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  1. 山形市議会 2004-03-08
    平成16年総務委員会( 3月 8日 総務分科会・予算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    平成16年総務委員会( 3月 8日 総務分科会・予算総務委員会 総務分科会(新年度予算)   日   時   3月8日(月) 10時00分〜15時10分 場   所   第2委員会室 出席委員    斎藤武弘,遠藤吉久,小野 仁,遠藤和典,須貝太郎,豊川和弘,         高橋嘉一郎,佐藤義久,阿部喜之助 欠席委員    なし 当局出席者   財政部長,企画調整部長,合併推進部長,消防長,関係課長等 委員長席    斎藤武弘 審査事項    1.議第7号  平成16年度山形市一般会計予算      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1.議第7号  平成16年度山形市一般会計予算総務部関係】  〇歳出 第2款総務費 第8項交通安全対策費   防災安全課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   交通安全指導員のなり手を見つけるのが難しい。交通安全指導員の現状はどうか。 ○防災安全課長   71歳になったら,交通安全指導員の申し合わせ事項により自主的にお辞めいただき,後任の方は学校に推薦を依頼している。中には後任がいないままの所もある。学校交通安全指導員により児童生徒への交通安全教育がしっかりとなされていることが大切である。それぞれの状況を見て,配置について検討していきたい。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。
     〇歳出 第3款民生費 第4項災害対策費   防災安全課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   自主防災組織をもっと育成していくべきである。前に市民大学でも取り扱うと聞いたが,これについてどうか。また,NPOとの関わりについてはどうか。 ○防災安全課長   教育委員会と連携して講座を設定したい。16年度は鈴川地区で災害復興のまちづくり講座を一般公募方式で検討していきたい。NPOとの関わりについては担当課と連携していきたい。 ○委員   防災マップの配布方法はどうするのか。 ○防災安全課長   河川課で洪水避難地図を作成している。広報折り込みではなく,河川課とともに地区に出向いて説明を行い,その際避難場所地図を配布したい。 ○委員   総合防災訓練はどんな方式で行うのか。 ○防災安全課長   昨年は9月に県・市合同で,従来の定点型を変更して移動型として実施した。今後も移動型で,例えば七日町から文翔館前までなど,今までとは違った場所で実施したい。 ○委員   総合防災訓練には,動員された人だけが参加している。例えば市内の東西南北で実施するなどの工夫をしてはどうか。 ○防災安全課長   訓練実施地区の住民と,新しく自主防災組織を結成した団体参加を呼びかけて実施している。今後は中心市街地だけで開催するのではなく,開催の時期も変えるなど内容を工夫しながら実施していきたい。 ○委員   阪神淡路大震災の時,避難所ではトイレの問題が大きかった。本市の避難所に緊急用のトイレを設置してはどうか。それもバイオマスのトイレにしてはどうか。 ○防災安全課長   今後検討していきたい。 ○委員   鳥インフルエンザに関する現状と対策はどうか。 ○防災安全課長   3月3日に県庁で市町村担当課長会議を開催した。本市では危機管理を担当している防災安全課が主管し,関係各課と情報交換の会議を2月27日と3月4日に実施している。2月27日に市のホームページで情報提供を呼びかけるとともに,広報やまがた3月15日号で広報する予定である。市内には,ブロイラーが2カ所あって12,600羽が飼育されており,鶏卵場は4カ所で450羽が飼育されている。それ以外に小規模な箇所が59あり,合計746羽がいる。また,市内の学校等では幼稚園で38羽,小学校で36羽を飼育している。県からは鳥インフルエンザが発生した場合,検問所などの場所選定の相談要請を受けている。 ○委員   万が一,感染が見つかった場合の処分作業や経費はどうなるのか。 ○防災安全課長   基本的には県が対応することになる。市町村に対して協力依頼等があった場合には協議していく。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。 【企画調整部・合併推進部関係】  〇歳出 第2款総務費 第5項統計調査費   企画調整課長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。  〇歳出 第2款総務費 第7項企画費   関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   市政ブレインネットワーク事業について,趣旨と位置付けを伺いたい。 ○企画調整課長   市長が政策立案に向けたアドバイスを市民,有識者から受けるため,市長と直接に意見交換を行う事業である。 ○委員   平成15年度の活動実績はどうなっているのか。 ○企画調整課長   市政ブレインネットワークは平成12年9月に発足したものであり,平成15年6月にそれまでの提言内容を提言書としてまとめている。その後,前市長の入院等により休止していたが,新市長のもとで11月に再開した。その際にはそれまでのブレインネットワーク推進会議を解消し,新たに7名にブレインとしての依頼を行った。 ○委員   設置要綱に知識経験者,各団体代表者との区分があるが,どの方がどれに該当するのか。 ○企画調整課長   以前の設置要綱は廃止している。現在,要綱はない。 ○委員   要綱がないのに報酬を出せるのか。根拠は何か。 ○企画調整課長   報酬ではなく,この方々には会議への出席謝礼として報償費から支出している。 ○委員   審議会ではないし,組織の位置付けはどうなるのか。謝礼の支出の根拠は何か。 ○企画調整課長   組織ではなく,市長が政策立案のアドバイスを受けるための位置付けである。この場合,いわゆる給与に該当する報酬ではなく,必要のつど集まってもらい,時間を拘束したことについての費用弁償的な考え方で,会議出席への謝礼をお渡ししている。額は,参考人等に対する費用弁償に関する条例を準用して10,400円であり,そのつど決裁に基づいて支出している。 ○委員   11月からの会議録はあるのか。それは見られるのか。 ○企画調整課長   会議録は調製している。情報公開の請求があれば公表する。 ○委員   この事業費の旅費は何に使うのか。 ○企画調整課長   7人はいずれも山形市民なので旅費は発生しないが,将来人数が増えたときのための予算である。 ○委員   ボランティアとして意見をくれる人はたくさんいる。このようなあいまいな制度はなくすべきだ。市政ブレインネットワーク事業は廃止すべきではないか。 ○企画調整部長   こちらから依頼して来てもらうので,謝礼の支出は必要である。市長が行う政策判断のためのアドバイスを広く得ようとするものであり,今後も進めていきたい。 ○委員   あい在宅福祉サービスへ,なぜ男女共同参画費によって補助するのか。 ○男女共同参画課長   あい在宅福祉サービスは平成2年から山形市女性団体連絡協議会の事業として始めたものであり,その経緯から男女共同参画費で補助している。 ○委員   仙山線整備促進同盟会の活動状況はどうか。仙山線の整備に向けてもっと行動すべきではないか。 ○企画調整課長   同盟会は山形県宮城県山形市仙台市,および上山市,天童市,山辺町,中山町で組織している。仙台空港へのアクセス鉄道が工事中であることもあり,東北運輸局において仙山線の機能強化,輸送力の増強などを研究している。同盟会では,東北運輸局での検討の結果を待って,その後どういった活動をすべきか検討していく考えである。 ○委員   仙台〜愛子間は注目されるが,本県に入ってからの位置付けが弱い。また,民間で開催するシンポジウムなどにも本市として参加して意見していくべきではないか。 ○企画調整課長   仙山線の複線化や振り子電車の導入などは多額の費用がかかる。仙台〜愛子間で行き違い施設ができれば本市にとっても効果的である。民間での会議については,仙山圏交流フォーラムに本市も参加したところである。 ○委員   新年度から実施する行政評価システムについて,職員のやる気を喚起する観点での考え方はどうか。 ○企画調整課長   職員意識の在り方が行政評価の成否のポイントである。事業の目的,成果についての分析が必要となり,また,同じ基準で外部からも検証していただく。本市が参考とする名古屋市の事例では,若い職員同士の日常会話で仕事の目的や効果,コストといった話がされるようになったとのことであり,本市でもそういった効果に期待している。 ○委員   ドキュメンタリー映画のフィルムライブラリーは大きな財産であり,山形美術館での利活用など,この財産をまちの中でいつも市民の目にふれるようにしてはどうか。 ○文化振興課長   フィルムライブラリーは山形ビッグウイング内にあり,その利用のPRを行っているが,なかなか市民の利用が進まない状況である。これについては再度検討していく。 ○委員   市のホームページをもっと情報内容の充実と利活用を図るべきである。内容の充実をどう指導しているのか。 ○情報企画課長   これまでも庁内研修を実施してきた。各課で管理し随時更新できるようになったが,まだ十分使い込んでいるとはいえない。各課にはITリーダーを配置して研修を行っており,その職員を核にして情報発信の重要性などの理解を深めていきたい。 ○委員   山形空港利用拡大推進協議会での15年度の活動成果は何か。 ○企画調整課長   各種の要望活動や利用拡大に向けた活動等を行い,その結果,東京便は継続されることになった。 ○委員   山形〜東京便について,前に,東京以南への乗り継ぎにも利用されるとの説明も受けてきたが,実際には,東京乗り継ぎではなく仙台空港が使われている。山形市民にとっては利用価値がないのではないか。 ○企画調整課長   6月に行った山形〜東京便利用者へのアンケートによれば,県外からの山形〜東京便利用者の25%が山形市・山辺町・中山町を目的地として利用している。