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山形市議会
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2005-09-26
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平成17年決算委員会( 9月26日)
平成17年建設委員会( 9月26日)
平成17年全員協議会( 9月26日)
平成17年予算委員会( 9月26日)
平成17年総務委員会( 9月26日)
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平成23年議会運営委員会( 6月 2日)
平成10年議会運営委員会(12月16日)
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山形市議会 2005-09-26
平成17年全員協議会( 9月26日)
取得元:
山形市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-17
平成17年
全員協議会
( 9月26日)
全員協議会
日 時 9月26日(月) 14時17分~15時10分 場 所 第7
委員会室
欠席議員
なし
当局出席者
市長,助役,
収入役
,各部長,
教育長
,各
行政委員会
の
事務局長
座長席
阿部喜之助
報告事項
1.山形市第7次
総合計画策定
の
進捗状況
について 2.平成17年度仕事の
検証システム
の実施結果について 3.平成16年度
山形広域環境事務組合
の
決算等
について 4.
山形広域清掃工場建設事業
について 5.
地籍調査事業
について 6.山形市
土地開発公社
の
債務保証
の
状況等
について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1.山形市第7次
総合計画策定
の
進捗状況
について
企画調整部長
から,
別紙資料
に基づき,次のような報告があった。 [
報告概要
]
総合計画
の策定に当たり,
市民
から日常の
生活環境
に対する
満足度
や評価,要望などを聞き,
市民
の行政に対する
ニーズ
を把握して
計画
に反映させるため,
市民意識
の
アンケート調査
を実施した。対象は
市内在住
の18歳以上の
市民
から無作為に4,000名を抽出し,郵送により9月1日に発送し,9月16日までの期間での回答をお願いした。
記入方法
は,現
総合計画
の点検・総括や,
社会情勢
の趨勢などをもとに分かりやすい
選択肢方式
を基本として,
設問数
は全部で17問になっている。
具体的質問項目
としては,①本市の将来の
都市イメージ
について,
市民
が持っている将来の
都市像
をキーワードで聞くもの,
②まちづくり
の方向として,主な行政の
分野ごと
に,想定される日常の
生活環境
や施策の
選択肢
を提示し,各施策に対する評価を
満足度
と
重要度
の2つの面から判断していただき,
市民
の視点からみた
優先制
の把握を行うもの,
公共施設
の
在り方
について,
既存施設
の改修による活用か,新設による整備かの
方向性
と,整備の
市民ニーズ
について把握するもの,
④市民
と行政の
役割分担
について,
市民
の「受益と負担」に対する意識と,
市民活動
や
地域活動
などの
参加経験
や
参加意向
の実態を把握するもの,
⑤市民
との共創のベースとなる
市政情報
の提供の
在り方
や媒体について,
市民
の意向を聞くもの,
⑥市民活動推進
,
高齢化社会
,
少子化
,安全・安心,
土地利用
,環境,
産業振興
,
自治体改革
といった想定される主な
個別課題
について,
市民意識
を把握するもの,
⑦分析
の参考として,
回答者
の性別・年齢・
居住地区
・
居住年数
・職業などの基本的な属性について聞くもの,である。 今後,この
アンケート調査
結果を集計・分析し,課題の抽出や整理を行い,それに対応した取り組むべき施策や
事業
の検討・選択を行い,
調査
でとらえた
市民ニーズ
を
計画
の策定に反映させていく。 また,
