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1. 山形市議会 2004-03-08
   平成16年産業文教委員会（ 3月 8日 産業文教分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成16年産業文教委員会（ 3月 8日 産業文教分科会・予算） 産業文教委員会 産業文教分科会（予算） 　 日　　　時　　　３月８日（月）　１０時００分〜１６時５７分 場　　　所　　　第４委員会室 出席委員　　　　菊池文昭，長谷川幸司，斎藤淳一，五十嵐吉信，高橋啓介， 　　　　　　　　加藤賢一，長瀬洋男，加藤　孝，佐藤　稔，尾形源二 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　商工観光部長，農林部長，教育長，教育部長，関係課長， 　　　　　　　　関係室長 委員長席　　　　菊池文昭 協議事項　　　　１．議第７号　　平成１６年度山形市一般会計予算 　　　　　　　　２．議第１７号　　平成１６年度山形市中央卸売市場事業会計予算 　　　　　　　　３．議第１８号　　平成１６年度山形市農業集落排水事業会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〈農林部・農業委員会関係〉 １．議第７号　　平成１６年度山形市一般会計予算 　◎第１条一般会計歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費 　　〇１目農業委員会費
   　　　農業委員会農政振興係長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　耕作放棄地の調査は，３カ年計画で実施しているが，対策は，調査が全て済んでから協議をし，着手していくのか。 ○農林部長　　　平成１４年度から緊急雇用対策事業として，農業振興公社に委託をしている。市内を３等分して実態調査を実施し，平成１６年度には調査を完了する。調査の資料は，年度ごとにとりまとめ，農業委員会の中にある農地の流動化に関する小委員会や農協など関係団体との協議に役立てている。これらの資料を参考に，農地の集積や耕作放棄地の利用について計画的に取り組んでいきたい。 　　〇２目農業総務費，３目農業振興費，４目農業研修センター費，５目畜産業費 　　　農政課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　認定農業者の経営改善など，山形市では農業施策への手立てが手厚い中で，合併が進むことで，これらの支援が平準化されることが危惧される。平成１７年３月までに認定農業者５００人とする目標達成にどのように取り組んでいくのか。 ○農政課長　　　これからの基本的な農業の考え方は，農業生産者の自立的な発展と安定を図ることだと思う。認定農業者に関しては，認定農業者経営改善計画支援事業として，平成１３年度から５カ年計画で取り組むなど，多方面からの支援策を実施してきており，平成１６年度も５００人達成を目標に努力していきたい。現行ある支援事業に関しては，平成１７年度合併もあり，平成１６年度に見直しを行い，１７年度以降も支援を継続していく考えでいる。 ○委員　　　農業制度資金の貸付の中で，経営が厳しくなっていることから，返済にこげつきが出てきていないのか。 ○農政課長　　　制度資金には，農業近代化資金，園芸銘柄産地育成推進資金，農業総合振興資金など８件あるが，現在返済に滞りは見られない。 ○委員　　　米政策改革大綱により，昨年までの減反面積による割当てが，生産できる数値目標に変わった。今後の指導をどのように行っていくのか。 ○農政課長　　　米政策大綱の目的は，生産者が作る喜びを感じながら，米の生産を安定的に行い，消費者が求める米を，できるだけ希望される価格で供給できる状況を実現することにある。そのためには米の生産から流通までの体制をしっかりと確立することであり，生産者にとっては，信用のあるうまい米を作り，売れる米作りをすれば数量配分も多くなっていく仕組みになる。 ○委員　　　家畜排せつ物適正処理緊急対策事業は，法の改正があり，罰則規定も盛り込まれ一段と厳しいものになった。これらの法整備に対応できる状況になっているのか。 ○園芸畜産振興室長　　　法の対象農家は４７戸ある。１５年度中に１７戸が対応し，１６年度に，８戸が補助事業で対応し，１６戸は簡易処理の対応を計画している。残りの農家は，頭数減や廃業を検討している。 ○委員　　　地域水田農業ビジョン支援事業のポイントは，農地の集約にあると思う。ところが農家も地域もなかなかまとまらないのが現実である。市のビジョンを示すためには，集約の進め方について，とも補償だけでは難しい面もあり，小作料の上乗せなども必要と思うがどうか。 ○農政課長　　　このビジョン作りは，地域自らの発想や戦略と地域の合意に基づき，生産作物，担い手，水田利用の将来の方向性を明確にした計画である。