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  1. 山形市議会 2005-12-05
    平成17年12月定例会(第2号12月 5日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成17年12月定例会(第2号12月 5日)   平成17年12月5日(月曜日) 〇出席議員(38名)     1 番   斉 藤 栄 治 君      2 番   遠 藤 吉 久 君     3 番   渡 辺   元 君      4 番   折 原 政 信 君     5 番   小 野   仁 君      6 番   遠 藤 和 典 君     7 番   丸 子 善 弘 君      8 番   長谷川 幸 司 君     9 番   今 野 誠 一 君     10 番   阿 部 典 子 君    11 番   石 沢 秀 夫 君     12 番   鑓 水 一 美 君    13 番   菊 池 文 昭 君     14 番   斎 藤 淳 一 君    15 番   後 藤 誠 一 君     16 番   須 貝 太 郎 君    17 番   五十嵐 吉 信 君     18 番   斎 藤 武 弘 君    19 番   渡 辺 ゆり子 君     20 番   高 橋 啓 介 君    21 番   豊 川 和 弘 君     22 番   佐 藤 義 久 君    23 番   高 橋   博 君     24 番   加 藤 賢 一 君    25 番   鈴 木 善太郎 君     26 番   渡 辺 弥寿雄 君    27 番   長 瀬 洋 男 君     28 番   峯 田 豊太郎 君    29 番   高 橋 嘉一郎 君     30 番   酒 井 靖 悦 君    31 番   枝 松 昭 雄 君     32 番   佐 藤   稔 君    33 番   高 橋 伸 行 君     34 番   小野寺   建 君
       35 番   尾 形 源 二 君     36 番   宝 沢 啓 輝 君    37 番   加 藤   孝 君     38 番   阿 部 喜之助 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者   市長       市 川 昭 男 君   助役      池 野 勇 男 君   収入役      横 倉 明 雄 君   総務部長     芳 賀 賢 二 君   財政部長    荒 井   満 君   企画調整部長   瀧 井   潤 君   市民生活部長  鈴 木 正 人 君   環境部長     安 達 重 晴 君   健康福祉部長  佐 藤   武 君   商工観光部長   会 田 幸 雄 君   農林部長    榎 森 正 志 君   建設部長     渡 辺   肇 君   都市開発部長  浅 沼 義 明 君   下水道部長    飯 野 典 男 君   消防長     市 山 孝 弘 君   済生館長     平 川 秀 紀 君   済生館事務局長 富 田   博 君   水道事業管理者  岡 崎 教 雄 君   水道部長    小 関 幸 一 君   教育委員長    逸 見   啓 君   教育長     大 場   登 君   教育部長     城戸口 庄 悦 君   選挙管理委員長職務代理者                                佐 藤 章 夫 君   選管委事務局長  駒 谷 修 二 君   代表監査委員  山 口 正 志 君   監査委員事務局長 高 橋 保 雄 君   農業委員会会長 高 橋 功太郎 君   農業委事務局長  小 林 喜四郎 君  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者   総務課長      菊 地 利 一    議事課長    会 田 芳 男   議事課長補佐    笹 原 信 之    調査係長    岡 崎 健 巳   主幹        高 橋 一 実    主査      増 川 悦 裕  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第2号   平成17年12月5日(月)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○議長(阿部喜之助君) ただいまから,本日の会議を開きます。  出席議員は,定数に達しております。  本日の議事は,日程第2号をもって進めます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(阿部喜之助君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は通告により,議長において指名をします。  なお,質問は会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。また,関連質問は許さないこととします。  市長をはじめ答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎斎藤武弘君 質問 ○議長(阿部喜之助君) 「財政の中期展望について」ほか6項目について,18番 斎藤武弘議員。 〔18番 斎藤武弘君 登壇〕 ○18番(斎藤武弘君) おはようございます。12月定例会において,一般質問の機会を与えていただきました。新翔会の皆様に感謝を申し上げまして,私の私見を交えながら,通告にしたがい質問に入らせていただきます。  まずはじめに,財政の中期展望についてお伺いします。  本市は,16年度・17年度と2年続きの前年対比マイナス予算を組まざるを得ない状況でした。財政事情が非常に厳しい状況になっていることは,すでにご案内のとおりであります。そしてまた,このたび中期財政見通し18年度から22年度について,大綱的にご説明いただきましたが,今後の見通しによれば歳入において,市民税の税制改革による老年者の控除廃止など,それから定率減税の縮減などにより,一部の増税は見込まれるものの,国の三位一体改革による地方交付税及び臨時財政対策債など,マイナスの見込み額しか考えられないことなど,また歳出においては,国の人事院の勧告による人件費4.8%の減額などがあるものの,団魂の世代と言われる職員の退職金の増額,少子高齢化に伴う扶助費の増額など,いずれにしても経常的経費の増加が総予算額に占める割合が余りにも大きいものと考えざるを得ません。  全くもって,ちょっと言い過ぎかもしれませんが,県都山形市にとって先の見えない最悪の事態と思わざるを得ません。市長,苦しい,苦しいと叫んでも改善されるわけではありません。何らかの改善策を講じなければ,苦しさから脱却することができないのであります。そこで市長は,この中期財政見通しについて,まず第1点はどのように理解しており,今後どのように改善しようとしているのか,その所信をお伺いします。  第2点目は,16年度・17年度の仕事の検証システムを実施してきましたが,その仕事の検証システムの結果を,財政面にどのように生かしていくのか,お伺いします。  第3点目は,仕事の検証システムの実施結果からみて,自己検証結果と外部検証結果,そして今後の方向性の三つの考え方について,判定された検証結果に開きがあるように思われますが,総体的にどのように理解し今後取り組んでいかれるつもりか,お伺いします。  第4点目は,本市において今後5年くらいの間に新清掃工場の建設,学校給食センター建設,西消防署の建設等々,大きなプロジェクトが目白押しに予想される中で,市民の声を生かした事業の選択をどのような方向性をもって考えていかれるのか,お伺いしたいと思います。  次に,負担金拠出団体の統廃合についてお伺いします。  本市の17年度予算書の中を精査するにあたり,負担金を予算計上している団体はかなりの数に達しております。また負担金の金額も決して少ない額ではありません。一例をあげれば,都市計画費をみても全国都市計画協会県都市計画協会日本公園緑地協会全国都市公園整備促進協議会県都市公園整備促進協議会などの5団体もあります。また,保健体育費をみても県体育協会東南村山地区体育協会などあげれば,まだまだあると思われますが,いずれにしても類似している団体に加入しているようでありますが,本市の行政推進にとって必要不可欠のことであるかについて,大きな疑義をもっております。  それぞれの団体に加入していることは,それなりに内容があって加入したにせよ,昨今の情勢をみまするに世を挙げて,行政改革に取り組んでおり,特殊法人の見直しと統廃合も進められている時代であります。  私は,こうした各種団体を見直し,性格の似た団体の統合,使命を終えた団体の廃止など,統廃合も進めるべきであると考えます。しかし,これは市長一人で主張しても実現できるものとは考えられませんので,市長会などに提言し大きな組織の力で取り組むべきと思います。市長は今後について,市長会へのこうした提言することについていかがお考えか,所信をお伺いしたいと思います。  次に,景観法を活用した街づくり観光振興についてお伺いします。  景観法については,すでにご案内のことと思いますが,2003年7月に国土交通省が美しい国づくり政策大綱を策定・公表されたことを受けまして,2004年6月に公布,同年12月に施行された法律でありますことは,すでにご承知のことと思われます。この法律は,景観行政について,住民に最も身近な自治体である市町村が主体的に取り組んでいくということが基本的な考えから,より地域住民の合意により地域に密着した良好な景観を重視した,地域づくり街づくりを進めようとしていることが伺えられます。  地域においては,良好な景観の形成に寄せられるところの期待は,地域の魅力の維持や創出することは,本市,観光振興について極めて重要なことと認識しているところであります。  また,この景観法によりますと,例えば第1に景観計画区域は,都市計画区域外でも地域指定が可能になること,第2に都市計画区域外でも準景観地域指定により,景観重要建築物の指定を得て個人所有の歴史的建造物の相続税の優遇措置を受けられること,第3に景観農業振興地域整備計画を定めることによる地域農業の振興や,NPO法人・公益法人を景観整備機構として指定し,景観整備の管理委託を行えるなど,国の景観形成事業推進費の活用がされることになります。これまでの街づくりの制度に新たに付加し,それぞれの街,地域に合わせた地域独自の提案型の景観形成が可能になります。  本市においても,1996年7月に山形市景観条例が施行され,2000年には文翔館周辺街づくり協定や,数々のまちなみデザイン協定を締結し,景観行政に積極的に取り組んでおられることは,高く評価するものでありますが,この制度の施行されている景観法において,最大の特徴は都市計画区域外においても指定可能というところにあると思います。  本市においても,市長が言っておられる環境先進都市・持続可能な社会を実現するためにも,全市的に景観計画を作成し観光振興に結び付け,魅力ある観光都市山形を実現してはいかがなものでしょうか。それにはまず,景観行政団体になり景観計画を作成することがまず第一と考えられますが,景観法への市長としての認識と,景観行政団体を創設すること,景観計画を策定することについて,いかがなお考えなのか,市長の所見をお伺いします。なお,この景観法の問題につきましては,我が会派の遠藤和典議員も前回の質問で申し上げておりますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に,諮問機関の見直しについてお伺いします。  本市には,審議会・審査会・調査会などといった付属機関が70有余の数が設置されているとお聞きしているところです。設置された時は,それなりの目的があり,またそれなりの効果もあったとは思いますが,現状においてはもう必要がないのではないかと思われるもの,また,中にはここ2・3年,1回も会合を開いていないものもあるやにお聞きしております。そこで,まず第1点として,この70有余にものぼる審議会・審査会・委員会等の諮問機関を,将来ともに存置していこうと考えているのかどうか,所期の目的を達成したものについては廃止するなり,統合するなり見直しをする時期に来ていると思うのでありますが,市長の所見をお伺いします。  第2点に,委員の構成の問題ですが,集まる顔ぶれはあまり変わらない,ほとんど同じだという審議会はありませんか。あるとすればオブラートは違っても中身は同じでいうなれば金太郎飴のようであります。これらの方々は各種団体の代表者であり,まさに適任者であるかもしれませんが,同じような人では発想も同じで,新味が出てこないのではないでしょうか。任期が満了し改選される時期におかれましては,公募も含めもう少し市民各層を代表する市民総参加方式とでもいいましょうか,幅の広い階層から人選をするといったことは考えられないのか,以上2点について市長の見解をお伺いします。  次に,遊休農地を活用した市民農園の整備についてお伺いします。  後継者がいない,高齢化したなどの理由により,耕作を放棄した遊休農地が随所にみられるようになりました。特に中山間地域においてはひどいようであります。このまま放置するならば,豊かな自然と環境が破壊されることは,必至であることはご案内のとおりであります。市民農園整備促進法が平成2年に制定され,健康でゆとりのある国民生活の確保を図るとともに,都市環境の形成と農村地域の振興に資することを目的とするものであり,市民農園は都市の住民だけでなく農村の振興をも狙いとしておりますことは,ご承知のことと思います。  ご多分に漏れず,本市においても後継者がいない,高齢化などの理由により,耕作を放棄した遊休農地が見られるようになっております。こうした遊休農地を再整備し,都市住民サラリーマン等に広く開放し,農地の維持と合わせて都市住民との交流の場として,もっと広く市民農園を開放し有効に活用すべきと考えられます。  現在,本市に設置されている市民農園は,農地を有する個人が開設しているもので12カ所で12,073平方メートルと,農協が設置しているものが1カ所で2,279平方メートルが設置されておりますが,農業経営はできないけれども,農園を手がけて楽しみたいとする人がかなりいると想定されます。  そこでまず,第1点としてお伺いしたいのは,現在,山形市で取り組んでいる市民農園は,農地を有する個人が開設している農園利用方式で行っているものが大半であります。現在,山形市市民農園実施要綱の中で,市民農園の開設要件には市街化区域内の農地となっております。市民農園促進整備法の中では農園利用方式で開設する場合は,開設区域は特に限定しておりません。本市においても,山形市市民農園実施要綱を改正し,開設される場所を市街化区域外まで広げ,もっと多くの市民に利用されるようすべきと思いますが,お考えをお示し願いたいと思います。また,市民農園区域を指定しているのか,指定していないとすれば今後指定することを考えているのかお伺いします。  次に,災害時における通信網の整備についてお伺いします。  市民の生活に対する安心安全が最も重要な課題として,認識してるところであります。特に市民生活においての情報の収集,言うなれば通信網の整備は最も重要なことと思われます。  本市においても,先月11月6日,市長を本部長として山形盆地断層帯を震源とするマグニチュード7.8,震度6強の地震が発生したとの想定で地震防災図上訓練が実施されました。このことについては,大変意義のある訓練ではなかったかと思います。幸いにして,本市は災害が少なく恵まれてはおりますが,しかし,災害の予想は難しく,いつ起きるか分からない災害に対し,常日頃,地すべり,河川などの危険地帯の把握と,高齢者の一人暮らしなどのデータを把握して管理し,救助体制や避難場所の確保などをしておく必要があると思います。そして常に情報の伝達,関係機関への要請,救助体制の確立などのために,常に訓練を行う必要があると思います。  訓練の内容にもよりますが,市街地の訓練の方法,農村部での訓練の方法,中山間部での訓練の方法など,地域の実情に合わせ市民を含めた訓練も必要かと思われますが,今後いかがな方法で訓練をやるかお伺いしたいと思います。  そこで,情報の収集及び伝達等を考えた場合,通信網の整備が最も重要なことは既にご案内のとおりでありますが,本市の通信網の整備状況はどのようになっているのか。また,災害時に孤立が予想される集落はあるのか,あるとすればその集落への備えはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。  最後になりますが,児童の登下校の安全対策についてお伺いします。  先月11月22日,女児殺人事件がありました。心にもない日系人の手によって,広島の矢野西小学校1年生,木下あいりちゃん7歳が殺害されました。そして,今月2日に常陸大宮市の山林から児童の遺体が見つかり,女児は栃木県今市市で1日下校時に行方不明になった小学校1年生の女児であったことなど。20日見ずして,児童の下校時に子供を狙った凶悪な犯行としか言いようのない残酷きわまりない悲惨な殺人事件が起こったことはご承知のとおりであります。誠に残念でなりません。ご両親・ご家族の気持ちを察したとき,いかばかりかと思わざるを得ません。衷心よりお悔やみを申し上げます。  昨今の人間社会は,人を殺害するということに対する人の心のあさはかなことは,ほとほとあきれる社会になったことに,非常に悲愴感を感じ,命の尊さというものの考え方が残念ながら希薄になっているようにしか思えてなりません。ちょっと過言かもしれませんが,人を死に至らしめるということは,野山にいる虫けらのごとく扱われているような気がしてなりません。人が死亡するということは,この世の最期であり,世の人々と二度と会うことのできない,非常に悲しいことであることは,申すまでもございません。世の人々が命の大切さをお互いに心に刻み,大事にしていかなければならないと思うのであります。そしてまた,このたびの事件を思うに,なぜ,幼い子供を無残に殺さなければならなかったのか。子供の恐怖と無念さ,家族の悲しみを思うと言葉を失ってしまいます。そこで,市長並びに教育長にこの事件について胸の内の思いを,お聞かせ願いたいと思います。  そして,本市における児童の登下校の安全対策について,現在,どのような対策が講じられているのか,また,このたびの事件を境にして児童がより安全に,登下校されるような新たな対策をお考えでありましたら,お示し願いたいと思います。  最後になりますけど,事件がないからそれでいいのだというのではなく,やはり子供の安全というものについては常日頃備えを持って,それに対する予算措置を十分講じながら,児童の登下校の安全対策を講じてもらえれば幸いと存じます。  