ツイート シェア
  1. 山形市議会 2005-06-15
    平成17年厚生委員会( 6月15日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成17年厚生委員会( 6月15日) 厚生委員会   日   時   6月15日(水) 11時25分~15時08分 場   所   第3委員会室 出席委員    五十嵐吉信,小野 仁,石沢秀夫須貝太郎渡辺ゆり子,         鈴木善太郎長瀬洋男小野寺建,加藤 孝 欠席委員    なし 当局出席者   市民生活部長環境部長健康福祉部長済生館事務局長,         関係課長 委員長席    五十嵐吉信 審査事項    1.請願         (1)継続請願第2号  社会保障制度抜本改革を求めることに                     ついて         (2)継続請願第3号  山形広域環境事務組合管理者会議の「次                     期広域ゴミ処理場表蔵王口に建設する」                     決定の再検討を求めることについて         2.報告事項         (1)情報公開制度及び個人情報保護制度運用状況について         (2)国民健康保険保険者証カード化事業について
            (3)アメリカシロヒトリ防除について         (4)雑がみ回収について         (5)社会福祉法人山形社会福祉事業団平成16年度決算状況等            について         (6)財団法人山形健康福祉医療事業団平成16年度決算及び平            成17年度事業計画等について         (7)その他         3.行政視察について         4.その他      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1.請   願 (1)継続請願第2号  社会保障制度抜本改革を求めることについて ○委員   願意は良いのだが,年金の一元化のことなどがあって継続となってきた。年金の一元化だけが先行してはいけない。意見書を出すときには,基礎年金の底上げについてもふれてほしい。 ○委員   一元化問題を含む社会保障制度全般一体的見直しということだから,問題ないのではないか。  大要以上の後,願意妥当と認め,全員異議なく採択すべきものと決定した。なお,意見書の案文については,正副委員長に一任することとなった。 (2)継続請願第3号  山形広域環境事務組合管理者会議の「次期広域ゴミ処理場表蔵王口に建設する」決定の再検討を求めることについて ○委員   現在の清掃工場老朽化しており,早急な改築が必要だ。半郷地区の住民意見最大限に取り入れつつも,ここに決定して進めている中では,ここに建設するしかない。請願は不採択とすべきである。 ○委員   土地収用に該当するか難しい問題であるが,決定したことについては,議員は地区民を説得していくのが務めであろう。不採択とせざるをえない。 ○委員   委員会委員構成が替わったわけだが,前回継続になった時の経過は,組合議会では不採択とした際には,周辺住民の8割が反対ということを重く受けとめて住民に十分説明して理解を得るようさらなる努力が必要だという付帯意見がついて,その付帯意見を尊重するべきという意見や,住民の理解なしでは事業は成り立たないという意見などがあった。当局も,人が替わっているが,その後の状況の変化はあったのか。 ○環境部長   新年度に入ってメンバーも替わったので,広域環境事務組合事務局長と一緒に,5月に反対住民蔵王公民館で会った。その場を持つ際に,反対住民は,建設の話は聞かないが,こちらの話を聞くのならということで会った。しかし,まだ一部の町内会には,説明会を開けるような見通しはなく,それに応じてくれる状況でもない。 ○委員   請願は,再検討を求める趣旨だ。8割の反対者がいるということを考えれば,再検討が妥当だ。 ○委員   環境準備調査書を公表したが,それに対する意見書は何件あって,どんな内容だったのか。 ○環境部長   4月にまとめた結果では59件来ている。約8割がダイオキシン,悪臭,煙等の関係であり,約2割が景観等の問題となっている。現在,広域事務組合では,意見に対する事業者としての見解について取りまとめ中である。 ○委員   それらには回答するのか。 ○環境部長   各個人に回答するのではなく,提出された意見書内容とその意見に対する考え方を県に出すことになる。県では,住民意見や市町村の意見と県の審議会意見を聴いて,県の考え方を示すことになる。 ○委員   施設を造る際にはすべて,住民の理解と協力を得るのは当然だ。しかし,これまでの経過からして組合議会の結論は大事だ。あそこに造ることの問題点については最大限努力してもらわなければならない。