ツイート シェア
  1. 山形市議会 2005-06-15
    平成17年産業文教委員会( 6月15日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-03
    平成17年産業文教委員会( 6月15日) 産業文教委員会   日   時   6月15日(水) 10時23分~14時49分 場   所   第4委員会室 出席委員    斉藤栄治,折原政信,遠藤和典,今野誠一,鑓水一美,斎藤淳一,         高橋啓介,渡辺弥寿雄,峯田豊太郎,佐藤 稔 欠席委員    なし 当局出席者   商工観光部長,農林部長教育長教育部長,関係課長,         関係室長 委員長席    斉藤栄治 審査事項    1.議第57号  山形市学校設置条例の一部改正について         2.請願         (1)請願第3号  米や農業への万全な対策の確立を求めること                   について         3.報告事項         (1)財団法人山形コンベンションビューローの平成16年度決算            及び平成17年度事業計画等について         (2)社団法人山形市農業振興公社平成16年度事業報告・決算及            び平成17年度事業計画・予算について
            (3)山形市商業高等学校学科改編について         (4)財団法人山形市スポーツ振興事業団の平成16年度決算及び            平成17年度事業計画等について         (5)降ひょうによる農作物被害状況について         4.行政視察について         5.その他         (1)降ひょうによる農作物被害状況について         (2)その他      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1.議第57号  山形市学校設置条例の一部改正について  学校教育課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   開校時の児童数は何人か。また,1学年2クラスで総数480人の計画だと思うが,何年計画で考えているのか。 ○学事室長   平成18年4月開校時の実人数は55人である。平成23年頃に440名になる見込みである。 ○委員   人数の算出根拠は非常に疑問である。年間何人の増加を予定しているのか。 ○学事室長   数字の根拠としては,おおよそ3世帯に1人の児童数を予測し,分譲の情報提供を行い,入居世帯数を増やしていくことで推測している。 ○委員   山形市民にPRするというが,それでは山形市民が移動するだけで,他の学区が減ることになる。学区の線引きはどう考えているのか。行政のスリム化を図る時代にあって,逆に学校を増やしている状況である。統廃合も含め,学区編成を考えて建設していくべきではないのか。 ○教育部長   ニュータウンへの入居者は山形市民が多いが,仙台首都圏にも売り込みをかけている。学校児童生徒数にアンバランスが生じている実態も認識している。市街地の土地区画整理事業の進展などの中で,都市整備の仕方と学校教育環境の整合性が難しくなっている。学区の再編については,統廃合や既存校を活用して見直しを図っていくところもある。学区は,地域学校,父兄の関係が一体となっている認識があり,数だけの論理では解決できない部分もある。南沼原小学校や滝山小学校などは,増加率が非常に高く,プレハブ校舎の増で対応している。教育委員会対策案を検討している。 ○委員   具体的目標を立ててやるべきだ。スクールバスでも動かせばよい。南沼原小学校や滝山小学校の状況については,何らかの対策を立てていくべきだ。 ○教育長   現在,ワーキンググループで具体的な進め方を検討している。昨年7月に,通学区域制度検討会からの答申をもらっている。その中で,現在の通学区域を大切にしながらも,緩和策や柔軟な対応をとるよう勧められている。分離校建設の是非の検討や学区の再編などの抜本的な見直しは必要と認識している。双葉小学校も地元の振興を図る必要もあり,地元の熱い意思があるが,スクールバスの導入も視野に入れて決断する時期が早晩くると考えている。子ども達が,良い環境の中で,平等教育を受けられるように,タイムスケジュールも明らかにしながら努力していきたい。 ○委員   是非,アクションを起こしてもらいたい。 ○委員   上山市の久保手地区は,みはらしの丘小学校に入らないと聞いているが,ニュータウンの上山部分の区域についてはどうか。 ○学事室長   開発区域の上山市分はニュータウンの小学校に入ることになる。 ○委員   政策的にやっている部分もあるだろうが,教育委員会の対応がない。南沼原小学校や滝山小学校のプレハブ校舎の増築につぐ増築は異常な状態である。通学区域の再編も含めて考えるべきことだ。責任ある体制をとってほしい。学区の再編にあたっては,町内会への説明など現場の対応が必要である。教育委員会として,具体的目標をもって対応してもらいたい。 ○委員   答弁だけではなく,やる気のあるたたき台を出してもらいたい。学校を支えてきた地元の熱意もある。学区再編の説明は,1年やそこらで終わるものではない。滝山小学校は,南小学校,第六小学校,桜田小学校へ分離してきた経緯もあり,世論的にも納得できるが,南沼原小学校は限界に来ている。教育委員会で原案を作り,委員会に示して,地元に説明してもらいたい。 ○委員   南沼原の教育環境は大変な状況である。以前は,第七小学校と並行して建てるという話もあったが,いつまでかかるのか。現状をきちんと把握してもらいたい。特殊教育が出来ない状況は問題がある。 ○教育部長   真摯に受け止め,最大限努力していきたい。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。 2.請   願 (1)請願第3号  米や農業への万全な対策の確立を求めることについて ○委員   願意妥当である。「食料農業農村基本計画」が5年経過して見直しされたが,今日,問題している自給率の向上については,不鮮明である。生産地である山形市からも声をあげていく必要がある。ミニマム・アクセス米の輸入は,外国との約束で仕方ないが,できるだけ抑制していく施策は必要で,効果はあがるはずである。ミニマム・アクセス米の利用の仕方を国で制度を確立すべきである。 ○委員   願意妥当である。米価そのものが下がっている。1町歩あっても,全く生活できない状況になっている。米そのものを作らない状況にもなっている。安心,安全な部分からも不安がある。最低限確保していく部分である。産地としては,農業に対する考え方はしっかりしていくべきである。 ○委員   時期的な問題がある。生産者と消費者のバランスがある。今,採択する必要があるのか疑問である。 ○委員   市場の原理に反する部分がある。稲作所得対策制度など,分からない部分があり,勉強したいので継続としたい。 ○委員   願意妥当で採択すべきである。生産者の立場からすると,国内の生産を45%に早くもっていってほしい。減反の転作の中で,不足している大豆等を作ろうとしている。作っても生きて行けない状況である。米がきちんとした状況が必要である。いまの米政策は,効率的な米づくりに逆行している。 ○委員   メリット措置とされた稲作所得基盤確保対策については,平成16年度から米政策改革として実施しているというが,意図が分からない。ミニマム・アクセス米についても,途中で施策が変更されている。輸入制限・中止を市議会として出すことは如何なものか。生産者を償う価格で買い入れるとあるが,消費者はどうなるのかという疑問もある。継続審査でよい。 ○委員   自給率向上は必要だが,農家の努力も必要だ。新潟のコシヒカリは暴落していない。いいものは高く売れる。もっと勉強の必要もあり,継続としたい。 ○委員   農家の立場では,いくら作っても報われない。大型農業として,機械を導入してやっているものもあるが,うまくいっていない。自分で販売している人の中には,経営基盤を確立しているものもあるが,相対的に全部がそうはできない。請願を採択して,救ってやることも必要である。  大要以上の後,さらに調査研究の必要を認め,継続審査すべきものと決定した。 3.報告事項 (1)財団法人山形コンベンションビューローの平成15年度決算及び平成16年度事業計画等について   観光物産課長から,別紙資料に基づき報告を受けた後,質疑に入った。 ○委員   30億円の経済波及効果の内,自治体が関与した公金部分の効果はどのくらいか。より効率的な運営を図るため,市の関与について,他市と比較したものはあるか。 ○観光物産課長   ビューローの事業については,ビューローが主体的に開催しており,市が直接関わるものはない。他市の状況と波及効果については調査のうえ後日答えたい。 ○委員   ビューローの考え方として,少ない経費で,30億円という効果を上げたという点を示すためにこのパンフレットを作ったのか,パンフレットに記載した経済効果の考え方はどのようなものか。また,経済波及効果を考えると,スポーツの大会は大きいと思うが,スポーツ面へも支援していく考えはないか。 ○観光物産課長   ビューローは7市7町の広域エリアで活動している。7市7町の各施設で開催しているコンベンション事業の波及効果として,30億円と算出している。スポーツ大会にはスポーツに対する支援があり,調査したうえで考えていきたい。 (2)社団法人山形市農業振興公社の平成15年度決算及び平成16年度事業計画等について   農政課長から,別紙資料に基づき報告があった。 ○委員   事業計画の中に,売れる米づくりとあるが,どのようなことをするのか。 ○農政課長   公社自体が米づくりを直接やることはないが,農協や農家が進める部分について,いろいろサポートしていこうとするものである。農協では減農薬,減化学肥料の取り組みを進めたり,生産者の名前を明示した売り方や直販所での販売などを進め,山形の米の信頼性,安全性を強調していくような売り方をしていこうとする取り組みをしている。市も協調しながら進めていきたい。 ○委員   農協から出荷すると利益があがらず,直売りしたほうが利益があがるというが,農業政策として市ではそちらのほうを強くしていくのか。売れる米は農協にということだが,産地形成やブランドをきちんとして売っていくのか,全然発想が違うことになる。どのように考えているのか。 ○農政課長   売れる米は農協にと言うことではなく,農協も出資団体なので,協調しながら事業を進めるという意味である。直売したほうが利益があがるという一面は確かにあるが,直売するには資金の回収とか,様々なノウハウが必要であり,すべての農家が直売や通販等に取り組めないと思う。カントリーエレベーター等の大きな施設も持っているので,その部分の振興も必要である。現在の流れとして,地産地消や農家の顔が見える販売方法などがあるので,農協としてもその両方をやっていこうとのスタンスである。さらに勉強して,山形産米の販売を進めていきたい。 ○委員   売れる米づくりとして,はえぬきは11年連続で特Aランクになるなど,全国での評価は高い。しかし,コシヒカリを越せない。農家の大半は,コシヒカリに流れている。市の指導はどうしていくのか。 ○農政課長   米の販売については,直販,農協などいろいろある。はえぬきは11年連続して特Aであるが,コシヒカリの人気が高く,コシヒカリに取り組む大規模農家が増えている。はえぬきが伸びない状況もあり,売れるものを取り上げていくことも必要である。はえぬきとコシヒカリのブレンド米の販売など,売る努力をしている。 ○委員   評価されていても,ブレンド米でしか売れないのでは,生産者としては満たされないものがある。 ○農政課長   コシヒカリは増えているが,はえぬきが極端に減っている訳でもない。あきたこまちなど,他の銘柄が減っている。 ○委員   公社事業の中で,農作業の委託を増やしていく考えはあるか。 ○農政課長   農家間で委託していくのが基本であるが,すべてを農家同士ではやれないものもある。その隙間を公社で埋めていく考えである。機械力とオペレーター数などの制約はあるが,需要には応えていきたい。 ○委員   農家は続けたいが,高齢でやれない農家もある。背中を押して,支えてくれるものを公社に期待したい。 ○農政課長   公社事業のうち,その他一般作業の中で様々な対応をしている。                休 憩  11時58分                再 開  13時00分 (3)山形市商業高等学校学科改編について   学校教育課長から,別紙資料に基づき報告を受けた後,質疑に入った。 ○委員   国際コミュニケーション科を新設するが,生徒の中に英語のニーズはあるのか。また,英語を活かした職業は,どのようなものを想定しているのか。 ○学校教育課長   国では,小学校から英語の履修を指導している。ニーズは強いだろうと思われる。職業としては,インターネットを通じた職種やEコマース等,海外を相手にした職業が広がっている。 ○委員   インターネット関連の仕事であれば,情報化を強化したほうがよい。山形企業の中で,英語のニーズがあるのか疑問である。 ○学校教育課長   商業高校の7割が上級学校へ進学している。大学進学への対応も必要と考えている。英会話能力とともに,上級学校進学への能力を高めることも必要である。 ○委員   第二外国語中国語ハングル語のほかの選択はないのか。また,教える先生はいるのか,それとも新しく雇うのか。 ○学校教育課長   中国語ハングル語以外は考えていない。先生は,今はいないので,非常勤講師で対応したい。 ○委員   それでは金銭的負担が増えることになるが,それだけのニーズはあるのか,疑問を感じる。 ○学校教育課長   何人の生徒が選択するか分からないが,選択の幅を広げておく準備は必要と考える。 ○委員   教える側の対応は,どのように考えているのか。 ○学校教育課長   今回のカリキュラムは,教員の中で協議して作っている。学校側でも相応の覚悟があると思う。現有の教員で対応できる見込みである。 ○委員   県の教育委員会には報告してあるのか。教職員の交流の少なさが問題視されているが,県教育委員会協力を求めて,交流を活発化させていく必要があると思うがどうか。 ○学校教育課長   今回の学科改編は山形市として考えるべきことであり,県にはこのように進みたいとの話はしている。 ○教育長   人事交流については,県教育委員会と話をした成果として,平成16年度に5対5の交流があった。手続きも含めて,山商と県立高校の間の垣根を低くしようという努力をしている。人事の異動希望が出てくるような職場環境の醸成,県立高校へのチャレンジを受け入れるように,積極的に人事の協議をしていく。 ○委員   この度の改編に在校生の意見は反映されているのか。 ○学校教育課長   直接的な話はないが,中学生の学校見学会の際の意見は参考にした。学校の将来への理念を前面に出した結果である。 ○委員   総合ビジネス科は,1年生は共通科目を履修し,2年生で3コースから選択することになる。選択の幅は多いが,自分が何をしたいのか分からない部分が多いと思う。どのような指導を考えているのか。また,中高一貫教育との関連性はどうなるのか。 ○学校教育課長   コース選択については,1年生の段階から1年間をかけて指導していく。また,中高一貫教育とは直接の関わりはない。山形商業高校の活性化策として考えている。 ○委員   今の中学生に,それほど先を見据えた進路選択ができるのか。今回の改編によって,中学校学校説明会や進路指導,選択指導の中で,混乱が起きることは考えられないか。 ○学校教育課長   中学生の段階では難しい問題もある。中学生の学校説明会は夏頃から行っているが,その前に進路指導を担当する教員向けの説明会を行っていく考えである。 ○委員   入ってみたものの,中退するようなことになりはしないか。 ○学校教育課長   1年生で十分指導した上で選択できるようにしたのも,そうした点への配慮からである。 ○委員   学科改編は行うが,教える側が同じでうまく対応できるのか。教育委員会が期待するように教員が動いてくれるのか。 ○教育長   現職の先生方の意識改革は必要だと思う。研修については,県の枠の中で行っている。学科改編にあたっても,教員同士で議論している。教科によっては,商業高校が近隣になく,長年勤める傾向にある。校長教員人事の話し合いの中でも,積極的な交流を指導していく。高い意識をもって頑張ってもらうしかない。さらなるコミュニケーションをとって,意識を高めていきたい。 ○委員   中高一貫教育の将来性は,どう考えていくのか。 ○学校教育課長   理念,制度については再度検討している。導入することになった場合は,国際コミュニケーション科に接続したい。 ○委員   県からは前教育長が受けてきた。やめることを考えていくことも必要ではないか。 ○教育長   平成15年11月に延期するという決定をした。平成19年を目処に内部検討し,準備している。全庁的な理解,常任委員会の理解も必要である。平成17年度に保護者,生徒,教員を対象にしたニーズ調査を行う準備をしている。その結果を見て,実施するかしないかを適切に判断したい。 ○委員   改革の段階で大切なのは,教員の対応の仕方だと思う。現在の進学については,山商を選択する前に問題がある。昔は就職に結びついていた。受験の振り分けの中で,山商への進学も分けられている。商業科のベースは変えにくい部分であり,恒常的な人事配置の中での改革を進めるうえでの問題でもあるが,減らしていくべき部分である。大切なのは,出来上がり像をどこに求めるか,子ども達のニーズがどこにあるかだと思う。新しい人員配置も含めてやらなくては,大胆な改革はできないと思う。 ○委員   山商自らが改編を出したことは,発展として評価したい。