以上で私の第1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部喜之助君) 市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) おはようございます。斎藤議員の一般質問に対しまして,答弁をさせていただきます。  まず第1番目の中期財政の見通しについて,その所見を伺いたいということでございます。ご指摘のとおり,非常に財政的に中期的に言いまして,財政非常に苦しい状態。これは山形市のみならず全国自治体共通であろうというふうに思っております。抜本的な歳入の改善が不透明な中で,経常的な経費比率の増加により政策的な事業に充てられる一般財源の額は減少し,この傾向は今後とも一層大きくなるものと見込まれております。このような厳しい財政状況を踏まえ,「入」を増やし,「出」を減ずる努力を行うことが肝要であります。人件費をはじめ内部管理経費の削減など,山形市新行財政改革プランに基づき行財政改革を強力に推進し,政策的な事業に充てる財源を生み出し,確保していかなければならないと考えております。  また,同時に各種事業の推進におきましても,優先事業を選択し,そのため他の事業については中止・休止等も視野に入れた重点化を図り,限りある財源の有効活用が可能なめり張りのある予算を編成し,今後の財政運営を行ってまいりたいと考えております。  それから,仕事の検証システムの検証結果の活用についてでございますが,16年度から検証システムを導入いたしました。この検証結果を踏まえまして,これまで継続して行ってきた事業につきましても,その効果や現時点での必要性などの観点から見直し,必要性の高い事業については限りある財源の中でも着実に対応していけるように改善改革を進め,来年度の予算編成に生かしてまいりたいと思っております。なお,仕事の検証,行政評価は,限りある財源などの状況を踏まえ,同じサービスであればより安く,同じ価格であればより充実したサービスを提供できるよう,法律的な行政執行を進めていくための経営の手段であり,自己検証が中心であります。  しかし,市民の満足度を高めるには行政の仕事を外部の目線,市民の目線からも見ていただき,その結果が自己検証とどう違うのか,なぜ,違うのかを分析をしながら,自己検証を振り返るということも重要であります。その両方の検証結果を踏まえながら,改善改革計画を政策的に検討し,最終的には執行部の案として責任を持って予算案の形で次年度の計画に反映させてまいります。  次に,今から大規模プロジェクトが待っている中で,どのような方向性を持って考えるのかということでございますが,ご承知のとおり,現在本市のまちづくりの基本となる第7次総合計画の策定を現在行っているところでございます。具体的な事業の選択は,この計画の中で行っていくこととなります。策定にあたりましては,山形市議会はもとより市民アンケートあるいは地区団体との意見交換会などで,幅広い市民の方々の意見をお聞きしながらニーズを把握し,課題の整理を行い,計画に反映をさせてまいりたいと考えております。前も申し上げましたように,これまでの10年スパンを5年スパンで計画を立てていきたいというふうに考えております。  したがいまして,策定の基本的な考え方としては,あれもこれもと言った総花的なものではなくて,あれかこれかを選択する根拠となる5年間の課題解決型の計画としていくほか,仕事の検証システムと連動した成果指標の設定,進行管理を行っていくものでございます。そして,事業施策の選択にあたりましては財政計画等の調整を図っていきたいと考えております。  次に,負担金拠出団体の統廃合についてでございます。
     これにつきましては,山形市といたしましてもこれまで各種団体に対する負担金の見直しに取り組んでおります。必要性の薄くなった団体からの脱退,あるいは負担金額の削減などを行ってまいったところでございます。また,各種団体の負担金につきましては,本市以外の自治体にとっても共通の問題でございます。今年の2月に開催されました山形県市長会総会におきまして,国・県などのレベルで組織する諸協議会等への負担金の削減についての協議を行い,国及び県に対し,その所管する団体において,組織のあり方,負担金の使途について再検討されるよう要望を行っているところでございます。今後とも,各団体の見直しについての働きかけにつきまして,機会をとらえながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に,景観法を活用した街づくり観光振興ということでございますが,ご指摘のとおり,行政,市民,事業者が一体となりまして魅力ある山形のまちづくりを進めるため,山形市景観条例を策定し積極的に景観形成に努めているところでございます。なお,国の5全総におきまして山形のような,いわゆる地方圏においては居住環境,食文化を含めた地域の生活文化自体が魅力的な観光資源であることから,地域の特色のある観光素材,自然や歴史環境などを保全しつつ活用することにより,大都市との交流を進め地域の活性化を促すことが期待される。このため21世紀における美しい国土の形成や多様な地域文化の創出のため有効な方策の一つとして,観光の高質化,質を高める高質化を位置づけております。このような考え方に基づき市としてもさらに良好な景観の整備保全を図るために,景観法に基づく景観計画の策定を検討しております。  しかし,前も申し上げましたとおり,景観地区指定などによる新たな規制も発生することから,慎重に進めてまいりたいと考えております。  次に,諮問機関の見直しをということのご指摘でございます。  我々は第2次行財政改革の実施計画におきまして,各種会議,審議会等の見直しを掲げ,これまで重複討議の防止,時間の短縮,参加者の削減などに努めておりまして,今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。  当然,目的を果たした審議会あるいは数年開かれない不用になった審議会,私はそういったものは常に見直しをしているつもりでございますが,もう一度チェックしてみたいというふうに考えております。なお,審議会の構成委員につきましては,公募につきまして今,男女共同参画推進協議会,これは15年度から公募をしております。いずれも2名ずつでございますが,応募された方は15年度は8名ございました。16年度は7名,17年度は7名,そのうちの2名にお願いしてございます。  また,行財政改革推進懇話会につきましても,公募で4名の委員の方をお願いをしてございます。今後とも,この公募の枠というものを拡大してまいりたいというふうに考えております。できるだけ同じような人が何回も違う審議会に出てくる,こういったことはできるだけ避けていきたいというふうに考えて,公募の枠を広げていくように努力したいというふうに考えております。  それから,遊休農地を利用した市民農園の整備についてでございますが,ご承知のとおり,本市市民農園は農家が開設した農園につきまして,市がその入園希望者を斡旋する方式で行っております。平成17年度の市民農園入園希望者は平均倍率で1.12倍で,場所によりばらつきが出ております。  市街化調整区域における市民農園の開設につきましては,需給のバランスあるいは利用者の駐車場の問題,それから周辺との調和などの課題があり,関係機関,団体と協議しながら可能性を検討してまいりたいと考えております。また,本市の市民農園市民農園整備促進法制定以前の昭和58年度から開設をしておりまして,法的規制のない農園利用方式で行っております。今後,同法による指定を受けた場合は,休憩場・便所・駐車場・ごみ置場等の整備が求められる制約がご承知のとおりありますので,その辺も考慮しながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。なお,その前提でご質問されました遊休農地の利活用につきましては,市民農園以外の活用法についても,検討していく必要があるんじゃないかというふうに認識をしてございます。  次に,防災訓練についてでございますが,この間,初めて防災図上訓練を実施いたしました。やはりやってみますとまだまだ気付かない点,不備な点があったと認識をしております。今後ともさらに充実した訓練を行っていきたいと思っております。なお,市民の方々の参加を得た,より実践的な防災訓練が重要であろうというふうに思っております。市街地及びその周辺部を想定した総合防災訓練を毎年実施しておりますし,今年は中山間地で孤立する恐れのある西山形地区の集落に対して,情報収集,伝達を主目的とした訓練を実施いたしました。いずれも市民自主防災組識の参加を得ております。今申し上げました図上訓練も実施したところでございます。今後も,地域の実情に合わせた総合的な防災力の向上を目的として,地域住民参加のもと,積極的に実施をしてまいりたいと考えております。なお,地域は地域で守るという防災の原則に基づく自主防災組織独自の訓練についても市内各地で実施されており,大きな成果をあげているというふうに認識をしてございます。  災害時における通信網でございますが,災害時の通信手段確保のため防災行政無線を地区公民館などに69台配備をしております。また,防災行政無線を補完するためにマルチチャンネルアクセス無線機,いわゆるMCA無線機を市立の小中高等学校,それから市の出先機関及び孤立の恐れのある集落に合計106台配備しております。この各無線機を配備するに当たりまして,その周辺での通信確認を実施しております。一部不感地帯がある場合はある程度の移動によりまして,通信可能になるものと認識してございます。災害時の孤立対策につきましては,孤立の恐れのある集落ごとに乾パンを配備し,市街地から一番遠い集落にMCA無線機を配備し対応することにしてございます。  それから,最後のご質問でございますが,広島それから栃木で相次いで起きました女児の殺害事件,大変痛ましい事件でございます。心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。  これまでも山形市として,いろんな取り組みを行ってまいりました。地域と一緒に地域の子供は地域で守るという考え方で,これまでも行政としてもいろんな手を打ってきたつもりでございます。やはり子供につきましては,大人が守るということでなければ安全性が確保できません。いかに子供を守っていくかというのが我々に課せられた大きな問題であろうというふうに思っておりますが,具体的なことにつきましては,教育長の方から答弁をさせます。  以上で私からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長(阿部喜之助君) 大場教育長。 ○教育長(大場登君) このたび広島市並びに今市市で連続的に起きました女児殺害事件については,大変,実に心の痛む,二度と起きてほしくないものだというふうに思っております。いたいけな命が失われたということ,私どもも命の尊さ,命の教育ということを第一に掲げて日頃教育を行っているわけでございますけれども,児童生徒の通学途上,あるいは下校途上のですね,安全対策について具体的にお答え申し上げたいというふうに思います。  現在,市内各地域において黄色い腕章,ステッカーを着用した子供見守り隊が子供たちの登下校に併せて巡回しております。青色回転灯や子供110番のステッカーを装着した乗用車が随時市内を巡回しております。また,子供たちに何かあった場合の駆け込み場所として,子供110番が市内に2,569カ所設置されてございます。また学校では危険箇所を明記した安全マップを作成して子供たちに周知しております。  さらに,不審者や事件等の緊急情報を各学校はじめ,市内各関係機関に発信する緊急連絡網を整備しております。子供と学校と地域が情報を共有しながら連携し,不測の事態から子供たちを守っております。今後とも地域の子供は地域で守るという啓発活動とともに,これまでの取り組みについての実効性を検証しながら有効なものについては,さらに推奨を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(阿部喜之助君) 18番 斎藤武弘議員。 ○18番(斎藤武弘君) 市長から並びに教育長から懇切にご回答いただきましてありがとうございました。  まず財政見通しでありますが,やはり言われるとおりで我々も認識しておるところでございますし,今後なお一層精査をしながら,そしてまた総花的とは言わなくても,やっぱり魅力のある事業,そしてやっぱり山形市の今後の発展に向けた事業の取り組み,そして内部経費の削減などのなお一層の精査をしながら取り組んでいただきたいと,こんなことを思って終わります。  後は,内部検証,外部検証の問題なんですが,やはりこう中をちょっと見てみますと,BランクからCランクにだいぶおろしている部分,それから逆にCランクからAランクに上げている部分いろいろあるわけです。先ほど申し上げました市長の中で自主検証を基本において,これを外部検証の意見を参考にしながらやっていきたいということでありますが,やはりその辺は市民で見る目,そしてまた市執行部の見る目,その考え方の差が若干あるかと思います。その辺を今後なお一層詰めながら,やっぱりよりよい方向に持っていくためにはその外部意見というのを,十分取り入れた形の中でやってもらえればありがたいのかなと,こんな感じです。  続きましては,負担金団体これはやっぱり市だけで決めるわけではございません。ただ,有名無実の団体ではないのかなという感じがされますし,ただ負担金,負担金にもこう何といいましょうか,上部団体の負担金,それから地域に持ったいろんな団体の負担金と,負担金も2通りに分かれる感じがするわけですけれども,いずれにせよ上部団体と申しますか,いろんなこう協議会なんかあるわけですけれども,市にもある県にもある全国にもある,それは全国にあるのはいろんな情報をつかむためにそれぞれの立場で関与していかなければならないという実態がわからないわけでありませんけれども,その辺など,東南村山地方事務所とちょっとさっき申し上げたんですけども,そんなのはたしているのかなと。市があって県があって国があるならば,ある程度精査がされるんではないかなと。あと内容的に都市計画でも同じ内容みたいなものがさまざま出ているんじゃないかなと思って,私まだまだ勉強しなければなりませんが,いずれにしてもそういうところを何とか精査して,できるだけ負担金の削減に図っていただければありがたいなと,こんな感じします。  あと,景観法を活用したことについては,だいたい申されたとおりでありますが,自分としては,やっぱり都市計画なら都市計画に基づいた都市計画。そして私が観光振興とあえて申し上げることは,ある地域,まっすぐ申し上げますが,山寺地区の方で実は冊子を作っているんですね,平成10年に。平成10年に作ってるんです。これが再三要望されて,いうならば山寺といえば何といっても全国的に有名な場所になる。その門前町,あの駅前通りから商店街,立石寺に登る通り,あの辺一帯の整備ということはこれまでもいろいろ話があったと思うんだ。いろんな事業化に結びつけなくても何らかの景観法をやればマイナス部分があるから,これ精査しなければならないという市長の答弁にもあるんですが,なんかそういう部分をこの中に組み入れられてもらって,そういう観光の振興,いうならば何と言いますか,あと蔵王温泉の問題もそうだと思います。そういう離れた部分の観光振興のためにこの景観法をうまく活用されないものかなということが,私の今回の最大のテーマなんです。  そんな意味で随分,担当部の方でも精査をしていただきまして,今後についての検討内容,また次回の説明がある月があると思いますが,その辺あたりまで出してもらえれば私としては大変ありがたいかなと,そんな感じがするんです。やっぱりこう都市計画となれば,やっぱり都市計画税,私も納めておりませんが,納めている方にはそれなりに大変ご苦労かけておりますが,まずそういうふうな山形市の一大観光地といえば,よく言われる蔵王・山寺・面白山云々と論議されるわけでありますので,その辺の整備が地元でも相当やってみたいと思いながらも,余りにもいろんなことが負担があるんで,まずいずれにせよ,そういうことについて積極的なこの景観行政の指定と申しますか,まず新聞紙上で見たと思いますが,酒田市が一番早く名のりを上げているんですね。大県都山形市が名のりを上げないということについては,いろいろ内部にはあるんだと思いますが,その辺もやっぱり含めながらひとつご検討いただければと,市長再度の心意気などをちょっとお聞きできればありがたいと思います。  あとは,遊休農地,これ市長あれだかな。遊休農地の条例があるわけなんだけど,いろいろ問題があるにしても,これは市で勝手に直されるんだべ。現実的にね。この条項などもよ,市街化区域内の農地となっているわけだ。これを市街化区域じゃなくて一般のこととされれば,やっぱりやる方法はさまざまあると思うんです。地方公共団体でやる部分と農業協同組合でやる部分と。だけど市民農園法に引っかからなくてもね,市民農園をとったって市民農園の整備促進法を利用したって,今やっているような,この何といいますか,農園利用方式これされるんですよ。何も改めて整備しなくてもいいんです,それは個人に任せればいい。だから今個人でいうならば生産調整区域中では,市民がされないとなっているわけだね。これは私は簡単に直せるのではないかと思うんですけど,その辺の心意気のところを。何も市民農園整備促進法を当てはめたとしても,俺は何もそういうやり方や方法が3通りも4通りもあるわけですから,そういうことをやれば何も問題ない。問題は市の条例と申しますか,実施要綱,これさ市街化区域とうたってあるからだめだ,とこういうことだ。だからここだけピッと直せばこれでいいような気がするんですがね。広くまず利用方法はいろいろあるにしても,もっと広く門を開いておけば,そこでやりたい方が出てくると思うんですよ。街の真ん中で例えば一坪なんぼというよりも,ちょっと離れた自然環境の良いところに行ってやってみたいなと。確かにすればしたなりに,あそこしっかりやりながら,何といいますか,交通の便が悪いとか何とか後の問題はまた出てくると思うんですが,せっかくやろうとしている人がいると思うんです。だから,ぜひこの問題だけはきちっとした答弁もう一回お願いします。  あと,災害時の通信網の整備,MCA。私もちょっとわからないんだけど,いずれにしても中山間の方さ無線が届かなかったのね。この防災無線では。それであえて申し上げてるんです。山寺地区は届かなかったんです。高瀬地区も通らなかったんです,無線は。その辺の整備はどうなっているのか。今市長からMCAって答えられたんですけども,MCAってちょっと私勉強不足でわかりませんので,わかればちょっとお願いします。  あと,最後になりますけれど,やっぱり児童の登下校の問題ですね。これはやっぱり何と言っても,やっぱりそういう災害もそうですが,死亡するということは誰も全然考えておりません。だからそういうことに金をかけるということについては,相当いろいろ問題があると思います。