デルファイ法
による
意見聴取
についても第1回目を近日中に実施する予定である。これは,専門的な知識や
まちづくり
に関心の高い
市民
などの多様な
意見
を収集しまとめるために,
アンケート
により双方向で複数回の
意見聴取
を繰り返すことで,課題の整理と
意見
の集約を行い,専門的な視点からより率直で具体的な
施策ニーズ
を把握できるようにするものである。
対象者
としては,
学識者
・有識者の方についてはこれまで本市の
計画策定
などにかかわったことのある方や,
庁内各課
から推薦いただいた関係する組織・
団体等
の中の適任と思われる方に協力をお願いしたところ,現在107名から承諾いただいた。
対象者
は
別紙資料
のとおりであるが,合計が105名と記載されているのは誤りなので訂正願いたい。
一般市民
の方の公募については,市報で
まちづくり
に関心のある方を募集したところ,29名から応募いただいたので全員の方にお願いすることにした。
意見聴取
の方法としては,
参考資料
で市の現況を知らせながら,
記述部分
を増やして,郵送又はメールによる
アンケート
を3回程度想定している。 このほか,
市民
から直接
意見
を聞く方策として,
各種団体
との
意見交換会
と,各地区での
意見交換会
の開催の準備を進めている。
総合計画
の策定についての
考え方
,本市の現状や
財政状況
,現
総合計画
の総括などを説明し,率直な
意見
を聞きたいと考えている。
各種団体
との
意見交換会
は10月初めから7回,
地区意見交換会
は10月半ばから16カ所で開催する予定である。 なお,
アンケート調査
の結果の
概要等
については,広報や
ホームページ
で公表していく予定であるが,議会に対しては12月
定例会
で報告させていただく予定である。 また,
計画
の
策定状況
についても,広報や
ホームページ等
で随時情報公開しながら,広く
意見
を伺うことができるような体制で進めていく。 ○議員
デルファイ法
による
意見聴取
の
対象者
について,かなり充て職の方が多いようであるが,きちんと回答してもらえるのか。 ○
企画調整部長
そのような問題を避けるため,協力のお願いをそれぞれに行って,了解をいただいたので問題ないものと思われる。 2.平成17年度仕事の
検証システム
の実施結果について
企画調整部長
から,
別紙資料
に基づき,次のような報告があった。 [
報告概要
]
検証
結果そのものは,既に
議員各位あて速報
として送付しているが,今回の資料は今年度の
実施概要
と結果の集約も含めて
取りまとめ
ているので,その主な内容について説明する。
検証
の
進め方
やスケジュール,
自己検証
と
外部検証
の
考え方
と結果の比較,
外部検証委員長
からの
総括コメント
及び
組織順
・
検証
結果別の一覧で構成している。 今年度は
検証対象事業
を拡大し,
行政評価
を活用した
経営システムづくり
の
基礎固め
とすることを目指した。その
初年度
としての目標を1
ページ
に記載している。
検証
の
進め方
は2
ページ
から記載している。一部,
自己検証
の採点の
進め方
が変わっており,3
ページ
から4
ページ
に記載している。
事業
の
必要性
・
有効性
・
達成度
・
効率性
の4つの視点で
検証
すること,その中でも
必要性
の項目の
評価ウエート
を高くすることなど,基本的なことは昨年度と同様である。
検証
結果を出すまでの具体的な手順は5
ページ
から記載している。
外部委員名簿
は6
ページ
に記載している。 7
ページ
の今後の手順としては,9月下旬をめどに
ホームページ
上で個別の調書も見られる形で結果を公表するとともに,
市民
から
行政評価
,ひいては市の仕事の内容に関心を持っていただけるような
取り組み
を進めていく。 また,
検証
結果に基づいた
改善改革
の内容については,現在,各部門で検討を進めており,
新規事業
も含めて10月末をめどに,18年度からの
取り組み方針
として
取りまとめ
,次年度の
予算編成
に活用するとともに,最終的な結果についても昨年同様公表していきたいと考えている。
検証
結果の総括は8
ページ
から記載している。最初の表は
事務事業
の