結果は見ていく以外にない。いままでの体質の問題はあるが,それから脱皮して,山形市民,経済界が期待するものに向かってもらいたい。教育委員会で,学校責任を持たせて,心配ないようにフォローしてもらいたい。外国人の嘱託も含めて,専門家を長期間雇う決意が必要で,人材を育て,強化しながらの人的配置も必要である。 ○委員   学校側も大学に入れたいとの形の中で,学科改編されていると思うが,これまでの山商の歴史の中で,商業科だけだったものが,情報科や経済科が出来,さらに今回総合ビジネス科が三つのコースに分かれるなど,分かりにくくなっている。就職する時に,進路,職業が限定され,選択の幅がせばめられないか。 ○学校教育課長   総合ビジネス科は,1年生で全員が共通科目の履修をしたうえで,自分の興味,関心に応じてコースを選択することになるので,自分が就きたい職業に向かって行けると思う。 ○委員   商業高校の中でも,大学に進学したい子どもはいると思う。普通であれば,特進科等の名称になるが,名目だけが,経済科や国際コミュニケーション科としているのか。 ○学校教育課長   これから社会に出た場合,どのような職業につく場合にも,流通,経済会計基礎知識は必要であると思う。大学進学を目指す科と言いながらも,これからの社会に生きていく場合の基礎的な部分は学ばせたい。
    (4)財団法人山形市スポーツ振興事業団の平成15年度決算及び平成16年度事業計画等について   スポーツ保健課長から,別紙資料に基づき報告を受けた後,質疑に入った。 ○委員   市全体に言えることだが,スポーツ振興事業団など外部団体に,充て職理事評議員が多い。人選に考慮してもらいたい。 ○スポーツ保健課長   庁内全体で検討したい。 ○委員   合宿所と会議室の利用状況はどうか。合宿所については,事業計画にも載せて,もっと積極的に広報してもよいのではないか。 ○スポーツ保健課長   昨年の利用者数で,合宿所は5,749人,会議室は28,490人である。広報については,来年度検討したい。 4.行政視察について  正副委員長に一任されていた委員会行政視察の視察地と視察項目について,次のとおり決定した。 ┌────┬─────────────────┬────────────────┐ │ 班  │     第 1 班       │     第 2 班      │ ├────┼─────────────────┼────────────────┤ │期  日│7月20日(水)~7月22日(金)│8月8日(月)~8月10日(水)│ ├────┼─────────────────┼────────────────┤ │    │折原政信副委員長,        │斉藤栄治委員長,今野誠一委員, │ │委員等 │遠藤和典委員,鑓水一美委員,   │斎藤淳一委員,高橋啓介委員,  │ │    │渡辺弥寿雄委員,峯田豊太郎委員, │佐藤稔委員,榎森正志農林部長, │ │    │会田幸雄商工観光部長,大場登教育長│城戸口庄悦教育部長       │ ├────┼─────────────────┼────────────────┤ │    │【高知市】            │【旭川市】           │ │    │① 中心商店街活性化計画策定事業補│① 旭川市少年科学館について  │ │    │ 助について           │② とみはら自然の家(旭川市森林│ │    │② 教育シニアネットワークについて│ 整備計画)について      │ │視察項目├─────────────────┼────────────────┤ │    │【松山市】            │【小樽市】           │ │    │① 「坂の上の雲」フィールドミュー│① 小樽フィルムコミッションにつ│ │    │ ジアム構想について       │ いて             │ │    │② 学習アシスタント活用支援事業に│② 体育施設内部への公告物設置に│ │    │ ついて             │ ついて            │ └────┴─────────────────┴────────────────┘ 5.そ の 他 (1)降ひょうによる農作物被害状況について   農政課長から別紙資料に基づき報告を受けた後,質疑に入った。 ○委員   椹沢のきゅうり農家では,6月の収穫が難しくなっていると聞く。