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1. 山形市議会 2003-06-10
   平成15年総務委員会（ 6月10日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成15年総務委員会（ 6月10日） 総務委員会 　 日　　　時　　　６月１０日（火）　１１時３８分～１６時００分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　斎藤武弘，遠藤吉久，小野　仁，遠藤和典，須貝太郎，豊川和弘， 　　　　　　　　高橋嘉一郎，佐藤義久，阿部喜之助 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総務部長，財政部長，企画調整部長，合併推進部長，消防長， 　　　　　　　　関係課長等 委員長席　　　　斎藤武弘 審査事項　　　　１．議第４７号　　高規格救急自動車の購入について 　　　　　　　　２．議第４９号　　山形市市税条例の一部改正について 　　　　　　　　３．報第４号　　専決処分の承認について（山形市特別土地保有税 　　　　　　　　　　　　　　　　審議会条例の廃止について） 　　　　　　　　４．報第５号　　専決処分の承認について（山形市恩給条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　　改正について） 　　　　　　　　５．報第６号　　専決処分の承認について（山形市市税条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　　改正について） 　　　　　　　　６．請願
   　　　　　　　　（１）請願第７号　　国に対し「有事三法案の廃案を求める意見書」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　を提出することについて 　　　　　　　　７．報告事項 　　　　　　　　（１）山形市第二次行財政改革実施計画の取組状況について 　　　　　　　　（２）今年度の海外友好姉妹都市との交流について 　　　　　　　　（３）海外友好姉妹都市留学生交流事業について 　　　　　　　　（４）三陸南地震の概要と被害状況について 　　　　　　　　（５）財団法人山形市開発公社の平成１４年度決算及び平成１５年 　　　　　　　　　　　度事業計画等について 　　　　　　　　（６）山形県の教員養成に関する懇談会について 　　　　　　　　（７）山形広域行政協議会の平成１４年度歳入歳出決算及び平成 　　　　　　　　　　　１５年度事業計画等について 　　　　　　　　（８）財団法人山形市文化振興事業団の平成１４年度決算及び平成 　　　　　　　　　　　１５年度事業計画等について 　　　　　　　　（９）財団法人最上義光歴史館の平成１４年度決算等について 　　　　　　　（１０）第２回山形市・上山市・山辺町・中山町合併協議会の結果に 　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　（１１）ＩＣカード実証実験について 　　　　　　　（１２）その他 　　　　　　　　８．行政視察について 　　　　　　　　９．その他 　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １．議第４７号　　高規格救急自動車の購入について 　消防本部警防課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は，次のとおり。 ○委員　　　高規格救急自動車の配備計画と職員の体制はどうなっているのか。 ○警防課長　　　救急車の配備については，南出張所の普通救急車をまず高規格化し，５台全部を高規格救急車とするようにしたい。 ○消防次長　　　救急隊員の配備については，高規格車４台に対し救急救命士を４名ずつ配置している。 ○委員　　　それは，現体制で充分という認識か。 ○消防次長　　　現在２１名の救命士がいるが，今後の合併も視野に入れて近隣市町の人員配置なども考慮しながら体制を考えたい。 ○委員　　　高齢化の進む中で，今後出動も増えると思うが，それに対する体制の備えも大丈夫なのか。 ○警防課長　　　救急車の配備は，消防力の基準で８台配備する必要があり，５台で充分とは言い難いが，合併を考えると上山市でも保有しており，合併後の体制も想定して検討したい。 ○委員　　　救急救命士の権限や位置付けについて，今後の方向性はどう考えているか。 ○消防次長　　　４月から包括的指示のもとでの除細動活動を行っているが，全国的にも位置付けは難しく，今後の課題としたい。 ○委員　　　出動の際は，どこの医師に連絡して指示を受けるのか。 ○消防次長　　　現在，山大医学部，県立中央病院，東北中央病院，市立病院済生館，山形済生病院の各病院と協力体制をとっている。輪番制で指示を受けている。 ○委員　　　指名入札での購入だが，指名業者はどこか。また，搭載器具を含めた金額なのか。 ○警防課長　　　指名業者は，山形トヨタ，日産自動車，日産プリンス，日産サティオである。搭載器具は含まれていない。 ○委員　　　器具の予算はいつ計上されるのか。 ○警防課長　　　３月補正の中で，器具の購入を含めてご決議いただいた。 ○委員　　　車両も決まっていない段階で，搭載器具の購入を決めたということか。 ○警防課長　　　救急自動車は，使用される器具を想定した上での車両となっており，メーカーによって搭載する器具が制限されることはない。また，予算については３月議会を経て，繰越明許させていただいたところである。 　大要以上の後，全員異議なく同意すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　１１時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　１３時００分 ２．議第４９号　　山形市市税条例の一部改正について 　市民税課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は，次のとおり。 ○委員　　　株式を譲渡した場合に減税になるということか。 ○市民税課長　　　改正後の税負担は軽くなる。 ○委員　　　個人株主という，所得の多い一部の人を優遇するのはいかがなものか。 ○市民税課長　　　課税資料によると，株式で配当を得ている人は１，２００人で，平均すると１人当たり７５万円の所得を得ている。株式の譲渡所得としては１億９，０００万円に上っている。今回の改正は，さらに多くの人に株式投資などに目を向けてほしいとの意向がある。 ○委員　　　改正による市税の減収についてはどうか。 ○市民税課長　　　配当所得および譲渡等所得の税率は，当初の５年間が３％の適用であり，３，０００万円の減収を見込んでいる。その後は５％の適用となり，８００万円程度の減と見込んでいる。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決定した。 ３．報第４号　　専決処分の承認について（山形市特別土地保有税審議会条例の廃止について） 　資産税課長の説明を了承し，全員異議なく承認すべきものと決定した。 ４．報第５号　　専決処分の承認について（山形市恩給条例の一部改正について） 　職員課長の説明を了承し，全員異議なく承認すべきものと決定した。 ５．報第６号　　専決処分の承認について（山形市市税条例の一部改正について） 　市民税課長および資産税課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は，次のとおり。 ○委員　　　固定資産税の図面には公図と実測図があるが，山形は実測が進んでいない。公図では実際よりも少なく記載されている土地が多く，実測すれば自然と税収も上がるのではないか。 ○資産税課長　　　課税は登記簿上の面積によってなされるのが原則であり，図面を正しただけでは税収は変化しない。実測図の作成は大変大掛かりな事業で，なかなか進んでいない。 ○委員　　　山形と同規模の都市でも，もっと進捗率が高い都市はある。また，合併を見据えた場合，山辺町，中山町ではほぼ実測が完了しており，山形市の現状はいかがなものか。区画整理地等のみが実測された面積で課税されているのは，不公平な課税ではないのか。 ○資産税課長　　　実測図作成の拡大については，今年度も法務局の事業が鈴川地区内で進められている。課税の不公平感については，登記簿上の面積で課税するという前提があり，解消には時間がかかる。 ○委員　　　目標を設定しながら，もっと進捗率を高めるように，ぜひ取り組んでいただきたい。 　大要以上の後，全員異議なく承認すべきものと決定した。 ６．請　　　願 （１）請願第７号　　国に対し「有事三法案の廃案を求める意見書」を提出することについて 　　委員長より，請願第７号については請願者から撤回の申し出が議長あて提出されているので審査保留としたい，との発言があり，審査保留とすることとした。 ７．報告事項 （１）山形市第二次行財政改革実施計画の取組状況について 　　行政管理課長から，別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　経費を節減しただけでは，適切な評価がなされるとは言えない。さまざまな面からの評価が必要ではないか。 ○行政管理課長　　　市民の評価も必要ということで，懇話会を設置して，昨年から意見をいただいている。 ○委員　　　今後は合併により，全体的な見直しが必要となる。ともすれば行政改革は，縮小の方向のみと誤解される。内容を適正なものとしながら，経費の節減を図ることが大事だ。そういった両面の評価をしてもらいたい。 ○委員　　　電子入札は，もっと早く導入できないのか。 ○行政管理課長　　　現在国で導入しており，平成１６年度に県で試行する。それらの動向を見ながら，市では平成１７年度から試行し，平成１８年度に実施する予定である。 ○委員　　　公民館のあり方の見直しと，学校技能技師のあり方の検討が遅れている理由は何か。 ○行政管理課長　　　公民館の見直しについては，平成１３年１２月に，社会教育委員会議から公民館の運営方式などについての答申があった。その後，内部検討に入ったが，なかなか検討が進んでいない。先般，社会教育課長にも話をしてきた。検討が十分ではない状況である。