分類表
である。
検証対象事業
は559件となった。 その下から9
ページ
にかけては
自己検証
結果をつける際の
考え方
の説明である。
ABCD
・ⅠⅡⅢⅣの
考え方
は昨年度と同様である。 その結果の集計は10・11
ページ
に記載している。表の中で「フル
コスト
」の欄があるが,これは各
事務事業
の
コスト
を直接の
事業費
だけではなく,
人件費
や庁舎などの
事務スペース
に必要な費用などの間接的な経費も含めた総経費を表している。今回の
検証
では
予算額
や
決算額総額
との符合はしていないが,将来的にはこれを符合させ,財源や
人的資源
などの
行政資源
を適正配分するための資料として活用したいと考えている。 12
ページ
からは
外部検証
の概要を記載している。
ABCD
の
検証
結果については,
コスト圧縮
も含めて何らかの改善,改革を求められている場合はB以下となるので,
A評価
は
自己検証
に比べて少ない割合となっている。 また,逆に
C評価
となっている場合でも,
事務事業
の目的・意義を効果的に達成するために,
事業内容
のより一層の充実を求めている場合があるので,
事業ごと
の
検証
結果の
コメント欄
も併せてご覧いただきたい。 14
ページ
からは
自己検証
と
外部検証
の比較の総括を記載している。
自己検証
の
A評価
や今後の
方向性
のⅠはそれぞれ300件前後あるが,外部の目線,
市民
の目線で見れば
A評価
は98件となる。この違いを分析し,改めるべきは改める,現状のまま進めることが相当と思われる場合はきちんと
説明責任
を果たす努力を行っていく必要があると考えている。 16・17
ページ
は
事業
の
種別ごと
の
検証
結果の
対比表
である。 18
ページ
は
外部検証委員長
の
総括コメント
である。また,各委員からの個別の
総括コメント
もいただく予定であるが,今後
取りまとめ
の上,調書の公開に併せて紹介していく。 次
ページ
からは
検証
結果の各
事業ごと
の一覧を記載している。
ページ番号
は改めて1
ページ
からとなっているが,最初に
組織順
の一覧,30
ページ
からは
外部検証
結果の
ABCD別
の一覧である。 各
事業ごと
の調書については数が多くなるため,今年度は印刷・製本は行わず,
ホームページ
上での公表を考えている。
施策別
,
組織別
の両方から検索可能なものにしたいと考えているので,そちらでご覧いただいた方が便利になると思われる。
ホームページ
上での公開は9月下旬を予定している。 3.平成16年度
山形広域環境事務組合
の
決算等
について
環境部長
から,
別紙資料
に基づき,次のような報告があった。 [
報告概要
]
歳入合計
の予算現額は15億8,085万2,250円であるが,これに対する
収入済額
は15億8,996万9,852円となっている。 予算現額と
収入済額
との比較では991万7,602円の
収入増
となっており,
収入率
は100.58%である。
収入増
となった主なものは第4款第2項の雑入であり,鉄・アルミの
資源物売却額
について
売却単価
が上昇したことによるものである。
収入減
となった主なものは第2款第1項の
手数料
であり,
廃棄物処理手数料
について
搬入量
が
見込み
より減少したことによるものである。
歳出合計
の予算現額は15億8,085万2,250円であるが,これに対する
支出済額
は14億7,976万1,766円となっている。 各
款項目ごと
に
不用額
が生じているが,これは支出の節減に努めたことと,それぞれの事項の
執行差金
であり,合計で4,193万4,534円となっている。 また,第3款第1項の
処理施設建設費
において,新
清掃工場建設事業
の
進捗状況
から
建設事業用地測量
・
物件補償調査業務
として3,313万6,950円を,
環境影響調査業務
として2,601万9,000円の合計5,915万5,950円を繰り越したものである。 以上の結果,
収入済額
から
支出済額
を差し引いた残額1億1,020万8,086円については,次年度へ繰り越した。 以上の決算については,7月28日に開催された
山形広域環境事務組合議会
で認定された。 4.