しかしながら,何と言っても人命の尊重というのが一番でありますし,このことについては本当に真剣に考えていただきたい。  先ほど,教育長からるる具体的な内容も提示されました。とかく登校は全員が一緒になっから,なかなかありません。問題は下校時が大半の事件になっているわけです。そしてまた下校中についての何といいますか,時間がバラバラとなるからなおさらそういう部分があるんだと思うんですが,やっぱり幼稚園に入り,保育園に入った。それは全部大人の世代が送り迎えをして全部幼稚園まで家庭から運んで来ると。その後,小学生に入学した1年生,2年生,3年生の低学年,子供については一番と要素が不安というか,狙われやすい。高学年ではある程度抵抗力があったりして。問題はその1年生,2年生,3年生の対策なんですね。私も調べてみまするに,東京の品川区の中で市役所の中さ何かあるんだな。そして通信網があって,ピコピコっていうのが付いていて,何か近隣セキュリティシステムというのが本格稼動したということが出ている。これはたがってでブザーだな。そのブザーの発信がみんなにも聞えるかもしれないけれど,区役所に入ってくる。そしてその区からどこでそのブザーが鳴ったということが地図上で表われてきて,そこでその隣接の方さ市がいちいちいがんねがら。まず第1点の保護するというか,そのそばの方がさっき言った届け出の方がこうガラガラ来て保護するとか,こういうシステムなんだね。これは大変私はいいなということでちょっと見させていただきました。ここは36万か5万ぐらいの人口なんですけど,小学生が1年生から6年生までで1万2,000人位いるそうです。その中で最初はモデル地区ということで,3校くらいにやったそうですが,大変良いということで,このたび全部40校だかで2億なんぼか掛けながらやったと,こういうことです。やっぱり2億円というのはちょっと大きいかなと感じもしますけど,やっぱり子供一人を2億円では買えませんから,そういう意味を考えますと事故が起きてからでは遅いんで,やっぱりいろんな手助けがあると思います。そんな事例もあるので,なお参考にしながら,なお一層の子供に対する安全面で教育長の方からまたお願いしたいわけでありますが,何と言っても今「唱えをする人は何ぞや」という世の中でございますので,そういう意味でもとは「おー誰や誰や」ということですぐにわかったんですが,それが隣でいじめていられながらも助けないという方がだんだん増えつつあると思います。そんなことを考えながら,これからなお一層の子供の特に下校時に対する問題などお願い申し上げておきます。以上です。 ○議長(阿部喜之助君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) まず景観法の件ですが,山寺,蔵王を念頭にということでこれは先ほど検討させていただくというふうに申し上げました。そういった具体的な箇所を念頭におきながら,検討していきます。  それから,市民農園市街化区域だけでなくて,調整区域もするいのではないかと,確かにできます。先ほど申し上げましたように,いわゆる駐車場の問題とかいろんな課題がございますが,関係機関と相談しながら調整区域までできるように協議をしていきます。なお,要綱ですからいつでも直せます。誰もいっぺん決めたから直せないということはございませんので,現実的に調整区域の方が大丈夫だとなれば要綱は当然直して市街化区域あるいは調整区域という表現で持っていきたいというふうに考えております。  MCA無線のいわゆる不感地帯があるということですが,ちょっと私,現場的にわかりませんので,移動すれば可能だというふうなことを担当の方から聞いております。現場で何が具合が悪いのか,その辺を検証を現場で実際にさせたいというふうに考えております。  防犯ブザーによるセキュリティのシステムですが,いろんなシステムがあると思いますが,具体的にそういうふうに事例があるというふうに今ご指摘いただきましたので,その辺を至急山形に合った方式が採用できるのかどうか,どういった方法がいいのか,至急そういった事例を勉強させて研究をさせます。ありがとうございました。 ○議長(阿部喜之助君) 大場教育長。 ○教育長(大場登君) 今朝ですが,教育長,教育部長,関係課長が集まりまして,緊急会議をそのことについて開いたところでございます。そしてすぐ学校とかあるいは青少年健全育成連絡協議会,青少年指導センター指導委員会会長,それから小中学校長あてに通知文を発送したところでございます。それは,先ほど議員から指摘ありましたような,さらにですね,危険箇所の確認,それから地域,学校,保護者が連携して取り組むことの重要性,それから特にですね,やはり登校の場合は集団登校とかございますけれども,下校の場合ですね,個人的に帰ってしまうというふうなことがございます。そこで何がやれるのかというふうなことをですね,具体的な箇所に照らし合わせてご検討いただくというようなお願いを込めて,今日通知を出したところでございます。なお,具体的な先ほど議員からございました広報等については,私ども検討させていただきまして,校長等と協議しながら,さらにやはり児童生徒の安心安全が確保できるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(阿部喜之助君) 18番 斎藤武弘議員。 ○18番(斎藤武弘君) 具体的にご回答いただきましてありがとうございました。やはり何と言っても我々は市民の代表として,市民が困っていることについては積極的に取り組み,そしてリードをしながら頑張っていかなきゃいけないと思っています。そんな意味で私も積極的に取り組んでいきたいと思いますので,今後ともよろしくお願いしたいと思います。  これで質問を終わります。 ○議長(阿部喜之助君) 以上をもって,斎藤武弘議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎加藤賢一君 質問 ○議長(阿部喜之助君) 「国際交流について」ほか1項目について,24番 加藤賢一議員。 〔24番 加藤賢一君 登壇〕 ○24番(加藤賢一君) おはようございます。師走に入り,一段と風は冷たさを増し,街にも雪が舞い降りてきました。政府の11月月例経済報告は景気を緩やかに回復していると3カ月連続で据え置いていますが,雇用・消費・設備投資は回復の兆しを見せています。株価も連日高騰し,企業は最高益を計上し税も当初予算を大幅に上回る見込みにあり,日銀も量的緩和政策の解除を目指し,ようやく景気も長い低迷を脱し,陽光が差し込み,日はまた昇ると言われはじめました。しかし街の中の声は依然として不景気のどん底にあります。中央と地方,企業間の格差,勝ち組と負け組,まさに二極化に分かれました。  まだまだ冬の冷たい風雪が続きましょうが,耐え忍び,我が山形にも一日も早く小春日和が訪れますよう願い,以下通告にしたがって質問いたします。  国際交流について。  今日の国際世界は主権国家と民族が基本になって成立しています。それゆえに複雑に利害が絡み合う国際政治の中にあって,各国は国際連合をはじめとする多国間同盟や二国間同盟の相互関係により,あらゆるネットワークを通じ,自国の安全保障・交易通商等を追求し,国際関係の良好な維持に努め,必然的にその目的である国家利益達成のために,それぞれの分野を通して国際交流を図ってきました。それには人・物・資本・情報などが国境を越えて,盛んに往来する国際化を推進しなければなりません。その推進化にあたって外国と接触の度合いが深まれば深まるほど,経済摩擦や文化摩擦の顕在化を招くので,環境・価値観・物の考え方が相違していることを相互に認め,許容する上で信頼し,理解し合うシステムをつくり上げることが重要になります。  その時,注意すべき点は自国の文化をしっかり把握し,過度な迎合などを犯し,文化的アイデンティティーを喪失してはならないということであります。  さて,現在山形市において締結している海外友好姉妹都市は周知のようにキッツビューエル市,スワンヒル市,吉林市,ウラン・ウデ市,ボルダー市の5都市であります。その交流内容はおおむね友好相互訪問等の人的交流が主であります。その中にあってスワンヒル市とは中・高校生による短期交換留学が行われています。この事業により,次世代を担う青少年が国際的な体験を通じて,偏見にとらわれない適応力や豊かな感受性を得ることは重要なことであり,評価に値します。そして特筆すべきことは吉林市との交流関係でありましょう。  我が国は欧米列強による西力東斬の19世紀世界の中にあって,いち早く明治国民国家を成立させ,欧米型近代化を推進してきました。特に,東アジア政策においては対支・対露関係から中国大陸の混乱に乗じ,大陸拡張政策をとり,数度の戦争行為を行い,結果的に敗戦となり破綻しました。対米戦争である太平洋戦争も日中戦争の終結処理ができなかったことが原因であります。今後とも我が国においては,基本的に対中・対米関係が最重要であることには変わりはないのです。昭和48年に日中国交が行われ,昭和58年4月当市と吉林市との間に友好都市締結を行いました。当時は日本国民に贖罪意識が深く浸透しており,いまだ中国も発展途上国の時代であったため,戦後賠償にかわるODAをはじめとする各種援助を行うことによって償おうとする時代であり,日中友好に沸き立っていました。  その後,友好のシンボルとして吉林市から梅花鹿を送られ,その処分に困ったこともありましたが,人的交流として昭和57年から59年まで延べ25名,昭和62年から64年まで延べ15名の農業研修生,平成10年・11年に下水道研究生各2名が来形しており,無事研修を終了し帰国しております。それぞれの研修生は山形市で得た技術をもとに,吉林市の発展に大いに寄与していると思われます。さらに,平成13年には吉林第二高級中と山形商業高校との友好校を締結し,相互生徒交流を図っています。  また,山形・吉林友好開館建設には多少の問題も生じましたが,約4年の歳月をかけ2000年9月に友好会館が無事完成しました。鉄筋コンクリート造り,3階建て,建築面積1,450平方メートル,併設のホテル面積を含むと3,500平方メートルとなり,うち1階と3階の一部であり,予算規模は日本円にして7,000万円で,半額の3,500万円を山形市が負担しました。その役割は将来にわたり両市の交流を記す場,農業研修生や下水道研修生の成果の場,山形市のスポーツ,文化,芸術を知らせる場,記念品等の展示の場,企業交流の場であるとし,永遠のシンボルとするとしています。私は10月半ば同じく吉林市と友好都市である松江市を視察してきましたが,建物への援助はなく松江大灯籠を寄贈しているのみでありました。吉林市中学生交流団・経済交流団の受け入れや,青少年卓球等のスポーツ交流,国際交流協会による書道・舞踊・将棋・絵画・邦楽等を中心とした市民訪問団を派遣しており,日本文化の波及に努めていると感じられました。研修生の受け入れも1997年より国・県の予算を有効に活用して行っており,2002年よりは自治体職員協力交流事業として吉林市の職員1名を研修生として毎年受け入れ,7カ月から9カ月間にかけて国際交流・環境・観光・商工課等に配属し,職員として市の仕事をしてもらい,現在の日本を理解してもらっています。  私も職員として働いていた中国人女性にお目にかかってお話をしてきました。松江市の場合は,ほかに医療分野の協力をテーマに中国の銀川市,経済交流の促進をテーマに中国の抗州,さらに韓国の晋州市,焼物関係でアイルランド,米国ニューオーリンズ,そして中国澄江鎮があり,活発な交流がなされており,当市より一日の長があるように思えました。一方,山形市には友好会館建設に協力したという実績があります。  今年9月上旬に枝松議員と高橋国際交流課長が吉林市へ行き,友好会館を視察し現状を把握してきております。今日,日中間は政冷経熱といわれています。中国は国力発展とともにアジアの盟主として潜在的中華意識が呼び戻され,第2次大戦の対日戦勝者としての正当性を主張し,また日本も経済大国という目的も平成バブル後,色あせ,第2次大戦の後遺症からの脱却,普通の国への道を目指し情勢が変化する過渡期に差しかかっています。サッカー・アジアカップ騒動,珠海買春事件,西安寸劇事件,国連常任理事国入り問題,東シナ海資源開発,潜水艦領海侵犯,中国の内部矛盾を隠蔽するナショナリズムをあおる反日教育等があり,一方,靖国神社参拝をめぐる歴史認識問題もあります。  国際交流には,国家,地方団体そして民間・個人のレベルがあります。このような時期であるがゆえに,日本国という枠内であろうが,各地方都市がしなければならないものがあると思います。友好会館を利用し,現在の日本を知ってもらうため単なる市民訪問団の派遣ではなく,山大・芸工大の先生をはじめ専門家を派遣し,山形フェアを開催し,さらにかつての研修生や留学生に集まってもらい,その後の研修成果を検証し,今後の単なる友好だけでなく,経済的交流をも含め,済生館の医学面,山大医学部姉妹提携先はいずれも中国に5大学あります。行政組織,消防システム,流通システム等,今後必要と思われる実利的なものも踏まえた交流のあり方を研究すべきと考えられます。ご所見をお伺いいたします。  さらに,今後の国際交流のあり方の一つとして,ロータリーをはじめ各民間団体・各学校の国際交流をどのように後押しするかが重要かと思われます。山形西ロータリークラブではネパールの小学校建設支援,北ロータリークラブでも留学生の受け入れ,また各ロータリーも米山奨学金を使い留学生を援助しています。特に中国人留学生が一番多く,山形大学に102名,芸工大に4名,山形短期大学に4名がおります。留学先の印象は帰国後の対日感情に大きな影響を与えるので,大切にしなければなりません。そのようなことから,すでに国際交流課は国際交流協会を通して,会員同士によるYYカフェ・サロンの開催や国際鍋パーティー等を行っていますが,まだまだ支援者間情報交換や連携の場の不足,支援者とともに支援する姿勢,支援者の育成等,さらに留学生との交流の場が必要と考えられます。今後の支援者や留学生に対する支援についてお伺いいたします。  現在,山形市には11月1日現在,44カ国1,359名,男性447名,女性912名が住んでいます。山形市外国人支援に関するアンケート調査によると,生活で困ったことや不満に思うことで,一番多い回答は日本語学習に関することであります。全体の23.8%がまず日本語が分からない。それも5年以上10年未満の層に一番多いということであります。その意から図かりますと,意見欄に見られますように日本語教室が少ない,いろいろなレベルに応じた日本語教室がほしいというのはうなずけます。もちろん病院での病状説明や行政手続きにも不安を感じている状況であります。  市や国際交流協会では,子供日本語教室や日本語教室初級コースなどを開催していますが,高度な実践的日本語研修の要望にはどのように対応しているのか。また一般成人は理解し,マスターしているのか,その効果はどうであったのか,その後日常生活の不便を解消できたのかも併せてお伺いいたします。  次に,多かったのが公共交通機関の不足であり18.5%を占めていました。特にバスが少ないとの指摘であり,高齢者社会の到来や中心市街地の活性化とからめ,取り組まなければならない政策課題であることを指摘しておきます。  さらに,今後の問題点の一つとして,交流の少ない友好姉妹都市に対する見直しや民間の友好団体を中心とする交流に切り替え,活性化を支援する方法などを研究すべき時期に来ているのではないかと考えられます。ぜひ検討していただきたいと思います。  次に,中心市街地の活性化について。  今日の我が国の地方都市は押しなべて郊外型大型店の活況により,中心市街地の空洞化に直面し,通称「シャッター通り」という思わしくない名称がつけられ,街の機能が失われ都市政策の大きな課題となっています。このような状況は,中心市街地の商業者と郊外大型店の利害対立という商業サイドの問題のみではなく,我が国の都市政策に関わる公害環境問題,ポストモータリゼーション等交通問題,高齢者に対するまちづくり,地域社会の伝統文化の崩壊,地価下落に伴う税収の落ち込み,永年に渡る行政資本投資効果の低減化,街の衰退による都市機能の低下等を招き,21世紀初頭の構造的社会問題と化してきました。  そのような状況上,国では重点政策課題となり,当時の通産・自治・建設省をはじめとする12省庁が一つになって中心市街地活性化法,大規模小売店舗立地法,改正都市計画法という,いわゆるまちづくり3法の法案の成立をみました。特に,中心市街地活性化法ではTMOを設立させ,中心市街地の一部をミニ開発し,駐車場等の設備をはじめとする既存商店街の再開発を促し,援助するものでありました。山形市でも平成11年3月,街・賑わい・元気プラン−山形市中心市街地の整備及び商業等の活性化基本計画を作成し,中心市街地の活性化に取り組み,七日町街中再生土地区画整理事業ほっとなる広場をはじめ,七日町のニーズビルや今後当市のランドマーク的存在になるであろう十日町の23階建て大和ハウスマンションに優良建築物整備事業を適用してきました。  しかし,固定資産税が廉価な膨大な敷地を有する区画整理地区内に大型店舗が進出し,商業集積が起こり中心市街地の商店街は交通量・販売額とも減少しています。さらに嶋地域にもヨークベニマル,ダイユーエイト,しまむら,ギガスケーズデンキ,シネスコ等が進出し,今後ともさらなる地域間の苛烈な流通競争が生まれるものと思います。  一方,中心市街地にも新たな動きが見られます。それは高齢化社会の到来であります。16年度高齢者社会白書によれば,高齢化率は19.5%を占め過去最高を更新し,まもなくここ数年のうちに定年を迎える団塊の世代を加えると本格的な少子高齢社会が訪れます。また核家族の進展と,土地の下落によるマンション建築ブームにより,高齢者の都市回帰が顕著化しています。もちろん街は永年の行政投資による都市機能として商業・文化・交通・医療・行政・公園等の公共サービス機能が充実しているため,利便性に優れている面もありますが,特に山形をはじめとする雪国では雪おろしをはじめ雪対策が日常生活にとって大きな問題であり,その理由の一つとなっています。  さらに山形県も人口減少・少子高齢化・安定的な経済成長等を背景とする今後の社会情勢の推移から,都市政策は拡散から集中へと転換し,効率的な投資が可能な都市づくりとともに人間関係の緊密化,物や情報などの凝縮化によってエネルギーを生み出す都市づくりコンパクト交流文化都市構想を進めようとしています。その一例として街中居住促進のためPFI方式による民間活力を利用し,山形市のどまんなかにあたる十日町の山形郵便局後ろに県営鈴川住宅の移転建替工事が行われています。ところが,その受け皿である当市中心市街地は急速な社会状況変化のため,駅前ではかつてビブレ,ダイエーの撤退や七日町では松坂屋の撤退,ココ21の廃業等が起こり,日常生活用品も購入できないという壊滅的空洞化現象を生ずるに至っています。  