被害状況がかけ離れていると思うが,どのように把握しているのか。 ○農政課長   被害地の面積を集計し,被害率をかけている。部分的に被害の大きいところもあるが,全体としてはこのような数値になる。算定方法の中では,一定の回復割合も見ている。 ○委員   実際,現場とかけ離れている。現場の話を聞いてもらいたい。また,先日,農業委員会が開催された時に,農政課の担当者が誰もいなかった。農業委員会のあり方について,農政にどのように反映していくのか。緊急を要するような場合は,部長課長がオブザーバーとして農業委員会に出席すべきではないか。 ○農林部長   農業委員会の役割としては,市に意見,要望を行うものと思う。農業委員会開催の時は,転作確認のため,担当者がいなかったものである。椹沢の実態も聞いている。 ○委員   減収補填は,融資の対象にならないのか。 ○農政課長   災害貸付金の貸し出しは,山形市農業災害復旧資金として行うもので,復旧に要する経費を対象にしており,施設等を原状回復させるものである。 ○委員   果樹農家としては,貸付金だよりである。減収補填ができないと支援策がない。果樹については,防除のローテーションが決まっており,途中で薬剤を入れることは難しい。 ○農政課長   果樹については,共済制度があるが,加入率が12%と少ない。減収補填の支援策は,現在のところない。 ○委員   薬剤は利用できない状況である。何とか支援できるように検討してもらいたい。 ○農林部長   災害貸付金の貸し出しは,災害復旧のためのものである。これとは別に,利率はこれよりも高くなるが,既存の減収補填の制度資金はある。相談させてもらいたい。 (2)そ の 他 ○委員   教科書選定の年にあたるが,どのようなタイムスケジュールで進むのか。 ○学校教育課長   8月末日までに採択事務を完了するきまりになっている。 ○委員   前回は,教育委員に時間がなくて見ていないようだ。選定に携わる人には時間を与えて,責任を持って見てもらいたい。 ○学校教育課長   すべての教科書については,教育委員室に備えている。教育委員の方々と時間がとれるか含めて考えたい。 ○委員   いつからいつまで見られるのか。また,上山市,山形市教科書図書選定協議会のスケジュールは教えてもらえるのか。さらに公開はするのか。 ○学校教育課長   教育委員からは,すでに見てもらっている。学習センターで17日から30日まで一般対象の法定展示会がある。協議会の開催時期等については,採択終了後に公開することになっている。 ○委員   中学校教科書の採択時期にあたって,市民意識の反映をどう考えていくのか。 ○教育長   最終的には,教育委員会で決めることである。採択委員にPTA,市民代表が入っている。教育委員についても,教科書を見てもらい,委員自らが研究していく。これまで以上にしっかりした意見をもって採択にあたる。 ○委員   4年前は,10名の委員のうち山形市,上山市が半々で,PTA代表はいるが市民代表はいなかった。市民意識の反映としては,前回は足りなかった。人を増やすなどの配慮をしてほしい。 ○教育長   委員の構成については,今年度は既にスタートしているので,追加,変更はできない。次回以降に向けて検討していきたい。地区としては,県全体の協議会の意向も踏まえて進めている。 ○委員   先日の新聞に,学校給食センターでは,分煙していると載っていたが,その実態と教育委員会としての考えを聞きたい。 ○教育部長   学校給食センターでは,13時から15時までを禁煙とし,廊下のコーナーの集煙機の前で喫煙している。学校給食センターも50人以上の事業所であり,事業所安全衛生委員会を設置して,自主的に話し合った結果,部外者が入らない施設であり,第三者への影響がないので分煙としている。教育委員会としては,全体として禁煙にしたいと,教育長名で4月に指示している。再度,禁煙を申し入れている。早急に,学校給食センター内での話し合いを予定している。 ○委員   自主的に話し合いできるものなのか。他の市の施設とどう違うのか。 ○教育部長   事業所安全衛生委員会は,職場環境の中で設置すべきもので,市庁舎でも委員会の中で話している。 ○委員   禁煙は,学校給食センターの施設の設置者が決めることであり,委員会事項ではない。 ○教育長   学校給食センターについては,確かに不公平感はある。早急に所長と話し合って改善していく。市内の学校の中で分煙しているところが4校ある。教育長名の通知で,敷地内,校舎内を禁煙にするよう求めている。...