山形広域清掃工場建設事業
について
環境部長
から,
別紙資料
に基づき,次のような報告があった。 [
報告概要
]
山形広域清掃工場建設事業
については,これまで正副
管理者
で慎重に検討してきたが,7月21日に
山形広域環境事務組合管理者会議
が開催され,
事務組合
としての
事業
の
方向付け
の確認を行うとともに,
広域議会全員協議会
を開催して,
管理者会議
での結果を
管理者
である
山形市長
から報告した。 7月の
山形広域環境事務組合議会
において,「
方向付け
の検討を行う」との答弁を行っており,その後,正副
管理者
で慎重に協議した結果,現在
計画
している「
蔵王半郷地区
における1
工場方式
」での
建設
については,次の理由により見直すこととした。
① 清掃工場建設
に対する
基本姿勢
新
清掃工場
については,ダイオキシンなど国の基準を上回る厳しい基準を設定して,「安全で公害のない
施設づくり
」,「みんなが安心して生活できる
施設づくり
」,
熱エネルギー等
を活用した「地域の振興・
活性化
を先導する施設」として,整備を行うこととして取り組んできた。また,
工場建設
に当たっては,「
地権者
及び
周辺住民
の理解」のもとに進めることが最も重要との認識に立って進めてきており,
山形広域環境事務組合議会
からも,「
周辺住民
の理解のもとに
建設
を進めるべき」との
意見
が付されている。
② 反対住民
の方から理解を得ることは困難
賛成住民
の方々はいるものの,これまで
山形広域環境事務組合正副管理者
が
反対住民
の方との話し合いを続け,
合意形成
に努力してきたが,残念ながら理解を得るには至らなかった。今後においても,
周辺反対住民
の方から理解を得るのは困難であり,このまま
建設
を進める場合は,工事の
長期化
が懸念されるとの判断に至った。
③ 国等
における
循環型社会形成推進施策
の変化 今年度から,
循環型社会形成
のため,国は市町村に対する
支援制度
を大きく
見直し
,地方の
独自性
,
自主性
の発揮について配慮した
総合支援制度
を創設した。これによって,地方の実情に即した柔軟な
計画
と
予算配分
が可能になったことや,国と地方が
構想段階
から協働し,
循環型社会づくり
を推進することなど,
廃棄物行政
を取り巻く環境も大きく変化し,柔軟な対応を考えることができるようになった。 ④ 大
規模改修
の回避 全国には
基幹部分
の
改修工事
に相当の経費を掛け,30年を越して稼働している
工場
もあるが,
補助制度
もなく現在の各市町の厳しい
財政状況
を考えたとき,稼働23年,27年の現
工場
に対してはできるだけ大規模な
改修工事等
を避け,新
清掃工場
の
早期完成
を図ることが絶対であるとの認識で一致した。 以上のことから,「
蔵王半郷地区
における1
工場方式
」での
建設計画
を見直すことにした。 次に,「新
清掃工場建設
に関する今後の対応」について報告する。
① 建設地
の選定について ・
管理者会議
で,今年度中をめどに選定する。 ・選定は,公募すると共にこれまで検討された用地を含め検討する。 ・
建設地
については,公募の対象を2市2町の
エリア
とする。 ・
地権者
の同意,地区及び
周辺住民
から理解と協力が得られるところとする。 ・当然1
工場方式
が望ましいが,2
工場方式
も検討する。なお,1
工場地区
と2
工場地区
の提案が出されたときは,1
工場地区
を優先する。 ・用地の位置や形状にもよるが,1
工場方式
の場合は概ね6ヘクタール程度,2
工場方式
の場合は1
工場
で概ね4ヘクタール程度を目安とする。その際において,
行政側
からは一般的な
余熱利用例
を提示するとともに,地元の方々からは
清掃工場建設
に伴う
地域活性化策等
を考えていただくものとする。
② ゴミ
ゼロ型
社会づくり
の推進 ・2市2町は,今後とも積極的に
循環型社会形成
,ゴミゼロ型
社会づくり
を推進する。 ・新
清掃工場
の
建設コスト
・
