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1. 山形市議会 2003-11-14
   平成15年産業文教委員会（11月14日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成15年産業文教委員会（11月14日） 産業文教委員会 　 日　　　時　　　１１月１４日（金）　９時３０分〜１０時０１分 場　　　所　　　第４委員会室 出席委員　　　　菊池文昭，長谷川幸司，斎藤淳一，五十嵐吉信，高橋啓介， 　　　　　　　　長瀬洋男，佐藤　稔，尾形源二 欠席委員　　　　加藤　孝，加藤賢一 当局出席者　　　商工観光部長，農林部長，関係課長，関係室長 委員長席　　　　菊池文昭 報告事項　　　　１．山形テルサについて 　　　　　　　　２．山形市農産物異常気象対策本部の解散について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １．山形テルサについて 　商業労政課長から，次のような報告を受けた後，質問に入った。 　［報告概要］ 　現在，雇用・能力開発機構持分を取得するために，１０月６日付けで山形県を通して，雇用・能力開発機構に売払申請書等を提出している。今後は，市の譲渡決定を受けて売買契約の締結，購入代金の支払い，財産の引き渡し及び所有権の移転登記など，取得に関する事務を進めていく。平成１６年４月１日からは，本市の公の施設として位置付けを行い，勤労者福祉施設として利用して行きたい。１２月市議会定例会には，山形テルサを地方自治法上の公の施設として位置付けるため，施設の設置，管理及び使用に関し必要な事項を規定する山形テルサ条例の提案を考えている。なお，条例案を策定するにあたり，山形テルサの取得後の運営手法等について，関係部課長会議等を開催し協議した結果，当面の間は市職員を配置し，一部業務を委託したいと考えている。次に山形テルサ条例案の基本的な考え方だが，雇用・能力開発機構による正式名称は，山形勤労者総合福祉センター（Ｂ型）となっており，平成１３年４月の開館以来，当該施設の愛称である「山形テルサ」を利用促進のためのＰＲや事業の展開に努めてきた。既に，多くの利用者及び市民等に，山形テルサの名称が浸透していることから，取得後の名称を「山形テルサ」とし，合わせて条例の名称も「山形テルサ条例」としたい。今後とも，本市の勤労者をはじめとする市民の教養の向上，文化交流等を推進するための施設としたいと考え，使用料は，広く市民より利用されている現状を考慮し，現在の使用料としたい。その他の事項，使用の許可，使用の不許可，使用の取消しに関することなどを，制定していく考えでいる。また，取得後の新たな運営手法の移行時期については，平成１６年４月１日と考えている。 ○委員　　　今までにも問題となっている駐車場の問題をどう考えていくのか。 ○商業労政課長　　　現在の駐車場では狭いため，県に対し，文化施設建設予定地を駐車場として使用させてもらえないか交渉中であるが，今のところ明確な回答はない。 ○委員　　　１２月定例会までに，ある程度駐車場についてのめどが立たなければ，条例を審査していくのが難しいと思うがどうか。
   ○商工観光部長　　　テルサ駐車場の利用実態を見ると，テルサ自体の利用者も多いが，駅周辺への買い物客の利用も多いようだ。その事も含め，駐車場のあり方について検討していきたい。なお，今後とも県に対しては文化施設建設予定地を駐車場として使用できるよう交渉していきたい。１２月定例会に上程を予定している条例に間に合わせることは難しいが，４月１日の条例施行までには努力していきたい。 ○委員　　　勤労者福祉施設は，江南体育館，福祉体育館，北市民プールもあり，テルサだけ単独に条例を制定することに少し違和感を感じた。他の施設と区別してテルサの条例を別に制定するのに，一番危惧するのは使用料についてである。以前にもテルサの使用料を設定する際に，議会でも論議したが，他の３施設と区別することで，今後問題になりはしないのか。また，他の３施設がひとつの条例にまとまっているとすれば，テルサも併せて一本化できないのか。 ○商業労政課長　　　江南体育館，福祉体育館，北市民プールの３施設はすでに譲渡を受け体育施設となっているため，「山形市体育館等設置，管理及び使用に関する条例」で運用している。このたび，制定を予定しているテルサの条例とは，別に考えてもらいたい。 ２．山形市農産物異常気象対策本部の解散について 　農政課長から，別紙資料に基づき報告を受けた後，質問に入った。 ○委員　　　被害防止のため講じた対策の主なものはどのようなものか。 ○農政課長　　　まず，啓発運動としてチラシを配布した。また，病害虫防除や水管理の徹底指導を実施した。 ○委員　　　被害調査が終了したが，その結果はどのようなものか。 ○農政課長　　　被害額は，県で１６２億円，市で８億８，０００円になる。９５％が水稲に関する被害である。農業共済組合では，年内には支払いができるとの回答を得ている。 ○委員　　　平成５年度の冷害では，共済組合に対して，市が応分の助成をしたと記憶している。今回は，共済組合から市に対して，助成の要請はなかったのか。 ○農林部長　　　共済組合も対策本部の構成員になっている。その中でいろいろ話はしたが，共済組合から助成を求める要望はなかった。今年度の被害状況を見ると，中山間地に被害が多く，平野部はそうでもなかったことから，特に要請はなかったものと考えている。...