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平成14年 3月定例会(第2号 2月28日)

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  1. 山形市議会 2002-02-28
    平成14年 3月定例会(第2号 2月28日)


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    平成14年 3月定例会(第2号 2月28日)   平成14年2月28日(木曜日) 〇出席議員(40名)     1 番   今 野 誠 一 君     2 番   阿 部 典 子 君     3 番   石 澤 秀 夫 君     4 番   金 峰 聡 和 君     5 番   菊 池 文 昭 君     6 番   長谷川 幸 司 君     7 番   後 藤 誠 一 君     8 番   須 貝 太 郎 君     9 番   五十嵐 吉 信 君    10 番   斎 藤 武 弘 君    11 番   渡 辺 ゆり子 君    12 番   高 橋 啓 介 君    13 番   豊 川 和 弘 君    14 番   長 瀬 洋 男 君    15 番   斎 藤 淳 一 君    16 番   高 橋   博 君    17 番   加 藤 賢 一 君    18 番   鈴 木 善太郎 君    19 番   渡 辺 弥寿雄 君    20 番   峯 田 豊太郎 君    21 番   高 橋 嘉一郎 君    22 番   加 藤   孝 君    23 番   佐 藤 義 久 君    24 番   尾 形 源 二 君    25 番   高 橋 伸 行 君    26 番   竹 田 和 義 君    27 番   阿 部 喜之助 君    28 番   会 田 邦 夫 君    29 番   佐 竹 盛 夫 君    30 番   渡 辺 秀 夫 君    31 番   酒 井 靖 悦 君    32 番   枝 松 昭 雄 君    33 番   佐 藤   稔 君    34 番   大 沢   久 君
       35 番   浅 野 泰 孳 君    36 番   小野寺   建 君    37 番   中 村 幸 雄 君    38 番   宝 沢 啓 輝 君    39 番   深 瀬 悦 男 君    40 番   武 田 一 夫 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者   市長      吉 村 和 夫 君   助役      市 川 昭 男 君   収入役     佐 藤 忠 明 君   総務部長    池 野 勇 男 君   財政部長    横 倉 明 雄 君   企画調整部長  舟 山 政 紘 君   市民生活部長  伊 藤 弘 子 君   環境部長    會 田 善 夫 君   健康福祉部長  会 田 佐武郎 君   商工観光部長  新 海 武 久 君   農林部長    内 海 秀 次 君   建設部長    丹 野 鬨 夫 君   都市開発部長  岡 崎 教 雄 君   下水道部長   森     一 君   消防長     杉 本 政 則 君   済生館長    峯 田 武 興 君   済生館事務局長 向     裕 君   水道事業管理者 伊 藤 光一郎 君   水道部長    東海林   強 君   教育委員長   石 垣 克 之 君   教育長     相 田 良 一 君   教育部長    伊豆田 民 弥 君   選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君   選管委事務局長 岩 田 充 巨 君   代表監査委員  折 原 信 義 君   監査委事務局長 増 子 紀美廣 君   農業委員会長  鈴 木   博 君   農業委事務局長 信 夫 紘 治 君  ―――――――――――――――――――― 〇事務局職員出席者   局長      齋 藤 健 司   総務課長    市 山 孝 弘     議事課長    鈴 木 康 友   議事課長補佐  須 藤 正 博     議事係長    鈴 木 好 善   主任      増 川 悦 裕  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第2号   平成14年2月28日(木)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○議長(武田一夫君) これより本日の会議を開きます。  出席議員は,定数に達しております。  本日の議事は,日程第2号をもって進めます。  ―――――――――――――――――――― ◎市政一般方針に対する質問 ○議長(武田一夫君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は通告により,議長において指名いたします。  なお,質問は会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までといたします。また,関連質問は許さないことにいたします。  市長をはじめ答弁者は,時間の都合上簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。  それでは指名いたします。 ~~~~~~~~~~~~~ ◎小野寺建君 質問 ○議長(武田一夫君) 「機運を逃さず広域合併の推進を」ほか6項目について,36番 小野寺建議員。 〔36番 小野寺建君 登壇〕 ○36番(小野寺建君) はじめに,私にとって,21世紀初めての一般質問になるわけですが,質問に入る前に一言申し上げます。  さて,吉村市長が誕生いたしまして,早2年経過したわけでございますが,42.195キロのマラソンに例えるならば,ちょうど折り返し点に到達したことになります。  この間,吉村市長は常に市民本位の開かれた市政の実現を第一義に,市長としての重責を果たすべく全力を傾注してこられました。  昨年,突然病気入院というアクシデントに見舞われ大変心配させられましたが,それ以外は,社会情勢の変化を的確にとらえ,市政全般にわたり諸施策を打ち出し,実行されてこられたことは,衆目の一致するところでございます。吉村市長の30年の政治キャリアを実感するとともに,判断力と決断力,行動力に敬服するものであります。  これからは「生まれて良かった,住んで良かった,訪ねて良かった」と言われる環境先進都市づくりを目指して,諸施策を積極的に推進しゴールを目指していただきたいと思います。  私も,環境先進都市にふさわしい県都山形市をつくっていくために全力を傾注して支援して行くことをお約束いたしまして,以下,当面する課題を中心に通告の順に質問いたしますので,答弁者の前向きな答弁をご期待申し上げるところでございます。  まず最初に,機運を逃さず広域合併の推進を図るべきであるということでございます。  昨年12月末の総務省の調査によりますと,市町村合併に向けて,協議会や研究会などの組織を設置した自治体は,2,026となり,全市町村数3,223の実に62.8%に達していると発表されました。組織の内訳を見てみますと,新しい自治体の将来構想を決める法定協議会の設置数が34で117自治体,法定協議会の前段となる任意の協議会の設置数は60で271自治体に,さらに研究会や勉強会などの設置数が346で1,638自治体となっており,本県においても,庄内・最上に研究会が設置されたことにより,6組織で31の自治体が合併に向けて検討に入ったことになるのであります。  このことは,これまで小規模自治体ほど優遇されていた地方交付税の割り増し措置が見直しされることから地方財政がますます厳しくなることが予想されることや,合併特例法の期限であります平成17年3月まで残り3年となったことなどから各自治体が合併は避けて通れないと判断したからであると思いますし,今後とも合併に向けた活動が活発になってくるものと予想されます。  さて,山形市は昨年4月中核市実現に向けたワンステップとして,特例市としてスタートいたしました。このことは,中核市を早期に目指すことであり,私は吉村市長就任早々の3月定例会の一般質問で,中核市を実現させるには,現段階で自然増による30万人達成は困難であり,これまで取り組んできた広域合併を推進するため,関係する市・町で構成する任意の合併協議会を設置し,横断的な論議をすべき時期にきているのではないかとただしたのに対し,市長は合併特例法に基づく合併でなく,本当に下から盛り上がった合併でなければ真の合併ではない,アンケートを取るなど,その機運が出てくれば,きちっとした姿で取り組んでいきたいと答弁されました。  これを踏まえ,昨年10月山形市民3万人を対象とした広域合併の是非を問うアンケート調査が実施され,その結果は,ご周知のとおり,合併を推進すべきとする市民が65.7%を占め,合併は反対とする13.4%を大きく上回る結果となりました。加えて,合併の時期については,できるだけ早く,しかも合併特例法の期限内に合併すべきとする市民が74.1%を占める結果となりました。そこで,市長にお尋ねしますが,市長はこのアンケート調査の結果をどのように受け止めているのか,まずお聞きしたいと思います。  私は,この結果は山形市民が広域合併を容認するという意思表示であり,大きな意味を持つものであると思いますし,同時に,他の1市2町の住民からも好感をもって受け止められているのではないかと思います。  したがって,私たちはこの結果を重く受け止め,この機運の高まりを逃さず前進すべきと考えます。そこで,この結果を1市2町の首長さんはどのように受け止めているのか,お聞きしたいと思います。  次に,前述したとおり,アンケート結果から見ても,山形市民の気運は高まっていると思います,そこで私は,この機を逃さず,早急に任意の合併協議会を設置し,2市2町で合併の是非を含め,市町村の建設計画の作成やその他合併に関する事項について,同一テーブル上で議論をしていくべき時期に来ていると思うのでありますが,市長の前向きなご見解をお聞きしたいと思います。  昨年末の12月27日開催をいたしました2市2町の広域行政特別委員会の正副委員長会議では,各議会とも一部に慎重論はあるものの,広域合併を推進すべきだとする考えが大勢であり,各議会足並みを揃えながら,任意の合併協議会設置へ向けた活動を展開して行くことを確認したところでございます。  もし,早急に任意の合併協議会を設置することが難しい場合は,昨年3月総務省の通達による合併重点支援地域の指定を受けることも選択肢の一つではないかと考えますが,市長のご見解をお聞きしたいと思います。  次に,環境保全活動の推進について申し上げます。  平成9年12月,地球温暖化京都会議が開催され,地球の温暖化を防止するため,二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を平成2年の排出量からの削減目標を平成20年から24年までに,日本は6%,米国は7%,EU欧州連合が8%と大変厳しい数値目標が盛り込まれた京都議定書が採択されましたことはすでに皆さんもご承知のとおりでございます。  それから4年,京都議定書は置き去りにされましたが,昨年ようやくモロッコで開催されました気候変動枠組み条約第7回締約国会議において京都議定書の運用規則が決定されたのであります。この決定により,京都議定書は形が整い,実施段階に移るわけであります。日本においても,現在開会しております通常国会の中で批准されるものと思うわけでございます。  地球温暖化,酸性雨,オゾン層の破壊,これについては年々着実に悪化の傾向にあり,このまま推移すれば,21世紀末には,人類の生存基盤を揺るがしかねない重大な事態になることは市長も十分認識されていると思います。  しかし,日本に課せられた排出削減目標6%は大変厳しい数値であり,これを達成させることは,容易なことではございません。  最近,市民の中にも省エネ,省資源,リサイクル,さらには廃棄物の削減に対する意識が高まってきておりまして,大変喜ばしい限りでございますが,残念ながら市民全体の動きになっていない状況にあると思います。そこで,私は,地球環境を保全していくためには,まず,行政が率先して,真正面から取り組む姿勢を示し,市民の範となることが大切であると思います。もちろん,これまで山形市は,環境先進都市構想のもと,省エネ,省資源,リサイクル,さらにはごみの減量と環境保全活動に積極的に取り組んでこられましたことは,衆目の一致するところであり高く評価するものであります。  しかし,ごみに限って見てみますと,ごみの量は年々増加の傾向にあり,このようなことから,家庭系ごみを今年から,古紙類の3品目を対象にした分別収集をしたことにより予想を上回る効果が出ていると聞いております。しかし,事業系ごみは年々増え続けている状況にあり,ごみの減量化を図るためには,何といっても事業所の積極的なごみ減量化への取り組み,協力が不可欠であると私は思います。  そこで,お尋ねをいたしますが,事業系ごみの減量化に向けた対策をどのように考え進めようとしているのか,市長のご見解をまずお聞きしたいと思います。  私は,事業系ごみの減量化を進める場合,自治体,市役所も事業所の一つであるということから,環境保全に対する自らの取り組む姿勢が問われてくるものと思います。  そこで,私は,環境保全活動の手段の一つでもございます,環境管理の国際規格でありますISO14001の認証を取得すべきと考えますが,市長のご見解をお聞きしたいと思います。  もちろん,ISO14001の認証を取得することが目的ではありません。これは,環境施策を推進していくうえで,自治体自らが事業者や市民に対して範を示し,行動していくことの意義が大きいと思うからでございます。前向きなご答弁をお願いいたします。  次に,私は,これまでも一般質問で環境問題を取り上げ,いろんな角度から提言をし,そのつど具体的に実現をしてきておりますけれども,残念ながら計画性に今一つ乏しい感じを受けております。  例えば,4年前,市有車としてハイブリットの低公害車2台を購入されましたが,その後6台購入されてはいるものの,市有車全体からすれば微々たるものであり,低公害車を購入する意義がわかっていないのではないかと疑いたくなるのであります。  そこで,私は,今後市有車の更新時期に合わせ計画的に継続して低公害車を積極的に購入していくべきと考えますが,市長のご見解をお聞きしたいと思います。  次に,雇用の創出と奨学金制度の導入についてであります。  昨年12月総務省が発表しました完全失業率は最悪の5.6%になり,この結果平成13年の年平均の完全失業率は5%となりました。このことは調査が始まった昭和28年以降初めて5%台の大台になり,まさに最悪の雇用状態になったのであります。  県内の景気も依然として低迷が続いており,雇用情勢の悪化に歯止めがかからない状況になっております。このような現状から見てみますと,今年春卒業予定の県内高校生の就職内定率は今年1月末現在で83.3%で,前年同期を6.3%下回り,依然として過去10年で最低の状況が続いております。さらに県内企業への就職内定率も80%と低く,この傾向は大学生・短大生の内定率も同様で,前年同期をそれぞれ下回っている厳しい状況となっております。  国はこのような深刻な雇用情勢を打開するため,文部科学省厚生労働省両者による協議会を3月中に設置をして,問題意識を持って検討するとしておりますが,景気が回復しない限り難しい課題であると思います。  それは,働き手を求める側と仕事を求める側の希望が合致しない,いわゆるミスマッチという構造的な要因により雇用を悪化させている面もありますが,むしろ事業主の都合によるリストラや倒産などによる,いわゆる非自発的による失業者が増加していることが深刻な雇用情勢をつくり出しているものと考えております。  このような状況を深刻に受け止め,山形市は雇用対策本部をいち早く設置し,経営アドバイス事業や雇用創出事業に積極的に取り組まれていることは,高く評価するものであります。  そこで,私は景気低迷が長期化している中で,民間による雇用創出は残念ながら期待できない状況にあると思います。このようなことから,当面の雇用対策の緊急避難措置として,公的部門で仕事を増やし,少しでも雇用の創出を図ることに努力して欲しいと思うのでありますがいかがでしょうか,市長のご見解をお聞きしたいと思います。  次に,障害者の雇用安定を目的とした市独自の助成制度を導入してはどうかということであります。  国の制度では,障害者を雇用している事業主は対象者の年齢や障害の程度により,1年から1年半の間,支払賃金の4分の1から3分の1の補助を受けることができます。助成期間に達すると雇用延長をしないで解雇し,別の人を採用した方が,再び助成対象になる分事業主が有利となるため,障害者の雇用が安定しない状況をつくり出しております。  そこで,国の助成終了後も雇用が継続されるよう雇用主に対して,市単独で助成することにより雇用期間が長くなり,障害者の技術習得も進み,事業主も簡単に解雇することが難しくなるのではないかと思うのですが,市長のご見解をお聞きしたいと思います。  さらに,高校生を持つ親が,会社のリストラや倒産,閉鎖などいわゆる非自発的な行為により失業を余儀なくされ,生活が困窮し,経済的理由により私立高校・公立高校問わず修学が困難な家庭も出ているのではないかと思います。将来の担い手である高校生が卒業するまで修学ができるようにするため,公立高校生にも奨学金を支給する制度を検討すべき時期であると思いますが,いかがでしょうか。市長のご見解をお聞きしたいと思います。  次に,教育改革への対応について申し上げます。  教育界にとって,今年は今世紀の教育改革の始まりともいえる新学習指導要領に基づく授業が今年の4月から小・中学校で完全実施されるとともに,平成4年9月から段階的に実施されてきました学校週5日制が10年経過し,4月から私立学校を除く,国公立すべての学校で完全学校週5日制が導入されます。  さらに今年は,地方分権に伴う学校の裁量権の拡大や国立大学の独立法人化などの改革が加速されるなど,一段と教育改革が進む年になると思います。  今年1月,共同通信社が実施いたしました,新学習指導要領と完全学校週5日制について,教師を対象にアンケート調査をした結果によりますと,新学習指導要領については,「子供の学習への興味が増す」ことや「学校と地域とのつながりが強くなる」ことなどから7割の先生がプラス効果を期待している反面,「講師を呼んだり,施設に子供を連れていったりするため負担が重くなる」,さらに「教科・生活指導に追われ,総合学習の準備に割く時間がない」など,負担が重くなることから人員増を求める声が4人に1人の割合で出されております。  さらに,完全学校週5日制については,「子供にゆとりが生まれる」などから歓迎している反面,計算や漢字書き取りなどの基礎学力が低下している中で,さらに学力が低下するのではないかと心配する声も上がっております。