ランニングコスト
の削減を図るためにも,2市2町においては,徹底したごみの
減量化施策
の推進,特に
焼却ごみ
の
減量化
に取り組む。 ○議員 用地の選定について,
①「公募
とすると共にこれまで検討された用地を含め検討する」とあるが,どういった考えでこのような
選定方法
となったのか。②現在の2つの
清掃工場
は,
改修等
によりあとどれくらいもたせられるのか。1
工場方式
か2
工場方式
かを明確に決定して
選定作業
に入るべきであると思うがどうか。
④焼却炉
の方式についても見直すのか。以上について伺いたい。 ○
市長 ①公募
は2市2町の
エリア
を対象とした。そして,
基本構想
と共に
建設メリット
を十分に説明していきたいと考えている。また,これまで7地区から半郷地区に絞って進めてきたわけであるが,当時の
社会的状況
や
判断基準
と,
現時点
での
判断基準
や
社会的環境
に変化があるのかどうかを検討し,変化がある場合には
候補地
として再検討できないのかを公募と同時に同格で検討していきたいと考えている。②現在の
清掃工場
は,これまで3億円ほどの
メンテナンス費用
を掛けて改修してきているが,巨額の費用を伴う大
規模改修
は行わず,少なくとも5年以上はもたせたいと考えている。1
工場方式
でやる場合に,
環境アセスメント
に3年掛かる予定であり,その後に
建設
し試運転の後,稼働するわけであるが,最低7年は掛かるものと思われ,2
工場方式
の場合はもっと期間が必要と思われる。今年度中に
用地選定
をしたという前提でいけば,平成24年度末を完成のめどとしたいという考えを持っている。これまで1
工場方式
の
考え方
で進めてきたわけであるが,将来の
メンテナンス
の
費用等
を考えると,私は1
工場方式
でいくべきであると思う。ただし,
受け入れ側
での様々な要素,分散化した方がより受け入れやすいという場合も想定されるので,1
工場方式
を優先的に検討し,駄目な場合に2
工場方式
を検討していきたい。
④処理方式
については,
専門家
からの
意見
を含めて検討し,
ガス化溶融炉方式
と決定したので,
現時点
で変更は考えていない。 5.
地籍調査事業
について
農林部長
から,
別紙資料
に基づき,次のような報告があった。 [
報告概要
]
地籍調査事業
の全体
計画
について報告する。 (1)
地籍調査
の目的について 「地籍」とは,
一筆ごと
の
土地
の
所有者
,地番,地目,境界,地積といった
土地
に関する記録である。しかし,
土地
に関する記録として広く利用されている地図の多くは,
明治時代
の
地租改正事業
によって作られたもので,
土地
の境界が不明確であったり,測量も不正確であったりするため,
土地
の実態を正確に把握することができない。このため,「
国土調査法
」と
国土調査事業
の実施の促進を図るため「
国土調査促進特別措置法
」が制定され,
土地
の開発,保全のための
基礎資料
を整備するとともに,地籍の
明確化
を図ることとされた。 この地籍の
明確化
とは,
一筆ごと
の
土地
について,
土地所有者
から境界を確認してもらい,
境界杭
を埋設した後,測量を行い,現地に合った正しい位置・形状を示した新しい地図(
地籍図
)と,面積・
所有者
・地番・地目を登載した
地籍簿
を作成し,
登記所
に送付することである。 (2)
地籍調査
の効果について
住民側
としては,
①土地所有者
の負担なしで,地目・
地積等
について現況と
登記簿
の違いを正しく直すことができる,
②土地所有者
間で確認された境界をもとに測量を行い,新しい図面を作成することから,
境界紛争
の
トラブル等
が未然に防げる,
万が一災害
が発生して自分の
土地
が分からなくなっても,元の位置を容易に復元することができる,等の効果がある。
行政側
としては,
①公共事業
を実施する際の
用地測量
の費用や
用地買収
に掛かる時間が削減される,②市が管理する道路・河川・里道・
水路等
