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  1. 山形市議会 2002-09-13
    平成14年 9月定例会(第3号 9月13日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-03
    平成14年 9月定例会(第3号 9月13日)   平成14年9月13日(金曜日) 〇出席議員(39名)     1 番   今 野 誠 一 君     2 番   阿 部 典 子 君     3 番   石 澤 秀 夫 君     4 番   金 峰 聡 和 君     6 番   長谷川 幸 司 君     7 番   後 藤 誠 一 君     8 番   須 貝 太 郎 君     9 番   五十嵐 吉 信 君    10 番   斎 藤 武 弘 君    11 番   渡 辺 ゆり子 君    12 番   高 橋 啓 介 君    13 番   豊 川 和 弘 君    14 番   長 瀬 洋 男 君    15 番   斎 藤 淳 一 君    16 番   高 橋   博 君    17 番   加 藤 賢 一 君    18 番   鈴 木 善太郎 君    19 番   渡 辺 弥寿雄 君    20 番   峯 田 豊太郎 君    21 番   高 橋 嘉一郎 君    22 番   加 藤   孝 君    23 番   佐 藤 義 久 君    24 番   尾 形 源 二 君    25 番   高 橋 伸 行 君    26 番   竹 田 和 義 君    27 番   阿 部 喜之助 君    28 番   会 田 邦 夫 君    29 番   佐 竹 盛 夫 君    30 番   渡 辺 秀 夫 君    31 番   酒 井 靖 悦 君    32 番   枝 松 昭 雄 君    33 番   佐 藤   稔 君    34 番   大 沢   久 君    35 番   浅 野 泰 孳 君
       36 番   小野寺   建 君    37 番   中 村 幸 雄 君    38 番   宝 沢 啓 輝 君    39 番   深 瀬 悦 男 君    40 番   武 田 一 夫 君 〇欠席議員(1名)     5 番   菊 池 文 昭 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者   助役      市 川 昭 男 君   収入役     佐 藤 忠 明 君   総務部長    池 野 勇 男 君   財政部長    横 倉 明 雄 君   企画調整部長  舟 山 政 紘 君   情報政策推進監 荒 井   満 君   市民生活部長  会 田 佐武郎 君   環境部長    會 田 善 夫 君   健康福祉部長  佐 藤   武 君   商工観光部長  東海林   強 君   農林部長    信 夫 紘 治 君   建設部長    渡 辺   肇 君   都市開発部長  岡 崎 教 雄 君   下水道部長   鈴 木 是 行 君   消防長     丹 野 鬨 夫 君   済生館長    峯 田 武 興 君   済生館事務局長 駒 谷 修 二 君   水道事業管理者 伊 藤 光一郎 君   水道部長    深 瀬 淳 一 君   教育委員長   逸 見   啓 君   教育委員長代理 佐 山 雅 映 君   教育長     相 田 良 一 君   教育部長    伊豆田 民 弥 君   選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君   選管委事務局長 杉 本 政 則 君   代表監査委員  折 原 信 義 君   監査委事務局長 増 子 紀美廣 君   農業委員会長  武 田 清一郎 君   農業委事務局長 鈴 木 正 人 君  ―――――――――――――――――――― 〇事務局職員出席者   局長      齋 藤 健 司   総務課長    會 田 芳 男     議事課長    鈴 木 康 友   議事課長補佐  須 藤 正 博     議事係長    鈴 木 好 善   主任      増 川 悦 裕  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成14年9月13日(金)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○議長(武田一夫君) これより本日の会議を開きます。  欠席通告議員は,菊池文昭議員であります。  出席議員は,定数に達しております。  本日の議事は,日程第3号をもって進めます。なお,吉村市長から欠席の届け出があります。  ―――――――――――――――――――― ◎市政一般方針に対する質問 ○議長(武田一夫君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は通告により,議長において指名いたします。  なお,質問は会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までといたします。また,関連質問は許さないことにいたします。  答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。  それでは指名いたします。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎渡辺ゆり子君 質問 ○議長(武田一夫君) 「市民生活を守る自治体の基本姿勢」ほか3項目について,11番 渡辺ゆり子議員。 〔11番 渡辺ゆり子君 登壇〕 ○11番(渡辺ゆり子君) 9月定例市議会にあたり,日本共産党山形市議団を代表し切実な住民の声を代弁して一般質問を行います。  現在,市民生活は大変厳しいものがあります。「自民党政治をこわす」と宣言して発足した小泉内閣は痛みを伴う構造改革を進めてきましたが,大銀行大企業向けには,財政支援を行いながら国民生活には集中して,次々と負担増を打ち出し,地方政治や地方住民の生活に直接の影響を及ぼしています。特に,今年から来年にかけて社会保障のすべての分野で,3兆2,400億円という史上最悪の負担増が国民にのしかかろうとしています。医療保険では,前国会で強行された医療改悪で高齢者とサラリーマンの自己負担引き上げ,保険料の引き上げなどで約1兆5,100億円の負担増,年金保険では年金給付を切り下げる。雇用保険も保険料引き上げが計画されています。山形市も国民健康保険税,介護保険料の引き上げや見直しの検討に入っている状況にあります。その他に母子家庭を支えてきた児童扶養手当の削減,障害者も措置制度から契約制度への変更など,数え切れないほどの痛みが住民生活を以前にも増して直撃しています。  さらに問題なのは,景気が落ち込んでいる時期に実施されようとしている点です。2001年度の雇用者所得総額は,年間約4.1兆円減と戦後最悪の落ち込みを示しています。橋本内閣が97年に強行した消費税引き上げは,回復しはじめた景気を奈落の底に突き落としましたが,その時と比べても無謀であり,橋本不況以上の大失政になるのではと懸念されます。  このように庶民の懐への政府のかつてない負担増から今,地方自治体がどう住民生活を守るのか,施策を後退させず踏みとどまるのか,暮らしを守るため充実した方策を新たに立ち上げるのか,その姿勢が問われています。市長は,どう考えておられるのか,基本姿勢をお聞かせ願いたいと思います。合わせて,次のことを提案したいと考えます。 1.庁内あげて住民生活の負担増や産業分野にあらわれている深刻な不況の実態を把握すること 2.現在ある生活支援や救済,助成の制度を最大限活用できるよう点検し普及すること 3.国の国民負担増政策による施策後退や問題に対しては市独自としても必要な手立てや新たな施策をとること  これらのことを通じて住民の健康や福祉を守る地方自治体の第一義的役割をしっかり果たすべきだと考えますが,いかがですか。答弁願います。  次に,今,述べてきたことの内容に入ることになりますが,医療費の負担について触れたいと思います。  先の国会では,医療保険の改悪が強行採決されました。これまでも高齢社会の下で,国庫支出を渋って国民に負担を移してきた実態がありますが,今後,さらに医療機関の窓口で支払う医療費が増大していくことは確実です。現在でも入院などすると,最低でも20万〜30万円の支払請求となり,国民健康保険の高額療養費の手続きで限度額以上は戻ってくるとはいうものの,いったんは窓口で全額支払わなければなりません。貸付制度もありますが,市民の間からは窓口で高額の医療費を支払うことへの負担感が大きく「何とかならないか」との声が数多くありました。  日本共産党市議団は,以前から,高額医療制度で戻ってくるのだから,市が代わって支払う受任払いを行って,市民の負担感を軽減するよう提案してきました。先の市議会では,実施する方向の答弁をいただきましたが,医療費の自己負担増大が見込まれる中,早急に実施すべきだと思いますが,いつからどのような形で実施するのか,お答え願いたいと思います。  次の項目として介護保険と高齢者保健福祉計画について取り上げますので,健康福祉部長に答弁願います。  介護保険制度が施行されて3年目を迎えました。来年2003年は,市町村の第2期介護保険事業計画(サービス基盤の整備計画)がスタートする年であり,介護報酬の改正や介護保険料の見直しの時期でもあり,総合的な高齢者の保健福祉計画と合わせて,各自治体において具体的な準備が進められています。山形市でも実態調査や懇談会が行われていますが,新たな矛盾や課題が表れています。  まず第一に,依然として施設入所の希望が多く待機者が多いことです。昨年の調査で延べ申し込み約1,500人,実人数708人とされています。そのうち,すぐ入所が必要と認められる者187名26.4%,近い将来入所が必要と認められる者335名47.3%となっており,合わせて522名,実に7割以上が施設の個別判定で入所必要度が高いと認められています。切実なこれらの実態を解決するための基盤整備が早急に求められています。これまでも山形市は遅れている基盤整備を解決するため関係者が努力され,当初計画もほぼ達成に近く実施してきましたが,国の示している施設整備計画の基準比率が低すぎるうえに,在宅福祉も介護保険の制度矛盾の下で,国の思惑通りには進んでいません。現在,共働きや3世帯同居率が高い山形市ですから,今後も施設入所希望は少しずつ増えることも予想されます。少なくとも必要度を認められた方があまり待たずに入所できる計画を持つべきだと思いますがどうお考えですか,お聞きしたいと思います。  続いて,介護保険の保険料の低所得者対策について取り上げます。  介護保険は,40歳以上の国民が保険料を納入しなければならない強制保険です。特に,導入時は65歳以上の一号被保険者の保険料が議論になりました。5段階の区分はあるものの住民税非課税世帯でも納入しなければならない,わずかばかりの年金からも差し引かれるという内容に「暮らしていけない」の声が山形でも,全国でも起こりました。そのため保険料の満額徴収は時期をずらして実施されましたが,負担しなければならないことに変わりはありません。しかも導入時から事態はさらに悪化しています。不況が深刻化している点,医療改悪で医療費の自己負担も増大していくこと,収入がなかったり年金のみの低所得の方々にとっては大きな負担です。日本共産党市議団は,当初から介護保険の保険料の低所得者対策を強く求めてきましたが,今こそ実施すべきではないでしょうか,積極的な答弁をお願いいたします。  次に,介護保険の利用料についてお聞きしたいと思います。  介護保険の種々のサービスを利用する時は10%の自己負担いわゆる利用料を支払う仕組みになっています。この利用料負担が足かせになって必要な介護が受けられない,あるいは利用を控えてしまう事態になれば,在宅福祉の普及,充実などほど遠いものになってしまいます。そこで国も激変緩和策を出しましたが,各自治体もそれぞれさまざまな工夫をしました。  厚生労働省の調査によりますと,今年4月1日現在,利用料軽減施策を独自に行っている自治体は,825自治体,実に全国で4分の1以上の自治体で実施しています。山形市も非課税世帯への法人タイアップの利用料軽減や独自の軽減策を取ってきましたが,見直し時期を迎え新たな課題が出てきました。現状のままでは,訪問介護(ヘルパーさん派遣)の利用料が来年7月から倍に引き上げられる方々が存在するという点です。介護保険制度実施以前は,低所得のため無料でヘルパーさんが来てくれていた世帯ですが,制度開始後3年の今年度までは利用料3%,来年度からは6%というのが国の出している方向性です。山形市は法人の利用料軽減があるものの,税金がかからない低所得者で介護のためのヘルパーさんの利用料が,これまでの倍額になるというのは大変な負担です。市では3月現在対象となる方が398名いらっしゃるということですが,市として何らかの手立て,利用料軽減策が,ぜひ求められると思いますが,いかがですか。  介護保険の保険料と利用料の費用負担をめぐっては,制度の欠陥がはっきりあらわれています。本来,国は安心して介護を受けられる社会保障制度を整備する責任があるのに,自治体や国民に負担を重くし,十分な介護サービスを望めば保険料や利用料に直接大きくはね返る制度にしてしまったのです。結局,一番その影響を受けるのは所得の低い方々です。引き続き,国に対して保険料,利用料のしっかりした低所得者対策をとるように,市として強く求めていくことも必要と思いますが,どうお考えですか。  さて,高齢者施策は介護保険のみに集約されるものではありません。介護保険外の福祉施策を含めた高齢者保健福祉計画が,どれだけ充実し実行されているかが重要です。介護予防の生きがい対応や生活支援対応施策の実施,住宅改修への支援,紙おむつ支給,寝たきり老人介護者激励金支給など,数字には表現できないものの高齢者の健康保持や家族の支援に果たした役割は,大きなものがあると思います。これら介護保険外の施策を継続,充実させていくと同時に,市でも検討されている訪問給食サービスと移送サービスをぜひ実現させていただきたいと思います。特に,訪問給食サービスは,全市に広げ,回数を増やしていくことができれば,他のサービスと合わせて住み慣れた家で,もう少しがんばれる高齢者が増えるのではと期待されます。  介護保険以外の施策は保険料の心配をせず,別に福祉予算で対応できます。介護予防のためにも実施していくよう主張し答弁を求めるものです。  次の大きな項目として,市営住宅の整備について取り上げたいと考えます。建設部長に答弁願います。  まず,山形市の現状がどうなっているか。平成13年度の入居応募状況を見てみました。広報で随時受け付けているわけですが,南山形住宅以外はほとんど応募があり,数倍から30倍という倍率になっています。市街地に近いところに人気が高いのは言うまでもありません。また最近では,賃金が上昇するより下降気味の実態がありますから,民間に比較すれば低家賃の市営住宅やアパートを希望する方が多いのも当然のことだと思います。そこで,市の住宅政策の中での公営住宅,市営住宅の位置付けをもっと引き上げ,重要視する必要があるのではないかという点です。これまで日本全体が持ち家政策や宅地開発を進め市場原理にゆだねてきました。  山形市でも土地区画整理事業やマンション建設がどんどん進められてきました。全国的に地価の高騰が起こり国民は住宅費に多く費やし,家計消費にまわらない現象も引き起こしました。  住宅は私有財産ではありますが,様々な社会性を持つ公共財の側面を持つとして認識する視点が必要とされているのではないでしょうか。ましてや自己の負担によって住宅を持つことができない所得階層に低家賃住宅を提供することは,有効な社会政策の1つだと考えます。また,居住保障は福祉とも密接に関わっています。95年,社会保障制度審議会は勧告の中で「実質的には住宅問題であるものが,福祉の問題として迫られている事例もあり,生存と生活の基盤である住宅について,福祉との連携を重視した住宅政策の展開が不可欠である」と指摘しています。市民生活が経済的に厳しくなっている現在,市営住宅の増改築の見通しは,どうなっているのでしょうか。民間アパートを借り上げて低家賃住宅を提供する方法も考えられないのでしょうか。住宅政策の中での市営住宅の位置付けと増設,建て替えについての姿勢をまずお聞きしたいと考えます。  さらに,現在入居されている方の家賃について述べてみたいと思います。公営住宅法が改正され,現在家賃については住宅と収入に応じて決められていますが,さまざまな社会状況の下で,失業や病気で入居時より収入がダウンする方もおられます。市には家賃の減免制度があり,現在約20世帯前後が申請して適用されているということですが,よく知られていません。入居時のパンフレットに記載されていても忘れている方も多いようです。申請は本人の意思なのですから,例えば制度を毎年各アパート掲示板で知らせるとか,市としても普及する努力をすべきだと考えますが,いかがですか。  現在ある制度を最大限活用することで入居者の負担が軽くなって喜ばれるなら,おおいにやってほしいものです。答弁をお願いいたします。  さらに,市営住宅の入居に関して言及したいと思います。経済状況が思わしくない中,自宅を手離さざるを得なくなった方,あるいは収入減で,低家賃住宅に引っ越しをせざるを得ない状況や保証人を2人もつけられないという方も出ています。現在,市営住宅は災害被災や公共事業の立ち退きなどに優先入居を認めていますが,それ以外は抽選となっている状況です。しかし,先にも述べたように倍率は結構高くなっています。市営住宅に入居できれば,何とか安定できるのにと思える方が,なかなか入居できません。  住宅の困窮度の高い方から入居できるような方法,仕組みが考えられないものでしょうか。寒河江市では判定委員会をつくって決定していると聞いています。市営住宅は,安い家賃で健康で文化的な生活が送れるよう国と市の費用で建設されている住宅です。この趣旨を考えれば検討に値すると思うのですが,いかがですか。ご答弁ください。  最後の項目として,無登録農業問題について取り上げます。  連日のように報道されていますが,まだ渦中にあり,今後もさまざまな変化や動きがあるものと思われますので,基本的な点を中心に質問をしますので,市長に答弁をお願いします。  食の安全性についてはBSE,雪印,日本ハムなど一連の事件を通じて,社会に大きな問題を投げかけています。そしてこれらが消費者の不安を増大させている点は,まぎれもない事実です。  このたびの無登録農薬問題も含めて,共通しているのは,食品を買い,口に入れる消費者の顔を忘れてしまっているという点です。消費者は,表示されていることを信用し買うしかありませんし,確かめる手段を持ちません。生産,流通,販売に携わるすべての事業者そして指導監督責任のある立場の行政機関すべてが,このことを深く認識すべきであると思うものです。今後は,専門機関のチェック体制はもちろん,さまざまな段階で消費者の意見聴取や声が反映される仕組みが必要と考えます。  この問題が報道されると,消費者団体や女性団体も県の関係機関に申し入れを行ったと聞いています。その中には,農薬の取締りや法の強化を要請する内容も盛り込まれています。使ってはならない農薬を使用した心ない数%の一部生産者の責任はもちろんありますが,農水省や10年以上前から指摘されながらきちんと対応できず,ここまで被害を拡大させてきた県の責任は重大です。  消費者に対しても生産者に対しても,率直にこれまでの県の対応のまずさを認めて誠実に対処するのが当然なのに,それをせず,まじめに取り組んでいる90数%の方々まで,ひとくくりに生産者の責任としたのでは,山形の大事な農業生産活動がつぶれてしまいます。混乱の中で,最大限出荷体制や安全宣言へ向けて力を集中したいという県の意向は,一定理解はしますが,だからこそ過去の検証をきちんとして県民の前に報告する場をもってもらいたいものです。  山形市は,すでにこの問題で県に10項目の要請をしているとのことですが,特に消費者の視点を重視すること,情報を公開すること,生産者の被害実態に合った補償対策をとることを強く求め続けていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  現在,果樹を出荷する際の検査料の負担について議論がありますが,それにとどまらず廃棄処分の費用や価格暴落の問題,今後の果樹生産を見通した総合的な対策を準備する姿勢が必要かと思います。県に働きかけると同時に,市としての総合対策をどう考えているのか,お答え願いたいと思います。  近年「地産地消」がスローガンのように叫ばれていますが,本当に確立していれば今度のような問題は起きなかったと思います。要は生産者,消費者の顔が見える信頼関係を築く重要さを指摘しているものと考えます。自分の子供や知っている人が食べてくれると思えば,安全でおいしい物を提供したいと思うのは当然ですし,気を配って作業をしている姿をわかっていれば,実りをムダにせず大切に味わいたいと思うものです。全国の自治体でも,学校給食を通じた取り組みや産直市場の提供や交流を促進する工夫などが始まったり,普及しているところがあるようです。  「地産地消」をかけ声に終わらせず,実効あるものにするために,関係者が力を合わせることが求められています。  まわり道のようですが,地域ぐるみでのこういう取り組みが土台にあってこそ,山形ブランドの評価が高まってくると思われます。  このたびの農業問題は二度と起こしてはならないことでしたが,だからこそ深く教訓にして市としても「地産地消」に本格的に取り組むよう求めるものです。積極的な答弁をお聞きしたいと思います。