     そこで,教育長にお尋ねいたしますが,教育改革の目玉である新学習指導要領ならびに完全学校週5日制の導入について,本市の教師はどのように受け止めているのか,まずお伺いしたいと思います。  さらにアンケート調査の結果を見ましても,どちらにも期待感を持っている反面,不安も根強いことが伺われます。  そこで,教師の負担軽減と学力低下の防止を図るため,本制度が定着するまで市独自で各学校に非常勤講師を配置してはどうかと思いますが,教育長のご見解をお聞きしたいと思います。  次に,私は,完全学校週5日制の導入は,社会の趨勢であり,歓迎するものであります。これまでは隔週5日制ということで,家庭や地域での対応も比較的順調に推移してきたと思います。  しかし今日,社会の中で,企業全体が完全週休2日制になっていないため,親が毎週休むことができないことや,社会が急速に変化している中で,地域性や共同性が薄れつつあることから,果たして,家庭や地域社会が完全学校週5日制を受け入れる教育力があるのかどうか,疑問視する指摘も出ております。そこで教育長にお尋ねしますが,本市における家庭や地域社会の教育力について,どのような認識を持っておられるかお伺いしたいと思います。  いずれにいたしましても,4月から完全週5日制が導入されるわけでございます。したがって,当面する課題について問題提起し,教育長のご見解をお聞きしたいと思います。  まず,現在,社会体育の一環として活動しているスポーツ少年団が,休日が増えることによって,今まで以上に受け皿となる可能性が高くなってくると思います。子供のスポーツ少年団入団に際して,先生からの助言をするなどの支援をすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。  次に,休日が増すことによって,父母負担が大きくなる懸念がされます。現在,有料となっている文化施設や体育施設を小・中学生が利用する場合は,無料または免除するなどを考えるべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。  さらに地域の子ども育成会の果たす役割が,これまで以上に大きくなってくることは明白であります。このようなことから,子ども育成会に対する助成を充実すべきと考えますがいかがでしょうか。また,部活動の時間が削減されることにより,競技力の低下が心配されます。部活動の受け皿として,さらにスポーツを通じて子供の健全育成・地域の交流も図れる「総合型地域スポーツクラブ」を早急に設立すべきではないかと思います。そのための指導体制を確立すべきと思いますが,いかがでしょうか。  以上について,教育長の前向きなご見解をお聞きしたいと思います。  次に,地方選挙の電子投票の導入について申し上げます。  昨年11月,公職選挙法特例法いわゆる電子投票法が成立し,地方選挙に限定し,電子投票が可能になりました。  現在の投票方式は,首長選では候補者名に丸印をつける記号式もありますが,ほとんどは候補者の名前を記入する「自書式」が義務付けられております。  今回の電子投票特例法は,自書式からコンピュータを使ってボタンを押したり,画面に触れることで投票できるもので,投開票業務の在り方を変える画期的な改革であると思います。  現在,投票時間の延長により開票時間が深夜から翌日未明にかけて過酷な作業を強いられておりますが,このシステムを導入することによって過酷な作業から解放されるばかりではなく,投票用紙や記載台,投票箱も不要となり,開票作業がなくなることによる人件費などの経費が削減できますし,また自書式における誤字・脱字による疑問票や類似氏名による案分票が発生しないこと,また,データコンピュータで処理されるため,当落が瞬時に判明するなど,大きなメリットが考えられます。  電子市役所を目指している山形市であります。電子投票方式を導入すべきと考えますが,市長のご見解をお聞きしたいと思います。  最後に,都市計画街路事業とまちづくりについて申し上げます。  都市計画街路網の整備は市街地の交通渋滞を緩和し,交通の円滑化を図るばかりでなく,住民福祉の向上など多面的な役割を果たしており,早急な改良整備が求められています。しかし,本市の都市計画道路は70路線で総延長が242.65kmとなっておりますが,その整備率は40%台と低いことから,今後も順次計画的に整備を進めて欲しいと思います。そこでお伺いをいたしますが,街路事業による道路の新設や電線の地中化などにより,住環境が整備され,いろんな面でプラス効果が出るのでありますが,夜になると真っ暗闇になり,歩行者の安全の保持ができないばかりか交通事故の原因にもなりかねません。  街路事業により道路を整備した場合は,市単独で街路灯を設置すべきと考えますが,市長のご見解をお聞きしたいと思います。  以上,財政が非常に厳しい状況にある中で,当面する課題について提言をいたしましたが,環境先進都市を目指す山形市といたしまして,将来を見据えたものばかりでございます。市長と教育長の前向きな答弁を期待しまして,1回目の質問を終わります。 ○議長(武田一夫君) 吉村市長。 〔市長 吉村和夫君 登壇〕 ○市長(吉村和夫君) 小野寺議員の質問に答える前に,一言お礼を申し上げたいと思います。只今はこれまでの私の姿勢に対して,大変な評価をいただきまして,心から厚くお礼を申し上げたいと思います。一層,自重しながら,研鑽して市政発展のために頑張っていきたいと思いますので,今後ともよろしくご指導のほどをお願いいたしたいと思います。  今各般にわたりまして,市政発展のための質問がございました。その中で私に与えられた質問だけをお答え申し上げたいと思います。後は教育長から答弁させていただきます。  最初の広域合併の推進の問題でございますけれども,ご案内のとおり,山形・上山・中山・山辺2市2町が広域合併の問題について現在,話し合いを進行中でございます。加えて議会側からも協力をいただいております。そこで,私たちとしましては,一日も早く結論を出して,そして,いわゆる分権法の期間内にやっていきたいというのが率直な私の考えでもありますし,また,うちの執行部の考えでもあるし,議会の考え方も大体そのようなことであると,このように認識しておりまして,そういう中で今日まで進んでまいりました。そして,具体的にはアンケートをとろうということになりまして,3万人のアンケートをとった次第でございます。その結果によりますと,ご案内と思いますけども,合併法の期間内でやりなさいというのが74%と,それでも私の方では慎重に構えております。ということは,前から私が申し上げておりますとおり,上からくる合併ではなくして,市民から盛り上がった合併であるというようなことで,これが私の考えでもありますし,また議会側の考えも大方,そういうこと踏んでやりなさいということでございますから,そういうことを絶えず2市2町の首長の間では話をしております。その結果,この間のアンケートの結果,天童がアンケートをやりました。その結果,中山町と山辺町は選挙の前にアンケートをとりたいという話であります。選挙というのは9月の選挙であります。従いまして,山辺は9月の選挙の前にアンケートをとると,中山町は来年の町長選挙の前にとると,上山市はもう3回とっておりますので,とる必要はないと,あとは執行部の判断と議会との話し合いと住民との話し合いということでやっていきたいというのが現在であります。そこで私としましては,進めたいけれどもせっかく中山町・山辺町が9月に結論を出したいと言っておりますので,それまで待っていきたいと思います。9月の結果を見まして,ゴーサインが出ましたら,私も大いに走っていきたいと,それまで6カ月でありますけども,待っていきたいと思いますので,一つご理解をお願いいたしたいと思います。そこで今度は協議会の問題もありますけれども,どうすればいいんだということになりますと,例えば,2市2町が合併をしようとなった場合においては,いろいろ利害関係があります。そうすると,利害関係の中で一つの仲介役というものを置かなければならない。その仲介役というものは,私は,県にお願いしようと思っております。しかし,その時期はまだまだでありますから,一つ一つ整備しながら頑張っていきたいと思いますので,よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。特に合併を,ご案内だと思いますけども,私たちはなぜそういうことをやりたいかというと,合併法の地方交付税の額の算定の特例とか,地方債の特例とかが11条にあります。そういう財政的なことが非常に大きい魅力でありまして,そういうことをやっていけば,ある程度,現在の非常に厳しい財政が緩和されるというようなこともありますので,そういう点を踏まえて現在やっているということもご承知おきのほどお願いいたしたいと思います。それから,県の合併重点指定地区の指定を受けることということにつきましては,ただ今申し上げましたとおり県はあくまでも調整役として,お願いをしていきたいというふうに私は考えております。  それから京都の議定書締結のいわゆるごみの焼却等につきましてでありますが,全く御説のとおりであります。特にこれからはごみの焼却というものは地方自治体にとりましては,避けて通れない問題であります。山形市におきましてもそのとおりであります。ごみに関する焼却,あるいは,ごみに関するあらゆる問題,それが一つの大きな課題になってくると思っております。また実際,それを一つ一つ解決していってこそはじめて,私が望む環境先進都市山形というものがつくれるとこのように考えております。したがって,そういうものにつきましては,きめ細かいことをやるようにということを絶えず私は事務の方に指示をいたしております。その中で今議員からお話がございました,国際規格ISO14001の承認の問題でございますけれども,4年前から小野寺議員が発言しておったということはよく聞きます。ただ,4年前は私はおりませんでしたので,誠に申しわけないと思っております。そこで,昨日検討しまして,特に今回の問題は実際,京都議定書としていろいろ世界的にも問題になっているし,取り組んでいこうということになりまして,14年度から取り組むように作業をするよう指示をいたしております。したがって,14年から国際規格ISO14001の認証を得ていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたしたいと思います。  それから,ハイブリット自動車ですけれども,小野寺先生も1台お持ちだという話でありまして,非常に良いんだという話でありますから,これは管財課の方にも指示をしまして少し普及をするように頑張れと指示していきたいと思っております。  あとは教育長が答えるところなんですけれども,修学困難な高校生に対して,市費を出して援助するようにとの話がございましたけれども,非常に結構なことだと思いますが,私も学生時代,奨学金を頂いておりました。大変だったです,返すのが。我々の時は学校の先生になればタダでした。学校の先生にならなかったものですから,返すのに大変でしたけれども,やっぱり借りたものは返すということがあればこそ,値打ちがあると思いますので,これは市で金を出すということは考えるべきではないと,次元が違うのではないかというふうに考えております。  障害者に対してはおっしゃるとおりでありまして,現在山形市では月額4,000円を出しております。それから,教育長から後ほど説明あると思いますけれど,こういうことを私はやってみたいと思っております。小学校の教育でありますけれども,ちょうど私,今から30年前日中友好の翼,第2回目荒木さんが会長の時団長で私は副団長で行きました。その時に上海の小学校に視察に行った時に,運動場が無いんです。で,一体どこで体操をするんだといったら,ちょっと待ってくださいと,椅子・机を全部後ろに真ん中明けてそこでやりました。まさに我々が小学校時代にやったことをやっておりました。ということは,日本の教育も良いんだという事も再認識すべきではないかということを教育長にも申し上げておりますけれども,そういうことで山形の姿勢をきちっとした教育姿勢をつくっていくのがこれからの問題ではないかと思いますので,今後ともよろしくご指導のほどお願いいたしたいと思います。  地方選挙,電子投票の件でありますけれども,これは今のところ無理です,はっきり言うと。なぜかというと,まず,もっともっと徹底していかないと,投票というのは他字記載というのがありますね。無効です。他字記載というのは,ちょっとでも書かれていれば無効。そういうものを電子の場合もよく教えなければならないし,在宅投票の目指す選挙人名簿を作るのも大変なんです。だから選挙に関しては,これは少し時間をかけないと,公正,かつ厳正な選挙はできないと思いますので,私はちょっと無理だなと,簡単に小野寺先生は言われたからはいなんて,これは言えないなと思っておった次第でございます。  それから最後になりますけれども,道路の問題,都市計画の問題でありますけれども,これは大いにやるべきだと。現在,小野寺議員から出てます商店街の道路,これもやりました。したがって,そういうものを新しくやっていって,そして道路を明るくして活性化につながる,あるいは街の明るさを呼び返すということは大賛成でございますので,大いにこれは推進していきたいと,このように考えております。  以上,私に与えられた質問でございますので,第1回目の質問として申し上げておきたいと思います。 ○議長(武田一夫君) 相田教育長。 ○教育長(相田良一君) いよいよ今年の4月から実施される,完全学校週5日制と新学習指導要領にかかわって,7点の質問がございました。第1点は,このことについて本市の教員がどう受け止めているかということであります。本市の学校週5日制研究委員会というのがありますが,平成13年の6月にアンケートを実施しております。これによりますと,子供にゆとりができるようになると考えている教員が54%。現状と変わらないと答えている教員が36%であります。したがいまして教師についても大方,そのような傾向にあるというふうに受け止めております。総合的な学習についてでありますが,この領域は新しい教育活動でありますので,教員にとりまして負担感はないとは言えないというふうに思っておりますし,基礎学力の低下につきましても,内容が厳選されるために知識の量は少なくなります。しかし,学力は知識の量だけではなくて,自ら学ぼうとする意欲,学び方を身につけるという学力観がございます。本市の教員は,一般にはこういうことを考えますと,基礎学力が低下するとは言えないというふうに考えているというふうに思っております。  次の第2点目でありますが,市独自で非常勤講師を配置したらどうかということでありますが,ご案内のように,山形県ではこの4月から,21人から33人までの児童で学級を編制する,少人数学級編制,これを進めることになっておりますので,本市でも積極的に関与をし,常勤の教員を配置できるようにしたいというふうに思っております。議員のおっしゃる教師の負担軽減や基礎学力の低下の防止,これはもちろんでありますけれども,雇用創出の面でも効果があると考えております。  3点目でありますが,家庭および地域社会の教育力についての認識でありますが,完全学校週5日制実施にあたりましては,家庭や地域の教育力の向上が極めて大切であると認識しております。そのために,学校週5日制が平成4年から,月1回実施された時からそのことに対する取り組みがなさってきたというふうに思っております。このたびの完全実施にあたりましても,全保護者へのパンフレットの配布をはじめ,広報やまがた,地域等での講演,先生への働きかけ等,理解を深めるための広報活動を行ってきたところであります。昨今の新聞等でもおわかりかと思いますが,この地域での教育力にかかわって各地区で研修会であるとか,あるいは懇談会ということの中で,いわゆるその5日制実施後の地域社会のあり方について懇談会が行われております。私どもはこのことに大変期待をしているところでありますが,今後とも地域の教育力,家庭の教育力の向上について努力してまいるつもりでおります。  第4点目でありますが,スポーツ少年団の教師の関わりについてでありますが,来年度から実施される完全学校週5日制におきましては,子供達,スポーツ少年団を含めさまざまな体験の幅を広げて欲しいというふうに考えておりますので,学校では休日の過ごし方について総合的に指導するように進めてまいります。  第5点目は,文化・体育の施設の使用料の免除についてでありますが,このことについても各施設でこれまで大変努力をしていただいております。不十分なところにつきましては,豊かな体験活動ができるように,小中学生の使用料の無料免除の拡大について努力してまいります。  第6点目は,地域の子ども育成会の助成ということでありますが,現在山形市では地区子ども育成会で構成する山形市子ども育成連合会に助成しております。下部組識であります各地区子ども育成会の助成につきましては,山形市子ども育成連合会と十分に協議させていただきたいと思っております。  最後の第7点目でありますが,総合型地域スポーツクラブの設立ということでありますが,児童生徒の自主的なスポーツの場として地域がその役割と環境を整えていくことが大切であると考えておりますので,総合型地域スポーツクラブについては,本市体育協会の支援を得て地域の特性と技術性を促しながら,設立育成を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(武田一夫君) 36番 小野寺建議員。 ○36番(小野寺建君) 前向きな答弁を含めてありがとうございました。特に環境保全活動につきましては,ISO14001の取得について平成14年の取り組みという市長の答弁がございましたが,ぜひ実現をしていただきたい。昨日は高畠町,今日が県の本庁ということで,県をはじめ市町村で認証を受けるための努力をしております。ぜひ積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。  合併問題につきましては,認識としては大体一致しているわけでありますが,ただ違うのはですね,合併協議会を作ることがイコール合併だということではないです。これからの地域の建設をどのようにしていくか,そういった問題も協議会の中で話し合いをしながら,最終的に是非も含めてこの協議会でやるわけなんです。結果としてだめな場合はだめ。協議会を作っている場で,先進地では協議会を設置してからアンケートをとっているところもありますし,住民投票もやってるんです。法定協議会とは違うんです。法定協議会と違うということだけ話をしておきたいと思います。ぜひその辺でリーダーシップを取って頑張っていただきたいと思います。  雇用創出については,今,国との施策の中で,去年,今年と来年と,いろいろ取り組みされているわけでありますが,例えばですね,私が言った公的部門というのは,例えば児童福祉サイドで見れば,新しい計画の中では保育士の充実をしていかなければならない。あるいは子育て相談専門のスタッフが欲しい,さらにはカウンセラー的相談員が欲しいというような計画になっているわけです。したがってそうしたものをですね,各部門ごとに洗い直しをしながら,雇用の創出につながっていくのかどうかということも含めて,私は検討していただきたいと思うわけでございます。具体的なことについては,時間もありませんから,申し上げません。これから分科会等々でさらに指摘をしていきたいと思います。  それから教育問題であります。私はですね,今年は21世紀のまさに教育改革元年の年ではないかと認識をいたしております。先程の答弁によりますと,この指導要綱,あるいは週休2日制に対する山形市の先生方の反応というのは,先程お話あったとおりでありますが,何ら変わらないと,36%いるわけですね。さすがやっぱり山形市の教師は大したもんだなと。今までとかなり大幅に変わってくる,なのにですね,現状とは大差変わりないというところにですね,私,頼もしさを感じたわけでございますが。反面,教育長の答弁によりますとですね,4月から導入される週休2日制,指導要綱なのにですね,今の段階でまだ検討しているという答弁が大勢を占めたわけですね。果たしてそれでいかがなものかと私は思うんです。