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  1. 山形市議会 2005-09-26
    平成17年全員協議会( 9月26日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成17年全員協議会( 9月26日) 全員協議会   日   時   9月26日(月) 14時17分~15時10分 場   所   第7委員会室 欠席議員    なし 当局出席者   市長,助役,収入役,各部長,教育長,各行政委員会事務局長 座長席     阿部喜之助 報告事項    1.山形市第7次総合計画策定進捗状況について         2.平成17年度仕事の検証システムの実施結果について         3.平成16年度山形広域環境事務組合決算等について         4.山形広域清掃工場建設事業について         5.地籍調査事業について         6.山形市土地開発公社債務保証状況等について      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1.山形市第7次総合計画策定進捗状況について  企画調整部長から,別紙資料に基づき,次のような報告があった。  [報告概要]  総合計画の策定に当たり,市民から日常の生活環境に対する満足度や評価,要望などを聞き,市民の行政に対するニーズを把握して計画に反映させるため,市民意識アンケート調査を実施した。対象は市内在住の18歳以上の市民から無作為に4,000名を抽出し,郵送により9月1日に発送し,9月16日までの期間での回答をお願いした。  記入方法は,現総合計画の点検・総括や,社会情勢の趨勢などをもとに分かりやすい選択肢方式を基本として,設問数は全部で17問になっている。
     具体的質問項目としては,①本市の将来の都市イメージについて,市民が持っている将来の都市像をキーワードで聞くもの,②まちづくりの方向として,主な行政の分野ごとに,想定される日常の生活環境や施策の選択肢を提示し,各施策に対する評価を満足度重要度の2つの面から判断していただき,市民の視点からみた優先制の把握を行うもの,公共施設在り方について,既存施設の改修による活用か,新設による整備かの方向性と,整備の市民ニーズについて把握するもの,④市民と行政の役割分担について,市民の「受益と負担」に対する意識と,市民活動地域活動などの参加経験参加意向の実態を把握するもの,⑤市民との共創のベースとなる市政情報の提供の在り方や媒体について,市民の意向を聞くもの,⑥市民活動推進高齢化社会少子化,安全・安心,土地利用,環境,産業振興自治体改革といった想定される主な個別課題について,市民意識を把握するもの,⑦分析の参考として,回答者の性別・年齢・居住地区居住年数・職業などの基本的な属性について聞くもの,である。  今後,このアンケート調査結果を集計・分析し,課題の抽出や整理を行い,それに対応した取り組むべき施策や事業の検討・選択を行い,調査でとらえた市民ニーズ計画の策定に反映させていく。  また,デルファイ法による意見聴取についても第1回目を近日中に実施する予定である。これは,専門的な知識やまちづくりに関心の高い市民などの多様な意見を収集しまとめるために,アンケートにより双方向で複数回の意見聴取を繰り返すことで,課題の整理と意見の集約を行い,専門的な視点からより率直で具体的な施策ニーズを把握できるようにするものである。  対象者としては,学識者・有識者の方についてはこれまで本市の計画策定などにかかわったことのある方や,庁内各課から推薦いただいた関係する組織・団体等の中の適任と思われる方に協力をお願いしたところ,現在107名から承諾いただいた。対象者別紙資料のとおりであるが,合計が105名と記載されているのは誤りなので訂正願いたい。一般市民の方の公募については,市報でまちづくりに関心のある方を募集したところ,29名から応募いただいたので全員の方にお願いすることにした。  意見聴取の方法としては,参考資料で市の現況を知らせながら,記述部分を増やして,郵送又はメールによるアンケートを3回程度想定している。  このほか,市民から直接意見を聞く方策として,各種団体との意見交換会と,各地区での意見交換会の開催の準備を進めている。