学校技能技師については，検討委員会の設置にあたって，一部委員の選出に時間がかかるなどして，検討が遅れている。 ○委員　　　早く，全力で進めてもらいたい。 （２）今年度の海外友好姉妹都市との交流について 　　国際交流課長から，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　今年度予定している海外友好姉妹都市との交流事業２件について報告する。中国・吉林市との交流について，昭和５８年に友好都市の盟約を締結し今年度で２０周年を迎えることから，吉林市長をはじめとする代表団およびかつて山形で学んだ農業研修生の代表計１２名を山形市に招聘し，６月下旬から８月上旬の間で記念式典を行い，あわせて中学生によるスポーツ交流を計画していた。また，アメリカ・コロラド州ボルダー市との交流では，姉妹都市を締結し平成１６年度で１０周年を迎えるため，記念行事の協議と，青少年交流を図るための事前協議として７月下旬を中心に職員を派遣する予定だった。しかし，新型肺炎（重症急性呼吸器症侯群・通称ＳＡＲＳ）が，アジアを中心に感染が拡大しており，外務省から感染が確認されている地域への渡航について危険情報が出されていること，また，アメリカにおいてはテロ攻撃の警戒レベルが現在「高い危険」を示しており，依然として警戒を呼びかけていることから，両市との交流事業については当初予定の時期を延期して情勢を見守りたい。 （３）海外友好姉妹都市留学生交流事業について 　　国際交流課長から，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　今年度は，この事業が始まった１４年度と同様に，中国・吉林市から推薦のあった１９歳から２４歳までの男性２名，女性３名を留学生として受け入れている。留学生は３月２７日に来形し，山形短期大学別科に入学し日本語を中心に学んでいる。受入期間は１年で，来年３月までの予定である。市としての支援は，生活備品を含んだアパートの提供および生活費の補助である。今年度の留学生のうち１名が異国での生活になじめず，早期帰国希望の申し出が吉林市政府，留学生の両親，本人からあり，５月末に留学生交流事業辞退願および退学届が提出され帰国し，現在留学生は４名となっている。留学生は，原則として月２回来庁させ，生活面での相談や日誌の提出を求めるなど状況把握を行っている。また，必要に応じ学校との連絡や，アパートに出向くなどして生活面での支援を行っている。留学期間中，さまざまな日本文化の体験や市民との交流などができるよう努めてまいりたい。 ○委員　　　海外友好姉妹都市などとの交流事業をさまざま行っているようだが，どのような具体的な成果があるのか。 ○国際交流課長　　　友好姉妹都市は海外に５都市，国内に１都市がある。情報化時代とはいえ，市民参加による，人と人との直接的な交流を通して親善が深まっている。 ○委員　　　今は海外にもすぐに行ける時代である。なぜ行政が主導して国際交流を行う必要があるのか。特に今は財政状況が厳しいので，事業規模を縮小するべきではないか。 ○国際交流課長　　　毎年海外に行って交流事業を行っているわけではない。３カ年計画に基づき，相手方の特性を生かした事業展開を行っている。例えば，中国・吉林市への「市民のつばさ」は４年に１度の事業であり，市民１３０人の参加があり，「ただの観光ではなく，吉林市政府や中国の市民との交流があるので有意義だ」という意見をいただいている。 ○委員　　　中国の市民の対日感情は良くなっていない。そのような事業を行ってどのような意義があるのか。
   ○国際交流課長　　　ご指摘の点についても，中国の市民と直接に接して交流を深め，お互いに分かり合って，信頼関係を築いていくことが大切だと思う。また，本市在住の外国人のうち中国出身の方が一番多くなっており，中国を訪問し交流することは，そういった方々を理解し在住外国人にも住みよいまちづくりにも必要だと認識している。 （４）三陸南地震の概要と被害状況について 　　防災安全課長から，別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　先日の宮城県沖地震の際，携帯電話が不通となり，公衆電話もつながらなかった。ＮＴＴと話し合いを行うなど，早急に解決策をとるべきではないか。 ○防災安全課長　　　ＮＴＴと協議していきたい。なお，市役所の電話は緊急用ということで，つながることになっている。また，本市には防災行政無線があるが，一部に不感地帯があるので，早急に対処できるように調査を行っている。 ○委員　　　携帯電話などの改善は難しいのではないか。本市にはＦＭ局のラジオモンスターがあるので，これをもっと活用して災害情報を流してはどうか。 ○防災安全課長　　　ラジオモンスターとは災害協定を結んでおり，大規模な災害があった場合には，強制的に割り込みして放送できることになっている。 （５）財団法人山形市開発公社の平成１４年度決算及び平成１５年度事業計画等について 　　管財課長から，別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　山形テルサ管理事業の決算について，若干の繰越があるが，現実には市から多くの補助があるからこそ，こういう収支になっているのではないか。 ○管財課長　　　現実的にはそのとおりだが，テルサの自助努力によって，市からの補助金は少なくなっている状況である。 （６）山形県の教員養成に関する懇談会について 　　企画調整課長から，別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　今後の教員の需給関係から考えて，新たな教員養成システムを設置しても，卒業者を受け入れる余裕はあるのか。 ○企画調整課長　　　現在の山形大学の教員養成課程の定数は１２０人であり，そのうち小学校の教員免許を取得しているのは３０人から４０人程度である。今検討されている５０人から６０人という定員が適正なのか，あるいは受け入れが可能なのかは，これから論議される。 ○委員　　　大学で勉強すれば就職できるような土壌が必要だ。そういった面も提案していただきたい。 （７）山形広域行政協議会の平成１４年度歳入歳出決算及び平成１５年度事業計画等について 　　　企画調整課長から，別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　平成１５年度も防災施策を共同実施するのか。 ○企画調整課長　　　今年度も，２市２町から本市の防災訓練に参加してもらう予定である。 ○委員　　　防災訓練は，決められた人が決められたことをやるだけ，という感がある。方法を変えてはどうか。 ○総務部長　　　例えば，通常の勤務時や在宅している時に，予告なく訓練をしたりすれば，より有意義だと思う。そういった動員の訓練は，まず私の所管でやってみたい。 （８）財団法人山形市文化振興事業団の平成１４年度決算及び平成１５年度事業計画等について 　　企画調整部長から，文化振興課長が体調不良で欠席のため，代わって文化振興課長補佐から説明させたい旨の発言があり，了承された。 　　文化振興課長補佐から，別紙資料に基づき報告があった。 （９）財団法人最上義光歴史館の平成１４年度決算等について 　　同じく文化振興課長補佐から，別紙資料に基づき報告があった。 （１０）第２回山形市・上山市・山辺町・中山町合併協議会の結果について 　　合併推進課長から，別紙資料に基づき報告があった。 （１１）ＩＣカード実証実験について 　　　情報企画課長から，別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　将来的には，住民基本台帳カードと，民間で発行を予定しているカードに集約していくということだが，具体的にはどのように行っていくのか。また，集約にどのくらいの期間を見込んでいるのか。 ○情報企画課長　　　住民基本台帳カードについては，費用など不明確な部分があるので，わかりしだい具体的に打ち出していきたい。市民カードの有効期限は区切っていく必要があると思うが，当面は市民カードも並行して使えるようにしていきたい。 ○委員　　　サービスの終了について，民間なら相当ＰＲするだろう。だらだらと併用していくのもよくない。市民への周知は徹底してもらいたい。 ○情報企画課長　　　ご指摘のことについて，十分留意していきたい。 （１２）そ　の　他 　①　映画「日を愛しむ」制作断念について 　　文化振興課長補佐から，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　この映画は，本市出身で昭和３６年に文部省の初代の婦人教育課長になった「金子てい」と滋賀県出身の作家「外村繁」との夫婦愛とその半生を描こうとしたもので，山形県や外村繁の出身地である滋賀県五箇荘町などとともに，共同制作するための支援補助を予算に計上していた。 　脚本と監督は，元東映の映画監督で，外村繁の出身地にゆかりの深尾道典氏で，東映太秦映像株式会社が撮影を行うことにより，制作費を予定の範囲におさめることが可能との見通しを立てていたところである。 　ところが，突然，東映太秦映像株式会社から，映画制作について深尾道典監督との折り合いがつかないため，撮影を引き受けることはできない旨の通知があり，山形県が事実の確認にあたったところ，これ以上の進捗が望めない状況にあることが分かった。 　この結果を受けて，４月２４日に，「映画『日を愛しむ』制作と上映を支援する会」と「『日を愛しむ』制作委員会」との合同会議を開催して，映画制作を断念するとともに，それぞれの会の解散を決定したところである。 　②　使用料等の口座振替について 　　納税課長から，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　５月２３日に開催された本委員会において，委員から「市営住宅使用料の未納対策として，使用料の納付方法を口座振替にすることを入居の条件にして未納を減らせないか。」との提言をいただいた件について，関係課と調査・研究を行ったところである。 　口座振替による収納は，地方自治法施行令第１５５条および第１５５条の２の規定により，納入義務者から金融機関に請求依頼するという手続きが必要であり，するかしないかは納入義務者の任意とされており，市が一方的に口座振替の方法による収納を行うことはできない。また，市営住宅使用料の徴収方法は，公営住宅法に規定がないので，地方自治法の使用料の収入方法の規定が適用されるので，市が一方的に口座振替の方法により収納を行うことはできない。 　