法整備を待つだけでなく,市独特の検討委員会を設置し,ルールづくりに着手してはいかがでしょうか。市長の考え方をお聞かせください。  質問の5項目目は,都市計画道路東原村木沢線の跨線橋東側の関係です。4車線化が完了してから数年経ちますが,いまだに供用できません。今年も積雪の時期を迎え,交通渋滞にうんざり,イライラの場面が多くなりそうです。ガソリンや時間のロスも大変なものです。同道は県道ではありますが,多くの通行者は山形市民であり,早急なる道路の改良と,あわせてラッシュ時における陸橋西側の脇道からの進入車両を規制するとか,一方通行にするとかの交通渋滞解消策を県に強く働きかけてほしいと思います。  これで1回目の質問を終わりますが,今議会冒頭,市長からもありましたように,加藤条治選手がスピードスケート500¥外字(8425)で世界新記録を樹立し,一躍トリノオリンピックの大本命に躍り出る大快挙を成し遂げました。山形にとって久しぶりに明るくさわやかな話題であり,勇気と感動と元気を与えていただきました。これにあやかって,山形市政においても,減らす,削るという後ろ向きのものばかりでなく,一つでも多くの明るく元気の出る話題も発信されるよう頑張ろうと申し上げ,平成17年トリの一般質問といたします。 ○副議長(加藤孝君) 市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) まず,第1点目の日本の現状を踏まえて,どういうふうに,私の総括的所見ということでございますが,会議初日の議案説明の際にも申し上げましたが,政府の月例報告によりますと,景気は緩やかに回復しているとされ,県内の景気動向でも回復の兆しが見られるとされておりますが,まだまだ実感がわく状況ではございません。しかし,一方では国及び地方の財政が危機的状況に瀕している中において,増税をはじめ,国民の負担増へとつながるさまざまな議論がされようとしております。  私はこのような議論がなされる前に,まず,国及び地方の歳出が納税者の視点から見て,適正なものであるかどうかを精査し,それを改める努力をするべきであろうというふうに考えております。その上で負担をすべき分はお願いをし,また,負担増をしてまで行わなければいけないものなのかを,住民の皆さんと一緒に考えていくべきであろうと考えております。  今後,当市におきましては,昨年度より導入いたしました仕事の検証システムを用いて,市民の目線に立った事務事業の見直しを行うとともに,地方分権の進展に対応し,魅力ある県都として持続可能な発展を遂げていくために,スリムで効率的な行政体を構築し,効率的な自治体経営に努め,最小の経費で最大の効果を上げることができるよう,行財政改革を推進していかなければならないと考えております。  それから,私が目指す山形市像の基本的考え方ということでございますが,石沢議員がおっしゃったとおり第7次総合計画の策定につきましては,市民アンケート調査,あるいは団体,それから地区意見交換会でお伺いしたご意見をできるだけ反映させながら進めて,この基本構想を策定する過程で,目指す山形市像や,基本的方向性を具体的に示していきたいと考えております。そして,その上でパブリックコメント等を通じ,意見を聞いてまいりたいと思っております。私は常々申し上げておりますように,基本的な考え方としては,市民と行政がともに考え,汗を流す,ともにつくる共創の精神で,市民・企業・行政が同じ面積となって,同じ力を出し合える協力し合える社会が一番いいだろうというふうに申し上げてます。また,持続発展可能な循環型の地域社会づくりを進めていきたいと考えております。どのように具体化できるか,今後検討してまいりたいというふうに思っております。  それから,第6次総合計画の総括でございますが,これにつきましては,議会でも報告をさせていただいておりますが,現在,現総合計画,6次総の基本計画では,人口,世帯と産業の指標を定めておりましたが,経済の低迷が予想を超えた,長期化したことなどが影響し目標を達成することができませんでした。第6次総合計画の平成16年度末時点での事業の点検調査によりますと,新重点プロジェクトを含む総事業数は809事業で,内171事業が完了,実施済みとなっております。ソフト事業や施設維持にかかわるハード事業など,経常,継続事業が421事業で全体の5割を占めております。着手はしていますが完了していない未了事業129事業,県と調整中の事業が51事業でございます。平成16年度末時点で未着手となっているのは9事業であり,中止した事業は28事業でございました。完了から着手した事業まで合わせますと89%となり,何らかの形で市民サービスを実現できたわけで,一定の成果があったというふうに考えております。また,現在,未着手検討中の事業につきましては,改めて市民ニーズの把握とそれに基づく必要性について見直しを行い,次期計画に位置づけるべきかを検討していきたいと考えております。  