総合計画の策定についての考え方,本市の現状や財政状況,現総合計画の総括などを説明し,率直な意見を聞きたいと考えている。各種団体との意見交換会は10月初めから7回,地区意見交換会は10月半ばから16カ所で開催する予定である。  なお,アンケート調査の結果の概要等については,広報やホームページで公表していく予定であるが,議会に対しては12月定例会で報告させていただく予定である。  また,計画策定状況についても,広報やホームページ等で随時情報公開しながら,広く意見を伺うことができるような体制で進めていく。 ○議員   デルファイ法による意見聴取対象者について,かなり充て職の方が多いようであるが,きちんと回答してもらえるのか。 ○企画調整部長   そのような問題を避けるため,協力のお願いをそれぞれに行って,了解をいただいたので問題ないものと思われる。 2.平成17年度仕事の検証システムの実施結果について  企画調整部長から,別紙資料に基づき,次のような報告があった。  [報告概要]  検証結果そのものは,既に議員各位あて速報として送付しているが,今回の資料は今年度の実施概要と結果の集約も含めて取りまとめているので,その主な内容について説明する。  検証進め方やスケジュール,自己検証外部検証考え方と結果の比較,外部検証委員長からの総括コメント及び組織順検証結果別の一覧で構成している。  今年度は検証対象事業を拡大し,行政評価を活用した経営システムづくり基礎固めとすることを目指した。その初年度としての目標を1ページに記載している。検証進め方は2ページから記載している。一部,自己検証の採点の進め方が変わっており,3ページから4ページに記載している。事業必要性有効性達成度効率性の4つの視点で検証すること,その中でも必要性の項目の評価ウエートを高くすることなど,基本的なことは昨年度と同様である。  検証結果を出すまでの具体的な手順は5ページから記載している。外部委員名簿は6ページに記載している。  7ページの今後の手順としては,9月下旬をめどにホームページ上で個別の調書も見られる形で結果を公表するとともに,市民から行政評価,ひいては市の仕事の内容に関心を持っていただけるような取り組みを進めていく。  また,検証結果に基づいた改善改革の内容については,現在,各部門で検討を進めており,新規事業も含めて10月末をめどに,18年度からの取り組み方針として取りまとめ,次年度の予算編成に活用するとともに,最終的な結果についても昨年同様公表していきたいと考えている。  検証結果の総括は8ページから記載している。最初の表は事務事業分類表である。検証対象事業は559件となった。  その下から9ページにかけては自己検証結果をつける際の考え方の説明である。ABCD・ⅠⅡⅢⅣの考え方は昨年度と同様である。  その結果の集計は10・11ページに記載している。表の中で「フルコスト」の欄があるが,これは各事務事業コストを直接の事業費だけではなく,人件費や庁舎などの事務スペースに必要な費用などの間接的な経費も含めた総経費を表している。今回の検証では予算額決算額総額との符合はしていないが,将来的にはこれを符合させ,財源や人的資源などの行政資源を適正配分するための資料として活用したいと考えている。  12ページからは外部検証の概要を記載している。ABCD検証結果については,コスト圧縮も含めて何らかの改善,改革を求められている場合はB以下となるので,A評価自己検証に比べて少ない割合となっている。  また,逆にC評価となっている場合でも,事務事業の目的・意義を効果的に達成するために,事業内容のより一層の充実を求めている場合があるので,事業ごと検証結果のコメント欄も併せてご覧いただきたい。  14ページからは自己検証外部検証の比較の総括を記載している。自己検証A評価や今後の方向性のⅠはそれぞれ300件前後あるが,外部の目線,市民の目線で見ればA評価は98件となる。この違いを分析し,改めるべきは改める,現状のまま進めることが相当と思われる場合はきちんと説明責任を果たす努力を行っていく必要があると考えている。  16・17ページ事業種別ごと検証結果の対比表である。  18ページ外部検証委員長総括コメントである。また,各委員からの個別の総括コメントもいただく予定であるが,今後取りまとめの上,調書の公開に併せて紹介していく。  