     以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(武田一夫君) 市川助役。 〔助役 市川昭男君 登壇〕 ○助役(市川昭男君) 第1点目の医療保険制度等の改革によりまして,いわゆる国民負担,市民負担の問題でございますが,非常に大きな問題でございます。当然のことながらわれわれ自治体といたしましては,国の制度改正によるものはわれわれ自治体はそれに基づき,執行しなければならない。これは当然のことでございます。ただその中で,渡辺議員がご指摘のとおり市の中で,われわれ市職員が全体で市民の意見を聞きながら,あるいは市の現制度をよくPRしながら,そしていろんな意見を聞きながら,自治体としてやるべきものは議会のご意見を賜りながら,当然これまでもやってきたし,これからもやっていくべきというふうに考えております。なお,国レベルに言うべきものにつきましては,あらゆる機会をとらえて市長会,六団体等をとらえまして国の方へ具申をしていきたいというふうに考えております。  なお,昨日の後藤議員にもご答弁申し上げましたが,われわれの医療保険関係では国民健康保険あるいは介護保険等については,現在,見直しを行っております。これにつきまして議会の方でご審議を賜りますよう予定をしているところでございます。1番目は以上でございます。  それから次の高額療養費の受領委任払いでございます。昨年の12月の市議会定例会におきまして,今野議員より高額療養費の受領委任払いについてご質問がございました。その時の答弁で,平成14年度から済生館との間において実施するというふうな考え方を申し述べました。この高額療養費の受領委任払いにつきましては,昭和56年に国からの通知により認められないというものが判明をいたしました。56年8月14日付で社会保健庁医療保険部健康保険課長から大阪府民生部保険課長あてに,このような回答でございます。受任者の委任者に対する債権の確保を目的として,保険給付を受ける権利の譲渡,相殺を前提とする保険給付の受領の委任は適当ではなく,ご照会のような高額療養費等の受領の委任は認められないというような回答がございます。  したがいまして,昨年の12月の一般質問で答弁したことを訂正をさせていただきたい。併せてお詫びを申し上げたいというふうに思います。つきまして,高額療養費の受領委任払いに代えて高額療養費貸付金の受領委任払いの方法で,当該方式を希望する医療機関すべてにおいて平成14年10月診療分から実施することで準備を進めておりますので,ご了解を賜りますようお願いを申し上げます。なお,市民が利用する近隣市町の医療機関においても,この制度が活用できるようこのことも含めて検討をしているところでございます。  それから無登録農薬問題でございます。これにつきましては,後の一般質問でもご質問出てくると思いますので,これにつきましては市長からこの農薬問題について市長の言葉をそのまま冒頭に,まず引用をさせていただきます。  去る8月30日東根市の土田市長さんが病院に私を訪ねてまいりました。話の主なものとしまして,山形東京便が10月より廃止になりますので,山形空港利用拡大推進協議会の会長である私に,今後の方針について相談にきたものでした。その席で,無登録農薬問題の話が出まして無登録農薬を使用している生産者を公表するという話が出されました。私は,土田市長へそれは市長として勇気のいることだが,情報開示の世の中だから,はっきりとする,アカウンタビリティの姿勢で行った方がよく,評価しますと言った。その行動の早さに対して驚くとともに,これは山形の果樹関係に影響があると判断し,助役,農林部長,次長を招集し,山形市がとるべき対策を相談するとともに,山形農協の遠藤組合長,山形市農協の大築組合長とも相談のうえ,9月2日に記者会見を行った次第です。  山形市における無登録農薬問題については,無登録農薬を使用していないという証をとるために生産者が出荷する際,誓約書,防除歴を提出いただくことに中央卸売市場はもちろん,両農協,山形丸勘青果市場,山印青果市場にさらなる協力を得ています。サンプル検査の結果が10月10日頃出る予定であり,それまでは安全宣言ができない状況であります。その辺を見極め,できるだけ早く安全宣言をしていきたいと考えております。私は,山形市内の生産農家が安心して農業ができて,来年に影響を持ち越さない手立てを施しながら,それを持って県に対して意見などを申し上げるつもりでございますので,ご理解をお願いします。以上が市長の言葉でございます。  ご質問に戻りまして,1番目の,本市は県の責任を認めさせ,働きかけるべきだと思うというふうなご質問でございます。これは渡辺議員も言ってますように,本市と上山,中山,山辺の2市2町で県知事あてに8月30日に県民に対する積極的な情報公開,それからサンプル検査等に対する支援等,10項目の要望書を提出してございます。今後とも2市2町で連携を図りながら,消費者,生産者双方に対し,施策を講じるよう県に要望していきたいというふうに考えております。  それから総合的な対策を早急に示すべきというふうなご質問でございます。今回の事件につきましては,サンプルの検査料だけでなく今後,本市全体において風評被害や価格下落等の影響をどれくらい被るかを見極め,市場対策,消費者対策等も含め総合的な対策の中で,本市としてできること,すべきことを検討いたします。また,安全で安心な農産物を消費者に供給するためには,栽培履歴情報等を提供することにより,消費者と生産者の顔の見える関係を構築し,消費者の信頼確保を図るため,昨日出ました,トレーサビリティシステムの導入が有望と考えております。現在,農林水産省において牛肉,青果物,米等についてシステム開発に取り組んでおりますが,今後,国や県,農協,生産者,流通団体等と連携を図りながら同システム導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。  それから次の地産地消が実効性のあるように取り組んだらどうかということでございます。これにつきましては,地域で採れたものを地域で消費する。安全安心でお互いに顔の見える地産地消の推進に取り組んでおりましたところ,このような問題が発生したことはその推進体制が十分構築される前に起こったことと受け止めているところでございます。今後はこれらのことを踏まえ,生産者と消費者の信頼関係のさらなる構築に向け,地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。本市において,今年7月に山形市地産地消推進協議会が消費者,生産者,流通関係者の関係団体をもって設立されました。その構成ですが,例えば山形市農業協同組合,山形農業協同組合あるいは農業協同組合女性部,山形市青年農業士会,東南村山農業士会,山形市消費者連合会,七日町商店街振興組合,生活協同組合共立社山形本部という関係団体をもって設立いたしました。今後は,この協議会を核として市民に新鮮で安全な農産物を安定的に供給できる体制づくりと信頼関係の回復に努めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(武田一夫君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤武君) 介護保険,高齢者福祉計画の見直しにつきましてのご質問でございますが,最初に入所の必要度の高い人でも待機せざるを得ない状況にあるということから,それを解消するための施設計画を策定するというふうなご質問でございますが,介護保険制度の実施によりまして,入所につきましては利用希望者が直接施設に申し込むこととなっておりまして,全国的に短期間に申込者が急増するという状況になっております。本市におきましては,先程議員がご指摘のようにその実態を把握するため申込者の調査をいたしましたが,その結果から申込者の多くの方々は現在の入所の必要がないにもかかわらず,将来への不安から申し込みをするという状況がたくさんあるということが明らかになりました。本市では,それらに対応するため,昨年度,市内の特別養護老人ホーム全施設によります課題検討委員会を設置しまして,入所についての共通の指針を策定し,必要度や緊急度による入所を推進してございます。さらには国の段階におきましても,本年の8月7日付けで必要度や緊急度に応じた入所の徹底を推進する内容に施設の運営基準の改正がなされてございます。  このことから第1に必要なことは,介護支援専門員によります適切な援助による不安解消であり,必要な方へ必要なサービスが提供できるようなケアマネジメントの充実を推進し,必要度や緊急度の高い方々へ施設サービスが提供されるような環境をつくっていくことが重要な課題であるというふうに考えてございます。その上で,保険料の負担をできるだけ軽減していくためには,施設整備計画については在宅のバリアフリー化と自宅生活の可能性を拡大していく施策やグループホームなどの代替性の高いサービスによりコスト削減に努めるとともに,含めて総合的な立場から具体化をしていくということが必要だと考えております。なお,この立場から次期計画におきましては,特養ホームを1カ所,期間中できるだけ早く整備をするということにしておりますが,さらにグループホームや,有料老人ホームなどについても次期計画での目標値を定め,整備を促進してまいりたいと考えてございます。  次に,介護保険料の見直しの中での低所得者についての保険料の軽減の課題でございますが,介護保険制度につきましては,所得段階ごとに保険料が設定されておりまして,あらかじめ低所得者に配慮した制度になっておりますけれど,段階設定のあり方につきましては課題もあり,現在,計画の見直しの中で6段階の設定を含めて低所得者への軽減策のあり方につきまして,検討しているところでございます。  さらに3つ目のご質問ですが,低所得者の方々が利用する訪問介護の利用者負担の問題でございます。この軽減制度につきましては,制度切り換え時の激変緩和策としてとらえたものでありまして,制度施行後の新規利用者につきましては,同等の条件の方でも適用になっていないという状況でございます。社会福祉法人のサービス利用における軽減や本市独自の利用料軽減も実施してございますので,利用料の軽減につきましては,それらにより対応することとし,経過措置につきましては全体的に均等な運営に移行するということですから,予定どおり進めていきたいというふうに考えてございます。なお,国の方針が今後具体的にいろいろ示されると思いますので,その中でまた検討していきたいというふうに考えてございます。  介護保険以外の福祉サービスの問題の訪問給食,移送サービスの問題のご質問でございますけれども,1つは高齢者が在宅生活を続けていくうえで,食の確保は何よりも大切なことであると思ってございます。また配食の際の安否確認ということもありますので,訪問給食サービスについては非常に重要な施策であるというふうに考えてございます。また,移送サービスにつきましても,身障者制度で実施しておりますけれども,障害者手帳所持者に対する限定した制度でございますので,寝たきりの高齢者や歩行が困難な高齢者は身障者手帳を持っていない方が多く,そのような方々に対しましてリフト付車両やストレッチャー装着車両によって,病院等への通院の手段を確保するということは在宅生活を継続するうえで重要な課題だと考えてございまして,在宅政策の強化に向けて今,訪問給食サービスとともに検討しているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(武田一夫君) 渡辺建設部長。 ○建設部長(渡辺肇君) 私には市営住宅関係について4つのご質問をいただきました。1つ目は,市営住宅の建替えの促進についてでありますが,公営住宅整備の指針といたしまして,平成13年度に山形市公営住宅ストック総合活用計画を策定しております。山形市住宅マスタープランの一部として位置付けをしながら国が定めた公営住宅の標準管理期間に基づきまして,建替えだけでなくバリアフリーの対応への改善や,維持補修などの手法によりまして公営住宅の整備を行うものと定めております。今後につきましては,山形市公営住宅ストック総合活用計画によりまして,建替えだけでなく既存住宅の有効活用も含めて市民が住みやすい公営住宅の整備に努めてまいりたいと考えております。  2つ目は,民間賃貸住宅の活用についてでありますが,平成13年度に作成しております山形市公営住宅ストック総合活用計画によりまして,市営住宅の建替えに加えまして,民間の土地や住宅経営意欲を活用した効率的な公営住宅供給を推進し,合わせて居住ニーズに対応した多様な住宅を確保するため,借上げ方式の活用による住宅供給等について,他市の状況を調査しながら検討してまいります。  3つ目は,市営住宅の家賃の減免制度についてでございますが,市営住宅に入居する際に市営住宅で生活するうえでの注意点等をまとめました「住まいのしおり」というパンフレットを全員に配布し,説明をしているところでございますが,その中に病気等で働けなくなったり,家賃が納められないということで,家賃の減免制度について紹介しているところであります。また,入居時のみならず家賃の納付相談などもあった時なども減免制度についての相談や紹介を行っておりますが,なお今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。  4つ目は,生活困窮者の市営住宅への優先入居についてでございますが,市営住宅のうちで小白川住宅と南山形住宅の2カ所につきまして,公募によらず随時募集を受け付けており,無抽選で入居できるよう配慮しているところでございます。以上で終わります。 ○議長(武田一夫君) 11番 渡辺ゆり子議員。 ○11番(渡辺ゆり子君) 最初に,自治体が住民生活を守る基本姿勢についてというふうなお尋ねに対して,市としてできることはがんばってやると。後は国に対して言うべきことは言うというふうなことが話がありました。そして,医療費の受領委任払い制度,これについては法の縛りもあって貸付制度についてはこういうことを10月から実施していくというふうなそういう答弁をいただきました。やはり今大変な市民生活,先程質問でも話をしましたように大変厳しくなってます。市の方でやっぱり住民生活を守るという基本的な立場,先程の市長のお話の中ではやっぱり今の状況を維持するというだけでも大変な市民生活の状況になっております。ですので,今のそういう状況を後退させないようなそういう姿勢といいますか,そういったことをきちっと持っていただいて,対処してもらいたいと,そういうのが多くの市民の方々の声ですので,それについては市長の方に強く申し上げていただきたいというふうに思います。  さらに,無登録農薬の問題ですけれども,これについては今いろいろ動いている状況ですが,私自身,山形は生産県というふうな状況はあるというふうなことからだと思うんですけども,消費者としてのやはり,質問でも言いましたけれども,消費者としての観点が非常に弱いのではないかと。やっぱりそういうふうな消費者としての視点を今後,関係する方々十分に重視をしてやっていくべきではないかと,そういった意味からも私が地産地消を強調したわけですけれども,今後やっぱりそこに力を入れていくというふうなお話がありましたので,特に,今,学校給食センターそれから保育園の給食などについても,今安全宣言が出ないのでというふうなことで,控えているような状況がありますけれども,それについては一刻も早く,やはり影響が大きいですし,子供たちもそれから保護者,父母達にも影響が大きいですので,一刻も早くその関係者の努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。  それから,介護保険と高齢者の問題なのですけども,保険料についてわれわれ何回か,この場で取り上げてきましたが,今部長の方から保険料の減免について実施をするということをお聞きしたわけですが,非常にこれはありがたいと。税金がかかっていない方々が保険料を納めなければならないということで大変な思いをしているわけで,この内容について,ぜひ実効あるような基準をわかりやすく,そういう方々に本当に手助けになるような減免の内容にしていただきたいというふうに思います。そのことについて答弁を再度お願いしたいなあと。それから利用料について,今あるそういうふうな制度の中で均等を図るためにも,そのままやっていくというふうなお話でしたけれども,やっぱりこれは介護保険制度の矛盾だと思うのですね。利用する方それから高齢者の方々にこういうふうなサービスをやってもらいたいと思うと負担が重くなるというふうな,これが制度の矛盾というか,保険制度そのものがそういう仕組みになっているわけです。その利用料が倍額になるという問題であるとか,今全国の市町村で,先程言ったように,4分の1位いろいろな努力をして,助成制度をやっているわけですけれども,これが見直しの時期に,さらに国の方の見直しにかかって,その市町村の努力が無になったり,結局は後退させられたりという状況が考えられるわけです。それで保険料の問題と合わせて利用料のこの全国の自治体での問題でもありますので,やはり国に対してこの制度の矛盾,保険料や利用料に対しての低所得者対策,これは強く,やっぱり市としても,求めていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。このことについても再度答弁をお願いしたいというふうに思います。  それから保険制度以外のサービスで給食サービスとか移送サービスを申し上げましたけれども,高齢者の施策は保険外で福祉の部分でいかに充実させていくかということで,合わせて介護保険と一体となって高齢者のために施策が発展するという仕組みだと思うのですね。ですから福祉の部分でしっかりとフォローするというか,そういうふうな姿勢が非常に大事だと思いますので,これまでやってきた住宅の改修支援ですとか介護者激励金の支給,県は廃止しましたけれども,山形市は頑張って続けてらっしゃいますけれども,そういったことと合わせてぜひこの訪問給食サービス,移送サービス実現を再度強く要望しておきたいと思います。  それから住宅の問題なのですけども,最初に,今公営住宅の倍率が非常に高くなっていることを申し上げましたけれども,やっぱり基本的な市としての姿勢,住宅マスタープランの中でも住宅施策に期待することという調査の中で,一番高かったのが自然と調和した計画的な住宅ということで,この次に高齢者,障害者に対応した公的住宅,それから,低所得者のための公的住宅提供というふうなこの2つが2番目,3番目ということで合わせると公共住宅に対する要望が1番高いんですね。