しかし，口座振替による納付は，納め忘れや金融機関の窓口まで出向く必要もなく，未納防止にも大変有効な手段であると考えている。今後とも，新規入居者には，契約時に口座振替依頼書を渡して利用を促し，現在入居中で口座振替を未利用の方へも利用していただくようお願いしていきたい。さらに，住宅課窓口にＰＲチラシおよび口座振替依頼書を置くほか，納付関係全窓口に口座振替依頼書を配置して口座振替の利用推進を図り，収入率の向上に努めてまいりたい。 　③　職員の懲戒分限について ○委員　　　先日の委員会で，交通事故を起こした職員の処分が報告されたが，市のホームページ上ではその程度の処分でいいのかという意見もあった。職員がどういったことをした場合に，それ以上の処分がなされることになるのか。 ○総務部長　　　職員の懲戒分限に関する市の審査会があり，一定の基準と人事院が示している指針に基づいて審査している。今回もそれらを勘案して処分を行ったものである。 ○委員　　　その基準を公開するつもりはないか。 ○総務部長　　　検討したい。 　④　山形・東京便の利用状況について ○委員　　　山形・東京便の利用状況について新聞報道があったが，３月定例会での審査の経過もあるので，総務委員会に報告するべきではなかったか。また，３月定例会での論議は航空会社にどのように伝えたのか。 ○企画調整課長　　　利用率は毎月集計され，県から連絡される。新聞報道については，５月上旬に県からマスコミとわれわれに対して同時に発表があったものである。運航時刻の改善の件については，羽田空港への乗り入れ枠の制約という課題があるが，日本エアシステムに対し，山形空港利用拡大推進協議会として改善を要望している。 ○委員　　　３月定例会では，航空会社側の企業努力を前提として了承した。企業努力の成果が見えてこない。議会で出された意見にどう取り組むのか。山形空港利用拡大推進協議会での議論の内容も報告してほしい。 ○企画調整部長　　　議会で出された意見については，真摯に受けとめていきたい。時間帯の改善については機会あるごとに意見している。ただ，就航して間もない状況であることや，年度途中で変更することは難しいとも言われている。今後も，山形空港利用拡大推進協議会で発言していきたい。協議会での状況を報告する機会も持っていきたい。 ８．行政視察について 　行政視察について，次のように決定した。 ┌────┬────────────────┬────────────────┐ │　　　　│　　　　　第　１　班　　　　　　│　　　　　第　２　班　　　　　　│ ├────┼────────────────┼────────────────┤ │日　　程│６月３０日（月）～７月２日（水）│７月８日（火）～７月１０日（木）│ ├────┼────────────────┼────────────────┤ │　　　　│斎藤武弘委員長，小野仁委員，　　│遠藤吉久副委員長，　　　　　　　│ │メンバー│遠藤和典委員，佐藤義久委員，　　│須貝太郎委員，豊川和弘委員，　　│ │　　　　│阿部喜之助委員　　　　　　　　　│高橋嘉一郎委員　　　　　　　　　│ ├────┼────────────────┼────────────────┤ │　　　　│鳥取市　　　　　　　　　　　　　│善通寺市　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│（１）市民政策コメント制度につい│（１）ＰＣＯＩ構想・行政改革につ│ │　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│（２）合併への取り組み状況につい│（２）自治基本条例の制定について│ │視察場所│　　て　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ │視察項目├────────────────┼────────────────┤ │　　　　│松江市　　　　　　　　　　　　　│廿日市市　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│（１）行財政改革，行政評価システ│（１）合併について　　　　　　　│ │　　　　│ムについて　　　　　　　　　　　│　（Ｈ１５．３佐伯町，吉和村を編│ │　　　　│（２）合併への取り組み状況につい│　　入合併）　　　　　　　　　　│ │　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴────────────────┴────────────────┘ ９．そ　の　他 （１）意見書の提出について 　　委員長より，全国市議会議長会から「税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書」の提出の要請があり，議会運営委員会で協議したところ，全会派一致で提出することとし，総務委員会で詳細を検討のうえ提案することになっている。これについてお手元に文案を用意したので協議願いたい，との発言があり，全員異議なく了承された。なお，提案理由の説明は，提出者を代表して副委員長が行うこととなった。...