それから,今後5年間の社会経済動向予測数値についてでございますが,次期総合計画の策定,施策あるいは事業を選定する上で,人口,世帯数,市税収入等につきまして,現在の状況を踏まえ,将来の動向を予測することは必要であり,国勢調査の速報結果を反映させて把握していく予定でございます。  それから,正規雇用者の増大を基本に据えたまちづくりであるべきであろうというご提言でございますが,もっともでございます。企業の雇用形態につきましては,企業経営の問題ではございますが,企業間の競争,あるいは景気による影響が大きいと考えられます。正規雇用者が勤労者の生活の安定に寄与すると考えられるために,雇用対策協議会等の関係機関と連携を図りながら,企業に働きかけを行ってまいります。またこれまでも企業誘致をしてまいりました。3社の誘致が実現をしており,現在,150人程度の雇用が発生をしております。今後とも企業誘致に努めてまいりたい。なお,これを第7次総合計画の具体的内容につきましては,現在,課題を把握して整理している段階でございますので,今後検討をしてまいりたいと考えております。  それから,東京事務所の開設について7総に盛り込んだらどうかということでございますが,ご承知のとおり現在県の東京事務所に職員を1名派遣をしてございます。独自で東京事務所を開設するとなりますと,設置あるいは維持管理費等の支出を当然伴います。事務所設置につきましては,現在の時点で考えておりません。本市出身の東京在住の方,例えば頑張れネットワークのメンバーの方々等から情報を提供していただいたり,あるいはITを活用するなど,市独自の情報収集に努めてまいりたいと考えております。  それから,仕事の検証システムの基本的姿勢でございますが,仕事の検証につきましては,ご承知のとおり,限りある財源を効率的に使って最大の効果を上げるための行政経営を進めるための道具の一つであります。検証結果が低い評価となった場合は,なぜ,そうなったのかの分析,点検を行い,次年度に向けた改善改革につなげていくことこそが本来の目的であり,評価結果を単純に次年度の計画に反映するものではございません。福祉分野では介護保険制度の改正による大きな変化も予定され,その中での業務の見直しもあり,今回の検証結果も踏まえながら,市民の安心感を高められるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。  それから,仕事の検証のために職員に大きな負担がかかってるんじゃないかというふうなことでございますが,仕事の検証は当然,業務の必要性,効率性の観点から見直しを行うとともに,業務の成果,コストなどについて把握し,市民に対する説明責任を果たしながら,業務改善の道具としてのデータベースとなるように行うものであり,行政が自ら行う自己検証がその中心でございます。また,その結果を検証のための調書,これは市民へ公表するため,わかりやすく,仕事の費用対効果をつかみやすいようなものにしていく必要がございます。今年度は検証対象を拡大した初年度でもあり,その点が不十分なものも見受けられるため,来年度は継続的な自己検証の進めやすさ,市民から見てのわかりやすさ,経営の道具としての使いやすさを高められるよう,検証内容の質を高めていきたいと思っております。  外部委員は自己検証と業務改善に外部の目線,市民の目線を入れるための役割であり,調書とヒヤリングをもとに検証結果を出していただきました。外部委員から業務の内容をスムーズに理解していただくことは,取りも直さず市民にとってもわかりやすい説明をしていくことにつながるものであり,執行部の責務として,改善に努めなければならない点であると思います。  なお,職員にかなり負担をかけるんじゃないかということにつきましては,改善をしていく面につきまして,十二分に検討をさせていただきたいというふうに思います。  柔軟でメリハリのある行政運営が必要じゃないのかというふうなご質問でございますが,社会情勢の変化が激しい中で,市民や地域が生き生きとする山形市をつくっていくためには,新たな課題を解決するための創意工夫が必要であり,仕事の検証自体はきっちりと行いつつ,その結果も活用しながら,的確に課題に対応できる市政経営を進めてまいりたいと思っております。  なお,この仕事の検証システムの中で,補助金の削減についても触れられました。具体的にグリーンライフ女性の会のボランティア団体に削減しているのはなぜなのかというような具体的なご質問でございますが,この補助金削減につきましては,仕事の検証システム,この今回の決定事項につきましては,行革懇話会の中にかけてご意見をいただいて,そして,そこで行政がそれを判断して,それぞれ減額,あるいは中止等の判断をさせていただいたものでございます。このグリーンライフ女性の会の団体につきましては,中止をしてございますが,これは,ボランティア団体として十二分に自立できる団体だ,十二分に自立できるというふうな見方をしているわけでございます。それが,なぜそうなのかということについて,これは単なる金を節約のために削るんだということじゃなくて,その理由をそれぞれの団体にはっきりと行政の考え方を説明をして,ご了解をいただいている経過があるはずでございます。