したがって,多くのマンションが建設され居住人口が増加しても,すでに生活空間としての都市機能がマヒしており,快適な街とはいえません。そこでこれまで以上のハード・ソフトの両面からの強力な街中再生施策が必要となるでしょう。  先月,11月17・18日の両日に渡り中心市街地街づくり協議会と都心部議員連盟の有志,宝沢,小野寺,小野,加藤賢と及び商工会議所職員と市商工課職員とで東京都世田谷区役所及び江東区役所に赴き,商店街加入促進支援事業である世田谷区産業振興基本条例の一部改正やIHI跡地再開発等について勉強をしてきました。本来,商店街は身近な買い物の場所であり,地域の安全やごみのリサイクル,祭りやイベントなど地域のにぎわいと交流の場として,さまざまな活動の拠点となってきましたが,近年商店街の主たる構成組織である商店会に加入しない新規出店者などが増えており,イベント・街路灯・歩道整備等の経費負担などの地域の中心的役割を果たすことが困難になりつつあります。  そこで世田谷区150商店街連合会は,商店加入促進委員会を立ち上げ,区に働き掛け,事業者,区民及び区が一体となり産業を推進することを基本方針とする世田谷区産業振興基本条例を改正し,平成16年4月1日条例を施行しました。その改正案は基本方針事業者の責務第4条2項で,商店街で小売業を営む者は,商店街の振興を図るため,その中心的な役割を果たす商店会に加入等により相互に協力するよう努めるものとする。3項でも当該商店街が核としてにぎわいと交流の場となるに資す事業を商店会が実施するときは,応分の負担等をすることにより,当該事業に協力するように努めるものとする。  このように加入に対する努力義務を示したものであり,罰則規定はありません。施行後,世田谷区商店連合会は4月から6月まで未加入店であるチェーン店本部への協力要請をはじめ,昨年は476件,今年も9月まで220件の追加加入を得,順調な成果をあげました。すでに平成17年10月現在で13市区で商店街加盟促進条例が制定され,このような動きが全国に広がりつつあります。このたび同行した商店街関係者からも,当市に対して条例制定についての相談をしたと聞きました。その後,条例化についてどのような経過状況にあるのか。また,当然条例実現が当市の商店街活性化上,必要と考えられますが,ご見解をお伺いいたします。  次に,10月13日に福島県議会は国に先駆け,大型店の出店規制につながる商業まちづくりの推進に関する条例を可決しました。その背景は特に大規模小売店舗立地法の不備が指摘されており,従来のまちづくり3法では郊外型大型店の立地を規制するのに不十分であったことにあります。前身の大規模小売店舗法では,営業時間や店舗面積を制限してきましたが,大店立地法では交通渋滞やごみ,騒音などの問題で周辺環境が悪化しないよう調和を図ることに重点を置き,大型店の出店を原則自由にしたため郊外の安価な土地に広い地域を商圏とする大型のショピングセンターが出現しました。  さらに,空洞化を進めた要因は自治体の庁舎や病院,学校などの郊外への移転が挙げられます。政府もこれを放置すれば高齢者が暮らしにくくなる可能性ありとし,中心市街地に都市機能を集約する必要があると判断し,都市計画法・中心市街地活性化法などについて,改正する方針を明らかにしました。  福島県の条例の内容でありますが,環境への負担の少ない持続可能なまちづくりや歩いて暮らせるコンパクトシティの考え方に基づき,複数の市町村のまちづくりに影響を及ぼす,特に大きな小売商業施設について立地調整措置を設けました。その目的は商業まちづくりに関する施策を推進することにより,県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することにあります。調整対象は店舗面積6,000平方メートル以上の大型小売商業施設に対し,商業まちづくり審議会の意見を踏まえて,特定小売施設の立地の誘導及び抑制に関する条項を定めています。  広域調整の要点は特定小売商業施設の新設をしようとする者に対して,開発許可等,法令による許認可申請前に県への事前「新設計画」届出をすることを義務づけています。事業の報告が良好な商業まちづくりの推進に著しく支障を及ぼす場合は,審議会の意見を踏まえ勧告を可能とし,正当な理由がなく,従わわない場合は公表でき,通知があるまで新設工事に着手してはならないとし,違反した場合は,工事の中止を勧告,勧告に従わない場合には氏名を公表できるとしています。この動きは全国各県に広がっており,熊本県では大型店の立地に関する指針として,9月議会に提案12月施行を目指しており,岩手・富山・福岡・沖縄等でも検討に入っており,新聞紙上によれば当山形県でも11月7日の県議会において質問され,県当局も政策企画課,都市計画課,農政企画課等で勉強会を重ねている。大型店の立地する周辺市町村が意見できる機会をつくれないかをポイントに,基本的に現法制下で可能な対応を考えている。年内に方向を示したいと答えています。  この条例は市町村単位で制定しても周辺部を含めた広域を対象とすることができず,都道府県が制定しなければ効果に乏しいとされています。去る11月7日に,今話題になっている庄内の三川町に出現した大型商業ゾーンを見学してきました。総面積32ヘクタールで県内最大の規模であり,三川町の年間商品販売額も1990年約33億円でありましたが,2004年には約125億円と3.3倍へと急上昇し,鶴岡・酒田の中心市街地商店街空洞化に一層の拍車がかかっています。いくら両市が単独に網をかけても,近隣市町村が大型店を誘致すれば効果はありません。そのような状況を踏まえ,県も検討段階に入ったということであり,現在,郊外大型店出店による中心市街地空洞化に悩む当市にとっても重大な関心事であり,積極的に県に働き掛け,成立を促すべきものと考えられますが,今日どのような段階にあり,今後どのように進めていくのかお伺いいたします。  次に,人口減や高齢化の進行は居住選択・利用交通手段などの変化によって,都市回帰を招き今後は行政も必然的にコンパクトシティを目指さなければなりません。当市においても,65歳以上の人口割合が2000年19.5%から,2030年には29.4%と増加してきます。当然,街のバリアフリー化を急がなければなりません。幸いに高齢者や交通弱者にとって山形駅から駅前大通りに通じる通路はペデストリアンデッキが設置され,不便を感じませんが,十字屋デパート前の地下道は危険であります。  平成14年10月より管理者である県と地元住民・市関係者が集まり,1年間改修についての話し合いを行いました。その結果を受け山形駅前大通り商店街振興組合は,平成16年度山形県中心市街地・中小商業活性化推進事業として街の姿を討議研究し,既存エレベーターの利用,新規エレベーター設置による地下道の改修,さらに地下部分の拡張利用,スクランブル交差点の実施等,バリアフリー機能強化と一体化した,街の活性化効果を狙う「街角出会い」を提案しました。しかし,その成果がみえません。その後管理者である県と市の話し合いはどのように進んでいるのか。  さらにバリアフリー化推進上,重要な車椅子利用者や高齢者にとっての歩道と車道の段差の改修問題,そして中心市街地であるロの字型商店街や一部の地区に完成をみた無散水消雪道路は,いまだ,駅前はながさ通りや七日町新道通りなど多くの地区から要望がありますが,今後どのように進めていくのかお伺いいたします。  先ほどから述べていますように,当市の中心市街地である七日町・駅前ともに現在,空洞化が進んでおります。行政施策を施行している七日町においても,ココ21ビル地下にあったスーパーヤマザワの閉店後,日常買い回り品を揃えることができない状況にあり,一方駅前においても,ダイエーは去る11月20日,昭和47年以来33年間の店を閉店しました。ただ幸いなことにヤマザワが地下及び1階の一部に入居することに決定しましたので,小康状態を保っておりますが,本質的には変わっていません。  特に,七日町地区のココ21ビルの再開発ビル計画が進行している現在,地下部分への食品スーパー入居は近隣都市居住者の日常生活にとり,重大な影響を及ぼすだけでなく,今後の街中居住を進めるコンパクトシティ構想にとっても重要な影響を与えます。山形市も山形商工会議所とともに積極的に商業界に働き掛け,街中居住の環境を整えるべきであると考えられますが,どのような形で後押しするのか。さらに,現在どのように推移しておるのか,そして話題の小劇場構想の進行状況も併せてお尋ねいたします。  さらに,一つの提案でありますが,日常生活品購入のため七日町地区をはじめとする多くの中心市街地居住者が100円循環バスを利用しています。買い物客のみではなく,通勤・通学・来訪者の乗車も多く,平成16年度総乗車数は476,399名となり,一日平均乗車人数は1,312名を数えるに至っています。特に今後,高齢者の都市回帰現象を考慮すれば,交通手段としては最も効果的なものと考えられ,より有効なコースの新設や変更,運行時間帯,バス増発等も視野に入れ検討すべきものと思われます。ご見解をお伺いいたします。  また,文化面では山形は全国に先駆けて山形交響楽団を立ち上げ,地方文化の向上と啓蒙に大きな貢献を行ってきました。さらにスポーツ面でもモンテディオの活躍はこの不況の中,青少年をはじめ多くの人々に希望を与えてきました。だがこの二つのものに対して,いささか山形市民の中に今一つ盛り上がりが足りないような気がします。この機会に100円バスの車内無料宣伝広告や多少の異論もありましょうが,外面を利用し広く市民に啓蒙すべきと考えられますが,いかがなものでしょうか,お伺いいたします。  以上をもちまして第1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部喜之助君) 市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) まず第1点の友好姉妹都市であります吉林市の友好会館の活用についてでございますが,ご承知のとおり,中華人民共和国吉林市とは昭和58年4月友好都市の盟約を締結し,これまで代表団の総合交流7回にわたる山形市民のつばさの訪問,農業,下水道技術研修生や語学大学教育を学ぶための留学生の受け入れ,サッカーなどのスポーツ交流,企業での研修の経済交流等を行ってまいりました。また,平成12年9月に完成しました友好会館では山形の物産品の展示,両市の交流の歩みを展示し,山形市を会館で紹介をしております。また,同会館の部屋を活用しまして語学留学生の受け入れ前の研修場として,日本での生活習慣や初歩の日本語学習を学んだり,吉林市を訪問した本市の代表団や事務レベルでの協議を行ってきました。なお,併設の吉林市で建設のホテルにつきましては,13年の第7次市民訪問団が宿泊をしてございます。  吉林市政府におきましては,友好会館で日本語教室の開催,文化交流の拠点,観光的経済的交流の場として有効に活用されるように吉林市政府と協議をしておりますが,まだ具体化はなっておりません。今後とも協議をしてまいりたいと考えております。また,山形フェアといったご提案の件につきましては,関係機関とも調整しながら研究をしてまいりたいと考えております。  それから,民間レベルの国際交流の支援でございますが,留学生は山形市と相手都市を結ぶ大きな架け橋を担う親善大使のような役割を持っております。彼らに山形をより理解をしてもらうことは,大切であるというふうに考えております。山形県留学生交流推進協議会をはじめ県・市の国際交流協会,ロータリークラブ,ライオンズクラブ,国際ソロプチミスト等の団体での奨学金支援,国際鍋パーティーの食を通じた交流,花笠まつりへの参加など現在行っております各種イベントの充実を通し,お互いの理解を深めてまいりたいと考えております。  それから,日本語学習に関する支援でございます。市内で開設の日本語教室は山形市国際交流協会での日本語初級教室,生活講座,この2点を行っております。また,山形県国際交流協会では日本語中級教室を行い,民間ボランティア団体による日本語教室が開催され,幅広く学習できる機会を多く行っているところでございます。実践的な日本語教室につきましては,来日間もない方々を対象とした生活講座では,日本での生活や日常会話で使う日本語を学び,駅で実際に各自切符を買って電車に乗り込む体験学習などを行っております。この生活講座を受講した方々には,山形での日常生活をする上での一助となっていると考えております。また,日本語習得につきましては,日本人との交流が最適と考えておりますので,今後とも国際交流協会等のイベントを通した事業への参加を図ってまいりたいと考えております。  それから,商店街における商店街の加入条例,努力条例についてでございます。  まず,はじめに山形市において条例制定の話し合いがあったと聞いているが,どのような経過にあるのかというふうなご質問からお答えさせていただきたいと思います。  これにつきましては,この条例制定につきまして,中心商店街街づくり協議会さんとのお話がございました。この協議会さんの方から要望書が出るというふうな認識のもとに山形市の方では待っておりましたが,その後協議会さんの方からその要望書は来なかったと。来ておらない。こんな経過がございました。条例につきましてでございますが,商店街活動の充実や地域コミュニティーの核としての役割を果たすために,未加入店の商店街組織への加入,あるいは商店街事業への協力を促進する商店街の取り組みを支援する方策が必要であろうというふうに考えております。中心商店街街づくり協議会それから商店街連合会,そして未加入店の意見,加入をしていない店の意見も聞いていかなければならないと考えております。  現在,ご承知のとおり,中心市街地内の旧商店街の組合加入率は半分50.1%の加入率の状況でございます。商店街の加入メリットも高めるような活動も努力をしなくちゃならないと私は考えておりますが,さまざまなご意見,先ほども申し上げました協議会あるいは連合会,あるいは未加入店の意見も聞きながら,条例の制定について検討をしていきたいと考えております。  それから,まちづくり3法の見直しでございますが,福島県が一番最初にコンパクトなまちづくりという考え方を基本に,郊外型大型店の立地調整を条例で行うというふうに報道もなっております。現在,国で論議されておりますまちづくり3法の見直しにつきましても,人口減少社会に向けコンパクトなまちづくりを展開していくという同じ方向を目指したものというふうに考えております。山形市といたしましては,まちづくり3法の速やかな改正と地域の実情に即したまちづくりができる内容となるよう,県市長会を通じ国・県に要望をしているところでございますが,今後とも働き掛けをしてまいりたいと考えております。  それから,十字屋デパート前の地下道についてでございますが,ご指摘のとおり,県が主導となり平成14年度に山形駅前バリアフリー懇談会を立ち上げまして,駅前商店街あるいはすずらん商店街のほか参加をしていただき,論議を重ねております。具体的にはエレベーターの設置あるいは地上部分に横断歩道の設置等が提案をされておりまして,併せて将来的には地下道空間のコミュニティー広場化,さらにはレンタルサイクルなど多岐に渡って提案をされておりますが,バリアフリーにつきましては,提案と同じ方向となっております。この事業につきまして,山形市としても事業化が具体的に図られるよう働き掛けをしていきたいというふうに考えております。なお,この懇談会には山形市では商工課,道路維持課,都市計画課,新都市拠点整備課がこの懇談会に入っております。  それから,歩道と車道の段差解消あるいは消雪道路の設置についてでございますが,道路整備につきましては,現在,官民一体となり人にやさしい道路として進めております。具体的には障害者,高齢者を対象にしたバリアフリー化,消雪道路の整備,無電柱化の整備,交通安全施設の整備等でございます。併せまして,山形市の福祉のまちづくり活動委員会を通じまして施設のバリアフリー情報等を提供し,市民とともにバリアフリーのまちづくりを推進してまいります。これらの施策につきまして,関係機関,地元関係者,福祉関係者等とも協議をしながら整備を進めてまいりたいと考えております。  それから,ココ21ビルの改築でございますが,ココ21につきましては,現在平成19年予定のオープンに向けまして,解体作業が現在行われております。街中居住が進み中心市街地の人口も増加している中,ビル建てかえに伴いヤマザワが退去して以来,七日町周辺には食品スーパーがなくなり,地域の住民方も苦慮をしてございます。早期にビルが完成しまちの活性化に役立ててもらうとともに,食品部門が入居なるよう市といたしましてもできる範囲内でかかわっていきたいと考えております。