清掃工場は今の市政の大きな課題であり,いつまでも継続はできない。不採択として,最大限の努力を求めたい。 ○委員   広域事務組合議会では,不採択の結論を出している。不採択である。 ○委員   不採択である。 ○委員   広域事務組合議会において不採択とした際に付帯意見を付けたのはあまりなじまないやり方だったと考えるが,市議会として,議会を代表して議員を送り,組合の議会で不採択としたのであれば,その決定を重要視すべきであり,不採択とすべきである。  大要以上の後,採決した結果,賛成少数で不採択すべきものと決定した。                休 憩  11時53分                再 開  13時00分 2.報告事項 (1)情報公開制度及び個人情報保護制度運用状況について   市民相談課長から,別紙資料に基づいて報告を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   窓口は市民相談課ではなく,総務課にあるべきではないか。 ○市民相談課長   総務課と連絡を取り合って適切に処理しており,現在のところ不都合な点はない。 ○委員   特定の人から大変な数の請求があり,職員はそのために残業までして対応していると聞いている。事務量に応じた受益者負担を求めるべきではないか。 ○市民相談課長   非常に悩ましい点ではあるが,情報公開考え方からすれば,現在のところはある程度の行政側のコストはやむを得ないと考えている。 ○委員   市民の意識が全般にもっと高くなった時には,もっと大変になる。他市の例を参考に,検討すべきではないか。 ○市民相談課長   当面は現行のままとするが,今後とも検討が必要だと考えている。 (2)国民健康保険保険者証カード化事業について   国民健康保険課長から,別紙資料に基づいて報告を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   カードの再発行が頻繁に出てくるのではないか。 ○国民健康保険課長   現行の世帯ごとの被保険者証では,年間900~1,000件の再交付があるが,これが個人ごとに携帯することになるので,再交付申請は伸びると予測している。無くさないように,周知していくことも必要だと考えている。 ○委員   再交付も無料なのか。 ○国民健康保険課長   有料化は考えていない。 (3)アメリカシロヒトリ防除について   清掃管理課長から,次のような報告を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。  [報告概要]  本市では農薬散布によるアメリカシロヒトリの一斉防除を昭和40年代より,希望町内会市有施設で行っており,農薬散布を希望する町内会には,使用する農薬であるスミチオンを無償で配付している。  このような中,住宅地における農薬使用は,平成14年の農薬取締法の改正と,15年には農薬を使用する者が遵守すべき基準を定めた農林水産省・環境省の省令が出されるなど,アメリカシロヒトリの一斉防除に関する適正かつ安全な農薬取り扱い使用農薬の選定,さらに農薬飛散により住民,子供に健康被害を及ぼすことのないよう最大限の配慮をすることが法的に求められてきている。  このため本市においても,法改正などに合わせた防除計画を策定し,農薬取り扱い防除方法などを,町内会及び各施設管理者に周知を図っていたが,昨年に続いて本年5月,山形県危機管理室食品安全対策課長から,特に,アメリカシロヒトリ防除は,使用場所対象植物などを十分考慮したうえで農薬を選定し,農薬取締法で定められた使用方法を遵守するように指導徹底を行うことの通知が改めて出された。  このため,本市の17年度アメシロ防除計画については,更なる安全確保を図るため,一部防除内容見直しを行い実施することになった。  見直しの第1点は,特に巣虫駆除の徹底である。具体的には,法に定められた使用方法に基づく巣虫駆除の徹底をする防除手順書を作成し,各町内会に通知している。内容は,防除前日まで,せん定・捕殺による巣虫駆除の実施,薬剤散布予定周辺住民への事前通知を行い,防除当日も,アメシロ発生状況を確認し,できるだけ巣のついた枝や葉を切り取り,薬剤散布を行う区域を最小限に限定して行うことにした。  第2点は,市有施設はこれまで第1化期,第2化期の2回の一斉防除を行ってきたが,15,16年度の第2化期発生状況などから,第2化期を取り止めても問題が少ないと考えられるため,第2化期を取り止めることにした。発生状況から駆除が必要と判断される場合は,施設管理者の判断で行うことになる。また,市有施設の第1化期薬剤散布方法も,薬剤散布する樹木の選定を各施設管理者が行い,住民,子供の安全に対する最大限の配慮のもと行う。  なお,今年度防除を希望する町内会は549町内会のうち242町内会と,実施率は半分以下の44%の状況である。  