これにつきましては,それぞれの,グリーンライフさんの以外の団体につきましても,同じような中止の扱いの団体がございます。これをご理解を,もしまだなっていないとすれば,担当部の方にご照会をしていただければというふうに思います。  それから,職員の減員,給与引き下げについて,いろんな面に影響を及ぼすんじゃないかということのご提起でございます。現在の山形市の厳しい財政状況と事業の見直し,あるいは補助金の削減を行っている中で,東北の県庁所在地での最高給与水準であること,あるいは国や他の自治体の状況を考えますと,当市職員の減員,あるいは給与の引き下げはやむを得ない状況であろうというふうに考えております。しかしながら,ご指摘のような経済の活性化や職員への士気への影響も十二分に考慮していかなければならないというふうに考えております。  次に,公共事業の取捨選択による経費削減ということでございますが,都市計画道路の整備につきましては,交通体系調査等に基づき,国・県・市でそれぞれ役割を分担し,計画的に整備を進めているところでございます。現在,市としては,中心市街地におきまして,4路線を施工中でございますが,当面これらの路線について整備を進め,早急に供用を図りたいと考えております。また,生活道路を中心とした市道整備に関しましても,地域の要望等を考慮しながら,道路整備計画に基づき整備を進めており,これらに関しましても,国からの補助金等を十二分に活用しながら,実施をしてまいりたいと考えております。  次に,企画調整業務の充実でございますが,企画調整課の業務といたしましては,総合計画の推進にかかわる事業等の調整が主たる業務であると考えております。ご例示にあった業務につきまして,それぞれ企画調整課としての立場でかかわっておりますが,墓地公園等は今後の課題であると思っております。ご存知のとおり,年々財政状況が厳しくなっており,選択と集中の考え方がより一層重要となってきております。また,事業効果を最大限に引き上げるという意味では,より効果的な調整機能が求められます。そういったことから企画調整業務について,今後より大切さを増すものというふうに考えております。  それから,給食センターの自校方式へ切り換えてはというふうなご提言でございます。これにつきましては,まず,基本的に石沢議員がおっしゃいました安全・安心のものは直営でというふうなことでございますが,私は,前の一般質問でも申し上げました。安全・安心というもので,特に給食センターで,民間は安心でないということ,これまで給食センターにつきましても,全国的に15%の民間委託が進められております。私は民間の力を出すべきものというふうに思っております。なお,自校方式につきましてですが,これは給食センターにつきまして,16年度からPFI導入可能性の調査を実施し,改築基本計画策定委員会において,十二分に論議を重ねてまいりました。この結果,現在のセンターが耐用の限界に近づいていることで早急に対応する必要があること,それから,財政的なメリットと民間活力のノウハウを十分に活用するという観点からセンター方式で改築をしたいというふうに考えております。  公契約法の制定に向けた問いかけについて,これは,非常に現時点で難しい問題でございます。ILOの批准問題がご指摘のとおりございます。しかし,各議会でも採択している自治体がかなりございます。各市とともに共同して取り組むことが必要だと思います。山形県の市長会の会長としても,各市の考え方をお聞きしながら,検討してまいりたいというふうに考えております。  それから公契約法の独自ルールの検討でございますが,公共工事におきましては,支払われる対価が作業に従事する労働者に公正に配分されることが望まれますが,日本の経済社会では,個々の労働条件等につきましては,関係労使間で決定されてきているという全体的な枠組みもなっているところであり,国・県・他市の動向なども踏まえながら,検討委員会の設置も含めて,今後の対応について調査研究をしていきたいというふうに考えております。  それから最後になりますが,東原村木沢線の道路整備でございますが,ご承知のとおり,東原村木沢線は西部地区と市街地を結ぶ道路であり,また,駅環状道路としても重要な路線として位置づけております。現在,県・市で役割分担し,事業を進めておりますが,市としては区画整理地内の4車線化整備を早急に図るとともに,県に対しても4車線化の早期供用をお願いしているところでございます。また,県より4車線化の整備は難しいため,当面暫定4車線としての供用も検討していると聞いております。4車線化の供用により渋滞,あるいは脇道等からの進入も解消できるものと考えられますが,なお,脇道等の交通規制につきましては,公安委員会と協議をしてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。 ○副議長(加藤孝君) 11番 石沢秀夫議員。 ○11番(石沢秀夫君) 7次総については,とにかく市民にね,明るく元気の出る方向性をぜひ追求していただきたいということに尽きるわけですが,私が一貫してこう流れている,言いたいことは,とにかく雇用というものをね,非常に重要視をしてもらいたいと。