• 殉職(/)
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  1. 山形市議会 2003-06-10
    平成15年総務委員会( 6月10日 総務分科会・予算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成15年総務委員会( 6月10日 総務分科会予算総務委員会 総務分科会補正予算)   日   時   6月10日(火) 10時00分~11時37分 場   所   第2委員会室 出席委員    斎藤武弘遠藤吉久,小野 仁,遠藤和典須貝太郎豊川和弘,         高橋嘉一郎佐藤義久阿部喜之助 欠席委員    なし 当局出席者   総務部長財政部長企画調整部長合併推進部長消防長,         関係課長等 委員長席    斎藤武弘 審査事項    1.議第45号  平成15年度山形一般会計補正予算         2.報第1号  専決処分承認について(平成14年度山形市一                 般会計補正予算)         3.報告事項           平成14年度山形一般会計繰越明許費について      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1.議第45号  平成15年度山形一般会計補正予算  ◎一般会計歳入,第2条地方債補正
      財政課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は,次のとおり。 ○委員   市債残高税収とのバランスについて,どう考えているか。 ○財政課長   平成14年度末の確定した市債残高は約1,001億円となり,最近のピークである平成12年度末の約1,019億円に比べて徐々に減ってきている。市税総額については,平成14年度の現計予算として見込んでいる分は,確保できる見込みである。 ○委員   市民税税収見込みはどうか。 ○財政課長   平成14年度決算見込みでは,個人市民税予算額確保できるが,法人市民税予算より減額となり,市民税全体としては,予算よりも若干の減となる見込みである。 ○委員   土壌残留性農薬対策緊急支援事業費補助金について,県などとの負担割合はどうなっているのか。 ○財政課長   県が5分の2,市が5分の1,生産者負担分が5分の2となっている。 ○委員   市で調査したうえで県に要望した額なのか。 ○財政課長   予算総額は,農林部対象農家に意向調査したうえでのものである。 ○委員   この問題に関しては,今後の経過を見ながら,財政当局でも十分に配慮していただきたい。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。  ◎一般会計歳出   〇第2款 第7項企画費    情報企画課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は,次のとおり。 ○委員   合併をふまえて,情報システムの今後の方向性を出すための調査なのか。 ○情報企画課長   情報システムをどう統合するかは,今から検討する。合併先進例を見ると,1つのシステムに統合する方法,それぞれのシステムを生かす方法,まったく新しいシステムを導入する方法がある。今後の方向性は,合併協議の動向を見ながら決めていきたい。 ○委員   平成17年3月までの合併となると,システム統合のための準備期間が短くて,市民生活支障が出たりしないか。 ○情報企画課長   準備のため,正直言って2年は欲しい。まだ合併協議中のため,予測できない点が多い。合併方式が定まれば,具体的な話ができるようになる。いずれにしても,合併の時点で情報システム支障なくスタートできるように努めたい。 ○委員   合併方式によって決まってくる。合併協議会では,7月に結論を出すことを予定しているが,もしもそれが延びたときにどうするのか。合併方式が決まってから予算補正するべきではないのか。 ○情報企画課長   今回の補正予算は,情報システムを統合するための予算ではなく,あくまで本市の情報システム状況を把握するための調査を行う予算である。どの合併方式となっても,今回の調査は無駄にはならない。 ○委員   合併のための調査ならば賛成できない。 ○合併推進部長   今回の補正は,3月定例会債務負担行為補正をいただいたものの実行予算である。あくまで本市の情報システム現状調査するものだ。 ○委員   合併協議をしている中,無駄のない進め方をしていくため,本市がイニシアチブを取っていくべきではないか。 ○合併推進部長   今回の調査は,あくまでも本市のシステム現状分析だ。たしかに合併に向かって動いてはいるが,システムを共同化するための予算はその先のものだ。 ○委員   合併方式結論が出てからでもよいのではないか。 ○合併推進部長   新しいシステム構築のために,時間が欲しい。合併方式が決まれば,それに取り組むことができる。今回の調査合併方式が決まる前にできるので,今すぐ調査したい。そして新しいシステム構築に時間を取りたい。今回の調査は,仮に合併しない場合でも,全国的な流れである事務の共同処理などに役立てることができる。 ○委員   調査には,グループウエアやホームページのサーバーなども含むのか。 ○情報企画課長   あくまでホストコンピュータ関係調査を予定している。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。   〇第9款 第1項消防費    消防本部総務課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は,次のとおり。 ○委員   各消防団ポンプ車などを更新する基準はあるのか。各消防団の要望にどう応えていくのか。 ○警防課長   消防団にはポンプ車10台,小型ポンプ積載車が30台の計40台が配備されている。何年で更新するとは決まっていない。部品の交換ができる期間や,老朽化状況などを見ながら,おおむね20年以内に更新したいと考えている。しかし,現状は23年くらいが目途となっている。運用に支障がないように,消防団で日常的な手入れを行い,車検や点検は消防本部で一括して行い,すぐに修理してもらっている。 ○委員   更新のための積立金を設けてはどうか。また,小型ポンプ積載車は順次ポンプ車に切り換えていくべきではないか。 ○警防課長   今後は,小型ポンプ積載車を含めて約50台の配備体制にしていく計画である。また,年に2台か3台を更新していきたいと考えている。合併を控えている中,組織体制をも含めて,さまざま検討していきたい。 ○委員   特殊消防化学ポンプ車を導入するとのことだが,都市の災害は多様化しており,これへの対応状況はどうとらえているか。 ○警防課長   それらに備えて今回特殊消防化学ポンプ車を導入する。また,広域的な対応も必要と考えるので検討していく。 ○委員   先日,他市で消防職員消防活動中の殉職があった。このようなことがないように,本市ではどう取り組んでいるのか。 ○消防長   決して対岸の火事ではない。そのようなことはあってはならないと,さっそく全職員安全管理指揮命令系統の確認を指示した。消防隊員は,自らの安全を確保してこそ所期の目的を達することができる。警防規程を遵守するとともに内容を検証し,2次災害の防止に努めていく。 ○委員   消防団員確保が難しく,困っている地域が多い。これについてどう考えるか。 ○(消)総務課長   そういった状況は認識している。今後,団員定数を含めて検討していく。 ○委員   現状では,定数確保は難しい。一方で,消防団はコミュニティの形成にも役立ってきた。時代に対応し,消防団の位置づけも変えていく必要はないか。今の若者は理屈づけ,動機づけがないと協力が得られにくい。このままでは,形だけで中身のない消防団になってしまうのではないか。 ○(消)総務課長   消防団の運営の中で,若い人たちの気質となじまない部分もあるかもしれない。消防団の良い面は受け継ぎ,若い人たち気持ちを大切にしながら,地域で活躍しやすい環境を整えていく必要がある。地域を思う気持ちを,うまく消防団活動に引き出すような方法を検討したいと考えている。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決定した。 2.報第1号  専決処分承認について(平成14年度山形一般会計補正予算)  財政課長説明を了承し,全員異議なく承認すべきものと決定した。 3.報告事項  ① 平成14年度山形一般会計繰越明許費について   消防本部総務課長より,資料に基づき報告を受けた。...