この5日制検討委員会でもですね,答申がされております。具体的には教育委員会の中で庁内の各関係部署と連携を図りながら改善策を具現化してくださいという答申があります。さらには,教員は地域の一員として,休業日は地域の諸活動に積極的に参加するように心がけなさい。さらには教育委員会の施設である社会文化施設,いろいろあるわけですが,その関係個所と相談をした中で無料にするのか,免除にするのかを含めて検討しなさいよ,と言っているんです。1カ月ありますから,間に合うかも知れませんけれども,ぜひですねその辺の対応についてもう少し前向きに検討を急いでいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。  それから,電子投票の関係でございますが,分かります。今のところわかりますが,しかしこのシステムを導入する際はですね,国が半額補助をするという制度にもなっておりますので,今すぐ導入というのは不可能かも知れませんが,もうすでに今年の6月からこの新しい方式を導入する市もあるんですよ。実際。ですから,電子市役所を掲げている山形市でございますので,もっと前向きに取り組んでいく必要があるのではないか。つまり,電子化によるメリットというのはものすごく大きいと,あえて申し上げさせていただきたいと思います。  最後に,都市計画の関係です。先程市長からもお話ありました。現在では一定の要件を満たさないと街路灯に対する設置補助は出ないんですね。ですから,新しい道路をきってもですね,真っ暗闇だと,こういうのが現実であります。電線を地中化して,1本最低50万円くらいする街路灯を町内会で設置しなさいなんて県のね,これ天童の場合ですけど,県の担当者が町内会長に言うんですね。そんなことできっこないわけですよ。町内会の年予算いくらですか。そんな現実離れしたような,今こういう街路灯をとりまく状況になっているわけでありますから,その辺は県は県としながら,市は市として対応していく,そういうことに私は前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。いずれにしましても,環境先進都市というふうに,都市を目指しているわけでございます。それぞれ重点プロジェクトのもとでいろんな活動を展開をしているわけでありますが,少なくとも各分野において,これは環境は環境の問題だけではないんですよ。各分野において,社会の変化に対応したそれぞれの分野の環境に対する適応というのがなければ,環境先進都市なんてできっこないわけです。したがってその辺をですね,今それぞれの分野の皆さんがどのような状況に置かれているかというものを,社会変化の流れをくみながら,それに対応した施策をぜひ行っていただきたい。そのことが環境先進都市を目指すための早道だろうと思いますので,ぜひそのことを最後にお願い申し上げまして,私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(武田一夫君) 以上をもって,小野寺建議員の質問を終わります。 ~~~~~~~~~~~~~ ◎佐藤 稔君 質問 ○議長(武田一夫君) 次に,「吉村市長の基本姿勢について」ほか2項目について,33番佐藤稔議員。 〔33番 佐藤稔君 登壇〕 ○33番(佐藤稔君) しばらくぶりで一般質問の機会をいただきました議員皆々様方に心から感謝申し上げる次第であります。  吉村市長にあっては,“為せば成る”の精神で市長選挙に挑戦し,前人未到とも思われる4度目の正直で,見事,25万市民の頂点に立たれました。  誠に遅ればせながら県都山形市の市長就任をお祝い申し上げますとともに,4カ月間にわたる病との闘いでそれを克服され,見事に回復されましたその頑健さとご努力に敬意を表しますとともに,くれぐれもご自愛いただきまして,25万市民の幸せのため,存分の働きをご期待申し上げる次第であります。  通告にしたがいまして,質問を申し上げますので,市長にあっては高い識見のもと,即断即決の明解なるご答弁を賜りますようにお願いを申し上げる次第です。  質問の第1は,吉村市長の基本姿勢についてお伺いいたします。  吉村市長は就任以来一貫して発言してまいったことは,市政に対する市民の信頼回復に努め,当面は前市長の施策を踏襲しながらも,新しい施策に取り組み,折り返し地点からは吉村カラーを出して行くと言われてきました。  ちょうど折り返し地点になりまして,今議会の冒頭に,提案理由の説明の中で,市政に取り組む基本姿勢は,「市民本位の開かれた市政の実現」であると述べられております。  自治体づくりの基本が「県民こそ主役」「市民本位」等に代表されている現在は,私も市長の基本姿勢に賛同するものでありますし,ぜひその姿勢を一貫して貫いていただきたいと期待するものであります。  そこで関連して,3点についてお伺いいたします。  第1は,山形県民の名誉に関することについてであります。  長く続く経済不況の中,倒産,リストラ,就職難と暗く重い雲が頭上から覆い被っているその上に,昨年暮れからの現在も,我が山形県内にかかわる極めて不名誉な事柄が,マスコミの全国版で矢継ぎ早に報道されております。  酒田短大のあるまじきズサンな学校運営の問題,そして県内きっての大物代議士の秘書と元秘書による「政治とカネ」の問題。取り調べを受けたり逮捕されていることは,教育県と言われてきた山形県に泥をぬり,一方では国民の政治不信を大きく増幅させていることは,県民として断じて許しがたい重大な問題であります。と同時に,一日も早く全容を明らかにしながら,国民の信頼回復に全力を尽くす必要があると思っております。  これらのことは直接に山形市政とかかわりのないこととは思いますが,代議士秘書の経験者でもあり,公正・公平を宗として40年間政治活動を続けてまいりました吉村市長にあっては,どのような政治哲学をお持ちか,しかもどのようにお考えをお持ちですか,この機会ですので25万市民の前に明らかにお示しいただきたいと思います。  次に,財政問題に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。  聖域なき構造改革を訴えて,抵抗勢力と徹底して戦うと絶叫してきた小泉内閣は,史上稀に見る高い支持率を保ってきました。  しかし,その改革の中味と国の予算編成を見れば大都市圏に厚く,地方都市には極めて薄いものであり,国と国民が痛みを分け合って改革を進めるとのことで,遅れている地方の高速道路の整備計画を打ち切ったり,地方交付税の減額を押しつけたり,医療費の国民負担を強引に引き上げようとするなど,国民いじめ,「地方切り捨て」とも思われるこの小泉改革の進め方について,市長は地方自治にかかわる立場でどのように受け止め,どのように考えておられますか,お伺いいたします。  財政問題の2点目ですが,税収の見通しについてであります。  新年度の山形県予算案を見れば,前年度比で県税では13%,地方交付税が4%と大幅な減収になっており,予算全体でも8.2%という大幅減の超緊縮型の予算となっております。  それに比べ,本市の予算案は前年度より1,200万円増とほぼ同額の編成となっており,市税にあっても2%,地方交付税で2.7%の減にとどまっております。  世を挙げて改革路線の大合唱の中にあっても,市民要求に積極的に応える予算を編成された市長の方針と姿勢について高く評価するものであります。同時に,経済動向が未だ定まらない状況にあって,慎重なる市税の収入積み上げをなされたこととは思いますが,今後における市税収入の見込みにつきまして,その確たる所をお伺いいたしたいと思います。  次は,合併問題についてでありますが,先程小野寺議員からもありました。私も小野寺議員と同様にて,本市の議会に設置されております「広域行政推進特別委員会」でも大きな議論になっておりますが,首長だけで組織できる「任意の合併協議会」,これは全く任意の協議会ですから,今助役会で話し合っている問題,いろんな問題がまたぶりかえして首長間で話し合いをせざるを得ない,こういう無駄を排するためにも一連の調査や研究は,任意の合併協議会でやったほうが極めて合理性があるというふうに思いますので,ぜひ2市2町の間で話し合いを進めていただいて,しかるべく議会の意も組んでいただいて,促進の方向に進めていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。  次に,「市民と共に創る環境先進都市山形」の実現についてであります。  21世紀は「環境の世紀」と位置付けられておりますことは,申すまでもございません。  大量生産,大量消費,大量廃棄による20世紀型の社会経済システムから脱却して,資源を大事に使い,地球への負荷を少なくする環境型社会の実現に向け,全市民が一丸となって取り組んでいくことこそが市政の基本であろうと思います。  吉村市長は2月1日号の広報やまがたの分甘共苦の中で,自ら全市民に訴えました。  それは,環境先進都市をめざして全力投球でやりますと,こういう分甘共苦でありますけれども,そのわきの特集号は,何が何だかさっぱりわからない。小野寺議員からもありましたように,全力を挙げてやるとすれば,もっと明るく,市民が吸いこまれるような紙面の市報をつくって,初めて市長が訴えていることが山形市民に訴えられる,というふうに私は感じましたし,幾人かの市民からもご指摘がありました。是非,あの,市長の意のあるところは,全庁挙げてがんばっていくと,こういう姿を今後ともよろしく構築していただきたいものだなと,感想を述べさせてもらいます。  私はこの市報の訴えを見て思いました。  任期の折り返し地点から吉村カラーを出して行くという,これは市長の決意,つまり,環境問題,先進都市をつくっていくと感じたのであります。それで,関連して5点につきましてご質問を申し上げます。  その第1は,都市宣言をまず行うべきだということであります。  この環境先進都市づくりは,市民が主体でなければ実現できません。つまり全市民が参加される体制を築くことが最も重要なことであり,そのために幅広い意見を拝聴しながらも,市長自らリーダーシップを取って「市民と共に創る環境先進都市山形」の都市宣言を行うのであります。そこからが第一歩であろうというふうに思うわけであります。  そのことについては,平成11年9月の定例会で佐藤前市長にも提言をいたしましたが,当時の佐藤市長は,他市の状況等を調査した上で検討するという全く消極的な姿勢でありました。  ちなみに私の調査によりますと,環境問題で都市宣言を行っている都市は全国で14都市があるようです。地球環境都市宣言という型では上越市・延岡市など4市,環境にやさしい都市という型では市川市・神戸市をはじめ10市になっております。  本市のように環境先進都市をうたっている都市はまだございません。まさに全国に先駆けたものとして,ここに40年政治経験を有する吉村市長において,山形市の本当のまちづくりの指針を明確にしていただきたいとこのように思いますが,市長の勇断を期待するものでございます。  第2点は,これからの“まちづくり”についてであります。  地域の環境を守り,良い環境を守りながら,より住み良い地域にしていこうと立ち上がっております私たちの地域,滝山地区の取り組んでおりますユニークなまちづくりを紹介しながら,まちづくりのあり方として,その一つとして提案をさせていただきます。  私たちの滝山地区は,昭和43年,新都市計画法が施行されて以来,土地区画整理事業公共事業等の集積によりまして,急速に人口が増加した地区であります。  現在は人口で約2万4,000人,世帯数で8,000戸とほぼ山形市の一割を占める状況に及んでおります。あわせて幼稚園から大学まで立地する教育と文化の地区でもあります。  町内会組織も大小あわせて27の町内会から成っており,既存の住民と新興地区の方々の意見のちがいなど,それなりの新しい課題も山積し,行政や自治会に対する要望も数限りなく出されてまいりました。  これら多くの問題を解決するためには,まとめ役として各町内会長さんでつくる地区振興会があります。現在は町内会連合会と改名しております。  それぞれ各町内の要望を集約し,それを県に対する要望,市に対する要望,自治会自体で解決しあっていくものに区分して,地元の県議・市議を先頭に要望活動を展開してきました。  ちょうど5~6年程前になりますか,提出される要望が自分達のまちづくりにかかわる積極的な提案型が多くなり,行政に頼るだけではなく,滝山地区のビジョンを自分たちの手で描いてみよう……ということになりました。それは町内会長のみならず,各種団体の代表者,あるいは地元県議・市議も含めまして,「滝山地区ビジョンづくり委員会」を組織し,それぞれの立場から自由活達に滝山づくりを語り合ったのであります。  検討の結果,膨大な項目の課題が列記されました。それをソフト面,ハード面等に三分割し,3つの部会をつくり,その部会長には3名の地元市議会議員が任命されたのであります。  ここでの第一歩は,改めて行政に要望していくことと,地域で自ら取り組んで行く事柄に区分し,行政に要望する事柄の中では県に対するもの,市に対するもの,そして知事と市長の日程に合わせて直接要望活動を行ってまいりました。いくつかの成果は多くあがっております。  しかし,より重要な問題は自分たちの手で解決を図っていくことへの取り組みでした。  どうしてもやりたいこと,どうしてもやらなければならないことを種々検討した結果,やれる所からボランティア活動でやる以外にはないとの結論に達したのであります。
     ここからが果てることがないだろうと思われる“滝山地区大ボランティア活動”大募集運動がスタートするのであります。当面は6つの課題に絞られ,ボランティアグループを作って事を始めたところであります。  ボランティア大募集作戦は,全戸配布でボランティア活動への希望者を地域全体に募りましたが,当初はなかなかその趣旨が理解されないためか,参加者は少なかったのであります。ここは丁寧に進めなければと,口こみなどで呼びかけた結果,現在では299名の参加者となりました。  その6部門の内容を若干紹介しますと,その一は,かの有名な西行法師が瀧山山麓を訪ねて読まれました“たぐいなき思いい出羽の桜かなうす紅いの花のにほいは”と賞賛されました放牧場一帯に咲きほこる“大山桜”を滝山地区一帯に咲かせようと取り組んで進めております「大山桜を育てる会」に90名の参加があり,瀧山から元木地区まで縦断して流れる「瀧山川をうつくしくする会」には99名と最も多い参加者となっております。名所・旧跡が多く,歴史的にも高く評価されている地区の歴史をより広く紹介していこうと組織された「歴史の散歩道案内人の会」には27名,さらにホタルの乱舞する地域をめざして結成された「ホタルを育てる会」に39名の参加者があり,滝山子供クラブ,これは学校週5日制に対応して地域で子供達とともに行動していこうとする会でありまして,24名の参加がありました。リサイクル活動を展開し「ゴミの減量化を進める会」には20名の参加者と,それぞれバラツキはありますが,約300名にのぼるボランティア大集団ができあがったのであります。  結成総会は昨年の8月に行われ,現在は6つの会がそれぞれ独自の目標と方針を立てて実践に入っております。  どこまでやれるか,どれだけやるのか,これからの問題です。しかし,地域の優れた自然や景観を守り,育てていくことはこれからの市政の中で極めて重要なことであると思います。そして今ボランティア活動として全地区あげて第一歩を踏み出したのであります。  私は,他にもすばらしい活動をやっている地区が生まれていると思います。しかし,この滝山地区でのまちづくりの積み上げは,環境先進都市山形の一つの顔になるのではないかと思います。  一つのモデルとして,これからの山形市づくりの上で生かしていくべきではないかと思いますが,市長の考えをお示しいただきたいと思います。  第3点は,太陽光発電についてであります。  この問題も平成11年9月の一般質問で佐藤前市長に提言を申し上げ,地球温暖化防止に向けて確認された京都議定書で掲げる排出ガスの抑制を図っていく上でも,太陽光発電の導入に目を向けていく必要性を訴えたのであります。  この地球上で環境問題にいち早く取り組んだのが,ドイツであります。1970年代から太陽光発電に取り組み,大学街で有名なフライブルグ市では太陽光発電による「自給自足の家」をめざして,その開発を進めてきた先進都市と言われております。これに遅れることまさに30年,ようやくわが国にあって太陽光発電が一般化しようとしております。  雪国であることから,本市の市民の多くは,太陽光発電は極めて効率が悪いのではないかというイメージを抱いております。  しかし,仙台市との比較でみますと,年間発電量は,ほぼ同じであるとのデータが出ております。  私の調査によりますと,本市における平成13年末での設置件数は約100件くらいで,これは全国レベルで見ますと,最低のレベルにあります。  設置にかかる経費は仮に3kwの発電装置を設置した場合,200万円以上かかるようです。  これに対し新エネルギー財団(NEF)より36万円の補助が出ます。これだけではなかなか困難であるとのことで,多くの自治体では独自の助成を行ったり,利子補給をやったり,融資制度をつくってその普及のために力を入れております。  平成11年9月の質問の後,先の議会で同僚の豊川議員の質問もあり,新年度より山形市単独の補助制度を創設していただきました。  吉村市長の前向きの決断に敬意を表すると同時に,利子補給または融資制度をあわせて実施していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。お尋ねを申し上げます。  さらに重要な点は,この太陽光発電山形市自らが市の施設に率先して設置をしていくという問題提起であります。自治体で設置した場合は,新エネルギー産業開発機構(NEDO)より2分の1が補助されることになっており,余分な電力は東北電力に売電されますので一石二鳥の効果が期待されます。市長の前向きの姿勢をお示しいただきたいと思うのであります。  第4点は,環境ISOの認証取得についてでありますが,先の小野寺議員の質問に対しまして,14年度からただちに取り組むと,力強い市長の回答がありました。それで私からは,これまでもほぼ平成11年から去年までの一般質問で6名の方が質問を行っております。しかし,そのつど,市長側からの答弁は,「前向きに検討して取り組んでいく」。極めて消極的な感じであります。しかし今日は,昨日がちょうど高畠が認証を受けた日であります。第1号が去年の10月に東根市,そして第2号が県庁舎,第3号が昨日の高畠とこうなっております。  このように言っているんです。東根で認証式の伝達でですね,これは,日本環境認証機構というところで登録証を発行するわけですが,その取締役の佐藤さんが参りまして,東根市では外部委託せず自前のマニュアルを構築した東根市のシステムは全国的にも貴重だ。環境先進都市として全国に発信して欲しいとこういうふうな励ましの言葉を述べていると,当時のマスコミは報道しております。  ぜひ,前向きに人員を整えて,取り組んでいただきたいことをお願い申し上げる次第です。  第5点は,菜の花栽培で循環型社会づくりを進めることについてであります。  稲作安定化と米の生産調整の上から年々減反面積の割当てが増加して,本市にあっても30%を超える面積となっております。  減反に協力しても,豊作や輸入量の増大で,米価の下落に歯止めがかかっておりません。農業離れが進み,日本の農業再建はますます困難の段階に入っております。  そんな中で,なんとかしなければならないとのもがきの中から,いろいろな工夫も生まれております。  