との境界が明らかになり,管理を適正に行うことができる,
土地
の
所有者
・所在・地目及び境界が明確になるため,
固定資産税
の課税が現地の状況に即して行われ,課税の
適正化
につながる,等の効果がある。 (3)本市の
地籍調査事業
の経緯について 昭和39年から45年まで一部地域の
調査
を実施したが,
土地改良事業
・
土地区画整理事業等
を優先することとしたため,昭和46年から休止している。その間,県から本市に対して
調査
を早期に再開するよう強い指導が来ているので,平成18年度から再開することにしている。 (4)
地籍調査事業
の全体
計画
について
① 調査対象面積
は239.46平方キロメートル,
市面積
全体の63%である。今回
調査
する区域は,資料の「白色」と「
黄緑色
」の
エリア
である。
調査順序
は,「白色」の平地・
集落部
(112.66平方キロメートル)を先に
調査
し,「
黄緑色
」の
山間部
(126.80平方キロメートル)は平地・
集落部
が終了してから着手する予定である。また,今回の
調査
から除外するのは「
国有林
の緑色」,「河川・湖沼の青色」,「
圃場整備
・
区画整理等
で地図が整理なっている黄色」
エリア
である。
② 調査期間
は,効果的な
調査
を念頭に,
外注量
を増やし
期間短縮
に努め,平成18年度から41年度までの約24年間を予定している。
③ 事業費
は,約108億円の
見込み
である。
経費負担
の内訳は,国は2分の1の約54億円,県が4分の1の約27億円,市も4分の1の約27億円を想定している。なお,
市負担分
については,
特別交付税
への算入の
財源措置
がある。
④ 調査地区
の順序は,既に
調査
が完了している山辺町・中山町に隣接している「
北部地区
」と,公図と現況との相違が少ない「
南部地区
」の2カ所から開始し,
時計回り
の順序で実施したいと考えている。なお,「市街地」は,
周辺農村部
で経験を積んで,早い時期に
調査
を実施したいと考えている。また,
調査
の
進捗状況
及び市の
行政的必要性等
により,
調査地区
の順序に
見直し
が生じたときは弾力的に対応する。
⑤ 平成
18年度の
調査内容
について,
調査区域
は
大郷地区
と
南山形地区
から開始したいと考えている。また,
調査面積
は
調査
の
初年度
であることを考慮して,両地区で約1.0平方キロメートルの予定である。そして,平成19年度以降は毎年約7.5平方キロメートルの
調査
を実施したいと考えている。
⑥ 地籍調査
の広報は,
広報紙
への掲載,
地元町内会役員
への
説明会
の開催,
地元協力推進員
の設置,
土地所有者対象
の
地元説明会
の
開催等
を考えている。また,
地籍調査
の行程の中で,
一筆ごと
の
境界等確認作業
が最も重要な工程であり,かつ,
土地所有者等
の協力なしには実施できないものであるため,
地籍調査
の内容や意義を十分に理解してもらえるよう,PRには積極的に取り組んでいきたい。 6.山形市
土地開発公社
の
債務保証
の
状況等
について
建設部長
から,
別紙資料
に基づき,次のような報告があった。 [
報告概要
] 平成17年6月1日から8月31日までの
債務保証
の状況については,平成17年5月31日現在の
債務保証額
127億5,153万1,000円に対して,
十日町土地区画整理事業
で1億4,746万2,000円を償還した。平成17年8月31日現在の
債務保証額
は,126億406万9,000円となった。 平成17年9月1日から11月30日までの
債務保証
の
増減見込額
については,借入を見込んでいる
事業
は,
蔵王産業団地造成事業
ほか8
事業
である。平成17年11月30日現在の
債務保証額
は,127億7,230万4,000円となる
見込み
であり,これは山形市
土地開発公社
に対する
債務保証限度額
250億円の範囲内である。...
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