26%以上ということで,マスタープランのときの調査の数字ですけれども,先程いろいろ力を入れているというふうな状況をお聞きしましたが,引き続きそれは当然やっていただきたいものなんですが,話を聞きますと今財政難で市営住宅の方はなかなか進めるにも,非常に大変だというふうなお話も聞いております。先程最初に言ったように,公営住宅法の中でも健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を,困窮するような低所得者に対して低廉な家賃で賃貸すると,そういうふうなことを目的とするというふうなことがありますので,その基本的な姿勢について再度お伺いしたいと思います。時間があまりありませんので,端的にでよろしいです。よろしくお願いします。 ○議長(武田一夫君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤武君) 保険料のことでございますが,今6段階の設定という方法とそれから申請による保険料軽減ということで2つの方法で検討しているということであります。国の方で保険料の第5段階の所得基準を引き下げるということになりましたので,その辺含めて再度検討していきたいと考えております。  それから利用料のことですが,例えばまだはっきりしない面が結構あります。居住福祉型の特老ホームができますけれども,そこに対するホテルコストの問題とか,さまざまの問題がありますので,国の方針をさらに見極めながら必要があれば国の方へ要望していきたいと考えております。 ○議長(武田一夫君) 渡辺建設部長。 ○建設部長(渡辺肇君) 市営住宅の建替えですが,先程13年度に山形市公営住宅ストック総合活用計画を策定したと説明いたしましたが,それによりまして国の方で定めた標準管理期間というものがございます。耐火構造物の住宅でありますと70年,木造ですと30年とそういった標準の期間が設けられております。それをクリアすることによって,国庫補助等をいただけることになっております。現在,山形市では14,15年度で薬師町住宅の非現地分ということで,もとの九小跡地に118戸分の住宅を建てております。今後の予定ですが,16,17年度で現地分,18年度以降に南山形住宅を何とかしていきたいというふうな予定をしているところでございます。 ○議長(武田一夫君) 11番 渡辺ゆり子議員。 ○11番(渡辺ゆり子君) このたび質問取り上げましたことは,最初に申し上げたように今市民生活が大変厳しくなっている状況の中で,どう住民生活を守っていくのかということで,質問をいたしました。やっぱり市のそれぞれの部担当のところで係わる部分がたくさん多くあると思います。先程最初に申し上げたように勉強でそういう市民生活の実態を把握して,あらゆる制度を活用して市民のためにかんばるという生活支援モードといいますか,そういうことに努力をしていただきたいということを申し上げて,質問を終わります。 ○議長(武田一夫君) 以上をもって,渡辺ゆり子議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎佐藤義久君 質問 ○議長(武田一夫君) 次に,「山形市内の運動施設,公園の利用状況と今後の整備・利用計画について」ほか2項目について,23番 佐藤義久議員。 〔23番 佐藤義久君 登壇〕 ○23番(佐藤義久君) 今日まで幾度かの一般質問の機会があり,自らも考えを述べ,市長・関係部長に質問をさせてもらい答弁をいただいてきました。このたびは,私にとっては4期目の最後の質問になりますが,今日まで地方に住む者がいかに元気に,安心して生活していけるかを一貫した私の活動目標としてきました。この時期に質問の機会を与えられたことに感謝をしつつ,大枠3点について一般質問をいたします。  なお,吉村市長におかれては,一日も早く快癒されますことを心よりご期待申し上げます。  さて,今日の日本は,産業・経済の低迷,また新聞紙上で連日のように取り上げられる「犯罪記事」をみるにつけ,人の心の荒廃を感じ,日本の各般にわたる閉塞感のあふれる状況と思います。このような時代にあるからこそ,地方が「主体性を持った地域づくり」を進めなければ,「地方が沈没」する危険性があると思わざるを得ません。  以下,通告に従い質問いたします。  質問の第1番目は,「山形市内の運動施設(公設)の部分でありますが,公園の利用状況と今後の整備・利用計画について」質問いたします。  山形市内の社会体育施設は,「山形市総合スポーツセンター(落合)」をはじめ市民プール公民館に併設された体育館等で合計13施設あります。それに鋳物町・西部の運動広場や庭球場及び馬見ヶ崎川河川敷広場が加わります。また,公園は各所ありますが,街区公園,近隣公園,地区公園,総合公園,運動公園,特殊公園,広域(大規模)公園の種類があり,総計市内には184カ所,それ以外に目的の違いがありますが,児童遊園276カ所があります。  社会体育施設の基本方針理念には「健康と体力の維持増進はもとより,生涯スポーツの視点に立った市民一人ひとりの日常活動が積極的に展開されることを目指し,スポーツ・レクリエーションの生活化を推進する。また,これまで蓄積されてきた市民のスポーツ・レクリエーション活動を支援し,各種競技の一層の普及と競技力の向上を図るため」ということがあると思います。公園には性格の違いにより,主たる設置目的の違いがあるものの,その目的は良好な風致,景観を備えた地域環境を形成し,自然とのふれあいを通じて心身ともに豊かな人間形成に寄与するとともに,コミュニケーション・レクリエーションの場の提供,公害・災害の発生の緩和,避難・救援活動の場の提供,これらを目的として持っていると思います。  ところで,スポーツ・体育に関係する皆さんには気になる話だと思いますが,山形県内また山形市内の競技スポーツは,一部の競技を除いて,残念ながら総じて強くないと言わざるを得ないのではないでしょうか。  先頃の全国高等学校野球夏季大会甲子園大会の実況放送において,昨日も枝松議員からもありましたが,酒田南高校の試合のふるさと紹介の際に,アナウンサーがこのように言いました。全国で唯一8強になった経験を持たない県ですねというような発言があったことを覚えている方も多いと思います。私は,それでもいいとはどうしても思えません。スポーツに弱い山形が元気のない山形になっていないかと気に掛かります。通常,スポーツの強化は「人(選手層)と指導者,施設」,この3つの質と量によると言われております。  スポーツのできる施設は,社会体育施設だけでなく学校の施設等もありますが,社会体育施設の利用状況は,おおむねで結構ですが,数値的にはどうなっているのでしょうか。有効に使われているのかどうかについてお伺いいたします。  また,霞城公園の史跡としての整備に伴い移転の必要となる体育館,武道館,市営野球場や,サッカーのJリーグに使われなくなった市営陸上競技場,付帯設備のなくなった県営陸上競技場など,今後の整備計画はどのように考えているのか。また,本市の市政執行上,スポーツ振興に関して,その位置付けはどのあたりにあるのかについてお伺いいたします。  次に,山形市内の公園に関して伺います。それぞれの公園の性格・位置付けの違いはわかりますし,すべての公園が災害時の「避難場所」としての役割と,その本来の設置目的に合った役割を果たしている公園も数多くあることと承知しております。その意味から,公園の存在にもちろん異存はないわけですが,人が集う,群れる空間としての使用状況はどうなっているのかというと,かつての面影が全くないような感じがいたします。  建物に関しては「一度,人の気配を失うと衰えてしまう。人の働き,暮し,集うことで活気を帯びる生命体だ」と言われますが,公園にも同じようなことが言えると思います。いつ頃からか人影のない公園が多くなり,それに伴って,雑草のはびこって来たところも多くあります。  これはもちろん時代の予測を大きく越える「少子社会・高齢社会」という変化によるものも多いと思います。21世紀のこれからは子供・就労年代・高齢者の構成比率は,一層底辺の広い三角形になると予測されますが,ここで公園管理を強め,除草を徹底するということではなく,高齢者も子供も遊ぶことができる,遊びたくなる公園にする方策がないものか論議を進めていただきたいと思います。  その前に,公園の利用・活用計画等,限りのある市有財産の活用について,時代の実態に対応した見直し,再整備の検討される考えがあるかどうかについてお伺いいたします。  質問の2番目は,村山地域の活断層の存在と災害に強い街づくりについて質問いたします。  山形県あるいは山形市は,山形との結び付きの薄い人達にとっての印象は,雪が多い,冬の寒い,厳しい,日本海側を走る鳥海火山帯の一部に入り,火山型地震が多い,そういう県とこういうイメージが強い,自然災害の比較的多い所だとこういう印象を持っているような感じがいたします。しかし,現実的には,特に山形市では自然災害の極めて少ない,住みやすい所と言えます。それが反面,危機意識が希薄ではないかと危ぐされてなりません。備えはどうなっているのかについて,以下何点かについて伺います。特に,地震に対する備えなどに関してお伺いいたします。  2002年(平成14年)5月8日の日本地震委員会(略称)でありますが,最新の調査した8カ所の調査結果を報告しました。その中で,山形盆地火山帯これは大石田−山形市西部−上山が,長期評価で予測した地震規模(マグニチュード)7.8程度で,ほぼ30年以内に最大7%の確率で発生すると発表がありました。山野井山形大学理学部教授のこの方は,県活断層調査委員会委員長でありますが,この教授の話を要約すれば,心構えは必要としながらも,山形の活断層の活動周期は約3000年で,最新活動周期は約6000年前である。心構えは必要だが極端に神経質になる必要はないとこういう発表をいたしております。  しかし,断層地震は直下型で断層の真上の建造物は地盤のずれや,陥没が伴うので特に厳しいが,他の部分についてもマグニチュード7.8は震度で6相当に当たると言われておりますので,山形市内はどこでも激しい揺れが予測されます。山形市の東部,西部,市街部に合わせて6本の活断層があると現段階の調査ではされています。  極端に神経質になることは避けたとしても,行政として具体的な対応策はぜひ必要だと思います。自然災害の中でも雨・風と異なり地震の発生時間・規模の確実な予測は,非常に難しく地震・雷・火事,最近おやじは大変弱くなったわけですが,この一番目に列せられる所にいるんだろうと思います。  過去,おおむね100年の間で山形市に影響した,統計資料に乗る程度の地震は,まず1つは1993年(昭和8年)3月3日発生の「三陸沖地震」でマグニチュード8.1 山形市震度3,2つ目は1939年(昭和14年)5月1日発生の「男鹿地震」でマグニチュード6.8 山形市震度2,3つ目は1944年(昭和19年)12月7日発生の「左沢地震」でマグニチュード5.5 山形市震度3,4つ目は1964年(昭和39年)6月16日発生の「新潟地震」でマグニチュード7.5 山形市震度4,5つ目は1968年(昭和43年)5月16日発生の「十勝沖地震」でマグニチュード7.9 山形市震度3,6つ目は1978年(昭和53年)6月12日発生の「宮城県沖地震」でマグニチュード7.4 山形市震度4,さらに1983年(昭和58年)5月26日発生の「日本海中部地震」でマグニチュード7.7 山形市震度3となっています。  山形県内に影響した地震はもちろんもう少しあるわけですが,約1200年間に19回と統計資料には載っています。当然,1923年(大正12年)の関東大震災や1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災は,直接,山形市に影響数値が低いため載っていません。「発生規模のマグニチュード」と「震度」は,発生場所,震度の違いにより相当の差異は出ることは当然でありますが,マグニチュード7.8は,国内の主要活断層の中では予測震度の強い部類に属すると言われています。  直下・活断層型でマグニチュード7.8程度の発生の可能性あると予測するならば,個別・具体的な対応策を取らなければならないのではないでしょうか。  時代は,高齢・核家族型世帯の増加があります。また,中心市街地商店街の住宅密集地域の夜間人口の郊外流失,3つ目には周辺市街地高層マンションへの入居者の増加,さらに近所付き合いの減少などが一層進むのではないかと言われる時代背景があります。今,特徴的な事項として述べたような時代の流れを変える,地域活性化の取り組みがなされていることは承知していますが,災害に対する現実に即応した対策を怠ることはできないと思います。  次の点について,具体的にお伺いいたします。  1つ目は,「関東大震災」,「阪神・淡路大震災」の被害状況が,極端に大きくなった原因をどのように認識されているか,まずお伺いいたします。  2つ目は,マグニチュード7.8程度の地震が,山形市内で発生した場合,どのような事態になると予測されるでしょうか。  次の点について,防災対策と合わせてお伺いいたします。1つ目は,ダムが決壊しないかどうか。決壊した場合にはどうなるのか。2番目はガス管の破裂があるのかどうか。あるとすればどの程度でどうなっていくかについて。3つ目が木造家屋密集地の火災の発生の状況をどう認識されるか。今,高層ビルが大変多くなっておりますが,高層ビルの倒壊をこのマグニチュード7.8でどの程度まで予測されるか。そして5つ目でありますが,消防職員等の平常時の防災対策は当然今もとられております。それと合わせて直接災害時に関係する人的充足度合はどうなのか。この点についてお伺いいたします。  3つ目,山形市内における建造物の耐震の状況はどのような状態にあるのか,お伺いいたします。  4つ目に,高齢社会における対応策についてお伺いいたします。  先程述べましたように時代は,少子化・高齢化が山形市ばかりの問題ではなく,日本全体の問題になっています。かつて,日本とともに先進国と言われたヨーロッパの国々も同様な状況に今あります。  高齢者の一人暮らし,高齢者夫婦のみの世帯が増えていますが,災害時の備えとしての高齢者及び子供の避難訓練などはどのように具体的にされているのか。地震発生経験があり,大きな被害を受けたところはマスコミ報道することにより防災意識は高いようですが,自然災害の少ない山形市は,備えの意識が希薄のような気がしてなりませんが,それは危ぐなのか,どうかについてもお伺いいたします。  5つ目,この項目での最後になりますが,自然災害に強いまちづくり・防災計画について活断層が存在し,近い将来に相当程度の地震が発生する可能性があることを前提としたならば,防災計画の今後の方向性をどのように考えておられるのかについてお伺いいたします。  質問の3番目は,安定・低成長時代の市民生活の安心化対策について質問いたします。  先頃の新聞には「バブル崩壊後最安値・世界同時株安の様相だが,デフレから抜け出せない日本経済は再び危機的状況に追い込まれた。」などと,多くが一面で取り上げて報道されています。  私を含め,多くの一般生活者には「株価の上下」は直接影響はしないものの,日本経済の不景気感はさらに強まり,間接的には市民生活に大きく影響するのではないかと心配されます。私たちの生活感では,すでに雇用不安がある。失業者は依然高水準になっている。年金受給額の引き下げが漸次行われる。医療保険料金の引き上げ。医療費自己負担率・額の引き上げがされる。介護保険料の改定・引き上げがされる。所得税の課税範囲の拡大,所得控除の項目縮少・増税がされる。などなど,今挙げただけでも「山盛り」の課題が予測される中で,今日それぞれの市民の気持ちとしては現在,将来に向けて生活防衛が優先して,個人消費は伸びるような状況にはないのではないでしょうか。  さらに,中国をはじめ近隣の国々との価格競争での厳しさ,これに外国も景気後退によって,日本の貿易も量・額ともに低迷となれば,個人消費の大幅な上昇は期待できず構造的な要因の強い経済的状況から,日本における経済の早期復活や,かつてのような世界をリードする勢いの好景気の再来を望むのはないものねだりのような気がしてなりません。  私は,21世紀の世の中のあり方は,適度の競争と若干の格差のある社会を容認しつつ,平和で,そして極端には裕福である必要はなく,安心して子供を育て,働き,安心して老いることのできる世の中だと思います。地方自治体の財政の基本的なあり方について,かつて某官房副長官がこんなことを言っています。「バブル後,今度は景気対策で金を配ったが,国が面倒をみてくれることなら何でもという空気は同じだった。当時の自治省も補助金や交付税の消化をせかすだけで,国策で地方財政を振り回すのはまずい,という発想はなかった」と述懐しています。  今更ながら,地方自治体のあり方について,地方が主体的に考えて,行動しなければならない時代だと思います。言うまでもなく,非現実的な話になりますので国の財政にまったく頼らないでと言うことではなく,国に頼るところは頼り,住民に負担を求めるところは求め,主体性のある政策を組むべきだと思います。そこで,安心して子供を産み育て,安心して老いることのできる,そういう世の中をめざして,次の点についてお伺いいたします。  すぐ,できない課題だとしても,基本的な考え方についてお聞かせください。  時代は,少子・高齢化がさらに進むと予測されます。少子化に歯止めをかけ高齢社会に対応できる大胆な政策を示してください。現在の制度では,少子化に歯止めはかからないと思います。介護保険制度があっても高齢社会に対応できる制度とは十分になっていないと思います。働きたい,収入を得たいと思う父・母。働かなければならないという父子家庭・母子家庭に対して,人口の極端な減少を招く少子化に歯止めの効く,子育て支援・大胆な収入の補てん策が必要だと思います。考え方についてのみお伺いいたします。  2つ目は,要介護の高齢者政策では,本来住み慣れた在宅の介護が望ましいと思います。しかし,現実的には本人にとっても介護者にとっても,なかなか大変なところがあります。施設希望者の減少はみられません。施設入所必要者も長期間待機させられます。介護をされる側に,在宅介護に対して不安と,介護される人たちに気兼ねがあります。介護する側に肉体的,経済的な負担が掛かり過ぎるというのが現状です。だから施設を選択せざるを得ないという状況もあります。  安心して老いることのできる政策にはなってはいない状況だと先程も言いました。あえて申し上げれば,決して,施設の大幅な建設だけを求めているものではありません。今後の政策の補強策について,在宅施設いずれも安心して老いることができる世の中にするために,政策的にどうしていくべきなのかについて,考え方についてお伺いいたします。  以上で,1回目の質問といたします。市長の答弁を求めます。 ○議長(武田一夫君) 市川助役。 〔助役 市川昭男君 登壇〕 ○助役(市川昭男君) まず第1番目の運動施設,体育施設の利用状況についてでございます。現在,本市の体育スポーツ施設はご承知のとおり拠点型として総合スポーツセンターほか体育館,プール,野球場との施設を利用しまして,また昭和59年から市立小中学校の全校につきまして,体育とグラウンドの開放を実施しております。これらの施設の平成13年度の利用者数は,市体育スポーツ施設で76万人,学校開放での利用者数は62万人で,合計138万人となってございます。今後は,市民が健康で豊かな生活を自ら増進するために,年間利用者数200万人をめざして,学校体育施設を含め誰でも利用しやすい施設の整備を一層講じてまいりたいと思っております。  なお,前段で山形県の野球のレベルについて触れられておりましたが,吉村市長も全く同じ考えを持ってございます。常々,私に例えば山形市の商業高等学校,もっと強くならないかということも,私も市長と何回か話をしていることをご報告申し上げます。  それから2番目の霞城公園の整備等につきましては,いろんな運用がありますが,体育施設の整備計画についてということですが,今後の本市の体育スポーツ施設の整備計画につきましては,今年5月にスポーツ振興審議会から答申をもらいまして,広域的な検討を加えながら整備計画をまとめて進めてまいりたいというふうにございます。  なお,野球場につきましては,平成21年度までに現在の施設を利用しながら,その間,新野球場の整備を検討し,市陸上競技場につきましては公式大会が開催できる機能を持ちながら,多種目の利用が可能な整備を検討してまいります。