例えば,里芋を植えて日本一の芋煮会に利用し全国に発信したり,大豆を栽培してその大豆を学校給食に利用し,地産地消の運動を推進したり,昨年はそばの蒔き付けで山形そばを広める上で大きな成果をあげたり,数々のアイデアと実質的な成果を高めてきていることは事実であります。  その上に立って私の提案ですが,カボチャから菜の花へであります。20世紀はカボチャ,21世紀は菜の花の時代です。  減反として割り当てられた面積のうち,22%に当る410haが何も作られていない,いわば不作付面積であります。この土地を利用して菜の花の栽培を進め,循環型の社会づくりに役立ててはと思うのであります。  2001年度の毎日新聞社が主催する地方自治大賞で奨励賞を受賞した滋賀県愛東町の実践ですが,環境型社会づくりを進める市民団体が中心となりまして,町と農協と強く提携をして休耕田に菜の花を裁培しました。春は菜の花の花見。町の美観をつくり,夏に刈取り,乾燥して油を搾り,優良な天ぷら油として利用した。その後,回収をして燃料用油に精製したのであります。そしてその精製した,無公害燃料は,町の公用車に軽油の代わりに利用して大きな成果を挙げていることが評価されたものです。  本市としましても,これらを教訓としながら,地産地消の観点からも菜の花の栽培を進めては,と思うのであります。  菜の花はそばと極めて共通しており,その裁培にかかる労働力も少なく,ただ刈り取り時期には機械力が必要なために農業公社に配備して,計画的な作業工程で取り組めば,大面積であっても比較的簡単に実施できると思うのであります。  油搾りや油の精製については新しい企業を興し,新しい職場を開拓することもできます。無公害燃料は,公用車のみならず,議員皆様の車や職員皆様の車にも利用して,率先して環境型社会づくりの担い手になる時代と思うのであります。市長の先見性のある考えをお伺いいたします。  質問の最後になりますが,この3月をもって長い市役所勤めをご勇退なされる,伊藤市民生活部長,内海農林部長,森下水道部長,向済生館事務局長,岩田選挙管理委員会事務局長,長きにわたり本当に市政発展のためにご尽力をいただきました。その間の献身的なご活躍に敬意を表します。  とりわけ私は昭和42年5月以来35年間にわたりまして,長い長いご指導を賜りました。個人的にも心から感謝を申し上げる次第であります。  吉村市政が現在最重点課題としております環境先進都市山形づくりの上で,それぞれの立場とそれぞれの体験から最も大事なことと考えていることを,簡潔にご披瀝いただきたいと存じます。これからの山形市政づくりの私なりに生かさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げまして,私の一回目の質問を終わります。 ○議長(武田一夫君) 吉村市長。 〔市長 吉村和夫君 登壇〕 ○市長(吉村和夫君) ただ今はベテランの議員の貫禄で質問をいただきまして,私初めて聞きました。ありがとうございました。素晴らしい実のある質問でありまして,むしろ私の方から感謝を申し上げたいと,このように思います。時間も時間でございますし,特に最後,佐藤議員のご厚意によりまして,5名の発言を許しております。したがいまして,1分ずつではまずいでしょうから,3分ずつやるとしても15分引かなければなりませんから,そうでないと何十年という苦労話ができないと思いますので,1人3分として,5人で15分引きまして,残りの時間を私の回答にさせていただきたいと思いますので,ある意味では簡潔になるかもわかりませんけれども,お許しのほどをお願いいたしたいと思います。  第1の現在いろいろ起きております,全国で起きている不祥事,山形県でも政治家の不祥事ですね,全く私も残念でたまりません。と申しますのは,私は政治家のすべての人は私を入れまして,議員の方も入れまして,公平にして,市民に対しては忠実であり,また市の発展や市民の生活の向上のためなら,命をなげうってリーダーとして頑張っていくと。これが私は公人,いわゆる選挙で選ばれた公人の政治姿勢であると思います。したがって言うべきことは言うということも必要だと思います。そういう点から申し上げますと,今回のものは,私は全然わかりません。何のためにこういうことをやるのかなというようなことを今までの長い間の経験上,いろいろありました。国におきましては,造船疑獄とか,そういう疑獄はありました。だけども,その場合我々は関与できないわけでありまして,全く代議士の秘書でございますから,何がなんだか全然分からないうちにそういうものもあったということだけは申し上げておきたいと。そういうものに興味もなかったというようなことでございますので,ご理解を賜りたいと。常に私は,公平にして,そして誠心誠意山形市発展のために頑張らなければならないということを覚悟しながら,毎日頑張っております。そうでないと言う方である人がおれば,いつでもご忠告をお願いいたしたいと。素直に聞いていきたいと思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。  政治姿勢というものは,そういう方々が皆で頑張っていれば,こういうことは無いはずなんです。あってはいけないことなんです。ところが,こういうことがまかりとおるということは,まだまだ日本の政治はもっともっと勉強しなければならないのではないかと思っております。これ2番目にもつながります。  2番目の小泉内閣の聖域なき構造改革。私大変いつでも言っているんですが,かっこのいい言葉なんです。はっきり申し上げますと,今,道路財源の問題が出ております。ちょうど40年前,東京都地下鉄をつくるので毎日ひっくりがえしている。それはご経験のある方たくさんいると思うんですよ。毎日ですから,道路は全部もう上にして毎日すれば,今何にもないです。なぜか,できあがったからです。金もいらない,できあがったから。その時40年前何したかというと,知事さんは。誰だか知らないけども。物書きしてたんです,物書き,その頃はね。私は今山形市の市長として,このままでいったら大変なことになるということで,例えば今の特殊法人の問題もありますけれども,3つ山形では関係があります。西公園の問題,これ環境整備ですね。それから道路公団,ニュータウンの問題であります。3つのいわゆる特殊法人が関係しています。これがパーになったら,いったい山形の今のものを誰がやるんだということで,この前,東京に行った時にちょうど皆さん方国会議員も全部集まりまして21世紀の山形をつくる会ですが,私が一番最初に質問する機会をいただきまして,質問しました。初めて3年ぶりで加藤紘一さんから答えをいただきました。3年ぶりです。吉村さん心配している道路の問題とか,そういう問題は,国が必ずやりますと,責任もってというようなことを聞きまして安心してきたわけでありますけれども,その後新聞に出たものですから,困ったなあと思っておった次第でございます。  ともあれ,私は今後とも市民のために,議員の皆様のご意見を聞きながら,本当に一生懸命頑張っていきたいと思いますので,何なりとご指示を願えればありがたいと,このように思います。  それから新年度予算に関しまして,6つの提案がありました。まさにごもっともであります。その中で私が申し上げたいのは,山形市というのは,わりと景気の好不況に対して強いところです。ちょうど朝鮮戦争が勃発した時に,私は議員でありまして,経済をちょうど勉強してましたので,聞いてみたんです。何で他のところは景気いいのに,山形は景気良くならないのかと聞いたら,都市構造がそういう構造だからだと。ということは,山形市の構造というのは周りがいわゆる第1次産業。第1次産業が周りであって,そして中心が第3次とか第2次産業が中心だ。したがって,第1次産業,生産者ですね,いわゆる農家とか,そういうものが安定しておれば,後は学校の先生とか公務員とか,そういう方が多いのだから,当然強い市になるんですよというようなことを聞かされました。ずっと経験してまいりますと,まさにその通りでありまして,農家自体が景気が良い時は,山形は必ず私は良いはずでありまして,良くなっております。いわゆる農家が悪い時は,山形の景気が落ちております。ただ,こういうなものがないというだけで,幸せだと。我々もしたがってそういう中での都市構造を持っている山形市だから,農家の場合におきましても,都市農業をつくるにはどうすればいいんだと,そういうことを真剣に考えていくべきだということで,今考えながら今回の予算でお願いしました,街灯を明るくしていくとか,そういうものをつくりながら,あるいはまた,生産調整の作目をそばにするというふうなことを考え出した次第でございます。その点我々は恵まれておりますので,恵まれたものをさらに頑張っていかなければならないなというようなことを考えている次第でございます。  それから合併の問題,先程申し上げましたけれども,早くしたいと思ってはおりますが,相手がある話でありまして,私非常にデリケートなところがあるんです。我々は対等だと言っても,相手方が対等じゃないんじゃないかとか言われるし,それから,かつて山形では大変な経験をしております。強引にやれば絶対うまくいかないということがありますので慎重に,しかも早くやっていきたいと。一応合併協議会の問題等も今年の9月末にはあげていきたいと。恐らくそこまで私は説得していきたいと。山形市の場合はいいんですが,隣には説得していきたいと思いますので,議員各位におかれましても,よろしくご協力のほどをお願いいたしたいと,目途は9月末と,こうみております。  それから,ありがたい話でありますけれども,地球環境都市宣言。市民とともに作る環境先進都市というものをやれというふうなことであります。私はやりたくてしょうがないんです,実際は。ところが倒れてしまって,今やったって「何だ吉村,ほらだ」と言われるだけです。やるためには,やるだけのものを作っていかなきゃならない。それには何をすればいいか。例えば,五堰をきちっとして,ある程度形を作って,それが見えるようになった時に宣言をしたいと。それは来年の9月と,これもそのように覚悟をしております。それまで霞城公園の整備とか,あるいは中心地の活性化とか,いろいろあります。そういう問題をある程度形をつけて,そして宣言をしていきたいと思っておりますので,やっぱり実のあるものでなければならないと思いますので,よろしくご指導のほどをお願いいたしたいと思います。  それから,佐藤議員から出ました,滝山地区の問題。全く御説ごもっともです。何もありません。私が言うことですね。私達もそのことを踏まえながら,例えば西行法師のお祭りをしっかりするとか,あるいは駐車場をつくるとか,あるいは野草園につなぐとか,そういう問題を現在やっております。そういうことをしっかりやっていきたい。そして,私行って驚くのは,公民館に行っても,あれだけ人集まって我々の話を聞くという所が無いんです,ほんと言うと今。やはり私が言った3つか4つのところの方々が真面目です。やはり行った限りは,選挙とちがって,誰も集まらないんじゃうまくないのであって,そういう点では山形市は非常にありがたいと思っております。今後一生懸命がんばってやりますので,なお一層のご支援をお願いいたしたいと思います。  ソーラーの件ですが,今回作ろうとしている西公園,第一小学校,これ導入します。それから,私が一番気になっていたのは,発電装置ですね。畜電機池は昔から,山形も早かったんですよ,ソーラーの研究は。ただ畜電機池がなかなかできないと。金がかかると。ということは,冬の場合こうですから太陽が,夏はこうだけども冬はこうですから,その日照の熱をですね,蓄電しなければならないと。その場合,なかなか大変だというようなことがかつてあったんですが,今はだいぶ改良になりまして,良いそうであります。したがって,環境のことが一番大事ですので,今後取り入れていきたいと思っております。  それからISO14001,これは必ず実現するように今年度やりますから,よろしくお願いいたしたいと思います。  それから,せっかく減反のあれとしまして,そばというものをやってまだ1年です。これは今いろいろカボチャの話とか,菜の花の話をしていましたけれども,菜の花の場合も油にする場合と,しない場合と計算しました。だいたい販売価格が75円かかるそうです。菜の花の場合は。それはそれでしておいて,まずせっかくそばで今のところ不評をかっておりません。良かったという声がありますので,もう少しこれをですね,厚く支援しながら,いわゆる今休耕やっている人,俺も作りたいというふうなことになれば,幸いだなと思っております。昨年は80haに対して,100ha,20ha多く作っていただきました。今回は,それに対して今度は農業公社を整備しながら,農家負担を少なくしてやっていくということでありますので,どうぞ今しばらくそばで,特に滝山はそばがうまく出るところですから,よろしくお願いいたしたいと思います。  以上で,ちょうど私の答弁を終わらせていただきまして,あと,今日まで一生懸命頑張っていただきました5人の部長に対して,それぞれ所信を報告させていただきます。その前に私からも部長に対して,私を助けていただいたわけでありまして,心からお礼を申し上げながら,引き継いでもらいたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(武田一夫君) あらかじめ発言者にお願いを申し上げます。会議規則に定めております,時間のかかわりもありますので,簡潔にして要をうるようご答弁をお願いします。それではご指名申し上げます。伊藤市民生活部長。 ○市民生活部長(伊藤弘子君) 環境先進都市を目指す取り組みの中で,その一つに私たち市民がまちづくりのさまざまな場面に主体的に参加し,地域主権を確立するという共創環境プロジェクトが掲げられております。共創できる環境,つまり市民の想いが市政に生かされる環境が大事なことと考えております。公益的なサービスは行政が担うという,これまでのシステムが限界を示す中で,社会のさまざまな課題を主体的にとらえ,暮らしやまちを豊かにしようという市民の活動がさかんになってきました。滝山地区の取り組みは先進的な良い事例であると思います。まちづくりの主体である市民が,自らの意思でさまざまな課題の解決に取り組んでいく,市民公益活動がますます活発になるような環境の整備を市と市民や事業者がそれぞれの役割を尊重しながら促進していくことが大切だと思っております。そのためには情報を共有する必要があり,積極的な情報公開が求められております。つまり,市民がいつも必要な情報が手に入る環境の整備を図る必要があると思います。自分達のまちは自分でつくる。まちづくりの主体は,自分達だという市民の想いが実現できる環境こそが,21世紀にふさわしい環境であると思います。  また,昨年4月には吉村市長の大英断により,部長の職につかせていただきました。環境先進都市山形の事業の推進の一翼を担ったことに感謝を申し上げます。とともに,さらに男女共同参画社会に基づく環境の推進をぜひお願いしたいと思います。これからは,これまでの経験を生かし,微力ながら市民の想いを市政に生かすパイプ役をつとめたいと思います。  最後になりましたが,議員の皆様,また関係各位の暖かいご支援,多大なご指導,ご協力を賜りましたことに深く感謝を申し上げて答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(武田一夫君) 内海農林部長。 ○農林部長(内海秀次君) 私は39年間勤めさせていただきまして,最初に農政部門7年間,そしてまた現在も7年間農林部門を担当させていただきました。そういう関係から,農林関係について申し上げさせていただきたいと思います。本市は面積の約55%が森林でございます。約15%にあたる5,860haがそのうち農用地が占めております。美しく豊かな自然が四季折々の有形無形の恵みを与えてくれております。地球規模の環境問題がクローズアップされている昨今,本市も豊かな自然環境を将来の世代に引き継いでいかなければならないと考えております。本市における農林業において,林業におきましては,治山治水や水源涵養および地球温暖化防止の観点からいっても森林の果たす役割は極めて重要でありますので,さらに森林の再生産ができる環境と保全が考えられます。また農業におきましても,都市化の進展と消費地の特性を生かした都市型農業は,単に食糧供給機能だけでなく,都市に求められている緑の供給機能,都市空間および環境保全,ならびに防災機能などの諸機能を果たす重要な産業でありますし,また,特に農業水利につきましては,市内に最上川中流土地改良区をはじめ,龍湖・成沢・吉原・中部・東部・二口堰・沼の辺の8つの土地改良区がございます。また市内には,5つの五堰の,笹堰・御殿堰・八ヶ郷堰・双月堰があるわけでございますが,その中で最上川からの取水,馬見ヶ崎からの取水,あるいは市内には三本木沼などがありまして,42カ所の沼がございます。これらは特に農業が本来備えている自然環境機能を維持増進し,環境と調和のとれた農業生産を推進し,人と環境に安全で優しい農産物の生産を目指した環境保全型農業を推進することにより,本市の農業と林業振興,さらには,環境先進都市の実現を図るためにも,極めて重要なことだと考えております。  大変議員の先生方にはお世話になりまして,心から厚く感謝を申し上げまして答弁にかえさせていただきます。大変ありがとうございました。大変お世話になりました。 ○議長(武田一夫君) 森下水道部長。 ○下水道部長(森一君) 現在担当させていただいております,下水道事業でございますけれども,昭和36年に工事着手以来,快適で衛生的な生活環境の改善を目指して事業を展開して参ったところでございます。特にここ10年ほどにつきましては,市民のニーズに応えまして,議員の皆様はじめ,関係各位のご理解のもとに多くの予算をいただきまして,市の施策として優先的にその整備に取り組んできたところでございます。その結果,本年度末の普及率につきましては,約80%に達すると見込んでおります。また昨年には,認可区域拡張の承認を受けまして,汚水の整備については,平成20年までに100%達成を目指して計画しているところでございます。近年,環境問題への関心の高まりから,下水道は生活環境の改善にとどまらず,水の循環の中で,使用され,捨てられた汚水を集め,きれいな水にして自然に戻すという大きな役割を持っております。下水道の整備は,河川と公共用水域の水質汚濁防止に積極的な役割を果たし,豊かな自然環境を保全するのに大きく寄与してまいりました。さらには資源循環型社会を目指しまして,本市の浄化センターでは汚泥処理の過程で発生するメタンガスを使った消火ガス発電を導入したほか,発生する汚泥の全量をコンポスト化して緑農地への還元を図るなど,下水道事業は吉村市長が掲げる環境先進都市山形づくりに最も重要な事業であります。この仕事を担当させていただいたことに対しまして,心から感謝を申し上げます。今後は,議員の皆様には望ましい水環境のために下水道の整備促進や下水道資源の有効利用など,ぜひ,下水道事業の推進へご支援をよろしくお願い申し上げます。  最後になりますが,下水道事業を担当させていただいたこと,また,これまで議員の皆様に多大なご指導,ご支援を賜りましたこと心から感謝を申し上げまして答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(武田一夫君) 向済生館事務局長。 ○済生館事務局長(向裕君) 先程から環境先進都市の件がいろいろ取り上げられているわけでございますが,この計画は東北インテリジェンスコスモス構想,これが下敷きになって,さらに山形市の地域性というのを加味して,その上で環境面からスポットをあてて作られた計画ということで,全国的にもない非常にユニークな計画であるというふうに思っているわけでございます。