     また,劇場構想につきましては,新ビルの3階,4階の一部を使用した多目的ホールとして設計をしていると聞いております。中心市街地に対する国の重点的支援でございます,戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金の活用につきまして,ココ21のビルに当たりましてこの補助金を活用する方向で国と市も現在協議をしているところでございます。  それから,100円循環バスでございますが,11年度から商工会議所が主体となって中心市街地循環バスを運行してございます。13年度に中心市街地コースに加えまして,東部,西部の2コースの実験運行を試みましたが,一日の乗車人員は両コースとも200名前後,一周当たり5人と利用者が少なく,採算性の観点からも路線を拡大することは難しいと判断し,現在のコースでの運行を行っているところでございます。今後とも利便性の向上,PR活動に取り組み,今年度に発行した一日乗車券に続きまして回数券の発行,あるいは運行時間帯の変更なども検討してまいりたいと考えております。  それから,循環バスを利用しての広告でございますが,現在,中心商店街のイベント情報あるいは公共的なお知らせなど,100円循環バスの車内掲示をしております。山形交響楽団あるいはモンテディオ山形等については,車内掲示,無料でできるよう車内掲示をし,PRしてまいりたいと考えております。現在のバスは13年に新しい低床バスをアートバスとして導入いたしておりますが,現在バス外観の見直しについても検討をしているところでございます。事業主体である山形商工会議所や商店街関係者と協議をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(阿部喜之助君) 24番 加藤賢一議員。 ○24番(加藤賢一君) ただいま市長の方から答弁いただきまして,誠にありがとうございました。非常にですね,国際関係につきましてはですね,非常に特に日中関係こういうことがございますので,山形市地方都市がですね,できますことは積極にやっていくということが必要と思いますので,なお一層のご努力をお願いしたいと思います。  それからですね,いわゆる支援者に対しましてですね,やはりもう少しできるような形といいますか,逆に今抱えている問題をですね,いわゆる支援者の方で山形市とともにやっていくようなシステムをつくっていった方が,やはり民間交流の問題もございますので,そこを積極的に進めるべきだと。  それから,語学に関しましてはですね,やはり相当長い期間いた方がですね,逆に困っていることなんですね。これはですね,やはり初心者だけではなくてですね,もちろん日本人とお会いしてお話をすることが一番の勉強になりますけれども,やはり国際交流協会を通じまして,もう少し高度なことを考えていくべきではないかと思います。再度ご提案申し上げます。  それから,商店街でございますけれども,なかなか難しい問題があるようでございますけれども,これはですね,ぜひ中心市街地の活性化だけではなくですね,高齢社会そしてやはり集中から,いわゆる拡大から集中へというふうな時代でございますので,街の機能をですね維持するためには,それなりにですね,街のにぎわいが必要でございますので,ぜひ積極的にお進め願いたいと思います。  それからですね,ちょっと中心市街地と非常に関連する問題でございますけれども,駅西の区画整理が18年度でもって終わるということでございます。しかしですね,問題が例えばDブロック,これに関しましてはですね,東ソーの所有しております10,968平方メートルに関しましては,マックスバリュー,穴吹工務店そしてルートインという形で,建築がなされております。そしてですね,当市が所有しております6,000平方メートル,それから土地開発公社の5,169平方メートル,県の765平方メートルに関しましては,その後,コンペを行いまして一部3,300平方メートルにつきましては,サンシティがマンションということで地上12階121室をつくるという形でございます。しかしですね,その後まだ相当数が残っております。また当市の財政事情から申しましてもですね,いち早くDブロックの方はですね,処分をいたしまして好転させるというのが筋かと思っておりますので,その経過を若干,今後どう考えていくのかお聞きしたいと思います。  さらにですね,中心市街地こういう非常にマンション建っておりますけれども,今,世情でいろいろ疑っております。ぜひですね,入居人の生命と財産が脅かされないようにですね,民間委託機関を指導強化して許認可・監督・検査に万全を期していただき,違反がないようにひとつ注意していただきたい。そこら辺も併せて申し上げます。  そしてですね,駅西,特にですねDブロックだけではない問題があります。いわゆる,いまだ着工予定がついておりません新県民文化会館の問題,いわゆる敷地の問題も含めましてですね,現在どうなっているのか,時間の許す範囲内でひとつお願いしたいと思います。 ○議長(阿部喜之助君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 日本語学習の中で長くいられる方がお困りだということも今お聞きしました。この辺の実態を把握しながら何ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。  それから,駅西の区画整理の処分でございますが,これにつきましては株式会社サンシティ,これはマンションでございます。これにつきまして3,305平方メートル,1,000坪について処分を3月に処分をする予定となっております。なお,残地がございますが,残地につきましても,駅西地区ににぎわいの創出を目指すため早急に再募集を行い,早期処分を図ってまいりたいというふうに考えております。  それから,マンション等違反建築でございます。昨今,非常に関心を集めておりますが,これにつきましては,ご承知のとおり,平成10年に建築基準法が改正されまして,これまでは特定行政庁のみで行っていた確認審査事務が,民間の指定確認検査機関でもできるようになりました。山形市内では,山形市のほか大臣が指定しました9者及び県知事が指定した1者,計10者の指定確認検査機関が確認事務を行うことができます。指定確認検査機関で確認したものにつきましては,山形市に報告をされますが,内容は概略のみで構造など詳細につきましては関知することができません。確認機関,それぞれの確認機関は国交省及び県で調査に入るというふうに聞いております。山形市でも山形市が確認した物件については,念のため再点検をしております。今後とも山形市におきまして関係者に対し,建築基準法に基づく報告を求め,指導を行ってまいりたいというふうに考えております。  それから,県民文化会館でございますが,知事は記者会見で凍結をするという方針を出しております。しかし,山形テルサと一体となった整備が新しい文化に触れる場としてより効果的でございます。本市の重要事業としても要望をしてございます。今後とも県へ要望をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(阿部喜之助君) 24番 加藤賢一議員。 ○24番(加藤賢一君) 丁寧なご説明ありがとうございます。最後にですね,今日お話しいたしました国際交流,そして中心市街地活性化はですね,第7次総合計画においても大きな課題になるかと思っております。その辺におきまして十分に反映されますようよろしくお願いいたしまして,今日の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(阿部喜之助君) 以上をもって,加藤賢一議員の質問を終わります。  この際,午後1時まで休憩いたします。     午前12時01分   休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時       再 開 ○副議長(加藤孝君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎五十嵐吉信君 質問 ○副議長(加藤孝君) 「団塊の世代でまちづくりへの新たな活力を」ほか4項目について,17番 五十嵐吉信議員。 〔17番 五十嵐吉信君 登壇〕 ○17番(五十嵐吉信君) 国と地方の税財源を見直す三位一体改革が着々と進んでおりますが,地方自治として自らの効率化を図り,歳出削減の努力が期待される中,本市第7次総合計画が策定中でありますが,市民の声がしっかりと反映された計画になることを願って,通告にしたがい質問をさせていただきます。  最初に,活力あるまちづくりのための団塊世代の活用についてお伺いをいたします。  全国で800万人とも言われる団塊の世代の人たちが2007年からいよいよ大量定年退職を迎えるにあたり,年金や福祉面での社会問題が懸念され,この団塊の世代は社会のお荷物になるであろうとさえ言われております。  定年で会社から解放され,第二の人生をどのように送ろうとしているのか,興味は尽きないところでありますが,戦争を知らない本当の物不足の経験も少ないこの世代は,先輩たちが築き上げてきた組織や制度の中で,大企業に入社しては管理職を目指して必死に働き,子供には一流大学へと教え,郊外に一戸建てを買い,さらには車は一人1台という豊かな生活となり,そして趣味や宴会に明け暮れてきた世代でもあると言われております。  また一方では,団塊世代は競争心や闘争心が強く,どんな環境にも順応できる柔軟な能力を持ち,数々の流行と需要をつくり社会に及ぼす影響も高く,高度成長への大きな力となって日本経済を支えてきたとも言われております。  こうした団塊世代の高齢化の中で,本市のここ最近の実態をみれば中心市街地の活性化に向けた諸対策が実施されている中で,過日も大型店がまた一つ姿を消し,長年通い続けた顧客にとっては複雑な思いの中に悔しさも大きかったと思いますが,これ以上の撤退が出ないような対策を早急に講じ,中心市街地は中心らしい街にすることが市民の願いの一つであり,また一方,郊外においては巨大な駐車場を持つ大型商業施設と,自動車販売店や消費者金融そして,ファーストフード店などが目立つものの,短期間の中に看板が書き換えられているような光景を何度か目にすると,山形市民に対する警鐘のようにも思うのであります。  高齢化率の高い本市にとって必要な街とは,これまでも提唱されてきた高齢者にやさしいコンパクトシティなのではないでしょうか。少子高齢化が一層速度を増す中,日本の人口ピラミッド比較では,30年前のコカコーラ瓶型から現在のボウリングピン型になってきたように,30年後の2035年にはキノコ型になると言われ,高齢者人口一人当たりの生産年齢人口はたった二人になると予測されております。  こういった予測の中で,もし団塊世代の大半が行政サービスを受ける側にまわってしまったら,社会保障制度そのものが機能を失い,明日を担う子供たちも含め,将来への不安だけが残ってしまう社会になってしまうのではないでしょうか。多彩なノウハウを持った団塊世代を,地域のまちづくりに生かそうと,各地域では本格的な動きが始まり,既に受け皿づくりに着手した自治体もいくつか現れ,注目を浴びているところでありますし,人口13万人の千葉県我孫子市では,将来を見越したまちづくり戦略として,ボランティア活動や市民活動,そして,コミュニティービジネスに取り組めるような,さまざまな支援活動の説明会や地域団体との交流が実施されているようであります。  この世代のこれからのセカンドライフは,いろいろな選択はあると思いますが,これまで培ってきた自分のノウハウをコミュニティービジネスや地域活動に生かしたい人,あるいは都会から生まれ故郷に戻ってくる人,都会から田舎暮らしを求める人など,思った以上に数多くいるのではないでしょうか。こういった方々を山形市のこれからのまちづくりに,大いに参加させることによって,新たな活力が生まれ問題解決や地域発展につながる視点が見えてくるのではないかと思うのであります。共創のまちづくりが求められている中で,団塊世代が参加できる体制をしっかりと整えておくことが将来の本市発展につながる一つの策と思うのでありますが,市長のお考えをお伺いいたします。  次に,良好な河川環境の創出についてお伺いをいたします。  最上川をはじめ,自然の魅力に富む河川が数多くある中で,桜づつみやフットパスなど周辺の河川整備が進み,敷地内には多目的広場として,スポーツや散策,そして自然を楽しむ場,親水空間として,広く河川が利用されるようになったことは,すばらしいことだと思います。良好な河川環境を形成するために,ボランティア団体が名乗りを上げ,草刈りやごみ拾いなど清掃美化活動を積極的に行っている地域が年々増えていることもまた嬉しいことであります。  そしてまた,市街地を流れる馬見ヶ崎川の河川敷地内では,人々の交流の拠点として日曜,祭日などは大変なにぎわいを見せており,郊外にある河川広場においても,同じような光景を見る機会も多くなってきました。こんな中,本市北部の明治地区や大郷地区には,県内でもよく知られている逆川をはじめ,貴船川そして馬見ヶ崎川と立谷川,そのすべての水が須川に集められ,そしてあの母なる川最上川へと流れているのであります。  中でも明治地区には,馬見ヶ崎川,立谷川,須川という3本の川が流れており,奥羽山脈を源とし,山形市内の降水を集める重要な川としての役割を担い,古くよりこの三つの川を地域に住む人たちは,母なる川として治水,利水,また子供たちの水浴びの場や,魚釣りの場として大切に見守りながら浄化に努めてきたのであります。今ではその面影もなく,草木が生い茂り,ハチや鳥たちに占領されてしまったのであります。地元の方々が伐採や草刈りを行い,環境整備に努めているのでありますが,地域の人の力だけでは,なかなか進まない状況にあるのであります。  また,馬見ヶ崎川下流の対岸には,福祉施設いきいきの郷があり,温泉利用者も多く人々の交流の場として広く親しまれているところでもあります。  一昨年,明治地区には幸いにして桜づつみが誕生し,桜を親しむ会の数名の方々がこの桜を拠点として,子供たちに自然とのふれあいの場,そして地域住民やいきいきの郷に入居している方々の癒しの場として,再びよみがえらせようと組織を立ち上げてまいりました。自らボランティアを希望する方もおられ,今では四十数名の会員までに膨れ上がり,県のふるさとの川アダプト事業の里親として認定を受け,意欲的な取り組みが始まったところであります。  地域の方々が自らの考えのもとに,自らの手で新たな地域拠点づくりに着手したことは,分権型社会を構築していく上でのまさしく今求められている事業の一つではないでしょうか。今後,具体的な整備計画の策定やルールづくりなど,大事な部分がまだまだあるわけでありますが,市の積極的な対応と国や県に対してもしっかりとした支援をお願いしていくべきと思うのでありますが,市長のご所見をお伺いをいたします。  次に,公民館の活用と運営についてお伺いをいたします。  公民館の有効活用については,これまでも数多くの議員から福祉関係や子育て関係への流用など,さまざまな提案が出され,市長の答弁は補助金を受けて建設した公民館については,法的規制もある中で一部のスペース転用も可能であり,一つの建物を複合的に有効活用する方法をぜひ検討していきたいと述べられてきました。  公民館の流れは,昭和の合併当時は支所機能とし,その後は支所から出張所へ,そして出張所機能を統合し公民館と位置づけ,平成12年からは地区公民館に地区センターを併設し,教育委員会と総務部が所管になって現在に至っているように,時代の流れとともに市民の多様化するニーズの中で,それなりに改革を実施してきたわけであります。  今年の4月からは,鈴川公民館を地域団体に業務を委託し,民間にできるものについては民間にと,柔軟な対応をしてきて8カ月を経過しようとしておりますが,どのような成果がでているのか。また,これから改築予定の公民館についてはどのような機能を持たせ,どのような運営方式を考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。  次に,待機児童の解消と保育所整備計画についてお伺いをいたします。  私自身,昨年も質問をいたしましたが,保護者の声がいまだに多いものですから,再度質問をさせていただきます。  本市では,昨年から新たにのびのび入園特区で早期入園を実施し,支援体制の充実を図り,それなりの成果を上げ好評を得ているとお聞きをいたしております。さらには,民間立保育所施設整備事業として,増改築や新設により定員の確保も図られてきたはずであります。  一方,私立幼稚園の充足率を見ましても,約75%と前年度とあまり変わりない状況にあり,それに年々少子化が進行しているにもかかわらず,いまだに二百数十名が待機をしているということの理由をどのようにとらえているのか。ただ単に,保育料や保育時間帯などの問題だけではないように思うのであります。また,市が経営主体となっている保育所や児童館の中には,増改築を要するものも数多いのではないかと思いますが,整備計画はどのようになっているのか,さらに民間施設については,今後どのような計画をされておられるのかお伺いをいたします。  最後に,その他の件についてお伺いをいたします。  公共事業に対する建築資材の利用状況についてお伺いをいたします。  本県において,地元で生産した物は地元で消費しようという地産地消運動が各事業分野に拡大していることは,大変喜ばしいことであります。しかし,公共事業が大幅に減少している中で,県外からは採算度外視の建築資材が入ってきて,県内企業が年々厳しい経営状態に陥っているとお聞きをいたしておりますが,公共事業に対する県内産の利用率はどのようになっているのか,お伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(加藤孝君) 市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) 第1点目のまちづくりに団塊世代について,どのように考えておるかということでございますが,おかげさまで市民活動支援センター,霞城セントラルに置きましたが4月1日のリニューアルオープン以来,登録団体が100団体となっております。このうち会員を募集している団体が87団体,ボランティアを募集している団体は60団体となっております。いろんなこの団体がいろんな分野で活動をしてございますが,このように多くの市民活動団体あるいはNPO法人が一緒に活動をしてくれる仲間を求めております。このような状況の中で五十嵐議員がおっしゃいました,人生経験の豊かな先輩の皆様,特に団塊の皆様世代の方々が市民活動,あるいはNPO法人の中心的存在になっていただくことは,各団体としても大変重要なことではないのかなというふうに思っております。市民活動支援センターにおきまして,市民活動団体あるいはNPO法人の需要と,人生の先輩方の希望の橋渡し役を行い,市民が社会の中で十分に力を発揮していけるような共創のまちづくりをぜひ進めていきたいというふうに考えております。  それから,住民と行政の連携による良好な河川環境の創出でございますが,ご指摘のとおり住民参加によります河川管理を行うため,県では一級河川の県管理区間におきまして,ふるさとの川アダプト事業を実施してございます。このアダプト事業の山形市内での団体数が19団体になっております。この事業は県と市それから実施団体の3者が協定書締結いたしまして,河川環境整備を行うものでございますが,市の役割としてはアダプト団体が回収したごみの処理を担っております。また,山形市としてボランティア活動への助成につきまして,16年度は立ち上げで予算化をさせていただきました。17年度は活動支援の予算ということで30万円を限度として補助金を交付しております。前に各市民の方々からボランティア団体,NPO法人が活動を紹介していただき,それを市民で投票して助成団体を決定をさせていただきました。その中に大郷の「すんべ会」も見事当選なされ,補助金を受けることができました。一生懸命やっていることに感謝を申し上げながら,ますます市民の方々と一緒に良好な河川環境をつくっていきたいというふうに考えております。  それから,公民館の有効活用と今後の運営でございますが,平成15年に改正されました国の公民館の設置及び運営に関する基準では,公民館が地域に密着した活動が求められる施設であることから,学習拠点としての機能とともに奉仕活動あるいは体験活動の機能,地域社会との連携の機能の充実を求めるなど地域の自由度を高めたものとなっております。こうした中で今後整備していく公民館につきましては,従来の利用の仕方に加えまして具体的な地域のニーズに合わせた利用が促進されるよう検討をしてまいりたいというふうに考えております。  現在,運営管理業務を委託しております鈴川公民館につきましては,公民館運営及び社会教育事業を順調に実施をいたしているものというふうに認識してございます。今後,他の公民館につきましても,ぜひ地元町内会と地元の方々でぜひやりたい,そういった意思の一致がみました場合は速やかにその公民館の運営活動も委託をしていきたいというふうに考えております。  それから,待機児童の解消と今後の整備計画でございます。  