昨日の枝松議員のご質問にも触れさせていただきましたが,ご承知のとおり今,体育スポーツ整備基本構想をつくりました。目標期間が22年度まで,目標とする指標が市民一人あたりの年間公共体育スポーツ施設利用回数,8回という目標を立ててございまして,その中で野球場,スケート場,市陸上競技場,蔵王ジャンプ台,球技場,ドーム型競技場についての考え方を基本構想の中で触れさせていただいてございます。  それからスポーツ振興は市政の中でどのように位置付けているのかというふうなご質問でございます。本市のスポーツ振興策は,競技スポーツ,生涯スポーツ,学校体育スポーツの3本の振興策を中心に進めてございます。財団法人山形市スポーツ振興事業団を運営しまして,スポーツ振興策を進めておりますが,このたび山形市体育協会の財団法人化を図りまして,さらにスポーツ振興の充実化を目指しているところでございます。今後とも市民が気軽にスポーツに親しむことができる場や機会の提供を行うとともに,市民が主体的に生涯スポーツを楽しめるような支援策を講じて,総合型地域スポーツクラブの創設など地域の実態に即した振興策を進めていく考えでございます。  それから公園につきましてでございます。公園が今使われていないのではないかというご指摘等が承りましたが,確かに公園というのはおっしゃるとおり市民に安らぎと憩いの場を提供するとともに,環境の保全や防災面などの多くの機能を有し,快適で安全な生活を送るうえで欠かせない都市の基盤となる施設でございます。ご質問のとおり少子高齢化などの社会構造の変化やレクリエーションの多様化により,公園利用者が分散化している傾向にあります。本市では公園を整備するにあたりまして,計画段階から地域住民とのワークショップを導入するなど,地域住民と一体となった公園づくりに努めております。今後,公園の再生利用を行う場合には,地域住民の意見を十分お聞きしながら,どのような公園とするのが良いのか検討してまいりたいというふうに思っております。  それから活断層の問題についての一連のご質問でございます。  この活断層につきまして,市長の言葉を冒頭にそのまま引用させていただきます。  淡路島の活断層地震の際,私も県議会議員として現場を視察し,活断層について勉強しましてその資料がありますので申し上げます。日本の活断層の歴史は,庄内沖の活断層地震1894年が最も古いもので,マグニチュード7.0を記録したと言われております。現在,庄内浜に行き酒田から沖を眺めますと,小さい島がありその上に松がありますが,あれがその痕跡だと言われております。庄内沖の活断層地震は,日本で初めてのものであったという記録が淡路島北淡町の野島断層保存館,阪神・淡路大震災の後に造られた記念館にあります。しかも,1845年から1987年までの間,活断層の地震は17しか起きておりません。しかし,活断層地震やその他の地震がいつ起こるかわかりませんので,それぞれの地震に対応できる備えを常に持つことが肝要であると思います。山形市消防に対しては,レスキュー部隊の訓練と特殊化学消防の整備を心掛けて強化するよう指示をいたしております。  先日,山形大学の山野井先生をお招きし,部長会にお呼びして,活断層について勉強会を開きました。やはり,常に備えておくことが必要と思います,というのが吉村市長の言葉でございます。
     続きまして,ご質問に触れさせていただきます。いわゆる過去の地震が大きかった原因について,どのように認識しているかというふうなご質問でございますが,大正12年9月1日に発生いたしました関東大震災は,死者行方不明者14万人,全焼建物44万棟と地震発生後の木造家屋に発生した火災のため,被害が大きくなりました。それから,平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災は死者6,000人,住家被害棟数約50万棟となり,内陸で発生した直下型地震であり被害が大きくなりました。地震の発生時間が午前5時46分と日常生活開始前であり,家屋の倒壊や家具の倒壊等により死傷者が発生したというふうに認識をしてございます。  それからマグニチュード7.8程度の地震が発生した場合,どのような想定をしているかというふうなご質問でございます。今回発表された地震の想定につきましては,現在県の方で山形県の被害想定の見直し調査を実施してございます。現在,山形市が持っている被害想定は,地震規模マグニチュード7.2と想定したものでございます。ご参考までこの数字を言いますが,現在それを見直しているという形でございます。いわゆる平成8年11月20日に地域防災計画を見直しいたしました。その時点では地震規模はマグニチュードは7.2を想定いたしまして,過去の地震の例等を地震発生の季節や時刻によりまして,被害状況が異なってくることから在宅の状況,積雪の有無及び火気の使用状況を考慮いたしまして想定地震の3つの場合,夏季の昼間,冬季の早朝,冬季の夕方に設定いたしまして,現在被害想定をしてございます。夏季昼間の被害想定の場合ですと,マグニチュード7.2の場合,建物全壊4,228棟,それから建物半壊9,913棟,死者176人,負傷者1,461人と想定をしております。当然,上水道断水,ガス停止,停電,電話不通も想定してございます。こんな数字を防災機関が持っておりますが,さらに先程申し上げましたように山形県の被害想定調査の結果に基づき,この数字を修正をしていく,これより多くなるというふうな想定でこれを修正していくことを考えてございます。  地震による大規模な火災等の災害における消防の対応につきましては,山形市地域防災計画のほか,消防の地震警防計画に基づき非番職員を招集し,直ちに消防本部内に地震警備本部を設置して,消防団と密接な連携を図り初動体制を強化し,消火救助活動等の消防活動に当たることにしております。なお,蔵王ダムにつきましては,中空重力式ダムであり,昭和41年から44年の築造ですが,設計当時強震帯地域の設計を設置しているというふうに聞いております。  それから消防職員の平常時の防災体制はどうなっているかということでございます。平時の火災または一般的な災害については,消防団と密接な連携を図りながら対応しているところでございますが,被害が甚大な場合は近隣の消防機関や山形県広域消防応援隊の応援,さらには隣接県からの緊急消防応援隊の応援などを受けるなど,広域的消防応援体制で人命救助活動等を行うことになってございます。  それから市内の建造物の耐震状況についてでございます。  平成7年1月の阪神・淡路大震災によりまして,建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。耐震改修促進法に基づきまして,平成8年度に建築物の耐震診断,改修の普及,啓発の一斉通知を行ったところでございます。また,平成11年度からはさらに啓発を図るとともに,耐震改修の進ちょく状況の調査をしております。本市として把握しておりますものは,物品販売店等の多数の者が利用する特定建築物で耐震診断が必要なものは,約250棟となっております。耐震診断を行い,耐震改修が必要な建築物については改修促進に努めるよう啓蒙をしているところでございます。また,年2回行っております建築物の防災査察立入調査において,耐震改修のパンフレットの活用による啓発も行っております。これからも機会ある毎に,より一層建築物の所有者に耐震改修の促進に向け,努めてまいりたいと思っております。  それから高齢者や子供に対する避難対策についてでございます。  在宅の高齢者,乳幼児,外国人等の災害弱者と言われる人たちに対しましては民生委員,福祉協力員,各町内会及び自治防災組織等の協力を得ながら避難計画を立てていきたいと思います。山形市はこれまで災害の少ない安全のところといわれてきましたが,地震の空白地帯と言われ,地震調査委員会の発表しました地震の発生予測がほぼ0から最大7%の確率で起きるということから,広報やまがた等を通じまして市民の防災意識をさらに高めていきたいというふうに思ってございます。9月1日の広報やまがたでは4ページにわたり防災特集として,市民に日頃から防災意識の大切さを呼びかけたところでございます。  それから今後の防災計画の方向性についてでございます。  先程も申し上げましたように,マグニチュード7.8を想定した山形県の被害想定調査の結果に基づきまして,山形市地域防災計画の見直しと,それに基づいた地域の自主防災組織の体制強化や,事業所ごとの実行組織と,実行計画の体制づくりを強化していきたいというふうに思ってございます。  それからいわゆる現在の日本経済の問題の中で,例えば少子化についてというふうな問題でございますが,非常に難しい問題でございます。山形市では安心して子供を産み育てることができる環境をつくることを目指しまして,のびのび環境プロジェクトを掲げまして,各種の施策を展開しているところでございます。これは国の施策でございますが,そんな中でも例えば育児休業中の所得補償等につきましても,これは雇用保険による育児休業給付の制度がありますが,この制度を向上することが望ましいと思っておりますが,市独自の支援策につきましては,さまざまな観点からの調査検討を必要とする非常に難しい課題と考えております。その他われわれ自治体としていろんな支援策として,父子家庭,母子家庭等に対して遺児教育手当制度を現在やっておりますが,さらに調査研究をしてまいりたいというふうに思います。  それから最後に,いわゆる在宅介護の支援の問題でございます。  この問題につきましては,特別養護老人ホームへの入所申込者が多い理由の一つといたしまして,介護が必要となり居宅での生活が無理になった場合に,次の生活の場として特老ホームしかイメージできないような状況があるというふうに考えております。このような課題の解決につきましては,一定の施設整備が必要ですが,それ以上に多くの高齢者が望んでいる生活を実現していくためには,居宅のバリアフリー化の推進,あるいは配食サービスの提供,移送サービスの実施など高齢で体が不自由になっても居宅においてできるだけ,長く生活が続けられるようにするサービスの提供による生活環境の改善とともに,シルバーハウジングや高齢者優良賃貸住宅等の見守り付き高齢者住宅の整備など,総合的な居住政策の推進により各々の心身や社会的条件に応じて,選択できる多様な住環境の整備を進めていくことを検討していかなければならないというふうに思っております。今後一層重要になると考えております。そのような施策の推進が介護保険制度の目指す利用者本位の明るい社会づくりに結びついていくのではないかというふうに考えております。さらに検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(武田一夫君) 23番 佐藤義久議員。 ○23番(佐藤義久君) それぞれお答えを願ったわけですが,その中で2点だけについて再度お伺いしたいと思います。特にですね,消防職員の強化の問題なんですが,確かに日常的な活動の中で消防団との連携,あるいはさらに火災なども含めて大規模な場合には広域的な応援体制をとると,こういうふうな答弁をいただきましたが,発想の中に災害少ない山形ということが頭の中にあるんではないかと,それでどうしても前提になるのが今まで過去,われわれ記憶する程度の範囲からすれば山形は非常に災害が少ないということでありますので,そういうことを前提になっていないかどうか。  消防職員,一般的に充足率が65%と言われています。山形県内だけでもかなり最下位ではないかと。全国的に比べたらさらに評価は低いという。個人個人どういう能力があるかどうかは別として,少なくとも人的な充足率の評価が低いと言われております。ぜひ,そこのところでそれならば,山形市における消防職員の基準の定数の65%といわれておりますが,もしそれで大丈夫だと今後の大規模の災害が起きても大丈夫だという認識されるならば,基準そのものの設定自身に誤りがあるのではないかと,誤差があるんじゃないかという感じがしますので,もう一度職員の定数について,私は山形は少ない,これでは災害に対応できない。やっぱり備えをするには人的な備えがなければならないと思いますので,この点についてお聞きしたい。  もう1つは,これは意見として申し上げたいのですが,少子化対策。助役からも大変難しい課題だといわれました。  かつても申し上げたこともありますが,日本の人口は1億2,000万とこう言われております。まもなく2,3年後にはピークを過ぎて徐々に減り出すと。今の出生率からいくと,100年で今の2分の1と。人口の2分の1とこういわれました。昨年の秋だったと思いますが,下方修正しました。ある程度歯止めがきくだろうということで予測をして,100年間で2分の1と,6,000万とシミュレーションをしたわけですけども,歯止めがきかないということで,90何年かに,下方修正しました。これが当たれば,100年で2分の1となれば,さらにその後は加速度的に人口は減るだろうとこういうことになります。したがって確かに私たちの認識,あるいは今までの行政の認識からいくと,やっぱり少子化の歯止めをかけるために母子家庭とかあるいは子育てのためにも,そんなに大胆的な政策がとれないと。全体の中のバランスのとれた政策ということになってきますが,これほど極端に人口が減るのであれば,やっぱり大胆な政策をとらなければならないのではないかと,こういうことを申し上げておきたいと,答弁はいらないです。要望として申し上げておきたいのですが,これは地方自治体も積極的にしなければならない。よく言われるかたまに言われるかはわかりませんが,日本の全体からすると東京以北と東京以西との関係からすれば,日本の政策のかなりの部分の新しい政策は実は関西の方の自治体からの提言が多いといわれております。これは,明治維新以降の歴史か,それ以前の藩政時代の,いわゆる関西の人たちの中央に対する意見の強さがあったのかどうかわかりませんが,少なくても今の国の政策も関西の自治体の方の意見を多く取り入れられて政策なってきているという話があります。誠に残念なことでありますが,東北の各自治体もがんばっていると思いますが,これからの時代は主体性を持って,国に対して言うことは言うと。こういう時代だと思っておりますので,少子化については一層の努力をお願いして,消防についてのみご答弁をお願いしたい。 ○議長(武田一夫君) 市川助役。 ○助役(市川昭男君) 消防体制につきましては,現場の総責任を持っている消防長の方から答弁させます。 ○議長(武田一夫君) 丹野消防長。 ○消防長(丹野鬨夫君) 消防職員の充足度合につきましては,昨年消防庁の方から平成12年に告示されまして,これによる国の基準によりますと,本市の実態とはちょっと離れております。そんな中で,本市の実情を踏まえまして検討してまいりたいとこのように考えております。  なお,先程助役答弁の中でございました言葉と一部重複しますが,災害時の具体的な対応について若干説明させていただきます。  まず,災害につきましては,火災,風水害,地震などございますけれども,一般的な災害については先程もご説明ありましたとおりであります。ただ,被害が甚大な場合,まず1つ目には山形県広域消防応援隊へ要請を図りまして,山形県広域消防相互応援協定に基づきまして,県内の消防機関で組織する14消防本部の部隊の消防力を活用し,被害を最小限に処置することにしております。そのためにも山形県の総合防災訓練等に参加しているところでございます。  2つ目は,さらに被害が大きくなったという場合につきましては,緊急消防援助隊への要請があります。これは阪神・淡路大震災を教訓としまして,平成7年に制定されました組織でございます。国内における地震など大規模災害の発生に対し,被災地の消防応援のため人命救助活動などを行う任務に当たるものです。本県が被災地となった場合,第1次応援出動隊としまして宮城,秋田,福島,新潟の4県から救助部隊,救急部隊,消火部隊,航空部隊が6時間以内に到着しまして,応援出動することになっています。昨年,行われました東北ブロック緊急消防援助隊の訓練は山形市で行われましたが,今年は福島市で行われます。これにも参加する予定でございます。さらに,災害規模の状況によりまして,第2次出動隊としまして青森,岩手,東京など1都11県が出動準備しているところでございます。出動基準は震度6強以上の地震災害,または噴火災害発生とされております。こういったことを踏まえながら,消防応援体制でカバーしていきたいとこのように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(武田一夫君) 23番 佐藤義久議員。 ○23番(佐藤義久君) 消防長の現場の声としてはわかりました。言いたいのは,そのような応援体制をとっている,その努力については,応援してもらっている立場,あるいは応援してくださる自治体に対しても感謝申し上げたいと。ただ,先程申し上げましたように,災害に強いまちづくりにするには現場の職員も,やっぱり万が一の場合には,今の65%では対応できないという意見として出してもらって,充足をしてもらうというのが原則ではないかと。それが災害に強いまちづくりの基本だと思っております。人の充足は最小限必要だと思いますので,ぜひ消防の職員のみなさんの声を,いわゆる市長,助役の方にも,あるいは関係部長の方にも協議をしていただいて,ぜひ災害に強いまちづくりにご協力をお願いします。以上,質問を終わりたいと思います。 ○議長(武田一夫君) 以上をもって,佐藤義久議員の質問を終わります。  この際,午後1時まで休憩いたします。     午前11時57分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時     再 開 ○議長(武田一夫君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎高橋啓介君 質問 ○議長(武田一夫君) 「合併問題について」ほか2項目について,12番 高橋啓介議員。 〔12番 高橋啓介君 登壇〕 ○12番(高橋啓介君) 早いもので,吉村市政が誕生して2年8カ月が過ぎようとしております。昨年病を克服して,元気に市民生活の向上を目指し日夜精力的に市政運営に携わっておりました。このたび再度の入院となりましたが,一日も早い回復をご期待申し上げます。  さて,最初に合併問題について質問いたします。全国の合併を振り返って見ますと,特に,国主導で行われていることに私は強い危惧の念を抱いております。そもそも市町村合併の取り組みは,本来合併する自治体間が主体性を持ち,あくまで住民本位のまちづくりを進めるのが基本的スタンスと考えます。しかし,残念ながら今日の合併の流れはそうなっておりません。  国が進めようとしている合併の大きな要因の一つに今日の財政問題を挙げることができます。この間,政府は景気回復と称して湯水のごとく公共事業に公費を投入してまいりまいした。しかし,未だ景気の回復が図られず株価は下落し税収も落ち込み,反面多くの借金を国はもとより地方自治体が抱えることになりました。財政再建を打ち立てている小泉政権にあっては,当初から道路特定財源の見直しや交付税の減額を打ち出し,地方に大きな不安を与えてきております。  特に,地方交付税につきましては長年国と地方の間で約束が交わされ,中長期の視点で各自治体において財政運営が行われております。それが国の失策により財政が厳しくなったからといって一方的に変えられるようでは将来展望が描けないものとも言えます。  このたびの合併にしましても,政府は現在3,300ある市町村を1,000単位まで持っていきたいと,合併特例債をはじめ,いろいろメニューを取り揃え,その実現に力を入れております。まったく国民不在の政策であると言わざるを得ません。ましてや,合併に際して期間を限定し進めることは,自治体や住民無視の政策といえるのではないでしょうか。分権は行われたものの,金で地方を支配する構図は,以前となんら変わっておりません。  確かに,膨大に膨れ上がった借金を何もしないで後世に負担を強いることは私たちとしても望むものではありませんが,時限立法をもって市町村合併を進めるべきではないと考えます。合併特例債というアメを使い地方を支配する国の対応は,分権の流れに竿をさすものであると考えます。