この事業のキーワードである農地の集約化については，収益性の高い土地利用調整を目指すことから，借り手と貸し手の双方に１反歩あたり５，０００円の補助を行い，事業の誘導を図っていきたい。 　　〇６目農地費 　　　農村整備課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　紅はなの丘整備構想も，農道部分における山形市分は１００％の進捗率となっているが，それ以外の取り組みについてはどのような状況なのか。 ○農村整備課長　　　農道の部分以外では，費用対効果や時間管理の面から県の採択基準では難しい状況にある。現在もそれぞれの地区でワークショップを行い，地域の活性化などについて話し合いを持っている。平成１６年度も協議会を解散することなく，地元と話合いを続けていきたい。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　１２時０２分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　１３時００分 ○委員　　　山形の五堰は絶対になくしてはならないものであり，堰として保存していくべきである。五堰を整備するうえからも，馬見ヶ崎川本流の水量も確保して欲しい。平成２２年には長井ダムが完成するとなれば，最上川中流との水利調整が必要となると思うがどうか。 ○農村整備課長　　　馬見ヶ崎川の取水量は，今年度毎秒３．２５２立法メートルとなっており，１０年おき許可更新をしている。最上川中流の水利権は，長井ダムの完成までの暫定となっているので，それまでに調整をする必要がある。関係課との協議をしながら，現在より多くの水量を確保できるように検討をしていきたい。また，五堰の管理については，今後も市民と一体となって取組んでいきたい。 　　〇７目中央卸売市場費 　　　市場業務課長の説明を了承した。 　大要以上の後，第６款第１項については，議第１７号　平成１６年度山形市中央卸売市場事業会計予算および議第１８号　平成１６年度山形市農業集落排水事業会計予算の審査後に採決することとした。 　◎第１条一般会計歳出　第６款農林水産業費　第２項林業費 　　〇１目林業総務費，２目林業振興費，３目基本財産造成費，４目森林総合整備事業費 　　　森林整備課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　地球温暖化の問題を始めとして，環境保全の面で森林が果たす役割はとても大きいものがある。材木の価格や後継者の問題などから林業が衰退している中で，里山の放置林も増えている。間伐材の利活用を進める一方で，民有林の活力を促進する必要があるし，具体的な取り組みをどのように考えているのか ○森林整備課長　　　平成１４年度から着手し，５年間で３００ｈａの整備を目標にしている。昨年は，約６０ｈａをとりまとめているが，緊急性の高い箇所から進めている。枝打ち，間伐への補助は，国，県，市合わせて７５％から８０％となっており，啓蒙に努めている。 ○委員　　　１５年前から松くい虫の被害が出始め，伐倒や薬による対策を講じてきたが，現在の状況はどのようになっているのか。 ○森林整備課長　　　平成１５年度は，約８００立法メートルを伐倒処理しているほか，山寺では，グリーンガードによる予防対策を講じている。被害は，昭和６０年をピークに徐々に少なくなったが，現在は横ばいの状況にある。 ○委員　　　予算委員会の答弁で，市長はニュータウン小学校の建設に，市有林の木材を使用したいと言っているが，どのような取り組みを考えているのか。 ○森林整備課長　　　市有林の中には，５０年を経過する木もあるので，択伐をしながら建設に使用する木材として有効活用できるよう教育委員会にお願いをしていきたい。 　大要以上の後，第６款第２項については全員異議なく可決すべきものと決定した。 　◎第１条一般会計歳出　第１１款災害復旧費　第１項農林水産施設災害復旧費 　　〇１目農地農業用施設災害復旧費 　　　農村整備課長の説明を了承した。 　　〇２目林道災害復旧費 　　　森林整備課長の説明を了承した。 　　以上の後，第１１款第１項については全員異議なく可決すべきものと決定した。 　◎第２条債務負担行為 　　〇農業総合振興資金の利子補給，園芸銘柄産地育成推進資金の利子補給，農業後継者及び認定農業者育成支援事業貸付金の利子補給，農業災害復旧資金の利子補給，農業近代化資金の利子補給，農業近代化資金（認定農業者対象）の利子補給，農業経営基盤強化資金の利子補給 　農政課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２．議第１７号　　平成１６年度山形市中央卸売市場事業会計予算 　市場業務課長から説明を受けた後，質疑に入った。その内容は次のとおり。 ○委員　　　年々市場の取引高が減少しているが，どういったことが原因となっているのか。 ○市場業務課長　　　流通形態の変化が主な原因だが，特に，市場を通さない流通の増加や量販店への対応が十分でないことが挙げられる。さらに，小売業者の高齢化や後継者不足などから，年々取引高が減ってきている。 ○委員　　　市場法の改正もあり，市場の活性化が期待されるが，今後の行政の取り組みをどのように考えているのか。 ○市場業務課長　　　取引高を伸ばす活性化のひとつとしては，取引時間の見直しを行い，市場の開場を２４時間にできないのか，相対取引時間を３０分繰り上げられないのかなどを検討している。 ○委員　　　市場法が改正されれば，委託料が自由化されるなど，今まで以上に競争が激化してくる。情報化の波に乗って，自由な発想で取引しないと，時代の流れに立ち遅れてしまう。市場活性化検討委員会の中では，どのような議論がされているのか。 ○市場業務課長　　　相当な部分で規制緩和が進むことが予想されることから，競争に負けない市場を目指して取組んで行きたい。 ○中央卸売市場長　　　活性化検討委員会では，量販店への対応の遅れに絞って取組み，量販店からも回答を得，改善に向けて動いている。制度の改正には，取引委員会の承認が必要であり，その後に条例の改正をお願いすることになる。 　大要以上の後，議第１７号については全員異議なく可決すべきものと決定した。 ３．議第１８号　　平成１６年度山形市農業集落排水事業会計予算 　農村整備課長から説明を受けた後，質疑に入った。その内容は次のとおり。 ○委員　　　宝沢地区の農業集落排水と公共下水道との係わりは，現在どのような状況にあるのか。 ○農村整備課長　　　宝沢地区の方は，既に公共下水道への接続について農水省からの許可は出ている。現在，戸数割では１００％を越えた状況にあるが，人口割では９６％となっており，人口も減り横ばいの状況にある。今後は人口割で１００％に達した時点で，接続の必要があれば実施をするが，その際，２，５００万円ほどの費用がかかる。 　大要以上の後，議第１８号については全員異議なく可決すべきものと決定した。 　続いて，保留していた議第７号第６款第１項については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　１４時４５分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　１５時００分 〈教育委員会関係〉 １．議第７号　　平成１６年度山形市一般会計予算 　◎第１条一般会計歳出　第１０款教育費　第１項教育総務費 　　〇１目教育委員会費，２目事務局費 　　（教）管理課長の説明を了承した。 　　〇３目教育指導費 　　　学校教育課長から説明を受けた後，質疑に入った。その内容は次のとおり。 ○委員　　　不登校の生徒の中には，友達から声を掛けてもらえれば，もう少しで学校に行けそうな生徒もいる。カウンセリングは学校に行かないと受けることができない。夜間，スクールカウンセラーによる不登校の生徒の家庭訪問などを実施することはできないのか。 ○学校教育課長　　　スクールカウンセラーの勤務条件は，１日６時間なので，放課後の家庭訪問は難しい。今後，検討していきたい。 ○委員　　　どのような方がスクールカウンセラーになっているのか。配置の効果で不登校が減っているとすれば，その原因を把握し，カウンセラーに頼るだけでなく，学校での対応も可能になるのではないのか。 ○学校教育課長　　　現在小学校で４０名，中学校で１７５名の不登校生がいる。個別のケースがいっぱいあり，これといった原因を簡単に特定することは難しい。不登校の予防策としては，魅力ある学校づくりを目指し様々に取り組んでいる。スクールカウンセラーには，教員免許を持っている方をお願いしている。 ○委員　　　不登校は，中学生になると急に増加する傾向にある。その背景には，中学校教師の生徒への接し方に問題あると思う。小学生と違って，中学生になると急に大人扱いされ，そのことが生徒にはプレッシャーとなり，不登校につながっていないのか。子どもに接する教員の姿勢にも注意が必要だと思うがどうか。 ○学校教育課長　　　教員の姿勢を柔らかくして，生徒に対応していく必要あると思う。今年度は，金井小と金井中学をモデルにし，小中学校の連続性や小中一環教育の研究をしている。今後は，こういった機会を増やし，中学校区を単位とした小中学校の連携を強めていく必要がある。 ○委員　　　スクールカウンセラーに頼るだけでなく，校長をはじめとして教師とも情報交換をしながら，一人でも不登校を減らす手立てを講じて欲しいと思うがどうか。 ○教育長　　　県全体を見れば不登校は増えているが，山形市はこれに歯止めを掛けている。学校を休む生徒が増え，昭和４０年代は怠学，昭和５０年代は登校拒否，平成初めには不登校と呼ばれてきた。対応もそれぞれ，怠学は生徒を学校に引っぱって来い。登校拒否には，刺激を与えない。不登校は，登校刺激を与えるべきと変わってきている。そのことからも，生徒が登校できるよう手を差し伸べ，市としても教育センターや医療機関の相談体制を整えながら，対応をしている。 ○委員　　　今話題となっている幼児虐待が原因で不登校になっているような事例はないのか。児童虐待の対処は，早期発見と早期の対処にかかっているとおもうがどうか。 ○学校教育課長　　　所管は児童相談所となるが，虐待防止法により一番身近で発見しやすいということから学校には通告義務が課せられている。岸和田市の事例を言えば，家庭へのアプローチの仕方に問題があったのではないかと考え，各学校には，家庭との連絡を密にするよう話をしている。 　　〇４目保健学事費 　　　保健学事課長から説明を受けた後，質疑に入った。その内容は次のとおり。 ○委員　　　遠距離通学補助制度を利用している生徒の実態はどのようになっているのか。 ○保健学事課長　　　小学校で片道４ｋｍ以上，中学校で片道６ｋｍ以上の通学距離の生徒を該当させている。平成１５年度の実績は，高瀬小７人，東沢小３人，滝山小２２人，蔵王二小４人，大曽根小６人，合計４２人。中学校では，一中４人，六中１８人，八中１５人，高楯中６人，山寺中１人，蔵王一中４人，合計４８人となっている。 ○委員　　　特認校は自主通学であり，どんなに遠くとも遠距離通学補助に該当しないことは今までも論議をしているが，今後の取り組みも変わらないのか。 ○保健学事課長　　　検討委員会の中でも足の確保は教育的配慮や父母の負担軽減からも必要であり，補助制度を拡充して適用すべきとの意見が出ている。検討会の意見を踏まえながら，財政当局とも協議を重ねていきたい。 ○委員　　　検討するのではなく，教育委員会として，新年度から実施するといった判断はできないのか。 ○教育部長　　　現在，検討委員会で協議をしていることもあり，特認校制度の中で新たな制度として設けることができないかを合わせて検討していきたい。
   　　〇５目青少年費・６目青少年センター費 　　　青少年課長からの説明を了承した。 　大要以上の後，第１０款第１項については，全員異議なく可決すべきものと決定した。 　◎第１条一般会計歳出　第１０款教育費　第２項小学校費 　　〇１目学校管理費，２目教育振興費，３目学校建設費 　　　（教）管理課長から説明を受けた後，質疑に入った。その内容は次のとおり。 ○委員　　　可動式の机，椅子を導入するに至った経緯をお聞きしたい。 ○（教）管理課長　　　固定式では，体格に合わせることが難しいことや，サイズも１１種類と揃えることが大変なこともあり，相当前から要望をしていた。既に導入されている一小，山寺小を除く３４校に学校単位で平成１６年度から６年間で更新していく計画である。子どもの体格にあわせることもでき，６年間使用することで，物の大切さを教えることができるものと期待をしている。 ○委員　　　第一小学校の一般開放する部分とその維持管理の方法について，どのような考えでいるのか。 ○施設整備室長　　　一般に開放するのは，屋内プールをはじめ，音楽室，理科室，図書室，調理室，多目的ホールなどの特別教室であり，開放は学校が使用していない時間帯を想定している。また，維持管理の方法については，施設機器の運転や警備，プールの水質管理や監視，プール利用券の回収など多岐にわたる。そのため，ハード面とソフト面の管理業務があり，それらの業務をどのようなかたちで委託するか検討している。 ○委員　　　プレハブ校舎建設の予算が計上されているが，今後の見通しはどうなのか。 ○施設整備室長　　　滝山小学校は，さんさんプランに伴い，平成１７年度に一教室が不足することから来年度で二教室を建設する。将来的には，このまま経過をすれば平成２０年度に更に一教室が不足することになる。また，今年度増設学校は，鈴川小学校があるが，プレハブではなく児童会室を教室に改修する予定でいる。平成２０年度には九小，南沼原小でも教室の不足が予想される。 ○委員　　　ニュータウン小学校の建設計画について，詳しく伺いたい。 ○施設整備室長　　　学校の建設計画は，都市計画サイドと協議をし，人口計画７，０００人の児童数の張り付きを推計し，平成１８年４月１日開校時には，一学年ひとクラスとなる予定でいる。公団の立替え制度によれば，５年後に１２クラスとなる条件を満たせば補助対象となることから計画をした。 ○教育部長　　　建設委員会では，学校を建てながら計画を進めると聞いている。住宅の販売促進といった面はあるが，子どもがよりよい環境の中で学ぶことができるのであればと喜んでいる。教育委員会としては，補助採択の要件が大きな課題だと考えている。 ○委員　　　建設委員会では，県，市の中核施設を問題にしてきたが，学校が一番とは言っていないと思う。会派の意見もマチマチだし，委員会記録を精査したい。 ○委員　　　公団の建てた物を買い取るというが，基本設計における市の係わりはどうなるのか。 ○施設整備室長　　　公団が事業を始める前に，建設省に建設計画を提出し，認可を受けることになるが，その前に，基本設計に着手できない。そのために，山形市が対応することになり，教育委員会で基本設計の予算を計上することになった。実施設計は，公団ですることにはなるが，将来，市の財産となることから，市の意向を反映してもらうように進めて行きたい。 　◎第２条債務負担行為 　　〇仮称ニュータウン小学校整備事業 　　　（教）管理課長の説明を受けた。 　以上の後，第１０款第２項，第２条については引き続き審査することとした。...