まず一つは,企業内保育所につきまして各種民間団体,例えば21世紀職業財団の事業所内託児施設助成金制度あるいは子供未来財団の保育優遇等助成事業,こういった事業を活用しながら民間団体による助成制度の周知を図りながら設置を促していきたいというふうに思います。また,認可外保育施設に対する助成を伴う山形市独自の認証制度導入の検討を今具体的に行っておりますが,そういったものも併せまして待機児童の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。  市の保育園の施設の老朽化,老朽化の施設が多々ございます。これの市立保育所の統合再編につきまして,現在内部で検討を進めております。まだオーソライズしておりませんが,事務的に検討をさせております。今後,具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。今後,次世代育成地域支援行動計画に基づき定めた保育所入所者数3,009人を確保するために民間立保育所整備を推進しながら幼稚園の早期入園特区,あるいはただいま申し上げました認可外保育施設を活用することなどによる待機児童解消計画に併せて,取り組んでまいりたいと考えております。  最後ですが,建築資材の地元製品の利用促進でございますが,地元製品につきましてはできる限り利用するよう指導しておりまして,必要に応じて特記仕様書で義務づけをしてございます。具体的な地元製品の利用状況でございますが,建築関係であれば木材やコンクリート,それから配電盤類,それから鋼製建具などでございまして,土木関係では砕石あるいは再生アスファルトや照明灯の鋳物類などを利用しており,今後ともその利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(加藤孝君) 17番 五十嵐吉信議員。 ○17番(五十嵐吉信君) いろいろ詳しく答弁をいただきまして,これからの質問がちょっとなくなってきたなあと思っているんですが,まず一つは最初お話ありました団塊の世代の関係なんですが,実はいろいろやっているとこういうことなんですが,それはそれでわかるんでありますが,山形県内においてもかなりの方々が大量退職というふうな形になるとこういうことでありまして,今の山形市においては,大変高齢化率が全国的には進んでいる山形でありまして,そういったところに対して,今後できるだけそういった福祉関係の費用についても,できるだけ削減されるようなそういうふうな,あるいはそれなりに高齢者にやさしい一つのまちとして考えていかなければいけないと私は思っております。そういうふうなものを見た時に,当然山形市の中においても団塊の人たちが定年になれば,何年か経てばそういう施設に世話になる方も出てくるのではないかなというふうに思っております。そこに世話にならないような方法を山形市としても考えるべきではないかというのが,ちょっと私の考え方でありまして,そのためにはどういうことをやるのかとこういうことが一番大事なことなのではないかなというふうに私は思っております。  ただ,いろんな団体が出てもあるいはボランティア活動をやりたいというような方が出ても,どういうことをやるのか,そういうきちんとしたものをやっぱりつくっていかないと,システムをつくっていかないとなかなかただ人だけが集まって,ヤンヤヤンヤとなってしまうような形になるのではないかと。例えば,前半も加藤議員の市街地の話があったわけですが,例えば,これまでもいろんな方の提案があったと思うんですが,例えばの例なんですが,今の中心市街地を高齢者の一つのまちとか,例えば車を通らせないで全く歩いて暮らせるような高齢者のまちというふうなことなんかも,例えば一つの方法としてはあるのではないかと。そうなりますと高齢者専用の,例えば一つのいろんな高齢者のニーズに合った一つのコンビニとか,あるいは飲食店とかあるいは高齢者用のファッションとか,いろんなそういうふうなアイディアがどんどん出てきて,一つのまちに対する活力が生まれてくるんではないかというふうにもちょっと思っているところであります。  そういったことに非常に積極的に取り組んでいるまちなんかもありまして,確かに今マンションなんかもどんどん建設されていく中で,そういった一つの方法なんかも具体的にやっぱり行政としてもきちんと出していくことによって,そういう方々が安心して定年退職を迎えられて,「私はじゃこういう技術を持っているからこういう知識を持っているから俺これやってみっか」と,こういう方が大いに出てくるんじゃないかと。とするならばそういう方々は何もそういう施設とかいろんな介護保険に世話ならなくても,あるいは75歳,80歳まで堂々と元気にいろんなことをやれるのではないかというふうに思っているところであります。  もう一つは,非常に環境面での問題も市長は環境先進都市とこういうふうにうたっておりますが,そういう環境面でのノウハウを持った方なんかも結構いらっしゃるのではないかと。やはりそういった福祉なり環境面でのいろんな面でのノウハウを生かしてやれる,あるいはコミュニティービジネスだけでなくてボランティア活動とか,あるいは地域の方々と先ほどお話ありましたように,NPO団体の方とか,そういう方と一緒になってやりましょうということで,いろんなことが出てきて活力も生まれるし,経済波及効果も大いに出てくるんじゃないかなというふうに私は思っております。そんなことでぜひ具体的なそういう内容のものをできるだけ早く整理をして,つくることも必要なのではないのかなというふうに思います。  先ほど農業関係で斎藤議員の方から,市民農園とかあるいは景観関係の話があったんですが,例えば一つの方法として,山形市にはすばらしい四季折々の自然と,それから農業あるいは温泉といったすばらしい財産がたくさんあります。そういったものを有効利用をしながらやっていく方法もあるのではないかと。例えば,今は非常に先ほど市長の方から前半で都会との交流,非常にこう活発になってきていると,こういう話でありますが,それは大変良いことだと私は思ってます。スローライフとかあるいはグリーンツーリズムというような,そういうふうなことが非常にブームになってきていると,そういう状況の中で,これはアンケートの調査なんですが,団塊の世代の方々,これ定年なってからどういう方向に行きますか。どういうことをやりたいですかと。こういうアンケートがあったそうでありまして,その中に約3割の人が農業や自然に回帰する人もいるのではないかというふうにも言われております。  山形はやはり何でどういうまちづくりをしていくかということであれば,やはりそういった財産を生かすことも大変重要なのではないかなというふうに思います。例えば市民農園の話もあったんですが,例えば短期滞在型とか,あるいは長期滞在型のそういった農業のシステムというか,そういうものを,きちんと受け皿としてつくっておいてあげるということであれば,それは大いにインターネットなりいろんな消費宣伝の中で宣伝をしていくことによって,それなら俺山形に行ってみっかと,あるいは俺山形で住んでみたいなと,こういう方もいるのではないかというふうに思っております。そんなことでそういうふうなシステムというか,そういうものもつくるのも必要ではないかなと。これまでもいろんな方から言われているように,非常に郊外においてもアパートが空いているとか,あるいは一般民家の家が空いている家もあると,こういうふうな状況の中でそういった空いているところを利用して,宿泊をさせるというような,そして土地なら土地,農地なら農地をその方に希望に応じて提供してあげると,そういうことによってそこに住んで,農業をやりながら楽しみながら例えば半年間過ごすとか,そしてつくったものを自分の子供とか親戚の方に送ってやるとか,そういうふうなことを繰り返すことによって,都市と地方の交流が非常に盛んになってくるんではないかなということも考えられるんではないかというふうに私は思っております。  特に,東なり西なり中山間地においても遊休地なんかもちょっとあるわけでありますが,平坦地もあるわけでありますが,例えばそういったところを有効活用しながら,例えばの例なんですが,田舎の別荘みたいなそういうふうなものを,例えば東の斎藤議員がおりますが,高瀬とか山寺あたりにそういうふうな田舎の別荘とか,あるいは西の方に例えば蔵王なり,こちらの方を眺めながらそこでゆっくり楽しむとか,西の方にとかこう一カ所とか何カ所ぐらいに位置づけをして,そういうふうな田舎の別荘的なものをつくるなり,そういうふうなものも一つの方法ではないかなとちょっと考えておりますが,いずれにしましても人が行き来することによって非常に地域全体に及ぼす経済効果,波及効果というものは非常に大きいものがあるのではないかと私は思ってます。そんなことでぜひ市長,ちょっと今申し上げたんですが,その辺のところもう一回市長の考え方をちょっとお聞かせをいただきたいと,このように思います。  それから,次の河川環境の関係なんですが,これ大変市の方からもいろいろご協力をいただきまして,おかげさまで地元の方々,これ本当の熟年パワーなんですね。60代,70代,80代そういった方々の熟年パワーの中でその方が中心となって,やりましょうという一つの新しい機が芽生えたということだろうと私は思っております。そういう方々にやはり非常に財政も苦しいという状況もわかるんですが,やはりそういう人にこそ市としては大いに力を貸していくというか,そういうふうなことが今求められているのかなというふうに私は思っております。そんなことでやはり何もかも削減ということではなくて,やっぱりそういうふうな団体なり組織については,優先的にでもとにかく私たちもやるから頑張りましょうと,こういうふうなまちづくりということがこれからの時代に必要なことではないかというふうに思っております。そんなことでぜひ一つこの辺について,もう一回市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。  それから,次に公民館の問題なんですが,これにつきましては今市長からお話がありましたように,大変前向きに取り組んでいらっしゃるということでありがたく思っております。私はちょっと申し上げたいのは,実は今の公民館あるいはセンターという,そういう一つの制約的なものもあると思うんですが,なかなかできないものもあるんだと思うんですが,思い切って例えばコミュニティーセンター的な形に変えてしまって,そして今多様化する市民のニーズという話もあったんですが,そういったものに応えるためにはそういったことも切り替えも必要ではないのかなと。今,例えば郊外の方でいろいろ求められているのは,なかなか一人暮らしの高齢者なり,あるいは子供の教育なりということで,隣近所がよくわからないような,そういうふうな地域が多々あるというふうな状況の中で,公民館をコミュニティーセンター的なものに変えるとするならば,そういうものを中心とした拠点とした一つの地域のいろんな対応というか,そういうものができるのではないかというふうに思ってます。  これまでも放課後児童クラブの問題で,いろいろお話もあったようなんですが,例えばある程度契約期間が切れて放課後児童クラブの場所をまた探さないといけないと,あるいはまた新しいものを建てないといけなくなったと,こういうふうになりますとやはり市の方でも財政的にも非常に大変なのではないかと。市長は学校の空き地を利用したいというふうに今までおっしゃってこられましたが,なかなか学校は出てこないと。空いた学校が。本当に空いていないのかというように疑う点もあるんですが,だとするならばそういうセンターに放課後児童クラブなり,あるいは高齢者サロン的なものなんかも,併設をして地域にある程度運営を任せていくというふうなことも,これからの時代にあった一つのやり方でもないのかなというふうにもちょっと思っているところでありまして,その辺のところの市長のお考えをちょっともう一回お聞きをしたいというふうに思っております。  それから,待機児童関係の話なんですが,先ほど出ましたように企業内の託児所なんかの観点についての支援については,そのようにぜひお願いしたいなというふうに思うんですが,例えば認可外保育所関係については,なかなか数が結構あるわけですが,なかなかいろんな基準に合わないところもあって,なかなか任せることもできないんだろうというふうに思うんですが,ちょっと行政の方で手を加えてあげれば,これは認可保育所と同じようなそういうふうなことで,それ並みに整備ができるのではないかというふうに私は思っております。市長はこれからも民間を利用して建てかえをして,いくつか建てて三千何名のあれを考えているんだと,こういうふうな話なんですが,これまでもいくつか建ててきてもまだ待機児童がいるということは,本当にどこに原因があるのかと。市民のニーズだけの問題なんでしょうかというふうにも思うところでありまして,何とか認可外の保育所を整備してそういった待機児童の解消を図るとか,そういうことも可能なのではないかと。ほかの県外等についても認証保育所という形でいろいろ補助金を出しながら,運営をお願いしているところもあるわけでありますから,市としてもそういうふうなことを取り組むとするならば,ある程度の解消は可能なのではないのかなというふうに思ってますので,その辺についても一つお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。  最後なんですが,建築資材関係の利用状況というふうなことで市長の答弁があったわけですが,まったく今県内の企業については非常に厳しい状況にあるようでありまして,特に土木資材関係なんか下水道なんかもまもなく終わりと,こういうことになるんですが,そういったことでどうしたら良いのかなと考えている企業さんもおられると,そういう状況の中でやはり県内で生産されているものがあるにもかかわらず,県外から単価が安い,あるいはちょっと新しいデザイン,新しい技術を取り入れたものとか,そういうものが採算度外視にして入ってくるというような状況が非常に多くなってきているというふうなことで,競争の世界ですから当たり前だと思っているんですが,しかしながら,やはり県内の企業を育成していくためにも,県内の企業の生産しているものはだめだと,使い物にならないということであれば話が分るんですが,使えるんだったらこれは使うべきであろうと。それだけの問題だけじゃなくて,やはりそういうふうに県内の企業を育成していくことによって,県内の企業がそういうふうに一生懸命頑張っているわけですから,そういうものを育成していくことによって,県内の企業だって税金いっぱい納めたくなりたいという,こういう企業だってたくさんあるわけですから,そういうふうに育成をしながら支援をしていくと。大いに地産地消という形を使っていくんだと。長野県の田中知事なんかはそういうことで大いに地元を100%使っていると。こういう話も聞いておりまして,そういうふうにしていくのが地産地消の本当の意味ではないかなというふうに思っております。そんなことでぜひそういったことも今後考えていただきたいなというふうに思っているところであります。そんなことで申し上げた内容なんですが,いくつか市長からの答弁いただきたいとこういうことでございますが,ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 団塊の世代だけじゃないんでしょうけども,できるだけ福祉施設,老人保険施設等使わないで自分で自立して,そして社会に混ざって活動できるのが一番健康的であるし,いきがいがあるし,そういったことで今回の介護保険制度というのは介護予防という観点が非常に大きく取り上げられております。ぜひ山形市としても自立できるような施策というものをぜひ目指していきたいというふうに思っております。  その中で農業関係の都市との交流という観点でご提起ございました。ご承知のとおり今の農業振興公社の方で農業サポーターの養成をしてございます。16年度から農業サポーターを養成してございますが,16年度では講座受講者が18人,サポーターとしての登録が15人います。今年度は講座受講者1年目の人29人が講座を受講しております。こういった農業の関心というものが非常に高いことがうかがわれます。こういったサポーターを市が公社があっせんして農業について,農業を手伝ってもらう,こういった方法も大きな一つの定年を迎えた方々の生き方の一つであろうというふうに思います。また,ご提起ありました長期滞在型の農業体験あるいは農地の貸し付け,こういったことにつきましても,需要動向やコスト等の問題もございます。農協等の関係機関と今後検討してまいりたいというふうに考えております。  それから,いわゆるボランティア団体,特にアダプトの団体にもっと支援をという意味とすればですね,アダプトの団体は県が主催でやっております。ここでの支援というのは当然県も支援をすべきであろうというふうに思っております。我々も先ほど申し上げましたごみ処理を行っておりますが,どういった指示が支援が必要なのか,その辺は県と話し合いをしながら支援できるものは支援していきたいというふうに考えております。なお,山形市独自で,独自で自分のボランティア団体,特に自分の地域をよくしていこうという団体につきましては,先ほど申し上げましたとおり,運営支援の制度をつくっております。それをどんどんその対象団体をあれば広げていきたい。それは積極的に広げていきたいというふうに思っております。  それから,学童クラブに関連して公民館運営の併置というんでしょうか,公民館の中に建ててはどうかということですが,私はやっぱり学童クラブというのはできれば学校の中で設置できれば一番いいだろうというふうに思っております。残念ながら,今の時点で南山形小学校しか出ておりません。特に,五十嵐議員の大郷の方では学校の方は耐震での絡みで非常にスペース的にも狭いという問題があるようでございます。いろんな制約があると思いますが,できるだけ既存の学校を使えればですね,それを使っていくのが子供にとっても一番いいんじゃないのかなというふうなことは変わりございません。そういったものを踏まえながら,公民館の多目的な施設利用の中でそうした機能の実現が可能であるかどうか,検討していきたいと考えております。  それから,待機児童の解消の中では先ほど申し上げましたが,山形市独自の認証制度はぜひ実現をしていきたい。これも前の一般質問でもご質問ございました。今具体的に検討してございますので,山形市が助成をしてそして認証できるような施設の制度をぜひ実現をしていきたいなというふうに思っております。できるだけ待機児童の解消を図っていきたいというふうに考えております。  それから,地元の産品,地元製品の利用ということで,この地元製品これは建築資材のみならず,とにかく地元の企業に元気になってもらわなければなりません。私どもはあらゆる機会をとらえて地元の産品あるいは地元の企業こういったものが,いろんな場面で生かされるように,やれる面で私も言っておりますし,契約段階でも地元最優先ということでやっているつもりです。