次ページからは検証結果の各事業ごとの一覧を記載している。ページ番号は改めて1ページからとなっているが,最初に組織順の一覧,30ページからは外部検証結果のABCD別の一覧である。  各事業ごとの調書については数が多くなるため,今年度は印刷・製本は行わず,ホームページ上での公表を考えている。施策別組織別の両方から検索可能なものにしたいと考えているので,そちらでご覧いただいた方が便利になると思われる。ホームページ上での公開は9月下旬を予定している。 3.平成16年度山形広域環境事務組合決算等について  環境部長から,別紙資料に基づき,次のような報告があった。  [報告概要]  歳入合計の予算現額は15億8,085万2,250円であるが,これに対する収入済額は15億8,996万9,852円となっている。  予算現額と収入済額との比較では991万7,602円の収入増となっており,収入率は100.58%である。  収入増となった主なものは第4款第2項の雑入であり,鉄・アルミの資源物売却額について売却単価が上昇したことによるものである。  収入減となった主なものは第2款第1項の手数料であり,廃棄物処理手数料について搬入量見込みより減少したことによるものである。  歳出合計の予算現額は15億8,085万2,250円であるが,これに対する支出済額は14億7,976万1,766円となっている。  各款項目ごと不用額が生じているが,これは支出の節減に努めたことと,それぞれの事項の執行差金であり,合計で4,193万4,534円となっている。  また,第3款第1項の処理施設建設費において,新清掃工場建設事業進捗状況から建設事業用地測量物件補償調査業務として3,313万6,950円を,環境影響調査業務として2,601万9,000円の合計5,915万5,950円を繰り越したものである。  以上の結果,収入済額から支出済額を差し引いた残額1億1,020万8,086円については,次年度へ繰り越した。  以上の決算については,7月28日に開催された山形広域環境事務組合議会で認定された。 4.山形広域清掃工場建設事業について  環境部長から,別紙資料に基づき,次のような報告があった。  [報告概要]  山形広域清掃工場建設事業については,これまで正副管理者で慎重に検討してきたが,7月21日に山形広域環境事務組合管理者会議が開催され,事務組合としての事業方向付けの確認を行うとともに,広域議会全員協議会を開催して,管理者会議での結果を管理者である山形市長から報告した。  7月の山形広域環境事務組合議会において,「方向付けの検討を行う」との答弁を行っており,その後,正副管理者で慎重に協議した結果,現在計画している「蔵王半郷地区における1工場方式」での建設については,次の理由により見直すこととした。  ① 清掃工場建設に対する基本姿勢   新清掃工場については,ダイオキシンなど国の基準を上回る厳しい基準を設定して,「安全で公害のない施設づくり」,「みんなが安心して生活できる施設づくり」,熱エネルギー等を活用した「地域の振興・活性化を先導する施設」として,整備を行うこととして取り組んできた。また,工場建設に当たっては,「地権者及び周辺住民の理解」のもとに進めることが最も重要との認識に立って進めてきており,山形広域環境事務組合議会からも,「周辺住民の理解のもとに建設を進めるべき」との意見が付されている。  ② 反対住民の方から理解を得ることは困難   賛成住民の方々はいるものの,これまで山形広域環境事務組合正副管理者反対住民の方との話し合いを続け,合意形成に努力してきたが,残念ながら理解を得るには至らなかった。今後においても,周辺反対住民の方から理解を得るのは困難であり,このまま建設を進める場合は,工事の長期化が懸念されるとの判断に至った。  ③ 国等における循環型社会形成推進施策の変化   今年度から,循環型社会形成のため,国は市町村に対する支援制度を大きく見直し,地方の独自性自主性の発揮について配慮した総合支援制度を創設した。これによって,地方の実情に即した柔軟な計画予算配分が可能になったことや,国と地方が構想段階から協働し,循環型社会づくりを推進することなど,廃棄物行政を取り巻く環境も大きく変化し,柔軟な対応を考えることができるようになった。  ④ 大規模改修の回避   全国には基幹部分改修工事に相当の経費を掛け,30年を越して稼働している工場もあるが,補助制度もなく現在の各市町の厳しい財政状況を考えたとき,稼働23年,27年の現工場に対してはできるだけ大規模な改修工事等を避け,新清掃工場早期完成を図ることが絶対であるとの認識で一致した。  以上のことから,「蔵王半郷地区における1工場方式」での建設計画を見直すことにした。  次に,「新清掃工場建設に関する今後の対応」について報告する。  ① 建設地の選定について   ・管理者会議で,今年度中をめどに選定する。   ・選定は,公募すると共にこれまで検討された用地を含め検討する。   ・建設地については,公募の対象を2市2町のエリアとする。   ・地権者の同意,地区及び周辺住民から理解と協力が得られるところとする。   ・当然1工場方式が望ましいが,2工場方式も検討する。なお,1工場地区と2工場地区の提案が出されたときは,1工場地区を優先する。   ・用地の位置や形状にもよるが,1工場方式の場合は概ね6ヘクタール程度,2工場方式の場合は1工場で概ね4ヘクタール程度を目安とする。その際において,行政側からは一般的な余熱利用例を提示するとともに,地元の方々からは清掃工場建設に伴う地域活性化策等を考えていただくものとする。  ② ゴミゼロ型社会づくりの推進   ・2市2町は,今後とも積極的に循環型社会形成,ゴミゼロ型社会づくりを推進する。   ・新清掃工場建設コストランニングコストの削減を図るためにも,2市2町においては,徹底したごみの減量化施策の推進,特に焼却ごみ減量化に取り組む。 ○議員   用地の選定について,①「公募とすると共にこれまで検討された用地を含め検討する」とあるが,どういった考えでこのような選定方法となったのか。②現在の2つの清掃工場は,改修等によりあとどれくらいもたせられるのか。1工場方式か2工場方式かを明確に決定して選定作業に入るべきであると思うがどうか。④焼却炉の方式についても見直すのか。以上について伺いたい。 ○市長   ①公募は2市2町のエリアを対象とした。そして,基本構想と共に建設メリットを十分に説明していきたいと考えている。また,これまで7地区から半郷地区に絞って進めてきたわけであるが,当時の社会的状況判断基準と,現時点での判断基準社会的環境に変化があるのかどうかを検討し,変化がある場合には候補地として再検討できないのかを公募と同時に同格で検討していきたいと考えている。②現在の清掃工場は,これまで3億円ほどのメンテナンス費用を掛けて改修してきているが,巨額の費用を伴う大規模改修は行わず,少なくとも5年以上はもたせたいと考えている。1工場方式でやる場合に,環境アセスメントに3年掛かる予定であり,その後に建設し試運転の後,稼働するわけであるが,最低7年は掛かるものと思われ,2工場方式の場合はもっと期間が必要と思われる。今年度中に用地選定をしたという前提でいけば,平成24年度末を完成のめどとしたいという考えを持っている。これまで1工場方式考え方で進めてきたわけであるが,将来のメンテナンス費用等を考えると,私は1工場方式でいくべきであると思う。ただし,受け入れ側での様々な要素,分散化した方がより受け入れやすいという場合も想定されるので,1工場方式を優先的に検討し,駄目な場合に2工場方式を検討していきたい。④処理方式については,専門家からの意見を含めて検討し,ガス化溶融炉方式と決定したので,現時点で変更は考えていない。 5.地籍調査事業について  農林部長から,別紙資料に基づき,次のような報告があった。  [報告概要]  地籍調査事業の全体計画について報告する。 (1)地籍調査の目的について   「地籍」とは,一筆ごと土地所有者,地番,地目,境界,地積といった土地に関する記録である。しかし,土地に関する記録として広く利用されている地図の多くは,明治時代地租改正事業によって作られたもので,土地の境界が不明確であったり,測量も不正確であったりするため,土地の実態を正確に把握することができない。このため,「国土調査法」と国土調査事業の実施の促進を図るため「国土調査促進特別措置法」が制定され,土地の開発,保全のための基礎資料を整備するとともに,地籍の明確化を図ることとされた。  