そうでなければやっぱり税収も上がらないとかね,いろんなことで元気が出ないわけです。活性化にならないわけです。民間委託にしたら,じゃどうなるんですかと。コスト,コストと言ってますけども,これはまさしく安上がりの労働者をつくっていくだけなわけですね。ですから,そこは十分気をつけてもらわないとだめだし,私はそのことは市長だって民に,こうなんか規制をかけるとか,いろんなことはできないんじゃないかと。ですから,例えば芸工大という大学が,すばらしい大学があるわけですから,そこと連携をしていろんな産業を起こすとかということができないのかどうかね。それから,市長がよく言ってる,市民と企業と行政と三角錐。企業という部分がよくわからないわけです,我々。ですから,企業という部分はどういう任務を負っていくのか。そのことを明確にしながら,やっぱり全体的に雇用とか活気が出る,あるいは若い人が外に出ていかないようなね,むしろ芸工大に来た若い人が山形に定着するような,そしてもう一つは,東京等の定年後の人たちが,やっぱり農地を求めてくるというのであれば,それもどんどん引き受けると。こういうふうな積極的なまちづくりをしていかないと,減らす削るだけでは活性化ならないんじゃないかと,このことを言っているわけで,ぜひ,その点をきちんと踏まえた政策づくりをしていただきたいと,このように思います。  それから,グリーンライフ女性の会のことを一つ取り上げて言いましたが,行政評価システムの中でみれば補助金は,軒並み廃止,中止ですか,休止なんですね。こんなことあるんですかということを私は言いたいわけです。例えば,学校の子どもの通学の問題が出ると,地域で守りましょうとか,昔は良かったねという話がよく出てくるわけですけども,しかし今はもう老人クラブは次々やめ,婦人会はない,消防団も弱体化,なんだかんだと。地域が本当にね,機能してない状況も生まれてるわけです。そこに,行政がどういうふうにかかわって,地域のコミュニケーションとかネットワークとか,そういったものをつくっていくのかというふうなことが重要ですし,私は市民の団体の皆さんとは,やっぱり補助金というのはある意味の潤滑油というふうなこともあるだろうし,信頼関係ということもあるだろうし,やはり行政と市民が一緒にやっていくということであれば,そこは必要な部分は必要だというふうに思いますので,ぜひ,軒並み廃止,休止なんてね,そんなことをやれば,やはり市民からの不満が出てきますし,担当する職員だって,そういう団体から文句言われるわけですから,自分は今まで良いことをやってきたと思ってるのに言われるわけですから,やっぱり嫌気が差してくるわけです。ですから,財政だけを見て,いわゆる木を見て,そういった大きな森を見ない。そういうやり方というのは,私は考え直すべきだということを指摘したいわけであります。  それから,耐震強度偽装の問題について,山形市の中でね,どういう状況になっているのか,今までの調査した結果等々について,もう1回示していただきたいと思いますが,やっぱり市民が不安になってんのは,今テレビで報道されているようなものばかりなんですかと。じゃ市がもっと突っ込んで,その強度とか,中身のものを調べていかないとやっぱり不安だと。こういうふうなことは残るわけですから,その辺のところを今後ね,どこまで調べていくつもりなのか。  それから,鳥インフルエンザのことについてね,ちょっとお聞きしたいんですが,大流行がささやかれ,しかもそれがくれば大被害が出るという予測があるわけです。これについてはやっぱり危機管理として,自治体として十分な対応をしていく必要があると思いますが,山形市の備えはどうなっているのか。  それから,学校給食について,基本的な考え方を申し上げます。  市長が今進めている考え方はPFIでできるかどうかから入ってるんです。入口を間違ってるんですね。そうじゃなくて,学校給食というのはどうあるべきなんだと,こういうところをどれくらい議論したのか,私にはよく見えないわけです。ですから,長々とさっき全国の例を挙げたり,NHKの番組を取り上げたりしたわけなんで,本当に学校給食というのはどうあるべきなんだということを,やっぱりきちんと姿として示してほしいというふうに私は思います。  それから,公契約の関係ですけども,今耐震の問題でね,技術者のモラルとか,あるいは職人魂とか,そういったものが薄れてきているということが言われております。大工さんはじめですね,現実はもう後継者がいないと。あるいはその事業所が後継者を育成する,やっぱり状況にもないという大変な状況。こういったことが一方でありながら,事件が起きれば職人魂とかね,昔の技術者はこうでなかったとか,そういったようなことが出てくるんで,そうでないやっぱりもっと総合的なね,これもね,賃金という部分だけでなくて,もっと総合的な対策をつくるべきだと。