産品の方につきましても先ほど申し上げました特記仕様書を書くなり,そういったものをさらに強めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(加藤孝君) 17番 五十嵐吉信議員。 ○17番(五十嵐吉信君) 大変ありがとうございました。河川環境の話がちょっとあったんですが,実は今取り組みをはじめた段階,こういうことでこれからいろんな近隣の方々の協力を得ながらやっていくという形になると思いますが,例えばこれからずっと整備が少しずつ進んでいくと,例えばこれはいきいきの郷なんかの一つのリハビリ的な空間もつくろうとか,いろんなことが出てくるんだろうなと思っているんですが,そういうふうにずっと整備がそういう方々を中心にしていろいろ進んでいくと,当然出てくるのがやはり休み場所の,そういう方々がちょっと休むところとか,あるいはトイレの問題とか,水道の問題とかいろんなものが出てくるのではないかなというふうに思っております。なかなか県なり,国でできることも限界がある。あるいは市でできることも限界があると,こういうことだろうと思うんですが,そういうふうなことも考えられるのではないかと思っております。そんなことでぜひいろいろこれから進んでいく中で,いろいろ市の窓口と一緒に相談しながらということになると思いますが,ぜひいろいろアドバイスをいただきながら,せっかくそういうふうに頑張っている一つの芽をなくすことがないように,一つの大きな実がなるようなことにお互いにやっていかなければならないのではないかというふうに思っておりますので,今後についてもよろしくお願い申し上げたいと思います。  それから,さっき児童館の話もちょっと質問の中で申し上げたんですが,児童館の利用地なんかも地区によっていろいろあるということなんですが,この辺の整備計画については市長どのように考えていらっしゃるのか。さっきいろいろ保育所の再編なんかの話もあったんですが,児童館についてもそういうふうな考えなのかどうか,ちょっとその辺だけお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 児童館につきましては,今3館ございます。この間,明治の方々と話し合いをさせていただきましたが,いわゆる自由来館をして遊ぶというんでしょうかね,児童館で遊んでいる子供さんの数は結構多いんですが,いわゆる預かり,預かって保育をするというんでしょうか,そういったものが非常に年々少なくなってきております。北部の方は9名の人数になっております。周りにも同様の幼稚園の機能が張り付いておりますので,行政とすれば地元の方々と話し合いをしながら,そういった預かる教育,保育については協議をしながら廃止をしていきたいというふうに思います。また,その地区によって,そこにさっきおっしゃいました学童クラブとか,そういった話もございます。総合的に今後児童館のあり方について考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○副議長(加藤孝君) 17番 五十嵐吉信議員。 ○17番(五十嵐吉信君) 児童館については今市長がおっしゃったように非常に少なくなっている地域が結構あるということなんですが,やはり利用されている方についてはあるものがなくなるということについては,大変不安だというふうに思っております。そんなことで市の考え方がそういうふうな将来の考え方があるんだとするならば,例えば今ある保育所あたりのそういうふうな有効利用とか。あるいは市長がおっしゃっている再編の問題なんかもあるようでありますが,今の利用者にある程度こう経過措置みたいなね,そういう形でちょっとこうそれまでの間,こう助けていただくというふうな形で利用者が納得いくような手立てをお願いしたい。ないところには,児童来館が多いところもあるようでありますが,そういうところはそういう使い方もあると思うんですが,再編なりそういった有効利用も兼ねていろいろご支援をいただければなというふうに思っております。  大変いろいろ丁寧にご答弁をいただきましたことに,感謝を申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(加藤孝君) 以上をもって,五十嵐吉信議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎高橋 博君 質問
    ○副議長(加藤孝君) 次に,「三位一体改革と今後の財政運営について」ほか3項目について,23番 高橋博議員。 〔23番 高橋博君 登壇〕 ○23番(高橋博君) 去年の12月に一般質問をさせていただきまして,ちょうど1年ぶりということで大変緊張しております。今日12月の定例議会最初の日の最後の質問者となりました。あと1時間よろしくお付き合いをいただければというふうに思っております。  まず,申し上げますことは私が今年9月にも同僚同期であった斎藤議員が感謝の言葉ということでありました。私も平成7年の当選組でありまして高橋伸行議員,そして鈴木善太郎議員,加藤賢一議員,そして私とそれから斎藤淳一議員,石沢秀夫議員,平成7年組が当選をさせていただきまして6月に全国議長会から10年勤続ということで表彰を受けました。その時に山形市長市川昭男市長名で山形市民功労賞というものもいただきました。大変それをいただく時には緊張し,そして大変重いものをいただいたなという思いでありました。これもひとえに私の後援会の皆さん,そして市民の方々,そして同僚議員,そして執行部の方々のおかげというふうに思っております。ただ,この10年間を振り返りますと,本当に私は市民の皆様方の付託に本当に応えたんだろうか。そして本当に市民の皆様方のためになったんだろうか。そういうことも反省しつつ,この10年間をやってきたつもりでおります。これからは残された19年の選挙までは,ぜひ一生懸命そういうことを反省しつつ,やっていきたいというふうに思っております。このことについても本当に市民の方々,そして執行部の方々,同僚議員の方々に心から感謝を申し上げさせていただきまして,御礼とごあいさつとさせていただきます。  一般質問に入ります前に,実は先ほど斎藤武弘議員が一番最初に言った中で,ぜひ私も要望あります。それは広島で起きた,そして栃木で起きた少女虐殺事件であります。このことについては,先ほど市長からもそれから教育長からも答弁をいただいておりますのであれなんですけども,こんな怒りを覚えるような事件がなんで起きるんだろうか。なんで地域でカバーできないんだろうか。まずもって幼い子供にはご冥福を祈り,そしてこの山形市で起きてからでは遅い,遅い。だからこそ斎藤武弘議員がああやって質問に出してくれた。私どもは声を大にして起きてからでは遅いんです市長,そして教育長。一日も早くこの対策を立ち上げて将来を担う子供たちのために山形市はこうやるんだという姿勢をなるべく一日も早く出していただければと,強く要望をさせていただきます。  それでは,通告にしたがい質問をさせていただきます。  まず第1番目の三位一体の改革でありますけれども,三位一体の改革並びに今後の財政運営であります。この間,12月定例議会を迎えるにあたり,市長から説明ありました。この暮れに財政見通しは山形の市税において25億円ほど当初より多くなる見込みだ。そして国では30兆円ほどの税収が多く見込まれる予想だということが書いてありました。3兆円です。確かに,景気が緩やかに良くなってきているものの,それはIT企業だとか,自動車関連そして生産企業が良くなっているだけで,本当地方が良くなっているんだろうか。それを考えた時にまだまだこの地方は冷え切っているし,大変な時期を迎えていると私はそう思っております。だからこそ,市長は今から財政改革をということで皆様方も,議員の各位もお知らせ示されたとおり財政計画案を出されました。  よくよく考えてみますと,何でこんなことになったのか。けっして市川市長がむやみやたらに使ったから,こういう状況になったわけではないと思います。今まで山形市がずっと抱えてきたいろんな問題を解決しながら,お金を使ってきた。ところがだんだん,だんだん国の政策により,今まで,地方で金使え,金使え,下水道に金が余っているから使えと,どんどん貸した。山形市は平成20年に下水道の整備が終わりますけれども,国から言われ,さあ使え,さあ使えと言われて早目に終わった。その返済がちょうどこういう不景気なところに当たってきた。プラス国会が三位一体の改革と称して地方に押しつけるような政策を打ち出し,結果的に地方を苦しめ,それがちょうどぶち当たったのが私は今ではないのか。だからこの山形市もご多分に漏れず財政再建案を出さなければならないような地方自治体になってしまった。私は市川市長が一生懸命やってきた,だけれどもこういう状況になった。  そこで私はぜひこの財政計画を立てるときに市長にお願いがあります。私も議員がいろんな形で今までは議論をさせていただきました。そしてこの間,荒井財政部長から私どもの会派が勉強会を開催させていただきました。大変厳しい状況がわかりました。そして今からどうやって乗り越えようか,こうやっていきたいという話も聞きました。ただそんな中で財政難だから,金がないから薄く全部にばらまくようなことが手法の一つだと。もう一つは今市川市長が出した休止,廃止,延期,このことをきちっとやっていくためにはどうすべきかというこの二つの選択があると。私は勉強というか教えられたのかというふうに思っております。そこで,市川市長,この財政難を乗り切るときに,私は関連する部長には大変申しわけないんですけども,例えば街路事業を3年休止し,そして市川市長が今言っている「福祉社会は絶対俺守る」と言っている,先ほど五十嵐吉信議員からも質問ありました。待機児童を解消するなど短期間のうちに3年間なら3年間かけて,街路事業を休止しておいてもそれをぶちこんで,ぶちこんで待機児童者を3年間で解消すると。こんな大胆な発想をぜひ市長からしていただきたい,これをできるのは私は市川市長であり市川市政であり,このことが私は市川カラーを出す一番良い機会ではないかというふうに思っております。ぜひ,その辺のところお聞かせいただければありがたいと思います。  2番目の質問に移ります。七日町商店街にスクランブル交差点,このことはずっと言い続けてきました。今回で3回目だと思います。今,加藤賢一議員も質問いたしましたけれども,中心市街地商店街が大変なシャッターの街になっているという話がありました。私はその予防のために一番最初は,山形銀行の前のところにスクランブル交差点ということを申し上げました。当時助役だった市川市長から「それはできません」と一発で断られました。冷たくも断られた記憶がありまして,それならもうちょっとしつこくやろうということで,大沼の前ということで去年の12月,大沼の前にスクランブル交差点をできませんかということで申し上げました。結論から言えば,市長は公安委員会と検討させていただきながら進めたいという話でありました。  この1年間あそこの街はさま変わりいたしました。それは大沼の北側にあったココ21が今解体作業の準備に取り掛かっております。大沼の向かいのイイナスが完成し,そして南北の道路が切れました。本当にああいうような環境的にすばらしい街になり,ならばせめてあそこの交差点がおじいちゃんや子供たちが一気に渡れるような交差点があれば,「ああイイナスにまた良いものができて七日町にでも行くか」というふうになるのではないのかなというふうに思います。しつこいようですけども市長,あそこにぜひつくっていただければという思いでありますので,そんな質問をさせていただきます。  3番目の質問に移ります。温泉を利用して健康増進をということであります。これも2002年の3月に私は質問をさせていただきました。山形市百目鬼に温泉が出ました。高橋四郎さんが掘ったという温泉であります。当時,三年三作あるいは農業用水で掘ったからだめだという,それは前回ですね,2002年3月にその温泉を利用しながら山形のお年寄りの方々,そして温泉を利用し健康増進をということで申し上げましたところ,当時の市長でありました吉村市長は二つ返事でわかったと。よし1回先進地国を見に行こうということで2002年の9月に吉村市長の英断のもと,スウェーデンとフィンランドとドイツに視察に行きました。許可をしてくださった吉村市長も本当は行きたかったんですけども,体調が崩れ悪いということで当時助役であった市長が団長として行っていただきました。  帰国後の感想は,大したもんだとやっぱり温泉を使ってやるべきだということでありました。去年の12月に私はあの温泉を利用し,あそこに渡辺弥寿雄議員が一生懸命にやっている温泉というか銭湯のちょっと上のような施設をつくっていただけませんかというふうに申し上げたんですが,やはり農業用水三年三作だという縛りがありましてだめだという,だからまずそれをクリアしなさいという言葉でありました。  今,渡辺弥寿雄議員からちょっとお尋ねすると,地元の方でなんとかそれを立ち上げたいという話があるという報告を受けました。ぜひそんなときには許可をしていただければ大変ありがたいというふうに思っております。その温泉もあそこは毎分500リットルくらい出ます。そうすると渡辺弥寿雄議員らがその計画をしている温泉の量が余るはずであります。そして西公園にも温泉が出ました。百目鬼の温泉と西公園の温泉はほぼ成分が一緒であります。しかしながら,若干西公園の温度が高く毎分600リットルくらい出るという話を聞いております。今西公園で使用している足湯,その他の温泉の量が120リットルらしいです。残りの480リットルが余るという計算がなるわけでありますけれども,市長がいつも言っていらっしゃる環境先進都市山形なんだということであれば,自然の資源をそんな良い資源を垂れ流ししておくのはもったいないでしょうと私は思うわけであります。  そこでちょっと視点が変わりますけれども,実は先だってテレビを見てましたら,東京都の銭湯が大変危機に迫っているというテレビ番組がありました。今までの銭湯は原油が高くなり,そして古い汚いということで銭湯に来る人が少なくなった。廃業しようかということも考えた。いろいろ種類がありました。そこである銭湯の人は廃業するぐらいだったらもう一回頑張ってみるということで,デイサービスを始めました。そして東京都からも東京都浴場組合からもいろんな形で資金を借りたり,いただいたりしながらデイサービスを始めました。朝9時から夕方4時まで。その風呂屋のお父さんがバスを買ってお年寄りを迎えに行って,デイサービスのその浴場に連れてきて風呂に入れ,そして健康相談をし,ということで9時から4時。デイサービスに変えて,5時から今度は銭湯に変えて地域の皆さんに開放します。こういう銭湯でした。評判はすごく良いですね。すごく良い。お年寄りの方々が今まで腰も伸びなかった,歩くのも困難だった方々が風呂に入って,そして地域の方々といろんなコミュニケーションを図ることによって,α波が出て,そして非常に元気になった。こういうデータが出ておりました。  その結果を受けて今度は,東京都浴場組合が「頑張れ」ということで,例えば富士山の絵が書いてあった風呂の絵を直したいというときには,若干の補助を出しましょうということでだんだん復活したという話なんです。その結果,銭湯の出たまちは大変コミュニケーションが良いまちになったという結果が出たというテレビ報道でありました。私は確かにそうだと思います。今のように核家族,そしてマンション住まい。皆さん昔のことを思い出してください。  今映画でもやっております「ALWAYS三丁目の夕日」のように,銭湯があってそこにお父さんと連れられて子供がいて,「おまえどこの子供だ」,「どこどこのだ」,「あーんだが」。そういうコミュニケーションの場があったからこそ,今のように都会で起きる,マンションでいろいろ殺人事件が起きても,次の朝平気で「うんうんそう言えば1時頃大きな音がしたっけもな」,というようなとんでもない通報というか,そういうコミュニケーションの欠如が私は今の世の中の最大まではいかなくても大変大きなウエイトを占める疎外感でないのかなと。  ましてや今回の話に戻りますけれども,女児が殺されたことについても,「あんたどこの子供だっけ」,「うんあそこの子供」,そういうコミュニケーションがあればあるほど子供たちが何かあったときに,「おんちゃん,おじちゃん」とすぐ言えるような環境づくりになるのかなと。一つになるのかなと思います。  もう一回話を戻します。だからこそ私は山形市の銭湯も頑張れと。ただ問題は原油高で,今重油で銭湯をたくと,トン当たり700円かかるらしいです。700円ちょい,年平均しますと。ところが百目鬼にしろ西公園にしろ,あの今まで垂れ流した温泉を運んで,そしてそれをタンクで置いといて出してやると500円以下で済むという試算が出ております。そのタンクも200リットルで約200万円ぐらいだという試算でありますので,今この山形,しつこいようですけれども,先進環境都市を目指す山形が重油をたいてCO2出して,大気汚染するよりもせっかく出てるお湯を利用しない手はないと思います。そんなことぜひ市長に考えていただければありがたいと同時に,せっかくそういう銭湯だ,まだ余ります。まだ余るんだったら山形市の施設,すげさわの丘の施設とか,そういう施設にも今老人の方々がおります。今は重油でたいております。そういう施設こそまず率先して出た温泉を使っていただいて,そして入っているおじいちゃん,おばあちゃん方々がせっかくの良い温泉,市長も見ておると思うんですけども効能のある健康増進そして腰痛,何でも効く切傷そんな温泉をぜひ使うような施設を考えていただきたいとこのように思います。  おわかりいただけましたでしょうか。そこなんです。おわかりいただいた時には私は皆様方に申し上げたいのは議員の皆様方と執行部の皆様,おわかりいただいた上でそういったおじいちゃん,おばあちゃんが元気になるためには,これは予防リハビリが必要だと思うんです。今,ただ温泉入っただけでは余り効き目がないです。やはり専門家の人から健康増進の話を聞いたり,風呂の入り方を聞いたり,それがあってこそ相乗効果が表れると私は思います。  今,百目鬼のそばに山形医療技術専門学校があります。前回も申し上げました。医療技術専門学校の土居校長先生と一回お話をする機会がありました。今日,ありがとうございます,お越しいただきまして。その医療技術専門学校さんがたまたま今日本でも数少ない技術を持って,いろいろな形で教えていらっしゃる。そこがこの温泉立国山形でぜひ予防リハビリということで,温泉を利用した学校をつくってみたいという発想を持っておられます。私はまさにこれは渡りに船,ぜひこの山形から全国に発信できるような温泉を利用した予防リハビリ科をつくっていただいて,温泉立国山形なんだよと,そして山形の医療技術専門学校が全国に発信できるような学科をとったよ,もらったよ,やれるよということをぜひ考えていただきたい。  山形県医療技術大学は,定数20名ですけれども,今,山形医療技術専門学校は40名の定数でやっております。ましてや,中国から10名の子供たちと言っていいのか,学生さんたちを呼んで,今いろいろ教え,そして西洋医学,東洋医学を交えながら一生懸命学生さんたちを育てております。