また,現在は県と市町村の二層制で地方が運営されておりますが,この度の合併の動きによっては,20年後あるいは30年後,さらに財政難を理由として,合併を余儀なくされ,以前から騒がれていた300自治体と道州制に大きく道を開くことに通じるのではないでしょうか。そんな政府の合併政策に対して,吉村市長はどう捉えておりますか,最初にお尋ねいたします。  分権や合併は,自治体の根幹をなすものであり,本来国の仕事として対応するのであれば,地方6団体などで提唱してきた縦割り行政の解消や税財源の確保,さらに補助金を無くして一般財源化する等の改革が基本的になければならないわけでしょうけれども,そういうふうな状況になっておりません。その改善も図られず,今なお国に追随しなければならない制度矛盾。この矛盾を改革しなければ真の地方分権も,また,地方の独自性も生まれてこないものと考えます。  ぜひ,税財源の確保と補助金の廃止含め国に強く働きかけを行うべきと考えますが,いかがでしょうか。  福島県の矢祭町は公然と国の合併政策に反旗をひるがえしました。まさに分権の時代を痛感させられた思いがします。住民の生活や快適な環境そして行政サービスを後退させないうえにおいて,国にものを言う時代に入ってきたともいえます。  本来,合併そのものは将来構想をしっかり持って住民の理解と相互間の醸成が得た時点で進んでゆくものと理解をしておりますが,今日の合併は先程申し述べたとおり,基本的スタンスがなく,財政問題でせざるを得ないというのが大きな流れになっていると思います。幸い,本市を中心とする2市2町の合併につきましては国の合併特例法が出される以前から話し合いが行われ,加えて住民のアンケート調査など住民の意向を重視して,自治体間で進められていることは一定の評価に値すると思います。  今後どう合併論議が進められていくのか。本市としては,中山町やあるいは山辺町の住民アンケート調査結果がどう出るか。待ちの状態でありますが,その中で,上山市は合併の方針を打ち出しており,全体的には合併の流れができつつある中で,とりわけ財政問題について基本的な考えをお尋ねいたします。  とかく合併となると,吸収か対等かは別にしましても特例債を活用して,いかに自らの住んでいる自治体に何を持ってくるか。あるいは何を残すのか。いわゆる箱物の関係が大きな問題になりがちです。スムーズな合併を行ううえで双方の主張をお互い聞き入れ対応することが合理的なやり方かもしれません。しかし,将来のまちづくりや施設の維持管理を考えると必ずしも理にかなったものとは言えません。合併が行われたある町では,行政の本庁機構を各々の町に置いたことにより,以前よりも住民サービスが後退した話を伺いました。  また,同様の施設を合併前の町に置く建設計画にもなっていました。まさに,建設計画が不十分なものであり何のための合併か疑問を抱かざるを得ません。議員や首長にあっても合併前の地域だけを優先し,物取り合戦に終わってしまえば,単に人口が増えたばかりの数合わせと特例債の消化に終わってしまい,さらに硬直した財政状態が生まれることは必至であると考えます。県内においても,このたび合併すれば財政的に有利になるという思いで合併論議が進められているところでありますが,果たして本当にそうなるでしょうか。  合併は,20年・30年後の姿を見据えて進めるべきと考えます。仮に2市2町で進むこととした場合の合併特例債の使い方をどうするのか。具体的には将来の建設計画の中に盛り込まれることになる訳ですが,助役会議で出されている資料からすると,合併特例債の関係だけで,459億円弱になっています。現在でさえ,2市2町の財政状況は厳しい現状になっています。また,合併する際の基本的な使い方からすると行政サービスは上の方に合わせ,負担は下に合わせるといった流れになっていますから,合併が行われた当初は,どちらにしましても財政負担は増えることは明らかであります。確かに,交付税については合併前の交付税額が10年間保障されますが,その後は年次的に減額されることになっています。そこで私は,この特例債の使い方について考えを述べながら質問いたします。  これから2市2町にとって大きな財政負担となる課題として清掃工場の建設事業が出てきております。この清掃工場の規模によっては建設費が300億円とも,あるいは400億円とも言われております。膨大な額であり,いくら起債で行うにしても各自治体の負担は大変なものになってきます。こういった事業こそ特例債を利用すべきと考えます。ましてや,現在の補助対象事業で進めれば補助金は25%。それも,建物や土地に対する補助はなく装置や電気関係のみの補助になっており,いくら起債が認められたとしても後年度負担が大変なものになってくると考えます。平成20年度の稼働を目指して今準備が進められていると聞いていますし,建設年次は17年度後半とのこと。時間的にも目前に迫ってきており,財源についてしっかりした考えを持って進むべき時期にきていると考えます。  このような事業こそ特例債を活用すべきと考えます。ご案内のとおり特例債にあっては70%交付税措置をされますので,少なく見積もっても150億円程度,財源的にも大きなメリットになると考えます。市長,特に,大規模事業である清掃工場の建設について特例債を活用する方向で建設計画にのぞんでいくべきと考えますが,その点いかがでしょうか。  また,本市にあってはこれから立ち上げなければならない大型事業が消防の二署制や給食センターの改築の問題,ニュータウンの中核施設の建設など当面する事業が山積しています。加えて下水道事業にあっては,平成18年を目途に企業会計への移行が検討されていますが,果たして現在の計画で進んでいくのが将来にわたって有利になるでしょうか。下水道にしましても,上山市の場合は13年度末で普及率が6割になっており,もし合併した場合,本市の完成年度を平成20年度においておりますが,この達成年度も変わってくるものと思います。この当面している大型事業を含め全体計画の見直しを行い,今後の合併協議に臨んでいくことが政治判断ではないかと考えます。いかがでしょうか,お尋ねいたします。  また,この課題を進めるに大切なことは住民に対する情報の提供だと考えます。現在の各自治体における財政状況がどうなっているのか。そのことの共通認識をお互い持つことが現段階として大切なことと言えます。あたかも合併すればバラ色の財政状況になるような錯覚を持たれがちですが,お互い苦しい同士が一緒になるわけですから,そんなに甘いものではないと考えます。本市の住民の6割を超える方々が合併に賛同していますが,お互いの財政状況まで把握してのアンケート結果ではありませんでした。そのようなわけですから,これから任意の協議会を設置して進めることとしましても,さらなる情報の提供,とりわけ財政状況の共通認識のための情報提供を行うべきと考えますが,市長いかがでしょうか。  次に,教育行政についてお伺いいたします。  最初に,中高一貫教育についてお伺いいたします。この問題については,これまで教育委員会の考え方も聞きました。教育長からは15歳の春を泣かせないためにも,中高一貫教育を目指したいとのことでした。全く同感です。高校進学につきましても,私たちが育った時代とは大きく違い,ほとんどの生徒が進学する時代に入りました。その中で問題となってきたのが受験戦争と中途退学者の関係ではないでしょうか。そのような弊害を克服するため教育改革が進められてきたと言えます。この中高一貫教育は,まさにこれまで行われてきた学校間格差を無くし生徒の自主性を重んじ,ゆとりと個々人の豊かな個性を開花するにふさわしい制度であると認識しております。しかし,現在考えられている構想からすると,教育委員会としての基本方針がないように思えてなりません。  山形商業高校と連携し,1学年2クラスか3クラスの編成で国際社会の中で十分実践できる生徒を育てるといった構想については一定の理解はいたします。しかし,教育の機会均等を保障するという観点で考えた場合,現在検討されている構想が本当にベターなのでしょうか。文部省時代に示されているパンフレットの中の整備目標の考え方に,次のように書かれております。「中高一貫教育については,生徒や保護者にとって実質的に選択が可能なように円滑に設置が進むことが必要と考えます。このため,中等教育学校や併設型の中学校・高等学校については,通学範囲の身近なところに数多く設置されることが望まれます。」と書かれています。また,1998年6月の通常国会においては,中高一貫教育をどう考え対応していくかということでは「エリート校化しない」「受験戦争の低年齢化を招かない」さらに「地域の実情を踏まえた入学者の決定方法,通学区の設定」などの付帯決議が行われております。そのようなこともあって,この中高一貫教育を導入しているところは,山形県でいえば小国町や金山町といった地域的に限定されてきたのではないかと考えます。また,隣りの秋田市の場合も御所野ニュータウンというところに,限定して新設の市立中学校と高校を併設型にして,地域の御所野小学校はそのまま中学校へ。1学年3クラスで編成されていますが,1クラスだけ公募制をとりいれ交通機関に配慮して通学時間1時間以内として運用されているようであります。  以前,県においても,受験戦争を緩和するため学区制の議論が行われた時期がありましたが,学校間格差の関係で実現を見ることができませんでした。中高一貫教育の必要性は誰しも理解するものの,その実現を図るうえで多くの課題が山積していると考えます。公募制を取り入れることになるわけでしょうから,入学そのものについても,非常に難しい問題を抱えているのではないでしょうか。教育長がおっしゃるとおり15歳の春を泣かせないとすれば,山形市のような都市での導入は,非常に現段階で大きな課題を抱えていると私は思っております。一つには,あまりにも対象人員が少なすぎるということ。二つには県立校や私立校との関係で,今後どう連携を図ってこの問題に取り組もうとしているのか。文部科学省で言っているように通学区に選択する学校を準備するという構想が前提になければならないと思います。しかし,すべて一緒に中高一貫教育をスタートすることは困難なことでありますが,少なくとも基本構想があって第一段階が山商というのであれば一定の理解はいたします。教育委員会として,中高一貫教育という崇高な理想を目指しているわけですから児童全体のことを基本に据えて進めるべきと考えます。全く一握りの人しか現在の構想では対象になっていないのではないでしょうか。15の春を泣かせないためには,再度,高校間格差をなくす前段の取り組みと,学区制の問題を教育委員会として県や関係機関に働きかけるべき課題であると考えます。  ぜひ,中高一貫教育の全体像をお示ししていただきたいと思います。教育長いかがでしょうか。  次に,小学校施設についてお伺いいたします。去年高橋知事が英断しました少人数学級の実現は,ゆとりある教育を進めるうえで,学校現場はもとより多くの県民から高い評価を受けています。しかし,少人数学級の実現によって新たに必要となる教員の人件費や教室確保については,国の制度に合致しないため,県と市町村で負担をしなければなりません。特に,学校施設関係については市町村が主体で対応することとなっております。このような中で,今年度実施した小学校低学年については何とか対応できたものの,来年の平成15年度にあっては既存校舎で対応が困難な学校が5校。その補正予算がこのたび計上されています。特に不足をきたしている県内一のマンモス校になりました南沼原小学校の関係について触れさせてもらいます。  この地区はご存知のとおり,昭和50年代当初から人口が急激に増加し,それに伴い児童数の増加によって学校施設については増築に増築を重ねてまいりました。しかし,学校敷地が限定されていることもあって必ずしも十分な施設の確保は困難でありました。そのため2〜3年前までは入学式や卒業式の際は全校生徒が会場に入れず教室で式典に参加をするという変則的な対応を余儀なくされてきました。ようやく児童数の減少によって全体で事業を行うようになってきましたが,今度は吉原地区の区画整理によってまた,児童数が増えつつあります。吉原地区の区画整理が予定された当初,計画の中には小学校の案もありましたが,少子化の中で児童数が減るとのことで実現はしませんでした。いま新たな課題として少人数学級が出て,今回の予算措置になりましたが,学校の適正規模や小学校敷地の狭あいの問題を加味した場合,最善の対応が何なのか。少なくとも,プレハブ教室は当座の考えでなければなりません。  このたび増築する第九小にしましても,嶋地区の区画整理事業によって新たに児童数が増える予定であり,また,平成17年以降に検討を余儀なくされている滝山小学校。ここも区画整理事業によって児童数の増加が見込まれている地域であります。これらの地域にあっては土地を取得するにも困難なところもあると推察します。当該地区に隣接しているところも含め学区の見直しを行うのか。あるいは分離校を考える等の中長期視点に立った考えを持ち,関係者に早期に働きかけ対応すべきと考えますが,教育長いかがでしょうか。お尋ねいたします。  次に,射撃場の件についてお伺いします。これまで何年となく調査費をつけてやってきておりますが,これからどう進めようとしているのか,お尋ねをしたいというふうに思います。  このことにつきましても,以前マスコミ報道がありました。本市の具体的な計画の紹介ではありませんでしたが,建設費用20億円。その金額を見てビックリさせられました。なぜそんなに莫大な金が掛かるのか解りませんでしたので,隣の宮城県の射撃場施設を見学してまいりました。この施設は,宮城国体が開催されることになって県の施設として整備されたものであり,総工費25億円,土地面積32haという広大なものでした。土地については借り上げでありましたけれども,非常に広大な敷地でありました。担当者からもお話を伺ってまいりましたが,国体がなければできない施設であったとのこと。また,これから対応しなければならない課題として射撃に使う弾の問題についても話を伺ってきました。現在は鉛を使用しているので,鉛公害の問題が出てきており大きな問題になっている。新しい弾を使うことになれば,これまでの銃は使えなくなるので,さらに,利用者がそれを機に少なくなってくるのではないかという心配の声もありました。また,環境問題や禁猟区が年々増える中で狩猟場所が少なくなってきていることから,会員が年々減少しているとのことでありました。  利用者が限定されていることもあり,この種の施設は県が設置をしている所が多いと聞いています。また,猟友会にしましても,多い時期は県内においても1万人を超えていたそうでありますが,現在は2,500人程度となっており,山形警察署で銃の許可をしている方は現在450名とのことでした。  国体の時でさえ,建設されなかったことを踏まえればそろそろ結論を出すべきであり,何年も調査費をつけてやっていること自体,関係者にとってわかりにくい行政と言われるのではないでしょうか。ぜひ,明快な考えを教育長から示していただきたいと思います。  最後に,病後時の保育についてお尋ねいたします。  子育て環境の整備につきましてはこれまでも市として計画を立てながら進めてきていることと思います。しかし,未だに待機を余儀なくされており,さらなる整備が求められていると思います。ご案内のとおり,山形は共稼ぎが多く,そのことも保育行政の期待になっていると思います。次代を担う子供たちはまさに社会の宝であり,安心して育てる環境をいかに整備するのか。少子高齢化の中にあって親子だけの問題ではない時代を迎えたのではないでしょうか。他人の子供が高齢化社会を支えることを考えれば,子育てそのものも社会的に対応することがさらに求められてきていると考えます。  しかし,子育てをしている多くの方々にとっては,まだまだ個人の責務としての努力が課せられています。特に近年における,不況やリストラによって雇用環境が悪化すればするほど,子育てする保護者にとっては大きな不安材料になっています。そのため,子育てしている親からすると保育園や学校から職場に電話がくることが一番困ってしまう。こういった声が出されています。休みたくとも休めない職場。会社の理解がないことも大きな要因になっているといえます。こんなに大変な思いをしてまでという考えが,一方では少子化になっている背景ではないでしょうか。育児ノイローゼが原因で自らの子供を手にかけたり,虐待をしたり本当に大変な事件が全国各地で起きています。このような環境をいかに無くしていくか。現象面を捉えるのでなしに,事の本質を見極め,できるところから対応することが大切であると考えます。病後時保育については以前も一般質問がありましたが,まさに子育て環境の整備の上でも公共でするか民間でするかは別としましても政策的にスタートするときではないでしょうか。医療機関との連携も視野に入れ対応すべきと考えますが,市長,いかがでしょうか。  以上を申し上げ,第1回目の質問を終わります。 ○議長(武田一夫君) 市川助役。 〔助役 市川昭男君 登壇〕 ○助役(市川昭男君) 第1番目の市町村合併につきまして,国主導で強引にやっているのではないか,推進するのではないかと,これの市長の考えをということでございますが,おっしゃるとおりでございます。国の方針としてやってございます。ただし,ご承知のように山形市では,平成2年から総合計画に市,町の合併の件と位置付けて取り組んでおりました。  高橋議員もおっしゃったとおり,吉村市政で地区住民との話し合いをさせていただき,そしてアンケートも取らせていただいております。あくまでも市民の意向を十分に踏まえて取り組んでいるところでございます。  国及び県は地方分権の流れの中で,市町村合併を推進しており,17年の3月までの時限立法である合併特例法では,各種の財政的な優遇措置が講じられております。山形市としましても市民サービスの維持向上や都市としてのレベルアップのため合併により中核市の指定を目指しており,その実現のためには,合併特例法の財政措置を受けることが重要であるというふうに考えております。  それから,税財源の地方に移譲ということでございます。ご承知のとおり現在我が国の租税の内,国税が約60%,地方税が約40%となっております。歳出においては国が40%,地方が60%と逆転しておりまして,最終支出と税源配分の間に大きなかい離が生じております。その差を国庫支出金や地方交付税制度によりまして,埋め合わせているわけでありますが,地方分権時代にふさわしい地域の実情を反映した活力ある政策展開を目指す上で,ご指摘の税源移譲などによる地方税財源の充実確保は最大の課題であるというふうに考えております。  このことにつきましては,かねてから本市では全国市長会を通じて国に対して要望を続けてまいってきたところであります。また,全国市議会議長会をはじめとする地方6団体で足並みを揃えて同じ趣旨の要望を行っております。  また,国におきましても,去る6月25日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002が閣議決定されまして,国庫補助金,交付税,税源移譲を含む,税源配分のあり方を三位一体で検討し,具体的な改革案を今後1年以内を目途に取りまとめることになっております。本市といたしましては,この検討過程を見守りながら,地方の主体性ある行政運営の実現に向けて今後とも要望を続けてまいりたいというふうに考えております。  それから,新清掃工場を合併特例債の対象としてはどうかというふうなことでございます。新清掃工場の建設につきましては,少しでも有利な財源措置を持って手当てしたいというふうに考えております。  ご指摘の合併特例債につきましては,今後,広域合併を検討する上で必要な財源であると認識しておりますので,その使途につきましては,今後関係機関と十分検討協議をしてまいりたいというふうに思います。  それから,いわゆる上山市との下水道の関連で,この下水道の山形市の計画の見直しについてでございますが,ご承知のとおり,現在汚水の下水道整備は平成20年度完了を目標に計画どおり進捗してございます。工事のピークを平成16年度から平成17年度と予定して,普及率も平成18年度には90%を超えるものと計画しております。  その後,維持管理が中心となる下水道事業には,経営の明確化,透明性向上を図るため,今年度から下水道事業の将来を見据え法適用の有無を含めた企業会計の導入,経営のあり方,組織のあり方等,経営の根幹に関わることの調査・研究を行っているところでございます。