また,市有施設についても,発生状況住民安全性の観点から,今年度から市役所,市営住宅市民会館など23施設では一斉防除による駆除は行わないことになった。 ○委員   以前はスミチオンではなかったと思うが,以前のものは毒性があったのか。防除を行う町内会は全体の半分以下とのことだが,それは薬剤の散布アメシロが減ったためか。 ○清掃管理課長   以前は,毒性が劇物のディープテレックスを使用していたが,劇薬ではない普通物スミチオンを使うようになった。農薬散布による健康被害はこれまで聞いていないが,近年,一斉駆除を行うと市民から健康被害を危惧する声が非常に多く聞かれる。まず手による捕殺をしていただき,どうしようもない場合のみ,薬剤を散布することになる。なお,上山市ではすでに薬剤散布を止めており,天童市では10年前から実施していない。また,今年度に入って新庄市,寒河江市でも取りやめた。今後とも安全対策を徹底して,適切に防除していく。 ○委員   町内会で実施するのは,特に役員が大変だ。町内会で行うという制度自体,ないほうが良いのではないか。 ○清掃管理課長   今年度の発生状況を踏まえて,今後のことを十分に検討していく。 ○委員   行政が関わっての農薬の一斉散布は,全体としてはやめる方向だということを,市民はまだ認識しておらず,もっとやれという声もあるのではないか。 ○清掃管理課長   機会をとらえて,市民に理解してもらえるような情報を出して,意見を伺っていく。 ○委員   公園の協力員の会議では,よく理解していない方もいたようだ。清掃管理課も会議に同席して説明してはどうか。 ○清掃管理課長   一斉防除計画づくりにあたって関係課と協議しており,公園緑地課とも確認している。今後とも連携を密にしていく。 (4)雑がみ回収について   ごみ減量推進室長から,次のような報告を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。  [報告概要]  5月1日から始めた「雑がみ」の回収状況について,まず回収事業の目的は,燃えるごみに混入しているリサイクル可能な紙類である包装紙,はがき,菓子箱,封筒などの雑がみ回収を行い,さらに資源化率の向上を目指すものである。回収は当面,3年間程度の試行として行い,その間,回収方法等検討を加えながら資源化率の向上,ごみ減量化を目指す。  回収見込みは,平成16年度の家庭系の燃えるごみに含まれる雑がみの量が約2,700トンと推定され,一昨年に西中央町内会で行ったモデル回収の結果などから,年間2,000トンを目標に掲げており,この達成によって約2%の資源化率の上昇を見込んでいる。  市民に対する協力の呼びかけについては,4月から集積所への張り紙,広報やまがたへの折り込みや特集記事の掲載のほか,テレビ,新聞によるPRを展開してきた。開始まで1カ月間と短い周知期間のため心配していたが,5月の1カ月間で約35トンの雑がみを回収することができた。今年度の回収見込みについては,試行の初年度でもあり,目標の半分1,000トンを想定している。  条例に定める義務ではなく,あくまで市民へのお願いという形での試行であり,これまでの市民からの問い合わせや集積所からの回収量など,資源化への市民意識の高さなどに大いに感謝をしている。  今後とも,市民への情報提供を積極的に行うとともに,関係業者とも情報交換等をしながら,リサイクルしやすい環境整備を進めていく。 ○委員   回収する業者への委託費は変わったのか。 ○ごみ減量推進室長   平成13年度から古紙回収を実施しており,それと合わせて回収してくれるようお願いしている。委託費は変わっていない。 ○委員   年間目標の半分の1,000トンの達成はむずかしいのではないか。もっと周知を徹底すべきではないか。 ○ごみ減量推進室長   回収業者に同行して調査した際には,1回目よりは2回目の方が多くなってきていた。今後とも機会をとらえて市民への周知に努めていきたい。 (5)社会福祉法人山形社会福祉事業団平成16年度決算状況等について   生活福祉課長から,別紙資料に基づいて報告を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   山形学園入所者の中に,知的障害児,ADHDの子供もいるのか。 ○健康福祉部長   養護学校に通う子供もいる。心理療法士を週に3回頼んで,個別のケアを実施している。 ○委員   入所者の約3分の1がこれに該当するようだが,適切に対応してほしい。中学生以上には個室を与えると聞いているが,こういうケースでも問題ないのか。 ○健康福祉部長   障害の程度としては軽い方だと思うが,心理療法士を確保しており,専門機関と連携して,スタッフも研修を行うなど,いろいろ努力している。 (6)財団法人山形健康福祉医療事業団平成16年度決算及び平成17年度事業計画等について   高齢福祉課長から,別紙資料に基づいて報告を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   蔵王温泉クリニックについて,平成17年度は冬季だけとのことだが,16年度の収支をみると赤字ではない。