こういうふうな意味で私はこの問題提起をしたわけであって,そういう検討委員会,ルールづくり,プロジェクトチーム,こういったものはぜひ積極的にしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○副議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 第1点の雇用問題につきましては,確かに,雇用創出というのは大事な問題でございます。これをどのように総合計画の中で盛り込めるのか,これは答弁どおり検討をさせていただきたいと思います。  それから企業について,当然,芸工大も事業所の一環でございます。私が言っています企業の力を出してくれと言ってますのは,企業の社会的責任が,企業として大いにあるわけです。そういった社会的責任というものも,大いに自覚して,力を出していただきたい。それから事業所として,企業活動の中で,同じように山形市づくりに貢献できるものは大いに貢献をしていただきたいというふうな意味で,主に社会的責任という意味で私は言っております。  それから補助金について,老人クラブの例も出されました。老人クラブについては,これは連合,これまで連合での補助金から各地区での老人クラブへの補助金を移行させたはずでございます。決して金がないから,皆ばたばた切ったとか,そういったものでなくて,その理由が,何回も言いますけども,理由が,私ども行政がはっきりとご説明をさせていただいて,ご理解を賜わっているというふうに理解をしております。職員が嫌になるようになったんではないかというようなご指摘ございますが,私はそういった考え方が,まず職員が理解をして,そして団体の方に説明をさせていただいているというふうに思っておりますんで,行政の考え方,はっきりと,まだそれが足りないとすれば,今後また職員に周知をしていきたいというふうに考えております。  それから耐震の問題ですが,耐震につきましては,きのう申し上げましたとおり,山形市内での国の指定審査機関につきましては,9法人がございます。9つの法人。それに山形県で認定した審査機関,サポートセンター,これが1法人です。合わせて10法人が,民間の指定法人に山形市の建築物は頼むことができます。それにつきまして,国交省,あるいは県が調査に入っているというふうに聞いております。  それから,特定行政庁としての山形市の確認した分につきましては,県からの連絡もあり,もう一度調査をするということで,今入っております。以上でございます。  それから,鳥インフルエンザ,新型インフルエンザの対応ですが,新型インフルエンザ対応対策につきましては,厚生労働省を中心に対策推進本部を設置し,新型インフルエンザ対策行動計画を11月に策定をしております。感染症対策は県が実施主体であり,本市としましても,市民の不安や混乱が起きないように,国・県の動向を見極めながら,迅速な情報提供,患者発生時における調査,保健指導及び蔓延防止対策,並びに,市民への支援等が市町村の役割になってまいります。なお,国や県におけるタミフルの備蓄について働きかけるほか,保健所,医師会,病院との連携を密にしながら,適切な対応を実施してまいりたいと考えております。  それから最後,給食センターはPFI導入ありきということで,できるかどうかで出発してるんじゃないかと言いますが,私はセンター方式につきましては,教育委員会の中でも,食育という観点からも十二分に検討していただいて,教育委員会からもご了解いただいております。なお,内部でも何回も打ち合わせしております。その結果,PFIの導入をできるというふうな結論に達しているものでございます。以上でございます。 ○副議長(加藤孝君) 石沢議員,時間ですのでまとめてください。 ○11番(石沢秀夫君) 市長が今言いました企業の社会的責任,まさにここが重要なんですね。ですから,ここを具体的にどうやるかということをね,ぜひ念頭において,これから進めていただきたいと。それからどうも職員がですね,いろいろこう攻撃かけられて,ちっちゃくなってるんじゃないかと,縮こまってるんじゃないかと,私は思いますので,もっと自由に議論ができるような,そういうことをぜひ市長の中で考えていって,体制をつくっていただきたいなと,このことを申し上げまして私の質問を終わります。大変どうもありがとうございました。 ○副議長(加藤孝君) 以上をもって,石沢秀夫議員の質問を終わります。  以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  ―――――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長(加藤孝君) この際,お諮りをします。  委員会審査のため,明日から12月14日までの8日間,休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(加藤孝君) ご異議なしと認めます。  したがって,会議は明日から12月14日までの8日間,休会することに決定しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(加藤孝君) 本日は,これをもって散会いたします。     午後3時02分 散 会...