市長の卓見には非常に感銘をするわけでございますが,この計画をぜひパーフェクトに実現をしていただきたい。そのためには,議会と執行部の関係は車の両輪の如くと言われますが,ぜひ議会の先生方にはそれぞれ考えがあると思いますけれども,距離を置いてみますと,いくらか温度差があるような感じもいたします。そういう意味で,議会の中にぜひとも環境対策特別委員会のようなもの,あるいは生活審議会のようなものを設定されて,それでこの計画の推進に高度な点から意見をいただければ大変素晴らしい成果が得られるのではないかと,このように思っております。  あと2つ目でございますが,これまでの中で,新物流団地の開発というものを考えて県と話をした経緯がございますが,とうとう実らなかったわけでございます。これは流通団地の幹部の方とも話した経緯がありますし,また商工会議所の方にも話を持っていった経過がございますが,残念ながらなりませんでした。ですけども,今,国の方で方針として出している,いわゆる貿易特別地域の指定という構想が,今,形をなそうというふうにしているわけでございますが,この地域指定をぜひ受けられるようになるよう,名乗りをあげていただきたい。そのためには,新物流団地の開発というものが不可欠のものになります。その基礎的条件,これは山形市が一番備わっているのではないか。一つはインランド・デポ。いわゆる保税上屋とする事業所。これは山形市中心にして9社ございます。これだけこの地域に集中しているというのは全国でも山形だけであります。ほかの地域は多くても3社か4社くらいしかないのであります。それから2つ目は,新潟も含めて東北7県のちょうどヘソ的な位置にございます。陸送が主でございますし,トラック団地も建設されている,そういう意味でぜひお願いをしたいわけでございます。それから工業の集積も北関東一で集積をみた時代もあったわけです。その名残もまだきちんと残っている,そういうような条件がそろっておりますので,ぜひその新物流団地の開発が実現できますようにご検討賜れば大変ありがたいと思います。  これまでの各先生方からのご指導,ご協力,心から感謝を申し上げまして,答弁にかえる次第でございます。ありがとうございました。 ○議長(武田一夫君) 岩田選挙管理委員会事務局長。 ○選管委事務局長(岩田充巨君) まず,発言の機会を得まして,本当に光栄に存じます。私,38年の市役所生活のうち,最後の4年間は選挙管理委員会でございました。選挙管理委員会は,ご存知のとおり,市役所11階の一番最上階の部屋でございます。時々東の方を眺めるわけですが,非常に美しい雁戸,竜山,それに神室。この山々が非常に美しく見えます。今日は天気が悪くて,あいにくでございますが,天気のいい日は本当に,自然が美しく感じます。で,山すそから住宅地が広がっているわけでして,まず県庁,それから消防本部,遊学館と見えます,四山楼も見えます。よその市と比べましても,山形市は非常に飛躍的な大発展とは言えないかもしれませんけれど,美しいまちだ,きれいなまちだ,こぎれいなまちだと思っております。これまでのまちづくりもそうですし,これからもそうだと思いますけれども,これまでの古いもの,あるいは自然とのバランスの上に進めていくのがいいのではないかと,このような大ざっぱな考えですけども持っております。したがいまして,今日の私のキーワードは調和ということにしていただきたいと思います。本当にありがとうございました。 ○議長(武田一夫君) 33番 佐藤稔議員。 ○33番(佐藤稔君) それぞれ的確なるご答弁をいただきまして誠にありがとうございました。これをもって私の質問を終わります。 ○議長(武田一夫君) 以上をもって,佐藤稔議員の質問を終わります。  この際,午後1時まで休憩といたします。     午前12時04分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時     再 開 ○議長(武田一夫君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。 ~~~~~~~~~~~~~ ◎長谷川幸司君 質問 ○議長(武田一夫君) 「競争性や透明性の確保された入札制度を目指して」ほか2項目について,6番 長谷川幸司議員。 〔6番 長谷川幸司君 登壇〕 ○6番(長谷川幸司君) 今3月議会におきまして,一般質問の機会をお与えいただいたことに感謝を申し上げ,ただ今より通告にしたがいまして質問をさせていただきたいと思います。市長におかれましては,簡潔にして明瞭なご答弁をよろしくお願いしたいと思います。  第1の質問であります。数年来,公共事業の入札制度の見直しが叫ばれ,全国のあらゆる自治体で検討がなされてまいりましたことは皆様ご案内のことと思います。  しかしながら,残念なことに,先般来マスコミ等で報道されておりますとおり,山形県選出の国会議員の元秘書が代表を務めるコンサルティング会社による公共事業入札に対する関与,いわゆる『口きき事件』に見られる旧態然の慣行がまかりとおっているのが現実であります。  今事件につきましては,いまだ捜査中ということでありますので,その真偽を軽々に判断するのは慎みたいと思いますが,少なくともこの事件を対岸の火事として,見過ごすことだけは許されないと考えております。  さて,吉村市長におかれましては,市長就任に際して,公共事業等の入札契約制度について透明性の確保,競争性の向上を謳われました。また,これまで改善に努められたと伺っております。  平成13年5月に開催されました建設常任委員会に対し,市当局より提案されました資料によりますと,「予定価格の事前公表」ならびに「低入札価格調査制度」につきまして,前者には『落札率が低下した』『透明性が確保された』,後者につきましては『競争性が向上した』との評価・報告がなされております。  一方,平成13年4月から同14年1月までの建設工事等落札率状況を見ますと,全体では対前年度比,比較増減0%,指名入札については0.2%の増加,一般入札では1.1%の減となっております。  また,格付等級指定型条件付一般競争入札の試行状況に関しては,参加者数,住所要件別実施数,等級要件別実施数の3つの観点から,競争性の向上,地元企業の育成,受注機会の確保を果たせたとの評価がなされているわけです。こうした評価に関しましてはご意見の分かれるところではありましょうが,約6%もの増加をみた工事分野がありますこと等を勘案いたしますと,少なくとも落札率が低下したと胸を張れるような成果とは言いがたいと考えます。  では全国の自治体では入札制度の改善にどのような取り組みを見せているのか,具体的な2,3の例を挙げさせていただきますが,広島市では本年4月より,公共工事の入札・契約の監視機関を設置し,透明性の向上を目指すとのことでありますし,札幌市におきましては,指名競争入札の際に指名選考の恣意性を排除する目的で,候補業者を無作為に絞りこむ『ランダムカット方式』を昨年4月より採用しております。  また,福島市では,駅西口広場リニューアル事業のキャノピー設置工事を対象に,予定価格の事前公表,参加資格認定はむろんのこと,価格だけではなく,アイディアや安全性などを総合的に評価し,提案内容次第では最低価格ではなくとも採用するという『設計・施工総合評価一般競争』の試行を行ったとのことであります。  現在,山形市は電子市役所の実現に向け,事務手続きのIT化を推進しておりますが,ここで神奈川県横須賀市で導入されております『電子入札』について,我が山形市でも導入してはいかがなものか,市長および市当局のお考えをお聞かせ願いたいと考える次第であります。  横須賀市の場合,むろんこの方式を導入するにあたっては,工事発注掲示の紙面での庁内提出からホームページへの変更,現場説明会の廃止,郵便入札への変更等の制度・業務改革を実施し,入札参加者数の倍増,落札率約10%の低下,談合情報の根絶などの成果を見届けたうえで踏み切ったわけであります。  なお,このシステムの導入費用についてはハード・ソフト全部で1億2,000万円,保守管理費用として年間1,000万円の経費がかかるとされておりますが,対費用効果は金額では出し得ない点があるものの,事務量の削減効果,それに伴う人員の削減等,受発注者双方にとってのメリットは計り知れないものとのことであります。  さらに落札率については,同制度の導入を前提に入札制度の改善に取り組み始めた平成11年以降は,それ以前に比較して実に約10%もの低下を実現していると伺っております。  詰まるところ,電子入札はあくまでも受発注者双方にとって入札業務効率化のためのスキルに過ぎないのでありますが,入札制度の本来の目的,競争性や透明性の確保を達成するためには,誠に優れたシステムであると考える次第です。  吉村市長には常々,行政におけるアカウンタビリティーの重要性を強調されているわけでありますが,その理念を実現させるためにも,同制度の導入は検討に値するものと考える次第であります。  市長には導入に向けてぜひ前向きにご検討いただきたいと切に願い,お考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に,第2番目の質問に移らさせていただきます。  平成14年度から実施される小・中・高週5日制について,その影響についての是非が昨今,さまざまなレベルで議論されております。  その目的につきましては,土・日を完全に休日化することによって,希薄化する親子関係にふれあいの時間を持たせ,あわせてふだん学校では経験できない体験をする機会を増やすこと等が挙げられております。
     その一方,児童・生徒の平均学力の低下および二極化,運動会,授業参観等の行事が平日にシフトすることによる保護者の負担増等の弊害を懸念する意見も挙がっているわけであります。  私は子供の教育とは本来,『家庭で育ち,学校で学び,地域で生きる』という形があるべき姿だとの信念を持っておりますが,この週5日制度はその理念自体から考えれば,誠に理にかなった制度であると考える次第であります。  しかしながら,その理念・目的と子供を持つ家庭,特に核家族や夫婦共働きの家庭を取り巻く現実の乖離にはいかがともしがたいものがあることもまた事実なのであります。  先日,非常にショッキングな新聞記事を目にしました。  ご列席の議員諸兄,市当局の方々もお読みになられたかと思いますが,本県において人工妊娠中絶をする女性の数が10代では全国6位,20代では5位と,娘を持つ身としては,誠に信じがたい,暗澹とする内容でありました。  識者の分析によれば,若者が性知識に簡単に触れられる機会が増えたこと,避妊法に対する知識等が欠如している点に問題があるということでありますが,私はこの事実は本県において,教育の最も基本的な部分が機能していないことの証左ではないかと危ぐするものであります。  すなわち,日頃から,生命の尊厳を認識し,絶えず自己の何たるかを問い続ける。そうした訓練・教育がなされていないために,こうした結果や非行,引きこもり等の問題が発生するのではないかと考えるのです。  これらの教育は,決して学校という限られた場所・時間の中で体得できるものではなく,家庭と地域が密接に連携して初めて,子供達に与えられるものではないでしょうか。  私は前回の一般質問において,学童保育の充実を訴え,地区の公民館の利活用と,そこで子供達と接していただく人材のネットワーク化を提案させていただきました。  その実現に向けて今後ともさらなる努力を続けてまいりますし,市当局の一層のご理解を重ねてお願いするところでありますが,地域の教育力を高めるため,今回はまた,別の観点からご提案申し上げ,市当局のお考えをお聞かせ願いたいと考える次第であります。  さて,ぜひ注目いたしたいのが,一昨年6月に北海道留萌市の新興住宅街にあります潮静小学校区で始められました『地域の怖いおじさん・おばさん運動』であります。  かつて,どこの町内にも「怖い」ながらも子供達から一目置かれる大人が存在していましたが,そうした大人たちを復権させ,近所付き合いが希薄になった地域の子供達との会話を取り戻し,あわせて地域の教育力を高める狙いから,同運動への参加者を募ったところ,約240人が登録し,運動が始まって以来,反響も大きく地域での会話は確実に増えているとのことであります。  また,横浜市の旭区では,地元ロータリークラブの発案により,一昨年10月より,中学生を対象にした職場体験モデル事業を本格的にスタートされていると伺っております。  これは,中学生に進路選択や将来の生き方,社会参加の重要性や勤労の大切さを学んでもらうのが狙いであるとのことでありますが,第2・第4の土日を使った同事業は,受け入れ事業所の業種も建設会社,福祉施設から飲食店,小売り店,サービス業と多岐に渡っており,今後は単に見学や説明だけでなく,可能な限り実際に仕事を体験できるような方向を目指していくとされております。  これらの事業に共通するものは,まさしく「地域で子供を育てる」という姿勢,理念であり,その精神は間もなく実施される週5日制に対応し,その制度をより実り多いものとする格好の受け皿となると考える次第です。  公民館等のより高度な利活用,人材のネットワーク化,地域教育という理念の構築,この3つを柱に将来の山形を担う子供達の教育を考えていかなければならないと考えます。  さらに付け加えるなら,子供達の精神的な豊かさを育むための一つの方策として,小学校の6年間,同じ机・椅子を使用し続け,物を大切にする心を育てるということも考えられるかと思います。  高さを調節できる机・椅子であれば充分可能でしょうし,奈良県生駒市で実施された廃材を再利用した机の導入という事例も,環境問題をより身近に認識できるという観点から,参考になるのではないでしょうか。  山形独自の方式を考え出すことが最も望ましいのはむろんでありますが,まずはこうした事例を参考にしながら,対策を模索していくべきと考える次第であります。  同制度の実施を目の前にし,いささか手遅れの感は免れないとは申せ,今ここで方策を講じなければ,理念と現実の乖離を放置したままでは,悔いを千載に残すことになるでしょう。  市長,市当局のご英断にご期待を申し上げたいと思います。  続きまして第3番目の質問に移らさせていただきます。  本項では山形の農産品のブランドイメージとそれに関する食にまつわる「祭り」のあり方について述べさせていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  昨年12月,私は岐阜県大野郡丹生川村という飛騨高山から車で20分程度の距離に位置する村へ視察に伺ってまいりました。新聞等でお読みになった方もおいでとは存じますが,この村では昨年直径6.1mの大鍋を製作し,同年11月に「宿儺(すくな)祭り」の一環として「宿儺なべ」の2万食を提供したとのことであります。  ところで,宿儺まつりというのは,同地方に古くから伝わる伝説の巨人「両面宿儺」にちなんで同村が企画した祭りであり,宿儺なべの中身は大根やねぎ,山菜,肉,餅,味噌等,すべて村内で収穫・製造されたものを使用しているそうであります。  同村は全国の例に漏れず,平成17年度を目途に周辺4町村での広域合併を準備中でありますが,村役場の担当者のお話によれば,今企画は丹生川村が合併後もさまざまな意味で存在感を示すため,村長自ら音頭を取って進めたとのことであります。  さらには,なべの食材は,徹底的に地元産にこだわり,この祭りを通して丹生川産の農産物を全国に発信していきたいとの意気込みも持っておられました。  一方,我が山形市では今や全国的な知名度を持つに至った「日本一の芋煮会フェスティバル」を毎年開催しております。  こちらも地元山形の食材にこだわり,山形の食文化を全国に発信し続け,その効果には絶大なものがあると申せます。  ただ残念なのは,そのPR効果がかなりの成果を挙げている観光面に比べて,一つ一つの食材,つまり農産品に関しての情報発信が今一つであるという点であります。  こうしたイベントを利用しての宣伝活動に難があるということは,イベントの事務方サイドにも努力不足の感がある点は否めませんが,主催者と行政,あるいは生産者団体との連携が有機的に行われていないことにも問題があると考える次第です。  現在山形市では,転作と観光資源の開発という観点から,特にそばと大豆の裁培を推奨しております。  そばを例に取りますと,そば王国山形を目指し,新品種「出羽かおり」の栽培に特化して,行政の支援のもと,原料面からその目的の実現に寄与するという施策は,誠に理にかなったものと申せましょう。  こうした施策は先に述べたようなイベントと連動させることをご提案申し上げたいと思います。  身近な例で恐縮でございますが,私の家業はこんにゃく屋であります。むろん,「日本一の芋煮会」にもご協力させていただいておりますが,残念ながら,こんにゃくの原料であるこんにゃく芋のほとんどが群馬産であります。  同県が主産地という事実は長い歴史を経てのことでありますので,やむを得ないわけですが,人口1人当たりのこんにゃくの消費量が全国第1位の本県の業者といたしましては,何か割れ切れぬものが残る次第であります。  さて,業者としての立場はともかく,こんにゃくのような非常に身近な食材の原料,あるいは,産地間競争の激しい農産品について,行政といたしましても裁培,製造を積極的に奨励し,祭りやイベントと有機的に連動しつつ全国に発信していく必要があるのではないかと申し上げたいのであります。  個々の農産品のブランドイメージは一朝一夕に確立できるものではないということは論を待ちませんし,農業においては,適地適作という大前提があるということを踏まえたうえで,あえて申し上げたいのは,包括的,総括的な奨励政策ではなく,ストーリー性を持たせ,なぜ山形なのかという問題提起をしながら施策の見直し,あるいは立案を行うべきではないかと考える次第です。  また,イベントや祭りにつきましても,それら食材のイメージを考慮しながら,従来型の見本市的なイベントではない,ある意味で「土臭い」,「田舎臭い」手法を模索していくことが必要かと申し上げたいのであります。  以上,3点につきまして,市長ならびに当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  「学ぶ」は「真似ぶ」に始まると言われております。  行動するに当たっては,他を真似,学ぶことに何のためらいも必要ないかと考えます。  市長がお持ちの哲学にしたがって,行政の舵取りをなされることは,非常に重要でありますし,誠に結構なこととご理解申し上げますが,山形にとって今何が一番必要であるかという観点にお立ちいただいて,ご答弁を賜り,また,ご英断を示されることを切にお願い申し上げ,私の第1回目の質問を終了させていただきます。 ○議長(武田一夫君) 吉村市長。 ○市長(吉村和夫君) 長谷川議員の質問にお答えいたします。非常に明確にして簡潔な質問でありまして,しかも時宜を得ておりますので,まずもって質問そのものについて評価いたしたいと,こう思います。特に今,我々が考えているものをずばりと言っていただいたので,私もずばりと申し上げます。  ということは,まず最初から申し上げますと,入札問題,今一番困っているのが政治家,あるいはまた政治に関係する人,役人,入札問題だと思うのです。一番困っているのは。何をしていいのか分からないのです。なぜかというと,私自身が市長になったのは入札問題からなのです。入札問題が無かったら僕は今頃,県議会議員でうろうろしていたはずであります。それは何かというと,いわゆる不正入札ではあってはいけいないという,その私も今まで不正入札ではいけないということで,一切,入札には関係していません。ただ,指針だけは出します。指針というのはあとで申し上げますけれども,助役の方に全部,どこの会社が何名でなどというのは全然分かりません。