これについてどうか。 ○健康課長   16年度はインフルエンザの患者の増に伴い検査キット使用等により収入が増えたと考えている。17年度は冬季だけの診療になり,18年度以降は観光振興の視点からの運営となることについて,地元と5回話をして了解を得ている。 ○委員   蔵王が四季を通しての観光を目指す中で,夏の医療体制がなくなることを,行政としてどう考えているのか。 ○健康福祉部長   17年度は冬季のみとなり,18年度からは観光振興に重点を置いた医療体制の確保となることを地元と話をしている。商工観光部とも話をしている。患者状況を見ると,ほとんどの方が内科系かかりつけ医をお持ちである。このクリニック外科系が主である。冬場は毎日診療を行っているが,年々利用が減っている状況である。建物の老朽化の問題,道路の問題もあり,それらも含めて検討し,地元とも話をした結果,こういう方向となった。蔵王の医療体制をすべてなくすわけではなく,観光振興に重点を置いた体制としていく。今年中にはめどをつけたい。 ○委員   蔵王観光をサポートする体制は大切だ。議会側とよく相談してもらいたい。18年度以降のことについて,どんな検討体制で進めているのか。 ○健康福祉部長   地元の観光協会健康課観光物産課で協議している。 ○委員   蔵王に医療施設は必要だ。市全般の施策として考えるべきだ。財団への委託ではなく,市立病院として運営してはどうか。
    済生館管理課長   新たに医師もスタッフも採用しなければ対応できない。新たに採用してまで運営していくのはどうかと思う。 ○委員   もともと山大の医科学研究所で運営していたのを,できなくなったから事業団で運営してきた。経過をふりかえって議論すれば,方向が見えるのではないか。 ○委員   老人保健施設サニーヒル菅沢機能訓練を行っており,それがとても効果があるようだ。寝たきりの人がとても回復して帰ってくる。なかなか入れない状況のようだが,どうか。 ○高齢福祉課長   効果が上がっている施設であり,さらに稼働率を上げるため,営業努力をして専門性を高めてほしいと,施設に言っている。 (7)そ の 他  ・過剰照射事故の原因及び再発防止に関する調査報告書について   済生館管理課長から,次のような報告を受けた。  [報告概要]  平成17年6月1日付け医学放射線物理連絡協議会から別紙の調査報告書が送付され,済生館において6月10日に受理した。  平成16年3月に判明した放射線治療における過剰照射事故については,患者市民委員の皆様にご迷惑をおかけし,改めてお詫び申し上げる。  済生館において,放射線治療時の過剰照射事故の発生が明らかになったため,第三者機関である医学放射線物理連絡協議会に対し事故調査を依頼した。協議会では,済生館での原因究明類似事例再発防止を目的として,平成16年4月1日に調査団7名を派遣した。  現地調査の結果,本件の直接的原因は,平成14年10月に導入された放射線治療システムのうち放射線治療計画装置コンピュータ上の誤操作により,シャドウトレイ無し治療シャドウトレイ有りとして計画し,治療を行ったことである。シャドウトレイ放射線を制御するため鉛などを置く台のことであるが,シャドウトレイ自体についても放射線が通過する際に放射線量が弱められる。コンピュータでは弱められる率を補正して放射線量を計算しており,結果的に弱められる分だけ過剰照射となった。この過剰照射の割合は4.3%から13.3%までだった。対象患者は導入以来,事故が判明した平成16年3月まで放射線治療を受けた患者255名のうち今回の過剰照射となった矩形照射野治療法治療された患者25名だった。  放射線治療事故患者クラス分類は,クラスI障害可能性がある場合で,タイプAは25%以上過剰された場合,患者の生命を脅かす障害に直接関与する可能性がある場合となっている。タイプBは,5~25%相当の過剰照射があった場合で,患者の生命を脅かすほどではないが障害がおきる可能性がある場合となっており,総線量と治療部位から3段階に分かれている。クラスⅡは障害危険性が少ない場合となっている。  今回の済生館の場合のクラス分類では,クラスⅠAに該当する患者はいなかった。クラスB-1に該当する患者喉頭癌患者で5名。クラスB-2に該当する患者は14名で,乳癌の患者の例が多く,再発を防止するため放射線治療を行っている。クラスⅠの患者の合計は19名だった。クラスⅡに該当する患者は6名で,癌の痛みを和らげるために放射線治療を行っていた。心筋梗塞やもともとの病気の腫瘍などで6名の方が亡くなっている。  今回,障害が発生した2名の患者状況については,いずれも喉頭癌患者クラスB-1に分類された。現地調査時点において,喉頭浮腫により気管切開を行った障害が1例発生している。調査団としては「放射線過剰照射障害との関連を疑った。」