合併協議会が実現すれば,上山市の下水道整備につきましては,未整備個所の整備手段・方法など整備方針を合わせて調査・研究を行います。  それから,合併により財政状況がどのようになるのか明らかにされていないと,もっと市民に情報提供をということでございます。  これは,合併を推進する上で市民に対する情報提供は必要不可欠であると考えております。現在は,合併検討2市2町助役会で合併の諸課題について調査検討しておりますが,その結果につきましては,随時山形市のホームページに掲載するとともに,市報にも概要を掲載することにしてございます。  合併後の財政状況の想定につきましては,先進都市でも合併協議会で試算をし,公表している例がございますので,今後関係市,町と協議し,資産公表できるように検討していきたいと思っております。  ちなみに市報の掲載ですが,8月1日号にこれまでの取り組みと今後の進め方について,それから9月15日号に各種行政制度について,これ全部広域合併に関連してでございます。それから10月15日号には,合併重点支援地域等について,これは予定でございます。それから11月15日号は合併協議会等について,これも予定の表題でございますが,できるだけ市民の方々にPRをしていきたいというふうに考えてございます。  それから,最後でございます。いわゆる病後児保育を本市にもどうかということでございますが,これにつきましては,先の一般質問にも提案されておりますが,これは,保育所に通っている児童等が病気の回復期であって,集団生活が困難な場合に児童を保育所,病院等に付設された専用スペース等において一時的に預かる事業を病後児保育と位置付けておりますが,保護者の要望もあり,今後病後児保育の実施に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上で終わらせていただきます。 ○議長(武田一夫君) 相田教育長。 ○教育長(相田良一君) 私に対する質問は3点ございます。  最初に,本市の中高一貫教育導入に関わって,全体像ということでありますが,現在の教育改革は,画一的な教育から個性を重視した教育への転換が求められているというふうに思っております。中高一貫教育につきましては,その一つとして考え出された制度でありまして,この制度を導入するかしないかは,それぞれの教育委員会,学校の主体性に委ねられております。  文部科学省では,中高一貫教育は当面全国の高等学校の通学範囲に少なくとも1校,約500校整備したいということで目標を立てて,施策を推進しております。県でもそれに倣って,通学区域は東・西・南・北と東西南北の各学区ですね四つあるわけでありますが,この各学区に一つずつ4校を設置したいという意向を持っております。  山形市は東学区に属するわけでありますが,中高一貫教育は現在,私立の日大山形高校に設置しておりますが,県立高校についてはお聞きしてございません。それで,幸いですね,本市には,市立の商業高等学校を持っておりますので,県立の金山高校,小国高校,これは連携型でありますが,これは設置者が違いますので連携型になっているわけでございます。これとは違った,いわゆるその高等学校に中学校を併設するというような本格的な中高一貫教育を山形市の場合は導入できるという観点に立って現在検討しているところでございます。  ただ今,議員がおっしゃるような課題,いわゆるその中学校の規模の問題,併設する中学校の規模の問題とかですね,いろいろ課題がございます。ご指摘もいただいております。こういうこともありまして,今年から文部科学省の研究推進校となりまして,県の教育委員会とも連携をしながら,その構想が基本構想というふうにおっしゃっておりましたけれども,これを鋭意研究に入っていると,こういうことでございます。  それから第2番目は少人数学級編成に関わってのご質問でありますが,今回のプレハブ教室の増築は,この少人数学級編成に関わる教室の対応ということで,15年度に教室が不足する学校について,18年度までの学級増に対応可能なようにするということで,プレハブ教室ということを今お願いしているところでございます。  今後についてはですね,議員のおっしゃるとおりでありますので,ご指摘のいただいたその学校をですね,その他にもございますけれども,児童数の推移を見ながら,学区であるとか,分離校の設置なども含めまして検討を進めてまいります。  3番目は射撃場建設に関わってのご質問でありますが,これまでですね,平成6年の議会での陳情採択を受けましてから,7年度から設置のために先進地の視察や市内の適地の調査を行ってきたところであります。平成12年度に適地として2カ所に候補地を絞りまして,平成13年度にその事業化のための構想を検討したところでございます。今後につきましては,この構想をもとにですね,事業の手法,それから今ご指摘いただきました鉛公害などの環境の影響などですね,このことを検討する考えでございます。以上であります。 ○議長(武田一夫君) 12番 高橋啓介議員。
    ○12番(高橋啓介君) 今,市長の方からは,非常に前向きな回答をいただきました。ただ,合併の関係ですね,非常に全国的に進んでいる部分ですね,助役会議でも5回ほどこれまでなされておりましたので,そういった資料も見させていただきましたけれども,全国の中でも非常に問題になっている部分が結構あるんですね。いわゆる特例債の使い方,あるいは建設計画の流れなんか。これは朝日新聞で今年の6月に出されていたのですが,香川の讃岐市の場合,前の町が5つあったやつを1つにしたとこなんですけれども,前の町長さんが言っているのは,はじめての一般会計の予算の部分見てですね,旧5町が持ち寄ったあれもこれもやりたいという事業を集めただけ,新しい市で何を目指すのか全く感じられない,こういうふうな状況になってますし,この合併に至った経過もですね,この町長さんの言葉ですけれども,交付税が減らされるという不安が募った。一方で,特例債というアメがあり,合併までもう少し議論をつくすべきだという意見は聞き入れられなかったと,こういうふうな形で,まさに住民の方々やあるいは将来像が描けないような形で実際に進んでいる部分なんかもありますから,そういったことを考えると特例債の使い方というのは非常に重要,そして,どうしてもこれまで昭和の合併含めてもだいたい50年ぐらいどこでもなっているんでしょうけれども,いってみればそこの市あるいは町でも一定の考え方,今のスタンスですね,持ってきて進んでいるんですが,それが新しい計画になった場合にそこがそのまま残ってしまうような形の,あるいは昭和の合併を見ても同じなんですけれども,過疎が進めば進むほど合併すれば過疎が進むような形になったらこれは大変だと,そういった面では建設計画が非常に重要な分野になってくるわけですから,ぜひそういった部分もですね,これからなんでしょうけれども,丁寧な取り組みをしていかなければならないというふうに思いますし,私一番心配しているのが財政問題です。  先程もありましたけれども,清掃工場の関係,最終的にはまだ規模が決まってませんが,合併の相手先が例えばですね山形と上山だけになっても,私は特例債を使ってこれをやった方がいい。そしてあとの二つの方入らなかったらそれは負担金というふうな形で入れるようなことにしても非常に有利な部分だというふうに思うんですね。建物も土地も今の補助対象にはなっていないわけですから,300億円の計算しても先程申し上げたように,150億円ぐらい,これは非常になってくるわけですから,すること云々でなくて,今の動きからすると非常にそういうふうな合併の動きのある中で,合併の対策室でも詰めているわけですから,そういった部分はですね,私はやっていくことが将来の財政問題を考える上では非常に重要だというふうに思いますので,再度ですねこの特例債の使い方についてですね,お尋ねをしたいというふうに思います。  それから,病後児の関係ですね,病後児保育の関係,本当に誰もいなくて,見る人がいなくて実家から親を連れてきて1週間見てもらうとか,そういった状況なんかもありますから,ぜひですね,ここは本当は済生館あたりでそういうふうな対応もしながら,連携をしながらというふうになればいいんでしょうけれども,地域の中でそういった今回の病後児の関係で連携できる部分があればですね,早急に対応していただきたいなとこういうふうに思っています。  仙台あるいは福島なんかもあるんですが,内科あるいは小児科の方と連携をしながら進めているとこういうふうな状況もありますので,そういった近隣の状況なんかもですね,ご推察いただきながら前向きに対応していただきたいなとこういうふうに思います。  それで,教育長の方から中高一貫教育の関係ですね,ありましたけれども,これは,教育委員会と学校に委ねられているというふうなことで,教育長が言ってきました,私どもも基本的に賛成な15歳の春を泣かせない,ここがやっぱり大事だと思うんですね。それが,全く人数的にいえば非常に少ないという部分なんです。ご案内のとおりだと思います。ただこの間ずっと市が設置しているから山商というふうなことになってくるんでしょうけれども,少なくても小中学校が山形の方にこれだけあって,県立学校との関係ね,ここやっぱり模索する必要があると思うんです。ここがあって私は中高一貫教育が前段として研究校に今回国の方からもしながらというふうなことになっているんですけれども,そこの前段も含めてね,やっぱり研究を県の方には働きかけながらしていくことが教育長が言っている15の春を泣かせない,こういうふうな形になってくるんではないかというふうに思うんですね。  そして,基本的な考え方は山商の関係については,商業の部分をベースにしながらとこういうふうな形になってます。複合的な総合的な学科を入れながらというふうな部分でいいんでしょうけれども,例えば別な学校であれば福祉の分野を入れながら,あるいは別な職業,農業の関係を入れながらと,こういうふうな部分で普通学科だけでなくて,働く環境の部分も入れて,いわゆる山形市内の中に選択できるそういった模索をやっぱり私はしていくべきだと思うんです。  ただ,その前段に問題になってくるのが,私立の関係ですね,私立の関係がこの間ずっと子供たちの状況見ますと,学校段階で県立と私立に分けてきている関係なんかもあって,全く私立関係ありませんよというふうなことにはならないだろうというふうに思いますけれども,その前段にはやっぱり私立の関係からすれば本来私立の特徴ある部分を出しながら,相手の方も進めていくというふうな努力をですね,そっちはそっちでしながら,あるいは全体的には中高一貫教育に私どもも私立も協力しますよというふうなことになれば,公的な援助の関係も一方では出てくるというふうなことにもなってくると思うんですね。そういった部分で,私はこの中高一貫教育の市の教育委員会としてやっていくわけですから,山商だけでなくて,やっぱり生徒全体を考えての受験戦争をさせない。あるいは今でさえもまだ学校間の格差があるわけですから,そういった部分の改善策を模索すべきだろうというふうに思うんです。ぜひ,そういった面では前向きな回答をお願いしたいなというふうに思います。もう一度お尋ねします。  あと,小学校の関係については分かりました。そういった形でぜひ働きかけをお願いしたいというふうに思います。  あとね,射撃場の関係はちょっと非常に私矛盾を感じてるんですが,昨日,枝松議員の方からもありましたけれども,山形市スポーツ振興審議会,これ平成8年と今年の平成14年5月に行われた基本構想の中には,平成8年には確かに射撃場建設の整備の関係書かれています。しかし,その14年は無くなっていますね,14年の関係は具体化なっているから無くなったというふうなことなんでしょうか。そういうふうなことでちょっとここの部分ですね,ちょっとお尋ねをしたい。  そして,私どももずっと調べてきて大変だなと思ったのは,鉛公害の関係なんですね。若干全国の状況を調べたやつをお話ししますけれども,福岡で設置している射撃場についても公害問題が発生して,鉛除去のために1億9,000万円を掛けてると,埼玉でも県で設置している部分,長瀞射撃場とあるのですが,ここ40億円掛けて造ったそうです。ここも5,6億円掛けて改修工事,そして工事終了後の2003年からは鉛の弾を禁止,会員の中からは使用できない施設の声が出てきている。その背景にはクレー射撃競技の弾は日本クレー射撃協会の規定によって,鉛または鉛合金とされているので,2004年の国体の際もこのままでいけば利用困難になってるとこういうふうな話,あるいは静岡県についても全くそのような状況になってますし,ここもですね,町の方に設置されてるんですが,これ県で設置しているんですけれども,町の方で管理しているんですけれども,町長含めてこの鉛公害の問題で住民運動になって何とかその対策をお願いしたいとこういうふうな形になってます。千葉でも同じような状況になってると。こういった状況がある中で何を調査今までね,やってきたんだろうかと。今聞くと構想が出て場所もだいたい決まっているからそこで進むとこういうふうな話のようでありますけれども,非常に問題のある私は施設だと思うんですね。そういった状況をどういうふうにして踏まえてこういうふうな結果になったのか,その部分をですね,もう一度お尋ねをしたいというふうに思います。以上です。 ○議長(武田一夫君) 市川助役。 ○助役(市川昭男君) 合併特例債につきましては,ご承知のとおり非常に有利な財源というふうに認識してございます。国庫補助事業の地方負担額にも充当が可能で,充当率が95%,元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるというふうな高橋議員がおっしゃったような非常に有利な財源というふうに考えております。なお,これは何にあてるかとどの事業にあてるかというのはあくまでも合併協議会で策定されます市町村計画の市町村建設計画ここで決定していくことになりますので,今のこの新清掃工場につきましても,十二分にその視野を持ちながら検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(武田一夫君) 相田教育長。 ○教育長(相田良一君) 中高一貫教育でありますが,県立高校であるとか私立の高校にも働きかけるということあるわけでありますが,先程申し上げましたのはですね,いわゆるそういう中高一貫教育制度が設けられることによってですね,それを入れるかどうかということは,それぞれの例えば県であれば,県立高校について県が考えますよと,私立高校についてはそれぞれの高校が考えますよと,そういうことがあってですね,私どもはいろいろ全体の構想の中にあるわけでありますが,いわゆる山形市としては,いわゆる山形商業が今も非常にいい学校であるわけですけれども,より時代に対応したそういう学校づくりとですね,そういう商業高校も市立でありますから,中学校も市立というのがあるわけですから,それでもって他とは違った併設型の中高一貫教育を導入すればですね,先程議員からありましたようなそういういわゆる中学校から高等学校に行く場合は山形商業高校を選ぶ場合は入試がないというふうなことで,それは15歳の結果的には春を泣かせないということになるわけでございます。そういうことでですね,それを泣かすなということが前提ではなくて,どの学校を選択するかということでの個性の伸長を図るということで,その今日制度が生まれてきたとこういうことであります。いろいろ全体の中では話はしております。  指摘にもありますけれども,それが組織的には中高一貫教育を山形県でどうするかという検討もございました。その中では,県の方では先程申し上げましたように通学区に4つ設置したいとこういう意向を持っているとこういうことでありますね。山形市でも山形市の中高一貫をどうするかということについては,それぞれ私立の高等学校の校長先生も入れまして検討して,ぜひ山形商業高校にもそういうこと入れたらどうですかとこういうことに現在なっていると,こういうことでありますね。こちらから私立校でもっと増やしてくれとか,県立校でもっと作ったらどうですか,というふうなことはなかなか言いにくいという面があろうかと,いろんな面では山形商業校はこうすると,こういう中で波及的にその意向というか構想を伝えることによって,中高一貫教育の良さが分かるのではなかろうかとこんなふうに思っているところでございます。  それから,射撃場でございますが,この射撃場につきましては,いろいろ先程申し上げましたように,調査をやってまいりました。これが,先頃改正されてですね,ここ2,3年の間にこの鉛公害というのが問題になってまいりました。議員のおっしゃるとおりですね,この鉛公害というのは相当かなり重要だというふうに思っておりますので,すでに私どもも行って調査したところもございますけれども,このことをですね,やっぱりきちんと対応策を考えませんと,この射撃場の開設はないのではないかというふうに私も思っておりますので,各射撃場でのいわゆる鉛公害に対する対応策ですね,あるいはその鉛が散弾銃なわけですけれども,この鉛の使わないそういう銃器というかそれを考えたいというふうなこともある業界ではあるようでありますので,その推移を見ながらですね,慎重に進めてまいりたい,こんなふうに思っているところでございます。  このスポーツ整備の体育施設の計画基本構想についてでありますが,この前の構想のときにはあったと,今回はないんじゃないかということについてはですね,今回の答申というのはこれからの施設についての構想を答申していただいたと,射撃場については前段階の答申をいただいておりますし,もうすでに調査にも入って着手しているというふうに,開設に向けて今,鋭意研究しているということで,今回の答申にはなかったと。会長とも相談したんですが,これはもうすでに着手済でいいんじゃないかというふうなことでですね,今回の構想にはなかったとこういうことでございます。 ○議長(武田一夫君) 12番 高橋啓介議員。 ○12番(高橋啓介君) 時間あまりなくなりましたので,これね市長ね,環境先進都市からいって本当にどうなのかというふうに思うんですね。ましてや,この種の関係の施設を使用する人が非常に少ない,そういった中で県でほとんどのところではつくっている。そして国体の時でも東根,これは民間でつくっているやつですけれども,そこでやっているんですね。なぜ,今の時期にこの公害問題があるやつをですね,つくるような方向で検討しているのか,これはやっぱり止めるべきだと思うんですね私は。そこどうなんですかね,そこを申し上げてですね,私の質問を終わりたいと思います。市長よろしくお願いします,回答。 ○議長(武田一夫君) 市川助役。 ○助役(市川昭男君) 射撃場の鉛公害のいろんなご指摘,確かに今までの各射撃場で一時閉鎖しながら,使用中止しながら,それの復旧体制に取り組んでいるということも聞き及びました。  私どもいわゆる環境先進都市を掲げる山形市といたしまして,環境汚染があるとすれば,それは絶対に許せないという考えを持っております。われわれは良好な環境を保全する義務がございます。鉛公害の防止策がどのような方法があるのか,私もちょっと承知しておりませんが,それを十分に調査研究いたしまして,それも見極めまして,そしてこれまでの経過も踏まえ総合的に検討をしてまいります。以上です。 ○議長(武田一夫君) 以上をもって,高橋啓介議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎宝沢啓輝君 質問 ○議長(武田一夫君) 次に,「無登録農薬使用問題について」ほか5項目について,38番 宝沢啓輝議員。 〔38番 宝沢啓輝君 登壇〕 ○38番(宝沢啓輝君) 本定例会最後の質問者になりました。質問に先立ちまして,吉村市長の,一日も早いご全快,そしてまた政務に復帰されることを念願させていただきたいと思います。  さて,新世紀になって早くも2年目の半ば以上が過ぎました。ここ数年,文字どおり世紀末的様相に明け暮れまして,それだけに,大きな夢と期待をこめて迎えた21世紀でありましたが,期待とは裏腹に,政治の混乱,景気の低迷は依然として深刻さを増し,日本の基盤産業である農業をはじめ,諸産業は,長く続いた不況,不振で,疲弊の極に達しており,企業の大小を問わず,閉鎖や縮小による失業者の増大,社会面でも凶悪犯罪の増加など,暗いニュースが連日報道されている現状に,国民は大きな不安を抱えております。  