ただ指針というのは,この頃,安ければいいのだというふうな考えをお持ちの業者がいると,これは私は間違いだと思うのです。やっぱり,適材適所というのがあるように,いいもので適正な価格で早くきちんとしたものをつくってもらうと。安ければいいのだとダンピングを立てて,特に不景気なところでそれをやられますと大変なことになります。そこでこの前も議会の方に申し上げましたが,今それの手直しをしております。そして安ければいいのだというのではなくて,きちんとした適正のものをつくってもらうと,そのためにはかくあるべきだというようなものを今やっております。いずれは,今,お話しのとおり,電子入札制度になると私は思います。私の方では,県の方では15年度より試行して,17年度より実施と言っておりますけれども,市は県より1年遅れでやりたいと,こう思っております。したがって実施は18年度から山形はやりたいと。なぜかというと,必ず何かあります。やったって。それを見て悪いところを直してやるということで,ずるい考えだけども,1年間遅れてやるということであります。そうしますと,本当の意味の入札というものが行われるのではないかと,このように思っておりますので,あと1年間ですがお待ち願いたいと,こう思います。  それから,2番目の家庭で育ち,学校で学び,地域で生きる,これは全くそのとおりであります。先程から誉めてばかりで悪いのだけれども,本当に全くそのとおりでありまして,地域で生きるということがいかに大事であるか,また,家庭で家庭の味を知るというくらいに,いかに大事であるか。例を申し上げますと,この間,施設で山形学園というものがあります。そこへ行ってまいりました。全部で23名ですか,おりました。4歳から以上の,全くその,うちの家内と行ったのだけれども,家内の場合は「おばちゃんおばちゃん」と言って離れないのです。そしてある人が言っていました。「なぜお宅に連れて行かないのだ」と子供を。自分の子供をですね。いじめられるところですね。「それはあなた間違いだ,ここが家ですよ,この山形学園が家です」と,この子供達からみれば。だからこれをきっちり,立派につくってやるのが行政の仕事だと,いうふうなことを申し上げてまいりました。ということは大きい子供と小さい子供の中にもう兄弟関係があるのですよ,すでに。だから大きい人がこう,ご飯を食べるとその脇に小さい人が入ってくる,我々昔小学校時代,悪ガキと言われたときですね,やっぱり大きい人と小さい人が仲がいいとか,そういうのがあったわけですから,そういうものが今現在,山形学園にはありました。むしろ家に帰すなどというよりも,その山形学園でそこが家なんだよと,いうようなことで,私は子供に対してそういう思い出をつくっていった方がいいのではないかと,こう思っております。そういう気持ちでがんばるということを申し上げた次第であります。したがって,子供の教育とは本来家庭で育ち,学校で学び,地域で生きるという形が本当であるというご説もそのとおりであります。  それから校外活動,この校外活動はこの間金井でやっていた,校外活動ありましたですね,私も行政も行きました。あれでいいのではないのかと思うのです。立派なものでした。あのときは中学生もおりまして,中学生も3人ほど話をしてもらって,そして金井はこうあるべきだと,いわゆる今あなたのおっしゃった,かくあるべきだと,いうものの話をしておりました。私も聞いておりまして,これが地域と密着した教育だと,あれには中学校の生徒も300人くらい集まっていましたからね,だからそういう意味では先程言われた244名よりずっと多いわけですから,だから私はそういうものを何回も何回もやってもらうと,いうことが地域に密着した子供の教育ではないかと,そういう点ではすばらしい企画をなされているなと,いうふうなことを思っている次第であります。  それから食文化でありますけれども,いろいろ食文化の場合はたくさんあると思います。各地区でいろいろな文化がありまして,山形もそのとおりでありまして,今回は我々,そばというものに力を入れているわけであります。ということは私の調べでは600m以上の,高さが600m以上に立っているそば粉が一番うまいのだと,いうようなことがありますし,現在山形市のそば屋さんが,ほとんどまだ山形産のあれを使っていないと,したがってまだまだ供給の場所があると,いうふうなことを考えますと,うまいそば粉をつくってやれば非常にそば屋さんと関係の密接がとれまして,なおさらいいのではないかなと,いうふうなことを考えております。  それからこんにゃくの話が出ましたけれど,私もこれはちょっと知らなかったのですが,長谷川議員のお宅はこんにゃくをつくっていたというのは知ってます。ただ,中国に行ったときの吉林で芋煮会をしたときに,吉林市の人が「これは何だ」と,こんにゃくを指して「なんだ」と,いうようなことを聞いて,食べたらば「うまいのだなあ」と,こういうことを言ったと,いうことをうちの家内が来てから報告がありました。吉林にはこんにゃくがいっぱいあるのではないかなと思いまして,何で食わないのかなと思ったのだけれども,食い方を知らないと,いうふうな話を聞きまして,まだまだ,例えばこんにゃくの場合でも啓もうする必要があるのだなと,いうふうな話や,それから朝鮮半島で飢餓のときにイナゴの食い方を知らなくて,どうして食えばいいのかと,いうことで日本に問い合わせがあったということを聞きますと,私たちが非常にうまいと思って食べている,いわゆる食文化ですね,そういうものがまだまだ世界には普及になっていないと,ならばまだまだ普及すべきではないかと,いうふうなことも考えている次第でございます。  それから最後になりますけれども,土臭い,田舎臭い手法を用いたイベントづくりを模索していくことが必要かと思う,全く同感だと思います。やっぱりその土地その土地で味があるわけですから,その味というのはおふくろの味であり,また伝統的な味であると思います。決して洋風のすばらしい料理ではないと思うのです。ちょっとした料理,そこが一つのおふくろの味であると私は思います。そういうものを教育現場においても,教えていくことが,いわゆる円満な家庭ができ,また,人をいたわる心を持つ教育ではないかと,こういうふうに思いますので,今後もそういうことにつきまして心掛けて,一層がんばっていきたいと思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。  第1回目の答弁を終わります。 ○議長(武田一夫君) 相田教育長。 ○教育長(相田良一君) 質問は2点あろうかと思います。第1点目の長谷川議員の理念のもとにですね,公民館の利活用,それから人材のネットワーク化,地域教育という理念の構築ということでありますが,公民館の対応といたしましては,現在公民館事業として,生きる力を育むためですね,山形市の豊かな自然環境を生かした少年教室を全公民館で実施しております。このような子供達の体験ですね,体験的な活動,あるいは先程市長からありましたような,地域のいわゆる自主的な活動をですね,5日制に対応した研修とかですね,懇談会,そういうような活動が一層推進されるように努力してまいりたい,というふうに思います。  それから,子ども会,育成会とかボランティアサークルなど,地域の方々の協力を得ながらですね,さらに公民館の利用が高まるように努めてまいります。  また,人材のネットワーク化ということでありますが,大変重要なことでありますので,現在,いわゆる地域の達人とかですね,いろんな協力されるような方々をそれぞれの学校でもその人材をですね,どんな方がおられるかというふうなことで,リストアップして今作成しているようであります。そういうことで,学校とも協力しながらですね,ぜひそういう人材のネットワーク化,これを進めてまいりたい,というふうに思っております。このような活動とか,体制づくりをとおして長谷川議員のおっしゃるような,地域の教育理念,先程,家庭で育ち,学校で学び,地域で生きるというそういうような理念がですね,構築されると,こういうふうに思っているところでございます。  それから物を大切にする心を育てる,あるいは環境問題をより身近に認識できると,いうことからですね,小学校の机,椅子を6年間使用してはどうかと,こういうご提案でありますが,これにつきましてはですね,子供達の体格の変化,1年から6年となりますと相当体格が変化してまいります。それから,また学年ごとの人数のばらつきもあります。難しい面もあるのでありますが,今後,可動式の机,ご提案ありましたけれども,椅子についても検討していきます。なお,そういうような物を大切にすると,人をですね,これを大切にするような公徳心につきましては学校であらゆる場面をとらえてですね,指導してまいりたい,というふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(武田一夫君) 6番 長谷川幸司議員。 ○6番(長谷川幸司君) 大変,簡潔にして明瞭なご答弁ありがとうございました。  それでは2回目の質問をさせていただきたいと思いますけれども,市長,電子入札制度をこれから,平成18年には実施をしていきたい,というふうなお話でありますけれども,前段で申し上げましたとおり,市長からもお話がありました,今,政治家というの非常に周りの目から本当にいろんな目で見られいるわけでありますね。そんな中で市長は不測の事態で当選をして,それがあったから,選挙に出られて当選されたというふうなことであります。私もその入札制度というものをちょっと調べてみたのですけれども,先程,前段で話をしたようにですね,あまり落札率というのは低下をしていないんです。確かに私は安ければいいという問題では確かにないと思いますけれども,その全くお話をしましたとおり下がっていないというのは非常にまずいのでないかなということでありますし,市長がよくお話をされるですね,アカンタビリティーな行政運営,そして即断即決という意味では私はすぐに導入をなされてはというふうに思います。で,いろんな駄目なところがでてきたらどうするのだ,ということでありますけれども,いろいろ話をさせていただきましたとおりですね,その横浜でもそうです。広島,札幌,大阪,そしていわき,福島,そして最後に話をしました,その横須賀でもですね,やっているわけなんですよね。やってますし,タイムリーに昨日,おとといの朝日新聞には良い点,悪い点というのは掲載をされたわけです。まず1点は,どれくらいこの電子入札制度をやってですね,金額が下がったかというと,あそこは1人あたりだいたい1万円ぐらい下がったというふうに言われるくらい下がったと,要は42億円ほど下がったわけです。落札率が下がれば確かにいいという問題ではないと思いますけれども,下がったことによる新たなお金の使い方というのは当然できることだと思いますし,業者にとりまして,私も民間に籍を置く者としてはですね,その自助努力というのは,非常にものすごく進んでいるわけです。例えば役所に来て昼間電気を消すとかですね,そういった問題だけではなくて,いろいろその今まで8時間労働の中で,例えがどうか分かりませんが,普通の歩き方から1.5倍ぐらい歩く早さを変えながら,いろいろ頭を使ってですね,その経費処理,いろんなことを考えて,無駄なお金を無くして,その無駄でないお金を使っていくということをやっておりますので,18年度といわずですね,ぜひ即断即決の吉村市長らしく,すぐに導入をしていただきたいと思いますし,県がやってから山形市というスピードのあれでは遅いと思うんですよね。市長が平成18年と言われれば,もう1回選挙をして次どうなるか,市長も私も分かりませんけれども,今,この段階でいつというふうに明確なそのお答えをいただきたいというふうに私は非常に思っております。その点についてまず,1点,お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武田一夫君) 吉村市長。 ○市長(吉村和夫君) 入札で私が当選してから3回,3回ありました。規定の価格を割ってやり直したやつですね,この議案にも出ています,一つ,日建というところですね。それは一番最低の枠を割ってしまったものだから,改めて委員会をやり直しして,できるのかできないのかということが一つ,仕事ができるかできないかとそれで,やれると,本人はやれると言いますから,端で見てできるかと,で,行政の関係の方々が会った結果,やれるという判断をしたので,させることにしたと,いうことでここに提案したのだと,これが1件ですね。その前に2件ありました。で,こういうふうにデフレになりますとね,デフレになると安い方がいいのだと,安ければいいのだと,こう言うけれど私は意味が全く違うと思います。その点においては,安ければいいのではなくて,立派な物を早く良質の物でつくるというのが一番であって,それを行政が監視すると,こういうようなものでなければ立派なものはできないと,こう思いますので,そういう姿勢で今後いきたいと,こう思っておりますのでご理解をお願いいたしたいと。  それから電子入札ですけれども,これをすれば一番簡単なのですよ。だけどもなかなかできないです,準備が大変で。まず国,県と資料を全部入れておかないと,インプットしないととても駄目だということを聞きまして,それでどのくらいかかると,やっぱり1年かかるだろうというような話でした。で,私,ずるいようだけれども,これはやっても何かかにか問題は出るのですよ,だから1年間黙って見てて,県の方で欠点が出たなら直してやれば完全なものができるなと,こういうようなことも考えてありますので,一つその点はご理解をしていただきたいと,こう思います。なるべく早くやりますけれども。 ○議長(武田一夫君) 6番 長谷川幸司議員。 ○6番(長谷川幸司君) それでは一刻も早く,とにかく導入していただきたいと思いますし,横須賀でも出ているように,その問題というのははっきりしているわけですよね,ランダムに決めてしまうので積算能力がなくても参加ができるとかですね,あといろいろ丸投げ等の問題も出てくるというふうな,あと設計評価の公表にもいろいろ不満があるというようなことでありますので,そういったことを十分に踏まえて,県の方を見てからいうような,私,ちょっとそこが納得できないんですけども,県といわずもやっているところは実際あるわけですからね,これを事例にして一刻も早くやってもらいたいというふうに思いますので,よろしくお願いをしたいなというふうに思います。  市長が本当にやると言うので間違いないでしょうから,よろしくお願いをしたいと思います。  あとですね,それに関連はすると思いますけれども,ま,じゃあ,それはそれでいいです。あとですね,次に机の話をちょっとしてからまた戻りますけれども,6年間同じ机,椅子を使って欲しいという私のその話はですね,まずこれだけその物あまりの社会の中で,物の大切さをどういうふうに子供達に教えていけばいいのかというのは,非常に難しいことだと思うのです。それをその学校というその一つの枠の中で教えるには,やっぱり同じ机を使わせて,そして同じ椅子を使わせてというのが一番いいというふうに思ってます。その事例がちょっと今手元にないのですが,やっているところも確かにあるのです。尾花沢なんかにもちょっと話に行ってきたら,尾花沢でも同じようなことを考えていると,いうようなお話でありますので,今,教育長からお話があったですね,体格の変化や人数のばらつきがあるということではありますけれども,ようは簡単に言えば多めに買えば済む,最大の一番大きいところに合わせて購入しておけば問題はないと思いますし,あとは,ま,そういうことでもありますし,逆に言えばそのモデル校みたいなですね,ものを使ってはどうかなというように思いますので,モデル校みたいな形で実施をしていくということも考えられないのかどうか,その点についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武田一夫君) 相田教育長。 ○教育長(相田良一君) 6年間こう一つ買ってですね,長く使うということは,物を大切にするということを育てると,そういう考えは分かります。ただですね,やっぱりその物を大切にするというのは,あるいは期間がそれよりも短くともですね,そしてその後に続く子供達にそれをまた主張するわけでありますから,大事に使いなさいよと,こういう面でのですね,指導もできるわけであります。そういうことで,ま,私はその年数とかなんかにはあまりこだわりたくないなという気持ちがございます。ただやっぱり,今,その可動式という机もありますので,モデル校をするかどうかは検討させていただきたいというふうに思います。そういうことも視野に入れておりますので,一つ,ご理解を賜りたい,というふうに思っているところでございます。 ○議長(武田一夫君) 6番 長谷川幸司議員。 ○6番(長谷川幸司君) ぜひ,ご検討をよろしくお願いをしたいと思います。  あとですね,先程,金井小学校中学校で行いました,この前,金井公民館でやったことについて,市長はじめ,執行部の方からお越しをいただいて,我々も大変参考になりましたし,私の娘もちょうどいたわけですけれども,大変ありがとうございました。この前の事例はですね,大変私も留萌市にも行ったときに,怖いおじさん・おばさん運動というものを知ったときに,これは絶対導入していかなければならないし,金井でも非常にすばらしいことをやってきたなと思っておりますけれども,この前ある学校のPTAの中でアンケート調査をしたときにですね,子供達は週休2日制になったら,一番誰と過ごしたいですか,という質問がその中にありまして,おじいちゃんおばあちゃんと一緒に過ごしたいというのが,全体の中で8%だったんです。それを最初記事を見て,留萌市にお伺いして,この記事を知って,この質問をぜひやってきたいなというように思ったのですけれども,そういうふうに思って質問をさせていただいたわけです。それはそれでいいのですけれども,そのもう1点にですね,お答えいただかなかったのが,ロータリークラブの話がちょっと質問の中でお答えになってない,というふうに思うのですけれども,ロータリークラブ,私は昨日テレビでもやってましたが,高卒のインターンシップというふうなことが出てましたが,私はインターンシップとはちょっと違うと思いますが,その子供達が中学生の段階で,子供達が将来高校を卒業し,また,社会人になり大学に入るときに,自分の筋道をどういうふうに,自分の職業というものをちょっとでも,どういうふうな職業に行ったらいいのかという見る目安になるのではないか,というふうに思ってそのロータリークラブのモデル事業を出したのですけれども,我々その事業者の受け入れ側としてもですね,いろんなことを,ま,土日休みとは絶対限りませんですので,子供達を受け入れられる体制はつくっていけるというふうに思っていますので,そういったことをしていただけるかどうか,お答えになっていないと思いますので,その点お答えいただきたいと思います。 ○議長(武田一夫君) 相田教育長。 ○教育長(相田良一君) 進路形成といいますかね,そういうことに関わって,このインターンシップということは,今,中学校,あるいは高等学校でですね,非常に注目をされております。高等学校などではそういうものをすでにですね,取り入れて実施されているというような状況かというふうに思います。このことにつきましてですね,ロータリークラブとの関わりはございます。私もロータリークラブと接触をしまして,あるロータリークラブにですね,好意に頼まれたのですけれども,そのときにもぜひこのことをお願いしてまいりました。ところがですね,一中,ところがじゃないですね,一中でですね,すでにロータリークラブの方々とそれから学校とが協力し合ってですね,ロータリークラブのいろんな職種がございますので,その方が学校に出掛けて,そしてそういう総合学習の時間であるとか,そういう時間を割いてですね,自分の体験談をされていると。