と書かれている。当該患者は,東北大学病院に転院して高圧酸素療法などの治療により,症状は軽快しつつあるとのことである。「この患者平成17年1月に死亡したが,心筋梗塞など心疾患が原因と考えられ,調査団としては過剰照射との関連は無いと考えた。」と書かれている。また,訪問調査後,クラスB-1に分類された症例のうちから喉頭浮腫により気管切開を行う症例がもう1例発生した。調査団としては,「放射線過剰照射障害との関連を疑った。」と書かれている。「当該患者は,東北大学病院および山形大学病院高圧酸素療法などの治療を行い,現在,経過観察中である。」と報告されている。今のところ,他の患者には放射線によると思われる障害,症状は発生していない。  済生館としては,これまで対象すべての患者について経過観察を行ってきたが,今後とも厳重な経過観察継続していく。また,障害が現れた患者には誠意をもって対応していく。  報告書には,「本病院済生館の医師,技師とも技術水準は高く,高度な放射線治療が行われていたが,相互のコミュニケーションの不足やチェックの不足により,事故が発生し長期間にわたり発見されなかった。放射線治療はきわめて高度な作業であるので,熟練に頼ることなく作業マニュアルチェックリストを作成し,それにしたがい作業することが求められる。病院においてはその点を反省し,事故防止の観点からの作業マニュアルチェックリストを作成した。これらを遵守すれば,今後の事故発生は防ぐことができると考えられる。」と記載されている。  また,済生館では,医療の質や病院の機能・組織を評価・審査する第三者機関である日本医療機能評価機構より認定を受けており,この評価機構事故報告をしていたが,平成17年4月に事故防止策継続して実施されているかの訪問審査があり,的確に実施されているとの評価を得ている。  協議会においては,関係学会と協力して,今後マニュアルの作成を行うが,放射線治療機器の製造・輸入販売業者に対しては装置やデータの標準化事故につながる恐れがある部分の和文併記を,また,厚生労働省などの行政に対しては,治療質的保証体制の確立に向けた施策をとることを要望したい,以上が概要の内容となっている。 3.行政視察について  これについて,次のとおり決定した。 ┌────┬───────────────┬─────────────────┐ │    │     1   班     │     2   班       │ ├────┼───────────────┼─────────────────┤ │日  程│7月6日(水)~7月8日(金)│7月11日(月)~7月13日(水)│ ├────┼───────────────┼─────────────────┤ │    │佐世保市           │函館市              │ │    │(1)ごみ処理施策について  │(1)ごみ減量対策について    │ │    │(2)市立保育所民間委託につ│(2)子育て支援事業について   │ │    │  いて           │札幌市              │ │視察場所│(3)病後児保育事業状況につ│(1)高齢者運動プログラム推進  │ │・項 目│  いて           │  事業について         │ │    │福岡市            │                 │ │    │(1)福岡市民病院運営概要│                 │ │    │  ついて(診療情報の提供,セ│                 │ │    │  カンドオピニオン外来等) │                 │ ├────┼───────────────┼─────────────────┤ │    │小野仁委員長石沢秀夫委員,│五十嵐吉信委員長,        │ │メンバー│須貝太郎委員渡辺ゆり子委員,│鈴木善太郎委員長瀬洋男委員,  │ │    │加藤孝委員          │小野寺建委員           │ └────┴───────────────┴─────────────────┘ 4.そ の 他  ・有害物質流出の防止について ○委員   新庄市でのシアン流出の件に関連して,山形市でも使用している所はあるのか。また,新庄市のように事業所と協定書を結ぶなどの動きはあるのか。 ○環境部長   本市では,水質汚濁防止法に基づく有害物質使用事業所は37あり,そのうちシアンは18事業所で扱っている。そのうち電気メッキ施設は6事業所である。水質汚濁防止法は市の事務であり,シアンは毒劇物なので保健所の管轄である。新庄市での件を受けて,本市としても,県と連携し,平成17年5月18日付けで6事業所あてに,有害物質の事故防止の徹底等についての文書を出している。また,5月20日には,県の保健所と合同で立ち入り検査を行った結果,電気メッキ施設の排水にシアンは検出されなかった。...