厳しい財政事情は,国も地方自治体も変わりありませんが,国では「財政構造改革元年」と位置付けた平成9年以来,地方財政対策においても厳しく歳出を抑え,公共投資基本計画の見直しもあって,今,地方が抱えている多様な行財政課題に,適正に対処されるかどうか,不安視されているところであります。  このような厳しい社会情勢下で,全日空山形−東京便の廃止決定は,本県産業界にとって痛手が大きく,また,山形大学教育学部の再編問題は,明治以来「教育県」をもって任じてきた本県教育界に大きな衝撃を与え,本議会でも,6月定例会において,国に意見書を提出したのであります。  そして,昨年来のBSE,狂牛病の波紋がまだ広がりを見せている最中の「無登録農薬」の問題であります。  このように,深刻な事態が次々に派生している今,県都である本市の動向は,県民のひとしく注目するところでありまして,それだけに,議会,行政の責任も大きいものがあると思います。  このような観点に立って私は,通告の順に従って質問させていただきますので,市長はじめ執行部の明快なご答弁をお願いするものであります。  最初は,やはり無登録農薬使用問題についてであります。認定農業者など,専業農家の後継者不足をはじめ,農産物の輸入問題等々,最近の日本農業は,かつて無い厳しい局面に立たされておりますが,それでも農業経営者は,「農業県」としての自覚を抱いて,一日も早く新しい展望が開けるのを期待しながら必死に頑張っている現状であります。  その矢先の無登録農薬事件であります。  この事件は,全国に誇ってきた本県の果樹王国としての信用を失墜させ,単に農業経済にとどまらず,各方面に大きな痛手を与え,暗い影を落としております。  農協等の関係機関では,サンプリング検査の実施や防除履歴,無登録農薬不使用の誓約書の提出を求めるなど,これの対策に追われているところでありますが,関係機関も生産農家も,心底はこの問題についての遅すぎた県の対応,不誠実な言動に強い不審と怒りさえ抱いている次第でございます。  私は,これまで,各議員からの指摘もありましたように,山形市は,山形市としての対策を早急に樹立し,講じていくのと同時に,県に対しても,強く意見を具申していくべきと思いますので,改めて市長のご見解をお聞きしたいと思います。  そして今回の問題は,悪質業者と,心ない一部の生産者の使用に起因した事件でありまして,大部分の善良な,つまり,無登録農薬を使用していないことが明らかな生産者は,いわば,被害者の立場にあるものと思います。  このような善良な生産農家に対しては,例えば,サンプリング検査に要する費用への市の負担措置などを講じてもよいのではないかと私は思いますが,農林部長は,どのようにお考えですか。  それに,一度失われた信頼を取り戻すのは容易なことではありませんが,県内外の消費者や観光客に対し,どのような対策を講じていくお考えかお聞かせ下さい。  また,今回の事件を契機として,農産物の安全性に対する消費者の意識が高まっており,これにともない,農産物の自然農法にかかわる関心や要望も,勢い高まっているようでありますが,この自然農法について,山形市では,今後どのように取り組んでいくお考えかお聞かせ下さい。  次に,未来の財産である子供を軸としての人の輪をベースにした学校・家庭・地域の「協働」の「共育」,共に育てる「共育」でありますが,この「共育」の進め方について教育長にお聞きいたします。  「ゆとり教育」を標題に掲げて新学習指導要領による週5日制がスタートしておよそ半年になります。これまで,長い間,週6日制になじんできた教育現場では,戸惑いもあったでしょうし,「土曜日は地域に子供を返す」と言われても,これに対応するマニュアルを持たない地域では,ほとんど傍観の域を出ないのが実態であったと思います。それが,少しずつでも,三者の距離が縮まってきて,例えば,各学区ごとに募集した生活学習のゲストティーチャーなども,登録者が増えているというお話で,学習の効果もさることながら,地域の人達との交流が広がりをみせているというのは喜ばしいことであり,真剣に取り組んでいる各学校の努力と,教育委員会の姿勢は,率直に評価できると思います。  ただ,ここで申し上げたいのは,地域が学校に近づくことは,もちろん大切なことでありますが,学校が地域に近づいて行くこともまた,大切であるということであります。  地域の伝統芸能や行事等に,子供たちが参加することで,伝統芸能の再生や新たな地域文化の創成に役立つことは,往々にして実証されているところでありますが,同時に,教職員の方々も積極的に地域の行事や,会合などに参加して,問題を提起していくことも大切ではないかと思います。  このようなことについて,特にご指導されているとすればお聞きしたいと思います。  さらに,この「共育」のベースである人の輪を広げていくために「あいさつ運動」の展開は欠かせないものと思います。  地球上に3,000近くの民族がいると言われますが,あいさつの習慣のない民族はないと言われます。「あいさつ」は,お互いの心の扉を開くカギと言われます。地域の大人と子供,子供同士,大人同士の「あいさつの輪」が広がることで,無くなりつつあると言われている,地域での,人と人とのふれあいや,連帯感を取り戻すことにもなると思います。  私は子供の頃,最上地方の村落で育ちましたが,村の大人たちから,「おはよう」「お帰り」「頑張れよ」などと声を掛けてもらったことを懐かしく思い出すことができます。このような「あいさつ」や激励の声掛けを受けることで,子供たちは,地域の人たちから大切にされているという存在感や,安心感を持つのではないかと思います。  そして,今課題とされている「開かれた学校づくり」と,子供たちの「安全を確保する」という願いを両立させることにもつながると思いますが,このような「あいさつ運動」の展開について,どのようなご指導をされているのでしょうか。  私は先月,ショッキングな新聞記事を目にしました。県教育委員会の主催で「考えよう,子供たちの食」と題した講演会と事例発表会が8月1日長井市で開催されたのでありますが,ある中学校の「食習慣」についての全校生徒を対象にしたアンケート調査の集計で,「コンビニをよく利用する」と答えた人が全体の3分の2を占め,男子は,おにぎりやパン,スポーツリンクなど,女子は,お菓子やジュース類を頻繁に買っているというのでありました。  また,別の記事でありますが,「夜のコンビニ利用は,明るすぎて,体内時計を狂わせ,子供たちの寝不足を誘発する」,さらに,「睡眠時間の不足は,単に翌日眠くなるというだけでなく,成長ホルモンの分泌を妨げて,あるいは,不登校につながったり,あるいは,すぐにキレたり,あるいは,落ち込み易くなるなどの情緒障害の原因にもなる」と指摘しております。  それに,健康上もさることながら,朝食や夕食などは,できるだけ家族そろって取るのが好ましく,そこから家族の交信が生まれ愛情も育まれるはずであります。  この,子供の食生活について,今,学校ではどのような指導をされているのでしょうか。  私は昨年の9月,東京都千代田区で,区立の保育園と幼稚園を一つにした『こども園』の設置を計画して,条例の制定を進めているという情報を得て,早速,同区役所を訪問し,担当者から説明を受けました。  この構想は,0歳児から5歳児までが対象で,保育時間は,午前7時半から午後7時半までとなっております。「保育に欠ける乳幼児」という入所条件は緩和され,預ける時間帯も保護者が自由に選択できます。指導には,保育士と幼稚園教諭が共同であたるやり方であります。  この一元化の狙いが,幼稚園と保育園の双方の特徴を取り入れた一貫教育であることは,もちろんであります。  そして11月に条例が制定され,この4月からスタートしたわけであります。そこで私は,5月末に,全国で初めて実施された「乳幼児一貫教育」の実態を学ぶために,同園を訪問したのでありますが,4月以来,同園には,全国から連日,参観者が訪れ,園長先生が過労気味ということでありました。それだけ全国的に関心度が高い証左であると思います。  もちろん,市立の幼稚園を持たない本市では,条件が異なるわけでありますが,少子化の進行で,幼稚園の経営が困難になる一方,男女共同参画社会が進んで,子育ての問題がますます深刻化しており,この乳幼児一貫教育は,文部科学省厚生労働省の,それぞれの管轄の枠を越えて論議すべき時が来ていると思いますが,これについて教育長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。  次の質問は,中心市街地の活性化についてでありますが,これについては,これまで,数多く議論され,私もこの議場で,何回か質問をし,提言もさせていただきました。  今,なぜ,中心市街地なのか。これは,相当以前から,全国的課題として取り上げられてきました。つまり,全国の地方都市において,中心市街地の空洞化が進み,都市の重要な政策的課題として,活性化に向けた取り組みが展開されているということであります。  山形市では,平成11年3月に,中心市街地活性化のため,基本計画を策定して,市街地循環バスへの支援や大型空き店舗の活用,市街地区画整理事業の実施,中心部の道路整備等,それなりの対応をされていることは評価できると思います。  しかし,これまで長い間,山形市民の生活を支え,山形市の顔として親しまれてきた中心市街地の凋落は,市民にとって忍び難いだけでなく,市全体の発展をも阻害するものであると思います。  タクシーの運転手さんの話でありますが,県外の客を乗せて,「中心街を走ってくれ」と言われたときは困ってしまう。お客さんは,中心街イコール繁華街という気持ちだろうが,胸を張ってお連れできるところがない。かといって,買い物客でもないから,郊外の大型店にお連れするわけにもいかない,という話でありました。  確かに,「買い物目的だけでは,街の賑わいはつくれない」といわれます。  中心市街地には,商業のみならず,各種コミュニティ機能や文化的資産,建造物を活かした景観形成が必要とされ,地域経済・地域交流の中核として,地域の歴史・伝統・風土性などの維持継承が求められており,まさに,中心都市の歴史は,そこに居住する人々の誇りであり,アイデンティティーの形成につながっているといわれます。  本市の市街地には,霞城公園をはじめ,美術館,最上義光歴史館,さらに,文翔館,遊学館,県民会館,教育資料館など,文化・歴史ゾーンを形成する多くの公共施設が整備されており,山形県の文化の中心として,県内外から高い評価を得てきております。  こうした中で,当初,駅西に新文化総合施設として建設予定されていたのが変更になり,県民会館の移転建設の計画に変わったという話であります。これはもちろん,この建設につきましては,私どもも大いに理解するわけでありますが,県が策定した『コンパクト交流文化都市構想』の中では,「今後とも無秩序に都市機能の分散立地が続けば行政投資の増大もさることながら,エネルギー使用量が増大し,環境に大きな負荷を与えることになり,その結果,一方では,美しい農村の風景が崩壊し,また一方では,中心市街地をいっそう空洞化させ,街の顔を喪失させてしまう」と記しております。  そして,この構想の推進方針を受け,県と市が合同で策定した「山形市アクションプラン」の中では,現在の県民会館については,「交流」「賑わい」の観点からの十分な利活用を検討していくとうたっておりますが,これの機能の存続問題に向けまして,市長は,県に対して,どのように働きかけていくお気持ちか,お聞かせいただきたいと思います。  さらに,中心市街地の活性化に向け,山形市は,次のことについて,どのように対応していくのか,商工観光部長にお尋ねいたします。  1つは,今年28日に全館オープンするNANA−BEANSの民間部分のテナント入居状況はどうなっているのか。  2つ目は,中心市街地を運行している100円循環バスは,市民の足として定着しており,今後も継続して,運行すべきと考えるが,市の対応はどうなるのか。  3つ目は,いわゆる中心市街地活性化法に基づき,中心市街地の商業活動を活性化されるため,その活動を総合的に企画・調整して実現を図る機関として「まちづくり機関」いわゆる「タウン・マネジメント・オーガニゼーション」があるが,このTMOに認定されると,同法に基づく国の支援を受けることができ,道路,公園,商業施設の整備や,空き店舗入居者への家賃補助,商店街のイベントなど,かなりの項目にわたる補助金,交付金が支給されると聞きます。  これについて,商工会議所商店街組合等が認定を受けようとした場合,市として,どのような支援策を考えているのでしょうか。  以上についてお答えをいただきたいと思います。  次の質問に移ります。  日本の社会福祉の仕組みを根本から変える制度とも言われた介護保険制度が実施されて3年目となり,第1回目の保険料の改訂の年となりました。日本は欧米とは生活習慣も,生活様式も異なり,特に地方都市では,これの実施にあたって,様々な困難があったようであります。今なお,色々な課題を抱えてはいるものの,一定の認知を受けて定着しつつあるものと思います。  これまでの「行政による措置」という形でのサービス利用を,利用者の選択を基礎とした「契約」によるサービス利用に切り替えたのが介護保険制度の特色でありまして,そのような利用者本位を基礎とした制度を運営していく手法として「在宅介護支援」つまり,ケアマネジメントによるサービス利用システムが採用されており,その利用システムの担い手として,介護支援専門員という新たな有資格者制度が創設されたはずであります。  介護保険法では,「居宅介護支援」とは,「利用者の希望,心身や社会的状況等を勘案して,医療やサービス事業者との連帯のもと介護保険サービスをはじめとして,保険外の医療,福祉サービス等を含めて,総合的な調整を図り,適切に利用できるようにすること」とされており,「介護支援専門員」とは,「居宅介護支援による利用システムを実践する専門的知識・技術を有する者」と定義されております。  この介護支援専門員を中心とした関係者により,推進されるのが介護保険制度であり,利用者一人ひとりの状況に応じて,より適切なサービスが利用できる状況をつくることを大きな狙いとしているといわれます。  しかし,現実には,医療との連携が不足していることや,介護支援専門員による利用者個々人の状況把握が十分でないなど,専門員が,期待している役割を十分果たしておらず,そのために,将来への不安などから,現時点では,入所の必要性や意志のない人まで施設入所申し込みを行い,特に介護老人福祉施設,すなわち,特別養護老人ホームへの申し込みが急増しているということであります。これは,ケアマネジメントによるサービス利用システムが十分機能していないためではないかと指摘される声も聞かれます。  この制度の最大の目的である「利用者本位のサービス」を実施していくためには,その担い手である介護支援専門員がいかに,その役割を発揮していくかが,大きな課題であると考えますが,これについて,健康福祉部長は,どのような見解と対策をお持ちでしょうか。  次は,子育て支援についての質問であります。  今年の元旦の新聞に,目を見張らせるデータが載っておりました。今年の干支,すなわち,午年生まれの72歳の人口は,127万人,同じ午年で,一番若い12歳の人口は123万人という数字であります。つまり,12歳人口が72歳人口を下回ったということであります。  1.57ショックという言葉が生まれて12年を過ぎて,この間,国では,少子化問題を「国民的課題」として取り組んできたものの,わが国の出生率は,依然として低下の一途をたどっております。  少子化は,先進国の共通の現象とは言われますが,わが国の最近のデータでも,合計特殊出生率1.34という数字は1.19のイタリアに次いで,世界で2番目に低い数字であります。  少子化の大きな原因に,女性の晩婚化傾向が挙げられますが,同時に子育てに対する不安も大きいということであります。  結婚する・しない,子供を産む・生まないは個人の選択だとしても,女性が安心して結婚し,出産できる環境の整備は,行政の役目になります。ある新聞の世論調査では,出生率の低下は,「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が60%台,「働く女性の出産や子育てを助ける制度や施設が不十分」というのが50%台の数字を示し,30代の女性の70%が,出産,子育て支援の不十分さを指摘しております。  また,山形市が,20歳以上の男女を対象に実施した「男女平等に関する意識調査」では,「子育てにかかる費用の負担が大きい」「子育てと仕事の両立が難しい」というのが高い数字を示しております。  児童手当の問題や,乳幼児医療給付の面など,他市に比べて,山形市の子育てに対する取り組みは,相当先を行っているものと評価はできますが,子育て支援の施策で最も要望が高いのは,やはり保育園に関してであります。  しかしこれは,昨日の斎藤淳一議員をはじめ,多くの議員からすでに質問が出され,答弁を得ておりますので,これについては省略させていただきたいと思います。  そして,乳幼児保育と同時に大事なのは放課後児童の対策であります。  今年5月1日現在の山形市の小学校児童数は14,002人で,このうち,市内26クラブの留守家庭クラブで保育されている児童は,1,112人ということでありますから,約8%の数になります。児童クラブへの待機者は,今のところいないということではありますが,クラブを持たない学区もありますので,この数はもっと多くなるものと思います。  また,今年から,新学習指導要領の実施に伴い,週休2日になりましたが,土曜日の取り扱いはどうなるのか,地域とのかかわり合いも含めて様変わりしてくるものと思います。  今,全国では,校地など公共施設の敷地内に放課後児童クラブを設置して,行政で運営をやる,いわゆる「公設公営」のやり方,また,行政で設置して民間に委託する,いわゆる「公設民営」のやり方と,いろいろとそういった方法をとっている都市等も多いようであります。私ども厚生委員会として,今年視察をしました大阪府の場合ですと,豊中市,枚方市の2市でありましたが,いずれも「公設公営」の方法をとっていたと記憶しております。こういった放課後児童クラブの設置につきまして,行政として山形市は今後,どのような対策を講じていくおつもりかお聞かせいただきたいと思います。  最後の質問は,「男女共同参画社会づくり」についてであります。