くどいようですけども,ぜひそういった学校とこの温泉を掘った山形市がタイアップをしながら,きちっとしたお年寄りたちのためにもいろんな学科をそろえながら,そしていろんな勉強をしながらやっていただけたら,山形市は全国に発信するものができたなということで私は良いのではないかというふうに思います。ぜひその辺のところを市長からご答弁をいただければありがたいというふうに思います。  その他のことなんですが,先ほど五十嵐吉信議員からもありました。実は保育園のことであります。先だって,皆様方に呼び掛け人の一人といたしまして,民間立保育議員連盟をつくりたいということでご案内を差し上げました。38名全員からご同意を得られたということで報告を受けております。それで市長,先ほど五十嵐吉信議員からも質問がありましたけれども,待機児童はどうするんだということでありました。このことについては先ほど申し上げましたように,待機児童については思い切って,市川カラーを出してほしいということを申し上げました。  その待機児童のことも去ることながら,その先ほども地産地消という話がありました。まさに私は税収を見込むにも先ほど申し上げたIT企業,自動車産業そして生産業がいくら頑張っても一時的なものかなと。私は結果的には今回の財政計画では歳出を切りつめるということでありますけれども,根本的には歳入を増やさない限り,独自の歳入を考えない限り,山形市が今から安定した財政は望めないというふうに思っております。  それは山形市の企業が元気になることだと思います。元気になるには,やっぱり地産地消だと思っております。地産地消。簡単です。どうしても私の頭の中では,農産物が地産地消なのかなと。山形でつくったネギを山形でつくった米を食べれば地産地消かなと思っております。  このたび私は建設委員長を皆さんのおかげで拝命させていただき,いつも事あるごとに言っております。それは総会にいくたび山形の皆さんが建築をつくるときに,山形の皆さんが山形のものを使わないで何が地産地消なんですか。山形市が発注する建物に仙台から福島から買ってきたものを使われちゃ困ります。地産地消にしてください。そして適正価格で仕事を取っていただいて,税金をきちっと払ってください。それが循環型の地産地消であり山形市という行政が良くなることだし,皆さん方の従業員も良くなることなんでしょと申し上げております。私はまさにそこだと思っております。  ですから,その辺のところ歳入をまず考えよう。だとすれば,市長,先ほどどなたかからありました,今税収を望むならば,確かに5円のものを10円にするということもできませんから,いろいろ見てますと固定資産税だとか,ああいうものが入ってくれば少しは楽なのかな,取りあえずは。だとすればあまり市民の方々に負担を掛けるのもあれですから,住宅をつくる方々がいて,今まで市街地でなく調整区域だったと。隣の家までずっと市街化で道路一本隔てたら雑種地で調整区域だと。この辺のところちょっとこう,ちょっと許可していただければ住宅もできる。そうすると大工さんもまず潤う。そして固定資産税もいただける,というそんなにうまくいかないという意見もありますけれども,でもそれを考えていかないと山形市じり貧になっていくのかなと。だからぜひその辺のところまず歳入を増やして歳出を切りつめるという,ぜひ山形市をつくっていただければというふうに思うわけであります。  いろいろ申し上げましたけれども,ぜひこの4項目市長からは良いご返事を,そして関係する部長あたりからも「わかった」と言っていただければ,この年末良い正月を迎えるのかなというふうに思っております。そんなことを申し上げ,第1回目の質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。 ○副議長(加藤孝君) 市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) 一番最初の今後の財政運営でございますが,ちょっと通告いただいた内容とちょっと離れておりましたので,私も戸惑っているところもあるんですが,要は少々事業を延ばして市民の方に我慢してもらって,そして本来やるべきものをしなくちゃならないものをその間にやる工夫をしたらどうですかということが,ご質問の根っこだろうというふうに思っております。その一つとして,街路事業というふうにお挙げになっていますが,正直これまで前市長からの財政運営の中で街路事業あるいは区画整理事業こういったものを延ばすだけ延ばしてきた。これ以上延びるとちぎれるようなところまで事業計画を延ばしてきた経過もございます。今からさらに市民の方から我慢していただいて,延ばせるものは延期するようにしていきますが,一遍,継続事業は中断というわけにはいきません。事業量を少なくしながら年限を延ばしていくということが最大と思っておりますが,そういった協力をいただける事業については,今後ともさらに延長をかけていく努力をしていきたいというふうに思っております。  しかし,これ以上もう延ばせないというものもございます。これまでそうでなくても市民の方が待っているんじゃないかと。もうこれ以上延ばしてはまずいだろうと,いろんな今事業を抱えております。そういったしなくちゃならないものはしなくちゃならないと思っておりますが,市民の方から協力をいただけるもの,事業年度を延ばせるもの,これにつきましてもご協力をいただきながら,やりくりをしていかなければならないなというふうに思っております。いずれにしましても,中期財政計画の中では,歳入がこれまでほど伸びない現実がございます。その中で大きなプロジェクト,どうしてもしなくちゃならないプロジェクト,清掃工場の問題等もございます。そういったものをにらみ合わせながら縮小,中止,休止,延期こういったものを十二分に念頭において財政運営をやっていきたいというふうに思っておりますので,今後とも議員,市民の方々のご協力をお願いを申し上げます。  それから,スクランブルにつきましては,これまで2回一般質問でいただきました。今日で3回目のご質問になるわけですが,スクランブルそのものにつきましては,公安委員会と協議をしてございます。しかし現段階で歩行者の斜め横断にすることは今の横断よりも時間数が長くなる。交通渋滞の非を起こすというような考え方が強いものでございます。現段階でOKという段階にはなっておりません。さらに協議をしてまいりますが,今七日町商店街の青年部の方で昨年行いました全国リサイクルサミットの後を受けまして,五つの検討分科会にわかれてそれぞれの分野で検討をしてございます。  その中で交通システムについて検討する検討会がございますが,一つはゾーン30という表現をしておりますが,30というのは自動車の走行速度を表していますが,いつでも徐行していつでもとまれるような状態で,歩行者と自動車が共存できないのかとこんなことを研究をしている分科会がございます。あとこの間実験を行いましたパークアンドライドの社会実験をやりたいということで,今検討会でいろいろ勉強しておりますが,そこに警察の方あるいは国交省の方を私の方からメンバーに混ざってもらうようにお願いをいたしました。最終的にどうなるかわかりませんが,そんな中でスクランブルも併せて交通システムについて検討をするようにしたいというふうに思っておりますので,今後ともこのスクランブルについては継続して検討をさせていただきます。  それから,銭湯の活用でございますが,この銭湯いわゆる温泉のお湯を利用するということですが,まずは百目鬼につきましてはこれまで一般質問でございましたように,まず農作用として3年間ということの実績をつくってくださいというふうに申し上げております。それについてまだ私は地元の方からそういった申請等はまだ来ていないというふうに思っておりますが,そういった農作業用,農作用の温泉だと実証できた段階で許可というものは考えていくべきであろうというふうに思っております。それの利用ということでございますが,例えば一つはその温泉を使って,福祉施設に使ってはどうかというのが第1点のご提起です。これにつきましては,温泉を使えばこれまでの施設の設備の改修が出てくるはずでございます。それから運搬費用をどうするかと,こういった問題がございますので,大変良いアイデアだと思いますが,即すぐ現実的にOKというふうにはいかないんじゃないかなと思っております。もう少し研究をしていかなければならないというふうに思っております。  それから,銭湯に公衆浴場に支援をということでございますが,これにつきましては現在補助金も交付させていただいております。ただし,公衆浴場の後継者の方がいないという大きな問題も山形市の銭湯業者さんは直面をしております。それから現在利用している方々がですね,一番少なくて1日平均4人,多くて14人ですね。多くて14人の利用のなさっている方々の実態でございます。今後その利用者の実態のどういった方々がご利用なさっているのか。こういった利用の実態も把握していく必要があるんであろうというふうに思っております。支援についてはさらに検討をしていきたいというふうに思っております。  今とダブリますが,いわゆる福祉施設での温泉水の利用については先ほどちょっと述べましたが,この設備を変えなくてはならないということは,加温ボイラーを新設する必要があるということ。それから温泉の質に合わせた入浴系統あるいは浄化槽の機器の更新あるいは水域の水利権者,排水の水利権者の問題がいろいろございますので,さらに調査を要するなというふうに考えております。  それから,温泉を利用したリハビリテーション施設の整備でございますが,これも百目鬼との関連での提起でございますが,現在先ほども申し上げました百目鬼につきましては,私どもの方にまだ具体的な動き,申請行為がございません。まだ何とも申し上げられませんが温泉を活用したリハビリにつきまして,医療技術専門学校さんとの連携につきましては,その可能性についてどういった可能性があるのか,検討してまいりたいと思います。いわゆる温泉施設とそれから専門学校さんとの連携との可能性についてどんな方法があるか,これは検討してまいりたいというふうに思っております。  それから,子育て支援事業についての中でこれも冒頭の財政計画でございますが,要は歳入を増やして,歳入を増やさないと財政は好転しないだろうと,いわゆるその方策の一つとして調整区域での宅地利用というものをもう少し弾力的に考えられないのかというふうな,ご提起じゃないのかなというふうに理解しておりますが,この問題につきましては制度的に即というふうにはできません。ただ制度的に優良田園定住区構想とかあるいは市が直接行う制度もございます。そういった制度をまず優先的に使っていくのが筋であろうというふうに思っておりますので,あと白地を白地の地域をどのように利用していくのかという問題ですが,そういった我々も歳入の増やし方については,常に気を配りながら検討しているつもりですが,今後とも議員各位からご指導ご助言あれば,ぜひそれをお受けしながら検討をしていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。以上で終わります。 ○副議長(加藤孝君) 23番 高橋博議員。 ○23番(高橋博君) ありがとうございました。市長,ちょっと三位一体改革と今後の財政運営についてということで,私はこのたび今回市川カラーを出すべきだと申し上げました。それに対する答弁は一切ございませんでした。こうこう,こういう形でやっていきますよと。ということは,市川カラーはまだ出したくないというのか。それとも俺は出したいんだけども。質問の内容もちょっと変わりましたので,大変申しわけなかったと思うんですが,市長ここで俺のカラーを出しながら財政計画やっていくから,改革やっていくからという腹をまずお示しいただきたいと思います。  それから,七日町中心市街地に活力と大沼のスクランブルよくわかりました。よくわかりましたというのは,実は調べてみたら大沼さんから今斜め向かいにあるコンビニさんまで17メートルちょっとあるんですね。ココ21さんからトミオカさんまでの斜め横断については11メートルぐらい,約6メートルぐらいの差があるようなんです。そうすると普通の交差点というのは,ちょうど四角四角できて11メートル,11メートル,17メートル,17メートルということであれば,同時に渡っても計算は着くと。ただ,間隔的に11メートル渡っておきながら17メートルということになると,結果的にその渡る方々によっては時間のかかる割合が違ってくる。だから市長がおっしゃるのよくわかります。よくわかるんですけども,先ほど七日町商店街の青年部の皆様方がお考えになさってくださること,そして今から市当局の方も公安委員会の方にもうちょっとしていただくこともひっくるめて,私最終的に申し上げたいのは,毎回申し上げているとおり七日町商店街が活気あるためには何をするべきか,だとすれば駐車場は山形市の市役所の駐車場を使ってもらえればいいです,その商店街活性化のためには,まずそれだけだとは申し上げませんけれども,スクランブル交差点なんかしたら山形市の市民の皆様方は以外と新しいものを好む方ですから,意気上がるのかなという思いもあって,実は申し上げたつもりでございますので,そういう形でやっていただければというふうに思っております。  それから,福祉施設に温泉の活用ということなんですが,運ぶのはどうするかこうするかは民間に任させてもらって,タンクローリーで運べば,例えば百目鬼,例えば西公園から運んでも,例えばあそこから立谷川に運んでもおそらく3〜5℃冷めるぐらいであろうという試算しております。運んでそれで1トン500円以下で終わります。というのが民間の方の話でした。ですからあとは銭湯は抜きにしても山形市で抱える施設には200リットルのものを,タンクを揃えれば200万円ぐらいだと。市長は答弁いただいた装置については,私はわかりませんでしたけれども,そのぐらいのお金で済むんだとすれば,今から重油をたいて重油がまた値上がりしてということの試算をすればどうなのかなと。と同時に今はただの水というのはおかしいけど,山形の貴重の水を沸かしてやっている成分と,こっちの温泉という良い効能の温泉と,それでおじいちゃんおばあちゃんたちがどう違ってくるのかなと。そこで,つないでいったのはそういった意味で山形医療技術専門学校さんの先生方といろいろ研究してみてはどうですかと,ということなんですよ。医療技術専門学校さんもそういう科をつくりたいと,山形から予防リハビリということでリハビリ学会というのがあるらしいんですよ。温泉を利用した予防リハビリ学会というのはまだまだできていない。充実していないということでありますので,くどいようですけども今,温泉立国といわれる山形市から発信したらどうですかという意味で申し上げたつもりでおります。  決してその温泉が出たから,簡単にこうという意味ではなくて,せっかくの温泉,市長が言っている環境先進都市を目指すんだから,そういうせっかくの自然に湧き出た良いものを利用しながら,山形の市民の方々が心も体も豊かになれるような施設を,今から持っていくべきではないのかということを私は申し上げたく,くどくど申し上げました。  できれば市長,一番最初の市川カラーを私はどうしても今回出していただきたいんです。市川カラーを出せなきゃ今回の財政改革はなんないと思っております。ですから,その辺のところの決意と最後に温泉のことと再度ご答弁いただければありがたいと思います。 ○副議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 財政計画の中で私の考え方をということですが,これは今議会で説明をさせていただく予定の行財政改革プラン,新行財政改革プラン,この中に職員の適正化計画の現在内部でかなり時間を割いてつめたものを,今議会でそれと市民の方々に説明をしたいというものが,その内容は職員の減員を伴うもの,あるいは人件費を削減させていただくもの,こういった数値的なものを出しております。こういったものを今議会で進めさせていただきますので,これが私の考え方であるというふうにご認識を賜ればというふうに思います。  それから,温泉につきましては,医療専門学校さんとの連携,その可能性について検討させていただきます。  それから,温泉を運んでそして施設について,施設の改修をしながら,加温の設備を入れながら,いろんな問題があると思いますが,これにつきましては高橋議員からいろいろもう少し事務的にお聞きして,どういった方法が一番良いのか,できるのかできないのか,その辺を事務的につめさせ検討をさせていただきます。以上です。 ○副議長(加藤孝君) 23番 高橋博議員。 ○23番(高橋博君) 温泉につきましては,大変検討するということでありますし,またいろんな話し合いをしながらそして医療技術さんの先生方と話し合いしながら,前向きの答弁をいただきましてありがとうございます。ちょっと不満なのは市長,カラーなのよ。カラーというか財政再建,財政改革をやるんだと,私らは市長が提案したことについて特に緑政・公明クラブはついていきますとこう言ってるわけで,なら市長,俺は今回こいつを断行することが俺のカラーなんだという決意があれば,私ら議員もそうかとなるはずなんですよ。私はこうこうこういうことで,歳出もという気持ちはわかるんです。わかるからこそ市川カラーを出して俺は頑張るぞ。だから議員の皆さん頼むよ。職員も頼むぞという気構えが,どうしても気構えというか気合いというか,聞きたいというのが私の本音です。 ○副議長(加藤孝君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 先ほど申し上げました新行財政改革プラン,それから職員の定数の適正化計画,これは職員の定数それから人件費,これについて具体的な数値を表しているものでございます。当然,職員からの理解を得なければなりません。それから議員各位からもご理解をいただきたいと思っております。まして言わんや,市民からこれにご理解いただいて,その職員,市民,議員各位からご理解をいただけなければ実現できません。私はご理解をいただいて,ぜひ実現をしたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。以上です。 ○副議長(加藤孝君) 23番 高橋博議員。 ○23番(高橋博君) ありがとうございました。市長の気持ち,それで断行するんだということで,収入を増やしながら歳出を削りそして市民のために良い山形市政をつくっていくんだ。だから今回の財政計画を出すんだという気構えだと受けとめ,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(加藤孝君) 以上をもって,高橋博議員の質問を終わります。  以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(加藤孝君) なお,本会議は,明日午前10時より開会します。  本日は,これをもって散会いたします。     午後2時48分 散 会...