寿司屋さんであるとかですね,お医者さんであるとか,畳屋さんもいたとかお聞きしましたけれども,そういう方々がですね,そういう自分の職業をですね,誇りと自信を持ってですね,生徒にいろいろ体験談を話していただいたと,こういうことで非常にこう子供達のいわゆるその進路形成に役立ったということがございます。そういうことがですね,多分,それぞれの学校でこれが発展していくものだと,普及していくものだ,こういうふうにとらえておりまして,私の方もぜひ,そういうことでのご協力をお願い申し上げたいということで,私もお願いしてきたところであります。多分そういうことは,ますます拡大していくであろうと,こういうふうに今思っているところでございます。以上です。 ○議長(武田一夫君) 6番 長谷川幸司議員。 ○6番(長谷川幸司君) ぜひ,我々若い世代でも協力をさせていただきたいと思います。ぜひその節はぜひ,どんどん言っていただきたいと思います。  時間がまだまだあるのですけれども,市長の体調も考えて,終わしたいと思いますけれども,最後にですね,1点,その先程です,ブランドイメージの一朝一夕という話があったわけですけれども,私どももいろんな意味でいろいろイベント等をやらさせていただいている中で,非常に思うのがせっかく日本一の芋煮会で芋煮を食べさせて,それで,それと同じようなものを来たお客様,特に関西圏であったり,遠方から来るお客様にうまかったから欲しいということでお売りをしたいのですけれども,煮たレトルトパックのものを出すと,全く同じような食材としてお出しできないのです。それでじゃあどうしようかということで,山形牛とセットにしてですね,お出しをさせていただくのですが,そうすると遠くなればなるほど輸送料がかかって,特にこんにゃくとかそういうものは重たいものですから,運送料がコスト的にかかってくるということがありますので,私はただ一元的なイベントではなくてですね,何か違った,私もよく発想として出てこないのですけれども,流れのある,ただイベントごと予算を付けて一回一回やっていくのではなくて,全くもってこだわりを持ったような形でのイベントをやっていけないかというような今,非常に考えている点ですので,その辺,何と質問していいのか分かりませんが,やっていいのか,そういうことをですね,お考え,一緒になって考えていきたいと思いますので,市長のそのブレーンネットワークの中でもですね,そういったことをぜひ提案していただいてストーリー性を持たせて,山形の食材のPRということをですね,祭だけが特化して大きくなるのではなくて,その食材食材のすばらしいものがいっぱいあるわけですよね,そういったものをやっぱり売っていかないと,私は絶対これからおかしい,おかしいというか,やっていけないんじゃないかな,というふうに思いますので,そういった個々の食材の良さをどうPRしていけばいいのか,というようなことを一緒になって考えていきたいと思いますので,その点をお答えいただいて,私の質問を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(武田一夫君) すでに3回に及んで質問がされておりますので,議長において特に発言を認め,答弁を求めます。吉村市長。 ○市長(吉村和夫君) 今の長谷川議員のおっしゃるイベントの問題ですが,まさにそのとおりだと思うのですよ。一元的なものが多いということです。一元的な。それを継続してやる,誰が継続させるか,やっぱり行政だと思うんですよ。行政と業界があいまって,そして宣伝したり,そういうことで継続させると。継続さえずっとしていけば,私は山形の食材というのは全国で通用すると,こう思っております。したがって,この問題については,ただちに観光物産課あるいはまた,担当の課にそのように継続的に考えてやるべきだと,こういうふうに申し伝えておきます。以上です。 ○議長(武田一夫君) 以上をもって,長谷川幸司議員の質問を終わります。 ~~~~~~~~~~~~~ ◎酒井靖悦君 質問 ○議長(武田一夫君) 次に,「駅前物流基地,北駅周辺の整備について」ほか4項目について,31番 酒井靖悦議員。 〔31番 酒井靖悦君 登壇〕 ○31番(酒井靖悦君) 多くの市民を代表して質問いたします。吉村市長は,市政を担当されて折り返し点を迎え,後半に入りました。健康にご留意されまして,市民の幸せのために市政発展に尽くしていただきたいと存じます。質問に入る前に,市長にお願いをいたしておきたいのでありますが,前回の一般質問のときのように答弁が時間切れにならないように,前もってお願いをいたしておきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。以下,質問いたします。  山形駅に隣接するコンテナ基地の整備,および物流,運輸政策について質問いたします。JR山形駅に隣接する貨物集配拠点施設のJR貨物山形駅は,山形新幹線の新庄延伸と開業に伴い,鉄道による貨物輸送を完全に廃止し,車両による代行輸送に変わりました。  鉄道輸送は廃止されたものの,JR貨物山形駅は,依然として従来どおり,貨物集配拠点基地の役割と機能を有し,貨物輸送はコンテナ車両で,貨物山形駅から仙台のJR宮城野貨物ターミナル駅へ輸送されています。したがって,毎日何十台というおびただしい数の大型コンテナトラックが搬入,搬出のため,中心市街地への進入を余儀なくされ,ただでさえ狭あいで混雑する駅前通りは,一層交通渋滞を招いております。  特に,朝の通勤・通学のラッシュ時には,山形西高,日大山形,山形学院,中央高などの高校生が多数通行し,貨物ヤードから出入りするコンテナ車両の運行と重なるため,事故発生が懸念され,危険な箇所として前々から指摘を受け,注意が払われてまいりました。  また,コンテナトラックの運行路線は,ちょうど十字屋角から,山形市農協,山形ガス会社の北側の通りで,都市計画道路「十日町双葉町線」と「山形停車場医学部線」ともだぶることから,道路の拡幅工事が進むにしたがい,コンテナ輸送と拡幅工事の双方に支障をきたす恐れのあることは,誰の目にも明らかであります。10t,15tのコンテナトラックが,一日平均100台,多いときには150台を超える台数が,貨物ヤードから市街地をとおり,国道13号線,48号線,関山を経由して宮城野貨物ターミナル駅へと連日運行しており,そのために駅前など中心部は,喧騒をきわめ,交通渋滞を招くばかりか,大量の二酸化炭素や窒素酸化物など排気ガスを撒きちらし公害発生,環境悪化の原因ともなっています。  環境先進都市づくりを推進する本市は,公害発生,交通渋滞を一刻も早く解決するとともに,コンテナ輸送の増大が見込まれる今日,一日も早く独立した貨物集配拠点施設を,高速道路インターチェンジ周辺に建設すべき時期に来ていると思うのであります。  さらに,低公害車導入を促進するための燃料補給基地の建設は,運輸業界の率直な声であり,本市としても,交通渋滞の解消,交通事故防止と合わせ,公害対策の視点から取り組むべき施策であります。  国土交通省は,2001年11月16日,「国土交通省地球温暖化対策推進本部」を設置し,2002年の京都議定書締結に向けた準備を本格化し,日本の「温室効果ガス削減目標」を達成するため,運輸部門における温室効果ガス削減対策の一環として,低公害車の普及促進やモーダルシフトの推進など,物流の高度化,効率化を図る方針を打ち出し,国の運輸政策は大きく変わってきました。本市は,情勢の変化に対応した政策の実施を早急に検討すべきであります。  山形駅前コンテナ基地の整備と高速道路インターチェンジ周辺への移設,および環境負荷を抑制するための低公害車の導入を促進する燃料補給基地の建設について,市長は,どのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に,観光やまがたの売り込みとJR東日本との連携についてお尋ねいたします。  観光やまがた売り込みについては,関係各機関,関連各業界等で鋭意検討,研究され取り組まれてきましたが,中でも鉄道が観光やまがた売り込みに果してきた実績は高く,現在進行中の山形駅西開発の推進にしろ,霞城セントラルの活用にしろ,JRとの連携なしには考えられないことであり,改めてJRとの連携による観光売り込みに,一層の強化を図る必要があると思うのであります。  旧国鉄時代の貨物ヤードは,現在,鉄道輸送の廃止に伴い,コンテナ車両の輸送に変わりましたが,JR貨物駅構内の約1万7,000㎡のうち約4分の1,4,000㎡は,NTTドコモに売却,ドコモビルが建設され,残り約1万3,000㎡は,現状のまま貨物集配拠点施設として,コンテナ集配に使用されています。  この土地は,駅前の一等地であり,また,本市の表玄関であるとともに顔であります。
     駅前のまちづくりとまちの賑わいを創り出すためには,貨物ヤードを現状のままにしておくよりも,一等地は一等地としての有効活用を図ることが,市全体のまちづくりのために,より有意義であると思うのであります。  駅前の旧ビブレ跡地の活用については,市が関与を白紙に戻しましたが,貨物ヤード約1万3,000㎡は,貴重な土地であり,コンテナ基地移転問題と合わせ,21世紀の新しい山形のまちづくりを推進する立場から,駅前周辺整備を早期に検討すべきであると思うのであります。  東北6県の県庁所在地の中で,本市を除くすべての都市では,JRの旅客駅と貨物駅が分離設置されており,本市のように旅客,貨物併用型は,他に見当たりません。  この実態からいっても,貨物集配拠点基地の移設は,早急に取り組むべき課題であります。  以上,運輸政策,物流基地の整備について,市長の考え方をお伺いいたします。  次に,北山形駅周辺の整備構想についてお尋ねいたします。  私は,平成12年12月,定例会の一般質問で,北山形駅周辺の開発と活性化について取り上げましたが,吉村市長は,北山形駅を山形市の北の玄関として位置付け,重要視する立場から,早速,平成13年度当初予算に400万の調査費を計上し,「北山形駅周辺整備構想調査業務」をコンサルタンツに委託しました。  この調査結果を踏まえ,北駅周辺整備に取り組まなければなりません。  ご承知のとおり,北駅周辺は,機械金属工場の団地移転や繊維卸問屋の流通センター移転で,今ではすっかりゴーストタウン化してしまいました。しかし,地域の活性化に取り組みながら,伝統的工芸産業の振興を図るためには,北駅を拠点とした名実ともに北の玄関にふさわしいまちづくりを推進することが,何よりも重要であり,当面の大きな政策課題であります。現在,鉄道線路で分断されている北駅東口と西口を結ぶ東西通路の設置,このこと一つ取り上げても,解決すべき課題が山積しています。  また,北駅前交番が,平成8年4月,統廃合で大野目の方に移転し,東部交番となりましたが,地区あげて交番復活の声が大変強いのであります。  地域の防犯等,住民の安全を守る立場から,市としても県および公安委員会に対して,交番復活を強く働きかけていただきたいのであります。  また,昨年10月実施した市民3万人対象の広域合併アンケート調査では,65%の高い合併支持率が示され,にわかに広域合併問題が現実味を帯びて浸透し始めてまいりました。  近い将来,合併実現ともなれば,JR北山形駅の存在は,以前にも増して新たな視点から重要視されてくるものと思われます。  北駅周辺の活性化と,賑わいを取り戻すための北駅周辺整備構想について,市長の考えをお伺いいたします。  次に,エコ・森林政策について質問いたします。  第53回全国植樹祭が,環境の世紀と言われる21世紀に入って2年目の本年6月2日,最上郡金山町の「遊学の森」で開催され,本市からも多数の参加を予定しており,植樹祭の成功を心から祈念するものであります。  「感じていますか 森があるしあわせ」このフレーズは,大会のテーマでありますが,このテーマを活かし,県民一人ひとりが森づくりを具現していかなければなりません。  今,わが国の農林業は,一段と厳しい局面に立たされておりますが,本市は,昨年,18年ぶりで農林部を復活させました。  この農林部に対する市民の期待と関心は大きく,農林部の使命は重大であります。  第53回全国植樹祭にちなみ,以下みどりの資源,みどりの環境に係わる森林政策についてお尋ねいたします。  本市の森林面積は,2万1,000haで,そのうち1万2,000haを民有林が占め,その大半の森林が植栽後の手入れ不足から,荒廃の危機に瀕しています。  また,木材の国産材価格は,外材輸入の増加に伴い,長期にわたり低迷を続け,利益が見込めない森林づくりには魅力を無くし,人手と資金のかかる森林施業は,極端に手抜きされ,おろそかにされてきました。  森林をこのまま放置すれば,必ずや国土の荒廃を招き,一層環境悪化を助長することになり,国民が計り知れない損失を被ることは明らかです。  このような危機的現状を打開するために,今,緊急に必要なことは,山づくり施策の充実であり,本市の積極的な森林政策の展開が望まれるものであります。  現行の国,県が示す造林補助制度は分かりにくいうえに,補助率が意外に低く,安定していないことから,森林所有者が資金計画を立てるにも立てにくいのではないかと思われます。したがって,森林所有者の自己負担額が多くなればなるほど,利益にならない林業への期待は薄れ,林業離れに一層拍車がかかってまいります。このような現状を踏まえ,造林意欲を高めながら,林業振興を図るには,まず県に対し,造林補助制度の改善,拡充を働きかけることが必要であります。  また,補助率が下がることによって生じる差額分を市単独で嵩上げするならば,森林所有者が,自信と意欲をもって森林づくりに立ち上がる基盤を確立することができると思います。  次に,環境先進都市を目指す視点から,エコ・森林政策についてお尋ねいたします。  森林が,二酸化炭素を吸収し,地球温暖化防止に役立ち,また緑のダムと言われるように,水資源確保に重要な役割を担っていることは,すでに周知の事実であります。  市の水源の一つである蔵王ダムへ行く県道沿いの不動沢水源林は,平成7年,全国から水源の森百選に選ばれ,広く知られるようになりました。この不動沢流域890haは,水源の森として一部ブナ植栽が行われた市水道部の森林73haをはじめ,国有林480ha,公社,公団造林110ha,個人所有の森林228haで構成されています。  山形市国土利用計画第3次計画によれば,森林は,木材生産機能のほかに,地域景観の形成,生態系の保全など,森林の持つ多面的,公益的機能を評価し,森林の適切な維持管理と保全,活用を図る必要があると謳われています。  したがって,不動沢流域の森林を活用して造林など森林づくり施業を推進するとともに,森林の持つ多面的,公益的機能を活かした,エコ・森林エリアを市民とともにつくり上げていくエコ・森林政策が必要ではないかと思います。  西に「県民の森」あり,東に「市民の森」ありと言われるように,エコ・森林政策を推進し,模範的森林エリアをつくっていくには,不動沢流域が最もふさわしい流域ではないかと思います。  森林活性化と水源,環境保全の理念のもとに,市長は,エコ・森林政策をどのように推進されるのか,お伺いいたします。  次に,地場産業の育成,伝統的工芸産業の振興についてお尋ねいたします。  この件に関しては,一般質問のたびに取り上げてまいりましたが,「伝統的工芸品」として国の指定を受けている山形鋳物,山形仏壇をはじめ,600数十年の歴史を誇る打刃物,約3百年の伝統ある陶磁器,漆器,竹細工,木工品,玩具など数多くの伝統的工芸品は,昔ながらの熟練,洗練した手づくりの技法と技術によってつくり出されてまいりました。この技術を継承発展させていかなければ,本市の伝統的工芸産業は,衰退の一途をたどることは明白です。加えて採算性の低下や受注不振などによる地域経済全般に与える影響はきわめて深刻で,計り知れない損失を被ることが懸念されるのであります。  この局面をいかに打開するか,当面の大きな課題であり,伝統的工芸技術の伝承と後継者育成を図りながら,まちの賑わいをとり戻す地域的なイベントとして,鋳物振興会や商店街,町内会が主導し,「たたら祭り」を開催,今年で15回目を迎えることになります。これを機会に,伝統的工芸産業品を内外に広く宣伝すべきであると思います。  市長は,伝統工芸,地場産業に対する長期的視野に立った育成策,振興策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。  なお,第15回「たたら・ふいご祭り」の支援策についてもお尋ねいたします。  次に,共済組合跡地の活用についてお尋ねいたします。  平成12年4月1日に,本市にあった東南村山農業共済組合は,西村山,北村山,最上の各農業共済組合と統合合併し,新たに山形中央農業共済組合を発足させました。  新体制になった山形中央農業共済組合は,天童市に新しく共済組合事務所を建て,13年度内に移転する意向であると聞いています。そこで,移転後の長苗代にある土地,建物をどのように有効活用するのか,跡地利用について市長の考えをお伺いいたします。  次に,市営北部住宅地に開設された北部公設市場は,大規模な量販店が次々と進出してきたことから,市場開設当初の役割を終え,閉店となり,平成9年3月をもって用途廃止が決まりました。  店舗の撤退後は,市場総面積の858㎡のうち,総務課で文書保管スペースに148㎡,資産税課では文書保管スペースに23㎡,済生館ではカルテ保管スペースとして416㎡と現在3部署で使用しています。  空いているから使用するということは,ごく自然で現実的な対応ではありますが,あくまでも便宜的,臨時的な対応でしかなく,少なくとも見直しを含めた本質的な解決策とはいえないのであります。  市庁舎の予備階であった9階,10階もすでに使用されており,今後の行政需要の増大にどう対処するかは,これからの大きな課題であり,抜本的な対策を検討すべき段階に来ていると思うのであります。  済生館は平成4年に建替が完了しましたが,10年足らずでカルテ,レセプト等の保管場所に窮するなどは,実に異常なことであり,建設計画に甘さがあったのではと思わざるを得ません。今後このようなことのないように,今後の課題として,例えば,三浦記念商工会館の建替え等にあたっては,長期的視野に立った検討がなされるべきであります。  当面の行政需要に対処する具体的解決策について,市長の見解をお伺いいたします。  今,環境問題は21世紀の最重要課題として取り上げられ,すでに国際会議が幾度となく開かれてまいりました。  1992年ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで,第3回目の地球サミットが開催され,地球環境の危機という人類共通の試練に全世界で取り組むことを確認し,会議のキーワードである持続可能な開発のために取るべき環境保護策を基本指針に盛り込んだアジェンダ21を採択しました。  また,京都で開催された地球温暖化防止国際会議では,京都議定書が採択され,条約締結に向けた準備が進められております。  本市は,昭和63年3月「美しい山形をつくる基本条例」を制定しましたが,当時としては,時代をリードする画期的な内容で,格調高い前文のある立派な条例でした。  あれから14年が経過し,国においては,平成5年11月に環境基本法が制定され,また,山形県では平成11年3月,山形県環境基本条例が制定されたのであります。  吉村市政は,環境先進都市づくりを基本理念に「生まれて良かった。住んで良かった。