また,羽田への利用者のうち28.8%が同エリアからの利用者である。 ○委員   東根市職員が「山形市は何をしているのか」といった趣旨の発言をしたやに報道されている。これについてはどうか。 ○企画調整課長   東根市の担当課長に発言の真意を確認したところ,東京便の利用拡大は山形市民のニーズをつかまないと効果がないという趣旨であり,それがああいう形で記事になってしまい申し訳ないとのことだった。 ○委員   山形〜東京便の搭乗率は低迷を続けている。このまま市民の税金を投入し続けてよいのか。山形市民にメリットはあるのか。山形空港利用拡大推進協議会を脱退すべきではないか。 ○企画調整課長   山形〜東京便について,平成15年度は運航の赤字を補てんする約束だが,これまでの努力の成果によって,日本航空で運航する16年度は赤字補てんをしないという約束をした。山形空港には,山形〜東京便のほかにも大阪便,名古屋便,札幌便があり,いずれも本市にとって必要なものであるので,今後とも協議会には加入していく。 ○企画調整部長   本市の高速交通体系にとっては道路,鉄道,航空路線の3つがバランスよく存在することが重要である。今後もこの体系を一層充実していく必要があり,協議会の活動もより有効となるように努力していく。 ○委員   東京便の利用拡大というが,今以上の方策はあるのか。 ○企画調整課長   現時点では限界に来ている。運航時間帯の問題が一番大きい。ただ,羽田空港の拡張工事が行われれば発着枠が増えるので,その時点で複数便化を実現させたい。 ○企画調整部長   搭乗率は急には上がらない。しかし,航空会社では赤字でも運航する,企業努力を行うと言っている。それに加えて県では空港使用料の減免等の援助を表明している。本市としても搭乗率のアップに努力していきたい。 ○委員   16年度は赤字補てんを行わないことを理解した。利用の拡大に向けてがんばってほしい。 ○委員   山形〜東京便の貨物利用の内容を知りたい。                休 憩  12時05分                再 開  13時05分 ○企画調整課長   11カ月間運航した中で,合計138,388Kgの貨物利用があった。うち農産物が51,171Kgで全体の37.0%,食品が61,756Kgで44.6%となっている。 ○委員   かみのやま競馬の廃止に伴い,上山市が競馬場用地を上山市土地開発公社に売却するとのことだが,競馬場用地は上山市の土地であり,公有地の拡大の推進に関する法律にてらして問題はないのか。 ○委員   合併問題は合併検討委員会で協議すべきではないのか。 ○委員   予算を審査するうえでいろんな問題を議論することが必要だ。 ○委員   合併問題はここでも扱える課題のはずだ。  正副委員長で対応を協議するため,休憩に入った。                休 憩  13時25分                再 開  13時28分  再開後,委員長から,この件も議論の対象とする旨の発言があった。 ○合併推進課長   かみのやま競馬の問題については,合併協議会の幹事会の取り扱い事項となっており,2市2町の企画,財政担当課長と,上山市の競馬事業関連の課長等で構成する「拡大事務局会」の中で,2市2町として検討しているところである。ご指摘の,上山市の名義である土地を上山市土地開発公社が取得することについては,本市としても疑義があると考えている。これについては,本市として県に対して法的な面について文書で照会を行っている。県からの回答を受けて判断していく必要がある。なお,上山市は今後の土地利用について,2市2町での事務局会において,広大な用地,アクセス性,斎藤茂吉記念館を生かして,上山農業高校跡地の利用と合わせ,住宅用地を造成したいと説明している。 ○委員   市の所有地を土地開発公社が有価で購入して開発するのは理解できない。通常このような方法は取られないのではないか。山形市では通常どのようにしているのか。 ○合併推進課長   市有地を土地開発公社に売ることは通常考えられないが,本市の規則で言えば異なる会計間の所管換えに該当し,有償で整理すると規定しているが,ただし市長が不適当と判断した場合はこの限りでないと規定している。本市では通常の場合,行政目的が終了した財産は,用途を廃止し普通財産として無償で財政部長に引き継ぐことになる。その場合,競馬事業特別会計を廃止するためには,一般会計から繰り出しを行って累積赤字を解消することになり,その財源の手立てが必要である。また,有償で整理する場合には,一般会計が購入することとなり,その財源の手立てが必要となる。どちらの場合も財源が手立てできなければ,一般会計が赤字になると思われる。 ○委員   一般的には無償で所管替えをする。自分のものを自分で金を出して買うという処理の仕方はいかがなものか。基本的に今は上山市の問題であるが,これは合併の協議にあたって避けられない問題だ。 ○委員   かみのやま競馬の赤字がそのまま土地開発公社に移るだけだ。自然な方法ではない。合併ありきで事を進めているのではないのか。かみのやま競馬の赤字額は,最初は21億円と聞いていたが,結局どのくらいなのか。 ○合併推進課長   上山市から聞いている話によると,負債として整理しているのは累積赤字21億円に加えて,起債償還額,リース料,補助金の返還などにより合計40億円である。