この地籍の明確化とは,一筆ごと土地について,土地所有者から境界を確認してもらい,境界杭を埋設した後,測量を行い,現地に合った正しい位置・形状を示した新しい地図(地籍図)と,面積・所有者・地番・地目を登載した地籍簿を作成し,登記所に送付することである。 (2)地籍調査の効果について   住民側としては,①土地所有者の負担なしで,地目・地積等について現況と登記簿の違いを正しく直すことができる,②土地所有者間で確認された境界をもとに測量を行い,新しい図面を作成することから,境界紛争トラブル等が未然に防げる,万が一災害が発生して自分の土地が分からなくなっても,元の位置を容易に復元することができる,等の効果がある。   行政側としては,①公共事業を実施する際の用地測量の費用や用地買収に掛かる時間が削減される,②市が管理する道路・河川・里道・水路等との境界が明らかになり,管理を適正に行うことができる,土地所有者・所在・地目及び境界が明確になるため,固定資産税の課税が現地の状況に即して行われ,課税の適正化につながる,等の効果がある。 (3)本市の地籍調査事業の経緯について   昭和39年から45年まで一部地域の調査を実施したが,土地改良事業土地区画整理事業等を優先することとしたため,昭和46年から休止している。その間,県から本市に対して調査を早期に再開するよう強い指導が来ているので,平成18年度から再開することにしている。 (4)地籍調査事業の全体計画について   ① 調査対象面積は239.46平方キロメートル,市面積全体の63%である。今回調査する区域は,資料の「白色」と「黄緑色」のエリアである。調査順序は,「白色」の平地・集落部(112.66平方キロメートル)を先に調査し,「黄緑色」の山間部(126.80平方キロメートル)は平地・集落部が終了してから着手する予定である。また,今回の調査から除外するのは「国有林の緑色」,「河川・湖沼の青色」,「圃場整備区画整理等で地図が整理なっている黄色」エリアである。   ② 調査期間は,効果的な調査を念頭に,外注量を増やし期間短縮に努め,平成18年度から41年度までの約24年間を予定している。   ③ 事業費は,約108億円の見込みである。    経費負担の内訳は,国は2分の1の約54億円,県が4分の1の約27億円,市も4分の1の約27億円を想定している。なお,市負担分については,特別交付税への算入の財源措置がある。   ④ 調査地区の順序は,既に調査が完了している山辺町・中山町に隣接している「北部地区」と,公図と現況との相違が少ない「南部地区」の2カ所から開始し,時計回りの順序で実施したいと考えている。なお,「市街地」は,周辺農村部で経験を積んで,早い時期に調査を実施したいと考えている。また,調査進捗状況及び市の行政的必要性等により,調査地区の順序に見直しが生じたときは弾力的に対応する。   ⑤ 平成18年度の調査内容について,調査区域大郷地区南山形地区から開始したいと考えている。また,調査面積調査初年度であることを考慮して,両地区で約1.0平方キロメートルの予定である。そして,平成19年度以降は毎年約7.5平方キロメートルの調査を実施したいと考えている。   ⑥ 地籍調査の広報は,広報紙への掲載,地元町内会役員への説明会の開催,地元協力推進員の設置,土地所有者対象地元説明会開催等を考えている。また,地籍調査の行程の中で,一筆ごと境界等確認作業が最も重要な工程であり,かつ,土地所有者等の協力なしには実施できないものであるため,地籍調査の内容や意義を十分に理解してもらえるよう,PRには積極的に取り組んでいきたい。 6.山形市土地開発公社債務保証状況等について  建設部長から,別紙資料に基づき,次のような報告があった。  [報告概要]  平成17年6月1日から8月31日までの債務保証の状況については,平成17年5月31日現在の債務保証額127億5,153万1,000円に対して,十日町土地区画整理事業で1億4,746万2,000円を償還した。平成17年8月31日現在の債務保証額は,126億406万9,000円となった。  平成17年9月1日から11月30日までの債務保証増減見込額については,借入を見込んでいる事業は,蔵王産業団地造成事業ほか8事業である。平成17年11月30日現在の債務保証額は,127億7,230万4,000円となる見込みであり,これは山形市土地開発公社に対する債務保証限度額250億円の範囲内である。...