     山形市では,新世紀に向けた都市づくりの重要な政策として「男女共同参画社会づくり」の推進を掲げてきました。  平成9年の1月,私は会派の研修でニュージーランドを視察する機会に恵まれました。その際,当地の社会環境,職場環境,また家庭環境,そして何よりも,個々人の意識の持ち方に大変感動を覚え,その年の3月の定例会で私は,男女の社会への参画の在り方について質問を行い,「男女共同参画都市」の宣言を提言させていただきました。  平成11年に,本市では,これの宣言を行い,以来,種々の施策の推進にあたっているところであります。  しかし,諸外国に比べて,また,大都市と地方都市では,長く培われてきた風習や,生活様式の違いなどから,広く市民各層に浸透するには,しばらく時を要するのではないかと思います。  男女共同参画社会形成の狙いは,女性を特出させるということではなく,男性も女性も,それぞれの特性を活かし,お互いに人間らしく,豊かに,いきいきとした社会を形成していくことにあるはずであります。  男女が,対等に協力し合える社会づくりを目指して組織された「新やまがたひゅーまんらいふフォーラム」で昨年,県内600人の男女を対象に「働く女性の現状と課題」について調査した結果を見ますと,『女性が仕事を持つ上で困ること』では,「家事を十分にできない」が40%で最も多く,次いで「育児や子供の教育が十分にできない」が31.5%でありました。  また,『女性が職場に進出するために必要なこと』では,「保育所などを充実させ,家事負担を軽減する」が46.7%。「育児・介護休暇制度の整備」が45%,「結婚,出産,育児後の再雇用制度を充実させる」が36.5%でありました。  国では,平成11年6月に,「男女共同参画社会基本法」を施行し,12月には「基本計画」を策定しましたが,基本法では,地方公共団体の責任として,「その地域の特性に応じた施策を策定し,実施すること」を求めております。  また,「いきいき山形男女共同参画プラン」の中でも,母性保護に関する労働環境の整備促進や,育児・介護休業制度の普及促進をうたっております。  しかし,長く続いた不況の中で,特に本県,本市のように,中小企業が主体を占める業界は経営が非常にひっ迫しており,これに対する指導も,なかなか困難を伴うものと思いますが,これから企業をはじめとする雇用の場に対し,どのような働きかけをやっていくのか,企画調整部長にお尋ねします。  この「男女共同参画社会基本法」の制定を受けて,その後,多くの都道府県で「男女共同参画推進」に関する条例を策定し施行しております。山形県でも,本年7月,この条例を施行されたことは,ご案内のとおりであります。また,多くの市町でも,条例制定の声が聞かれるようになりました。  山形市は,これまで,女性政策に関しては,先進的な都市であると評価されてきております。この山形市が,今,市民との共創による都市の形成を進めていくためには,まず,この条例を早期制定することが第一の課題ではなかろうかと考えます。今,それぞれの自治体においては,それぞれの地域性に富んだ条例づくりを進めているということでありますが,おおかた共通しているのは,その理念をより多くの市民に認識して頂くために,条例づくりのプロセスは,広く市民の意見を集約していくという方法をとっているということであります。  そこで,この条例の制定について,市長はどのようにお考えか,お聞かせいただきたいと思います。  また,平成8年にオープンした女性センター「ファーラ」でありますが,当初は,なかなか設立の主旨を市民に理解して頂けなかったようでありました。しかし,次第に認識されるようになって利用者も増加していると聞きます。  私はこの「ファーラ」は,情報の収集,管理や啓発のための研修・集会はもちろんでありますが,それ以外にも,例えば,今,社会問題になっているドメスティックバイオレンスに関する相談機能や,あるいはまた,これからの一時避難場所としての機能なども持たせてはいかがかと思いますが,これは企画調整部長にお尋ね致します。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(武田一夫君) 市川助役。 〔助役 市川昭男君 登壇〕 ○助役(市川昭男君) 第1点の無登録農薬販売の問題につきまして,所見をということでございます。食べ物に対する消費者の関心が,安全・安心という点に注がれている中で,発がん性等の疑いが指摘されている無登録の農薬が一部の農家で使用されたことは,消費者の信頼を失ったばかりでなく,使用していない大部分の生産者を含め,産地全体にも深刻な影響を与えていると認識をしてございます。前にも答弁させていただきましたが,市では無登録農薬使用問題について,8月27日に上山市・中山町・山辺町を含めた2市2町および山形市農協・山形農協・村山総合支庁を構成員とした緊急対策本部を設置し,安心・安全な農産物生産管理や流通安全対策および農薬の適正安全使用の徹底等に努めているところでございます。消費者との信頼関係を回復するには,相当の時間・労力・費用が伴います。安全で安心な農産物を消費者に供給するために,関係機関と協調しながら,農薬の適正使用,消費者と生産者の顔の見える関係を構築し,信頼回復の確立をしなければならないと考えております。  それから,私に与えられました2番目の問題ですが,現在の県民会館の問題でございます。山形市のアクションプランは,県の「コンパクト交流文化都市構想」の推進を受けて,県と市,地元の商店街等の代表者が入って策定したものでございます。その中で,県民会館については,交流・賑わいの観点から利活用を検討すると言っております。やはり,この県民会館につきましては,中心商店街の重要な機能として認識しておりますので,今後,県の検討状況等を踏まえながら,市としての意見を言っていきたいと考えております。  それから,男女共同参画に関する条例をということでございます。男女が対等なパートナーとして,社会に参画できることを目指した男女共同参画社会基本法は11年6月23日に交付施行されたのを受けて,全国的に男女共同参画条例を制定する自治体が増えてきております。男女共同参画条例は,男女共同参画社会の実現に向けて市の姿勢を明示できる効果がありますが,内容によっては,理念的なものにとどまりやすいという課題があります。本市では,平成13年2月に策定した「いきいき山形男女共同参画プラン」の中で,基本法の趣旨のもと,男女共同参画の推進を図っておりますが,具体的に施策を進めるためには,条例の制定がより効果的であると思われますので,なお検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(武田一夫君) 舟山企画調整部長。 ○企画調整部長(舟山政紘君) 私に対してのご質問は2点でございます。1つは,労働環境の整備関係のご質問でございますが,昨年度山形市が実施しました,山形市雇用動向実態調査を商工観光部さんの方でやったんですが,この調査結果では,育児休業制度を規定しております事業所は59.5%,介護休業制度を規定している事業所は44.2%となっておりました。この結果を見ますと,育児および介護休業制度の普及はまだ十分であるとは言えないと思います。現在,母性健康管理対策や,育児・介護休業制度に関する周知は,国の事務としまして,雇用均等室が中心となって直接事業所に働きかけているところでございます。本市では,商工観光部において,関係機関と連携して,事業所に対し,育児・介護休業制度の普及促進の呼びかけを行うほか,男女共同参画課において,年2回発行の「ぷらーな」という情報紙がございますが,ここで取り上げ,事業所へ配布することにより,母性保護に関する労働環境の整備や,育児・介護休業制度の理解を促進しております。  第2点目の「ファーラ」における,ドメスティックバイオレンス関係の相談でございますが,一般相談の中で13年度の実績は336件ほどございました。そのうちドメスティックバイオレンスに関する相談は31件となっておりまして,約1割を占めております。ただ,「ファーラ」そのものは,ご存知のとおり,ドメスティックバイオレンスから逃れるための避難施設という機能を持ってございませんので,そういう相談があって,身に危険の及ぶ恐れのある場合は,県の配偶者暴力相談防止センターと連携しまして,一時保護等をお願いしている現状でございます。  以上,現状と実態を申し上げましたが,よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(武田一夫君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤武君) 介護保険制度につきましてのお尋ねでございますが,介護支援専門員の質の向上についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり,介護支援専門員の質の向上は,現在の最大の課題というふうに考えております。そのようなことから山形市におきましても,介護保険制度の準備期より,介護支援専門員の研修等,質の向上に向けた取り組みを進めてまいりましたが,制度実施後においても,介護サービス適正実施指導事業の中で,ケアプラン指導研修事業を実施し,保健・医療・介護関係の指導的な方々によるケアマネジメント指導検討委員会を設置し,調査や研修を実施することなどにより,介護支援専門員の質の向上に継続的な取り組みを行ってまいっております。今後とも,公正で適切なサービス利用を実現し,介護支援専門員の調整能力の差により,利用者が不公平を被るということがないように,介護支援専門員の質の向上に向けた取り組みを一層強化していきたいと考えてございます。  それから放課後児童クラブのご質問でございます。  近年,核家族や共働き世帯の増加等により,留守家庭が増加して,放課後児童クラブを利用する児童数が増える傾向にございます。山形市における放課後児童クラブは,これまで保護者等で組織する運営委員会が主体となり運営されてきた経緯があります。開設にあたっては,借地・借家を利用した施設が多い。さらには,老朽化している施設が見られるのも実情であります。平成10年に児童福祉法の中に規定されるなど,社会的役割が高まってきておりますので,このようなことから,今後運営主体と十分に話し合いを行い,公的な責任を果たすという観点から,運営の在り方および支援の方法について検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(武田一夫君) 東海林商工観光部長。 ○商工観光部長(東海林強君) 私には3点ほどのご質問でございますが,初めにNANA−BEANSの1階から3階までの民間部分のテナントの状況でございます。1階部分には,アイスクリーム店,カレー屋さん,中国茶,シュークリームなどの飲食店のほか,靴屋さん,花屋さんなどの店が入居する予定であります。2階部分には,アパレル産業のオンワード樫山,イトキン,女性下着のトリンプなど,3階部分にはパソコン販売店,あるいはエステティックなどのテナントが入居予定となっております。現在,9月28日のグランドオープンに向けて準備を進めているところでございます。  2点目の100円循環バスについてでございますが,現在,商店街,山形市の支援を得ながら,山形商工会議所が主体となって運行しております。この100円バスにつきましては,市民の方からも大変好評を得ておりまして,利用者数も伸びているところでございますが,さらに利用者の増加を図るための取り組みも必要と考えております。来年度以降につきましては,事業主体や方法,費用等について商工会議所等の関係団体と協議しながら,運行の継続に向けて引き続き支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。  3点目のいわゆるTMOでございますが,TMOが中心市街地において事業を行っていくには,市町村が作成した基本計画を踏まえ,TMO構想を作成し,市町村の認定を受けることが必要となっております。中心商店街の活性化事業には,個々の店舗や商店街の自主的な取り組みが不可欠であり,また,地域住民と関係団体も含めた意見交換やコンセンサスの形成が大切であります。TMOの認定には,タウンマネジメント構想・計画の策定に関する調査・研究が必要となりますが,市としましても,商店街商工会議所等の関係団体と協議をしながら,できる限りの支援を行っていく考えでございます。以上でございます。 ○議長(武田一夫君) 信夫農林部長。 ○農林部長(信夫紘治君) 私に対しましてのご質問は3点ほどございますが,最初のサンプリング検査に要する費用への市の負担措置ということでございますが,2市2町では無登録農薬販売問題対策といたしまして,サンプル検査等に対する支援につきましても県の方に要望しているところでございます。本市といたしましては,サンプル検査料だけでなく,今後,本市全体において,風評被害や価格下落等の影響をどのくらい被るのかを見極め,市場対策,消費者対策等を含め,総合的な対策の中で,市としてできること,すべきことを検討してまいりたいと思います。  2点目の信頼回復のため,どのような対策を講じていくのかということでございますが,市では現在,危ない果物は一切市場に出さない方針で,農協および中央・地方卸売市場と一体となって取り組んでおります。ラフランスリンゴにつきましては,全農家からサンプル検査を進めており,サンプル検査により安全が確認されれば,産地証明書を添付し,市場に乗せてまいりたいと思っております。問題の農薬が検出されれば,出荷停止,全量廃棄処分になります。今後,市といたしましても,農産物が安全・安心であることの広報,農産物の消費拡大,中央卸売市場をはじめとする流通対策の取り組みを行いながら,トレーサビリティシステムを含め,消費者,県内外の観光客,県外市場等に対し安全を積極的にPRしてまいりたいと思います。県や卸売市場,農業者団体と連携を図りながら,1日も早く安全宣言を行えるように,消費者や流通関係者の信頼回復に向け,全力で取り組んでいきたいと考えております。また,一般消費者に対しましても,広報やまがたや折込チラシ等の活用によりPRを行ってまいりたいと考えております。  3点目の農作物の自然農法について,どのように取り組んでいくのかというご質問でございますが,食の安全性に対する消費者の意識が高まる中,減農薬・減化学肥料農業いわゆる環境保全型農業の取り組みにつきましては,有機減農薬栽培農産物を対象に,農業者レベルでの栽培技術確立支援のため,環境保全型農業確立支援事業および減農薬・減化学肥料農業の実践に対しまして,マルハナ蜂導入拡大事業の補助制度を実施しながら,現在行っているところでございます。今後とも,人と自然環境に配慮した安全で安心できる環境保全型農業の振興を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(武田一夫君) 相田教育長。 ○教育長(相田良一君) 私への質問は5点ございます。第1番目の学校と地域の連携のための生活学習ティーチャーの登録制度の所見ということでありますが,現在複数の地区公民館と学校が連携して類似のシステムを作り活用しているところであります。例えば,楯山地区では,楯山小学校と楯山公民館とが協力して「見つけたよ楯山の名人」というようなことで,農業・ものづくり・郷土史・お茶・お花等のさまざまな分野での指導という面で地域の方々に協力していただいております。こうした取り組みは,議員のおっしゃるとおり,大変有効でありますので,今後各学校に広がるように進めてまいりたいというふうに思います。  それから,さらに学校と地域の連携を深めるために,学校と職員ということだと思いますが,学校の,地域行事や祭りへの参加というようなことで,教育委員会としての指導ということでありますが,学校が各種地域の行事に参加するということは,議員のおっしゃるとおり,地域の人々とふれあうということで,地域の方々と打ち解けるということになりますので,地域の一員として,これらの地域での諸活動に積極的に参加するように働きかけてまいりたいというふうに思います。  3つ目でありますが,基本的な生活習慣であるあいさつについてということでありますが,あいさつは日常の基本的生活習慣で最も大切なものとして指導しております。学校においては,日常の生活指導を中心に道徳や特別活動の他,学校として,一つの運動として取り組んでいるところもあります。今後ともあいさつが日常化するように,指導を続けてまいりますが,地域の方々からも,議員もおっしゃっておりましたけれども,子供達に積極的に声をかけていただくようにお願いを申し上げたいし,また私どもも働きかけてまいりたいというふうに考えます。  それから第4番目は,子供達への食生活の指導ということでありますが,学校におきましては,午前中の学習活動のエネルギーとなる朝食は必ず食べることを日常的に児童・生徒あるいは保護者会等でお願いしておりますし,PTA研修や給食の試食会を通して食の重要性と家族団らんの意義を保護者に働きかけているところであります。授業においても家庭科での調理実習や食に関する総合学習で,また,毎日の学校給食を通して,栄養指導しているほかに,思い出バイキング給食あるいはリクエスト献立を取り入れて,会食の楽しさを味あわせながら,バランスの取れた食生活になるように指導しているところであります。  最後,5つ目でありますが,幼稚園と保育所のあり方についての所見ということでありますが,これは議員もおっしゃっておりましたけれども,千代田区のように幼稚園と保育園が同じ公立であるということであれば,幼稚園と保育園を一体化するということは,容易に可能だというふうに思います。しかし,本市のように,設置者が違う場合は,私立幼稚園が保育園を併設するか否かは,あくまで幼稚園の経営方針によるものというふうに思っておるところでありますが,このことにつきましては,これまでも,議員の皆様方からもご指摘をいただいていることもありましたし,私も機会をとらえて話をしてまいったところであります。現在,本市においても,私立幼稚園が保育園を同時に併設するという,いわば先生のおっしゃる幼保一元化施設の開設を現在準備を進めているところも出てきておりますので,教育委員会といたしましても,このような状況の中で幼児教育の重要性を認識しつつ,山形市私立幼稚園協会と協議してまいります。以上でございます。 ○議長(武田一夫君) 38番 宝沢啓輝議員。 ○38番(宝沢啓輝君) 市長に代わり,助役をはじめ,ただ今の教育長,また各部長から大変前向きのご答弁をいただきましてありがとうございました。これまで各議員がそうでありますけれども,私もこの質問の内容は終極的には全部福祉関係にもつながってくると感じております。それで非常に厳しい財政事情でありますが,きのうも質問ありましたが,来年の予算編成にあたりまして,やはり現在一番問題にされている高齢化・少子化といったことを考えながら,ハード面も大切な問題がたくさんありますけれども,特にこの問題につきまして,厳しい財政下ではありますけれども,福祉・教育の問題についての予算は少なくとも今年度同様に,決して削減するということがないように市長の方に要望したいと思います。この件について答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(武田一夫君) 市川助役。 ○助役(市川昭男君) ただ今のご要望を十分に踏まえまして,検討させていだきたいと思います。以上です。 ○議長(武田一夫君) 38番 宝沢啓輝議員。 ○38番(宝沢啓輝君) 時間もあまりありませんので,質問はこれだけにして,要望として,ただ今教育長が申されました件は,かたや児童福祉法,かたや学校教育法,恐らく世界広しと言えども日本のように,私はわかりませんけれども,子供を対象としての法律が,そのように分割しているというところに私は問題があると思います。したがって,この問題につきましては,いずれ機会をとらえて,討論させていただきたいと思いますけれども,国の方にこういったものを要望する,山形市から発信するというような形でぜひ改善策を望みたいと思います。  それから,各部長方には本当に非常に前向きのご答弁をいただきましたが,その中でやはり,この介護・育児に関する関係で,さっき企画調整部長から答弁ありましたが,やはり今非常に不況のさなかでありますから,数字が50%以下というふうな数字も出ていますけれども,今後とも,この件につきましては,よろしく行政として各職域の方に指導していただくように要望させていただきたいと思います。  それから,やはり安心と安全ということを取り戻すには相当な期間を要すると思いますが,これもひとつ長い目で農業県の山形,そしてまた,安心で安全な山形というイメージを取り戻すためにも農林部長にひとつ小まめにそういったPR策なんかを考えていただきたい。そしてそれも予算化していただきたい。併せて,さっき答弁ありました,自然農法も含めました,安心な農業というものが推進されるように努力していただきたいというふうな要望を申し上げまして,私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(武田一夫君) 以上をもって,宝沢啓輝議員の質問を終わります。  以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  ―――――――――――――――――――― ◎休会 ○議長(武田一夫君) この際,お諮りいたします。  委員会審査のため,明日から9月26日まで13日間,休会いたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(武田一夫君) ご異議なしと認めます。  よって,会議は明日から9月26日まで13日間,休会することに決しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○議長(武田一夫君) 本日は,これをもって散会いたします。     午後2時56分 散 会...