訪ねて良かった」山形市をつくるために,良好な環境づくりに取り組んでいますが,本市の基本条例と国の環境基本法や県の環境基本条例とを比較して見ると,本市の基本条例は,条例の文言に,いささか叙情的,抽象的表現が見受けられ,具体的事像の記述に欠けるきらいがあります。  本市の条例解説書によれば,この美しい山形をつくる基本条例は,個別の具体的な施策を定めるものではなく,基本的な考え,方針を明示することに主眼をおいたもので,性格上,大半は訓示的規定であり,強行的規定ではないと解説しています。  この条例解説書を見て,やはりこの基本条例は,具体的施策を定めたものでない訓示的規定だから抽象的内容にならざるを得なかったのだと,うなずけたのであります。  しかしながら,時代は進んでおります。  県の環境基本条例や最近規定された高畠町の環境基本条例を見る限り,具体的に例えば環境保全型農業の促進条項や,資源の循環的な利用の促進条項,環境への負荷の低減を図るエネルギーの効率的利用促進条項など具体的,個別的に明確に盛り込まれており,本市は,環境にやさしい農業政策リサイクル,ごみ政策等を推進し,環境破壊や公害から市民を守る立場に立って,時代の要請に応えていくべきであります。そのために,現行の基本条例を時代に適合した具体的,個別的事象を盛り込んだ内容に整備すべきであると思うのであります。  本市の環境基本条例整備について,市長の見解をお伺いいたします。  以上で第1回目の質問を終ります。 ○議長(武田一夫君) 吉村市長。 ○市長(吉村和夫君) 酒井議員の質問でございますけれども,時間内に順を追ってご答弁していきたいと思います。ただ,だいぶ盛りだくさんの質問ですから果して完全にできるかどうか,できませんけれども,その点は一つあしからずご了承願いたいと思います。いや,本当のこと申し上げますから。  まず第1の国鉄問題のあれがあります。一番目の最初の問題はいわゆるコンテナの問題,これは我々では不可能です,はっきり言うと。国鉄というのは絶対言うことを聞きませんから。金は出さない口は出す,これが国鉄です。ここに先輩の方いると悪いですけれど,ここで嫌なほどの目に合いました。山形市でちょうど北駅の中の線路,酒井先生はよく知っています。あれも国鉄がOKすればできたんです,今頃。四日町からの,例の踏切ないやつです。ところが,貨物線があるから駄目だと,止められないと。といって結局,次の年,貨物をなくしたのですよ。私は文句を言ったのですよ。そしたら今頃言ってもしょうがないですと。というふうなことで,全然に国鉄というのは金は出さないところです。したがって,買収しかありません。買うしかないのです。この貨物基地の問題につきましては,まだ売るという提示はありません。したがって,いくらだか分かりません。だから,これがどうしても必要であれば,行って交渉しなくてはならないなと思っておりますけれども,私たちはこれよりももっと別なことをやりたいと,こう思っております。いずれその辺は議会とも相談して,やっていきたいと思いますのでご理解をしていただきたいと。  2番目でございますけれども,北駅の調査,予算化していただきました。今,調査をしております。あと2週間くらいかかります。2週間くらいかかりますと,議会の方に報告できると思います。それまでお待ち願いたいと思います。その中で交番所の問題があります。交番所の問題につきまして申し上げますと,警察行政というのは10年間動かすことができないというふうに私たちは記憶しております。いったん決めたら10年間,いわゆる一方交通も分かると思います。どこの一方交通も10年間動かせません。10年間過ぎますと見直しをするんです。それがこれまでの警察行政でありました。今どうだかは分かりませんので,早速明日行って聞いてきます。ただ,私の認識では10年間動かさないのが警察行政だと,こういうような話を知っておりますから,ちょうど北駅前にありました交番所,動いたのが3年前なんです,大野目行ったのが。だからちょっと無理だなと思いまして。じゃ交番所をつくるにはどうすればいいのだと。では大きいのをつくった方がいいと言って,ちょうど山形駅の霞城セントラルがありますから,北駅,昔は我々子供のときは北駅も非常に賑やかだったんです。酒井先生も知っているとおりですね。ちゃんと線路もあっちに行って,そして2つありました,入口ね。いまはもうほとんど1つしかないと。そういうものを2つつくりながら,前に亡くなりました黒木先生がそういう案をつくったときがあるんですよ。ちょうどハッピーの所から,まっすぐぶちぬいて,酒井先生もあのときいたはずですよね,そしてばんと行くと,それをやりたかったんだけれどもできない。それを私は,そういうものをやりたいなと思ったけれども,国鉄が相手ではとってもできないです。だから残念だけども,いわゆる別な意味でやっていこうと。その中に交番所を入れていこうというふうに考えていますから,一つご理解をしていただきたいと,このように思います。  それから国土交通省の地球温暖化の問題については先程申し上げましたけれども,これは真剣に我々も考えて,どうすればいいのだと,県を通じまして,相談をしながらやっていきたいと,低公害車,車両が使用する燃料に関してを中心としてやっていきたいと,こう考えております。  それから,何回も申し上げますけれども,やっぱりJR山形とは,いわゆる話し合いをする機会をつくらなければならないと思っております。そしてお互いに山形駅を,あるいは北山形駅を中心としたまちづくりというものに参画してもらうというふうな気持ちでおります。北山形駅も県と市と国鉄があるわけですから,だから参画をしてもらいたいというお願いをしなければならないと,このように思っております。何しろ北山形駅の場合は奥羽線で今現在,上下127本通っております。あと,だいたい足しますと,131本が通るんです。131本というと信号機開けて閉じるまで5分とみて5倍です。131の5倍,だから600いくらです。600分というものがもう閉まりっぱなしと,こういうふうになります。したがって,我々今,簡単に考えておりますけれども,北部の方々にとっては深刻な問題になります。とくに通学生からみますと,ほとんど歩けないというような状態になります。したがって,どうしてもあそこには踏切をつくりたいというのが私の願いでありました。そういうふうなことを踏まえまして,国鉄さんと話をして,そして議会側の希望も出しまして,そして積極的にがんばっていきたいと,こう思いますのでよろしくご理解をお願いいたしたいと思います。あと農林部長ですから,農林部長の方におまかせしたいと思います。  申し訳ありません。農林部長のあとに,国土利用計画がありました。失礼しました。  国土利用計画で酒井さんの高まいな理論,しばらくぶりで聞きまして,さすがだなと思っております。かつて陣営でがんばっただけあるなと思っております。そこで申し上げますが,今年の四月から農林部をつくりました,山形市では。それはなぜかというと,ちょうど去年,一昨年,森林法の改正があったんですよ。それで森林法が改正になって,それでご承知と思いますけれども,いわゆる沢水対策というものをきちんとやろうと,いうふうなことを去年,一昨年に改正になった法律があります。そういうことを考えますと,あとブナとかですね,そういうものを大事にしなさいというふうなことをしますと,私は農林部というものをつくって,そして本当の意味の農林対策というものを,森林対策ですね,そういうものをやるべきだというようなことから,これまで無かった農林部を立ち上げまして,今年つくったと,議会の了承を得てやっているというふうなことでございます。  その中で,このことそのとおりでございます。今からしなくてはならないことですから,今からやっていきたいと,こう思っております。ということはまだ部長も職員も1年ですから,今少し勉強してもらって,そして森林対策をしっかりやれというふうなことを指示していきたいと,こう思っております。  それから,この建物の問題ありました。10階ですね,それからあとまだありましたけれども,全く中途半端だったんですね,やっぱり考えてみると。ただ,責任逃れするわけではありませんけれども,私が市長になってからは,きちんとしなくてはならないということで今やっております。したがって,お叱りがある点は,どうぞいつでも忠告をしてもらいたいと。で,職員も一生懸命がんばっていますから,今。あとは例の山形中央農業共済組合から来る建物です。これは土地も建物も来ます。はじめは市長が農業共済組合の村山の会長,金澤さんが。で,向こうで離れるとき全部壊して,壊してよこすという契約です。ちょうど天童市の県議会議員の土屋健吾さんから電話がありまして,実は返さんなねのよと,金がないものだからそのままでわるいかと,返して。壊さないで,という話がありましたので,どういう所かは見なければわかりませんから,助役と一緒に見てきました。いいんです,建物が。壊す必要がないんですよ。欲しいと思ったから,いや,壊さないでそのままいってください,ということで話が決まったやつであります。何にするかと,スポーツ関係に使いたいと思います。なぜかというと,ちょうどあかねヶ丘の陸上競技場があります,脇には。それから体育館があります。そのすぐ脇ですから。だから幸いに山形市にはスポーツセンターがない,県にはスポーツセンターがあります。県より良くなるか悪くなるかは分かりませんけれども,いいやつなんですよ。私が見ていいと言うから,間違いなくいいやつです。だからスポーツセンターにしていきたいと,そしてあそこを基地にして,そしてスポーツ発展にがんばっていきたいと,いうために使いたいと,こう思います。  あとは山形市新環境計画,これは私の方で条例をつくらないでこれでやっていきたいと,こういうふうに思っております。13年の1月に策定した山形市新環境計画でありますけれども,条例というものではなくして,私たちはこれでがんばっていきたいと,こういうふうに思っております。  答弁もれありませんか,答弁もれ。  すいません。たたらは私は亡くなった原田穂積さんからはじめて紹介されまして,県にいたころ私も一生懸命やって宣伝しました。あれこそ,日本にない太鼓であります。たたらですから。あれはふいごのあれでつくったやつでありまして,多いに宣伝したいと,機会あるごとにたたら太鼓を使えというように言っておりますけれども,なかなか反応が低いので,今後ますます強く宣伝していきたいと,このように思います。  以上です。 ○議長(武田一夫君) 内海農林部長。 ○農林部長(内海秀次君) 私に対するご質問の要旨につきましては,民有林の大半は植栽後手入れが不足しまして荒れ放題の状態であると。このまま放置すれば国土の荒廃,環境の悪化を招き,国民にとって大きな損失ではないかと。それを打開するために,活性化を図る必要があるのではないかと,そういうことで現在計画をしている造林補助金が造林業者が多くなるほど補助率が,算定が,調整率がかかり,補助金額が少なくなってくるのではないかということ。そういうことで県に対しまして調整率の算定の改訂を働きかけたほうがいいのではないかと。また,補助率の減少による補助金の差額分を市で負担してはどうかというふうな4つの論点,ご承知のようでございます。  先生がご指摘のとおり,森林,林業を取り巻く社会環境は国産材需要の減退,材価の低迷,さらには林業経費の高騰に加えまして,労働力の減少,高齢化などからかつてない厳しい状況にあります。本市といたしましても,本市には約1,000haの市有林の整備のほか,民有林に対しましても昭和52年度から国,県の補助事業に合わせまして,市でも嵩上げさせていただきまして,補助して森林の整備を図ってきたところでございます。また,荒廃の進む民有林の現況を把握させていただくために,平成13年度におきまして,民有林の実態の調査を行ってまいりました。その結果,緊急に間伐あるいは枝打ち等が必要な,要整備森林が約300haあることが確認されました。そういうふうなことでありますので,平成14年度から,新年度から新規事業といたしまして,民有林活力化促進事業を立ち上げさせていただきまして,強力に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。今後,地元材の利活用の推進を図るとともに,森林所有者が再造林が可能となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。また,国そしてまた県の補助制度は予算の関係から補助申請が多くなると,どうしても先生のご質問のとおり,調整率を使いまして実質補助率が少なくなってくるのが,今までの事例でございますので,今後いろんな機会をとおしまして,県,国に対しまして,改善を強く要望してまいりたいと存じております。また,国,県の補助率の減少に対しまして,できるかぎり,市の負担増にならないように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(武田一夫君) 31番 酒井靖悦議員。 ○31番(酒井靖悦君) ただ今,吉村市長の方から答弁をいただきましたが,おおむね回答はありましたが,抜けているのがありましたので,答弁もれについてまずお伺いをいたします。  私はたたらの祭りというのは,たたらの太鼓のことを申し上げたのではなく,伝統工芸の育成策についてどうなのかと,それから,地域ではイベントとして15回目を今年迎えると,節目の年であるからそのイベントに対して市はどういうような対応策をとられるのか,それを具体的にお伺いしていたのです。その点は答弁がありませんのでお願いいたします。  それから一番最初にですね,申し上げましたコンテナ,貨物ヤードの件ですね。これはですね,確かに相手はJRでありますから,旧国鉄ですね,今はJR。これは相手がありますから,そんな簡単なことではないと,これは承知をいたします。しかし現実的にですね,今,目の前に差し迫っているのは何だかんだ言っても十日町双葉町線,これは都市計画道路,これがあそこに真っ直ぐ行くんですよ。絶対にこれは避けて通れない。買うか借りるかどうかしなくては,それに対してどういうような市長の考えは持たれているのか,この点はしかとお聞きをしておきたい。 ○議長(武田一夫君) 吉村市長。 ○市長(吉村和夫君) しかと,答弁します。  たたら祭り,たしかにね,これは本当に日本でもない芸能文化と思いますね。しかも伝統的なものでありますので,ぜひこれは宣伝したい。そしてぜひこれを生かしていきたいと,こう思いましてこれまでもがんばってまいりました。今,お説のとおり私自身もそういう考えを持っていますので,商工とか,あるいは観光とか,そういう点に置きまして,予算化しまして,全部できるわけではないですけれども,ある程度の予算がだんだんとですけれども,つくってやっていきたいという考えでおります。よろしくお願いさせてもらいます。  それからコンテナの問題ですが,そのとおりです。先生からそこまで認識してもらえばね,我々やりがいがあるのですよ。本当,だから私ははっきり申し上げたんですよ。何回言っても駄目なときはあるんです。それは力がないからではなくて,そういう組織なんですよ。そのことを認識してもらえば我々はどんどんいきますから。あらゆる手を使って。そして実現するように努力します。それをお約束をしたいとこう思います。 ○議長(武田一夫君) 31番 酒井靖悦議員。 ○31番(酒井靖悦君) ただ今のコンテナ基地の問題については,全力をあげてあらゆる手立てを取ってと,こういうようなご発言でございますので,そういうふうにぜひ取り組んでいただきたいと。やっぱり都市計画道路の問題と絡みますから。あそこはね,単なるコンテナ基地をどっかに移すと,こういうことだけではなくですね,きわめて現実的な課題を踏まえておりますので,そこをしっかりと踏まえていただいて,認識していただいて,お願いをしたいと,このように思います。  それから,伝統工芸の関係でですね,たたら祭りについては明快なご答弁をいただきました。ありがとうございます。ただ,伝統工芸のこれからの政策ですね,具体的な。これをいかように考えておられるかも私はお聞きをしていたんでありますが,育成策ですね。その辺はどういうようなお考えか,その辺をお聞きをしたいと。まだ答弁をいただいておりませんので。 ○議長(武田一夫君) 吉村市長。 ○市長(吉村和夫君) たたら祭りのたたらを宣伝する方法はいくらでもあると思うのです。例えば,例えばですよ,例えば今あのケーブルテレビですね,予算化しました。そういうものを利用して,たたらを今やっていますからね,双方向性で。そういうものを利用してまず,1万5,000軒のところに宣伝するとか,あるいは米沢,発信できますから,酒田とか,そういうものを発信しながら,一つ一つやっていきたいと,こういうふうに,これは金がかかりませんから,ケーブルの場合はですね。そういうふうなことで,あるときは金をかけてやらなければならないときもあるでしょうから,そういう点を一度企画を検討しまして,思い切ってやれと。ちょっとめずらしいたたらですからね。ちょっと音があんまり芳しくないものだから,その辺もちょっと苦労しながら,それは酒井先生,相談しますから,ばあっとやりましょう。 ○議長(武田一夫君) 31番 酒井靖悦議員。 ○31番(酒井靖悦君) どうも市長はですね,たたら太鼓の方にかなり頭が入っているというか,いるような感じなんですが,たたらの太鼓は確かにこれは珍しいものであります。私はこのたたらというのは,鋳物をする際のふいごですね,これのイベントをやってきているわけでありますから,そのことを申し上げていたわけであります。  それからもう一つですね,これもご答弁なかったのでありますが,公設市場ですね。公設市場が北にあったのですが,北の市営アパートにね。これが用途廃止になって,今書庫として,倉庫ですか,として使用されていますけれども,そういうような使い方はこれは現実的でありますから,やむを得ないわけでありますが,その辺の倉庫に使うということはですね,あそこはたまたま空いてるからね,あそこに入れておけると,こういうことになるわけであります,逆に言うと。だから,あれが無かったらどうしたのかと,こういう問題があるのですよ。その辺を私はどう今後取り組むのかと,その辺はお聞きをしていたわけでありますが,その辺の基本的な考え方がですね,10階のことだけがありまして,答弁がありませんのでその辺についても再度お尋ねをしておきたいと思います。  以上です。 ○議長(武田一夫君) 申し合わせによる3回の質問について,もうすでに達しておりますので,答弁者もその辺を踏まえてご答弁をお願いしたいと思います。吉村市長。 ○市長(吉村和夫君) 答弁もれだそうですから,お答えします。はっきり申し上げますこれもね。市でやった公営市場は失敗です。なぜ失敗したかというと,高すぎる。値段が高すぎる。したがって,その値段をどうするかというのが今後の公営施設をどうするかということが一番のポイントだと思います。一度,ゆっくりと相談して報告をしますから,ちょっと待っていただきたいと。全部なんですよ,南もそうなんです。私の友人も入っていました。出たんです。なぜだと。とてもじゃない,高くて,というような話でありますから,一つご理解をお願いします。ちゃんとやります。 ○議長(武田一夫君) 31番 酒井靖悦議員。 ○31番(酒井靖悦君) それでは時間になったようでありますので,以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(武田一夫君) 以上をもって,酒井靖悦議員の質問を終わります。  以上で,本日の日程は全部終了いたしました。
     ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○議長(武田一夫君) なお,本会議は,明日午前10時より開会いたします。  本日は,これをもって散会いたします。     午後2時50分 散 会...