そのほかに,競馬の廃止に伴う厩舎等の解体処理費,関係者への協力見舞金等で15億円。全体の合計で55億円と聞いている。 ○委員   合併を前にして山形市民は納得しない。上山市議会ではこれを認めたのか。これから上山市土地開発公社で40億円を借り入れるのか。 ○合併推進課長   上山市議会ではすでに財産の処分および契約について議決した。これを受けて借り入れを行うと思う。 ○委員   上山市で土地開発公社に対して損失補償しているのは,この分を加えて総額でいくらになるのか。 ○合併推進課長   合計で89億円と聞いている。 ○委員   合併について,以前市民からアンケートを取った時点と今とでは,合併に対する市民の意識はだいぶ違う。最終的な結論を出す前に,市民の意見をどう聞いていくのか。 ○合併推進課長   新市建設計画の素案がまとまった段階で,市民に対する説明会に入りたい。これはあくまで素案であるので,広く市民の意見を聞いたうえでそれを反映し,再度合併協議会で協議して原案をまとめていきたい。最終的には,議会の意思が市民の意思だととらえている。 ○委員   全戸配布されている「合併協議会だより」は,文字も小さく,内容もわかりにくい。改善できないか。 ○合併推進課長   合併協議の状況を市民に伝えることが重要であり,「合併協議会だより」は現在の4ページを新年度から8ページにしながら,ご指摘の点も改善していきたい。なお,合併協議の状況等については,要望があればいつでも出向いて説明したい。 ○委員   新市建設計画の策定スケジュールはどうか。 ○合併推進課長   素案がまとまり次第,合併協議会に提案していく。時期としては4月か5月が想定される。 ○委員   策定はなぜ遅れているのか。 ○合併推進課長   第1に,財政計画に関連し国の三位一体改革の動向によって修正が必要なこと。第2に,かみのやま競馬の取り扱いについて新市でどう位置づけるかという問題がある。 ○合併推進部長   さらに,1市2町から,新市でこの事業をしてほしいという要望がたくさん来ており,事業調整が難航していることがある。 ○委員   山形市民は,山形市が本来予定していた事業が,合併によって他の1市2町のほうが事業を先取りしてしまい,遅れることを懸念している。そうではなく,将来に希望を持てる素案にすべきと思うがどうか。
    合併推進課長   そのような方向で,なるべく早く素案をまとめたい。ただ,一般に合併特例債への期待が大きいようだが,以前よりも起債が認められる範囲が狭くなり,適債性の解釈が厳しくなってきている。その認識で新市建設計画を策定する必要があり,市民にもそれを理解してもらったうえで意見をいただく必要がある。 ○委員   合併特例債についての認識が不十分な面がある。あくまで借金であることを広く認識してもらう必要がある。 ○委員   基本的には合併すべきだと思っているが,もっとシビアに考えるべき点が多く,本当に合併しても大丈夫なのか。 ○合併推進課長   合併自体でバラ色の未来が広がるとは思っていない。合併の目的は,生活圏に見合った魅力ある県都づくり,行財政改革の推進にある。合併自体に即効性はなく,長期的な視点が必要と考えている。ある意味では,短期的には我慢が必要ということになるが,市民から理解が得られるように説明していく。 ○委員   かみのやま競馬の55億円もの処理について,今のままこれで良いとは言えない。あくまで上山市の問題なのだから,上山市自身で責任を持ってもらわなければならない。 ○委員   合併協議に関して市民への説明責任をしっかり果たすべきだ。合併効果は10年,20年先に表れるものであり,中学生以上から意思を問う必要がある。市民から意思を表示してもらう何らかの機会を求めたい。 ○委員   かみのやま競馬の問題のほか,将来に地方交付税が大幅に削減されることも危ぐされる。広域合併に関する予算については反対する。  大要以上の後,採決した結果,賛成多数で可決すべきものと決定した。                休 憩  14時45分                再 開  14時55分 【選挙管理委員会監査委員関係】  〇歳出 第2款総務費 第4項選挙費   選挙管理委員会事務局次長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   個人演説会の会場となる公共施設は,どこで決定するのか。 ○選管事務局長   学校公民館,公会堂のほか選挙管理委員会が指定した施設が該当し,選挙管理委員会で決定する。 ○委員   選挙管理委員会に指定を要望できるのか。 ○選管事務局長   要望があればすべて指定となるわけではない。基本的には公共施設の本来の使われ方があって,そのうえで地域での適正な配置,施設としての機能,住民にとっての利便性などいろいろな面から検討し,指定するかどうかを決定することになる。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。  〇歳出 第2款総務費 第6項監査委員費   監査委員事務局次長の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決定した。...