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1. 山形市議会 2002-01-25
   平成14年産業文教委員会（ 1月25日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成14年産業文教委員会（ 1月25日） 産業文教委員会 　 日　　　時　　　１月２５日（金）　１０時０２分～１１時３１分 場　　　所　　　第４委員会室 出席委員　　　　鈴木善太郎，石澤秀夫，後藤誠一，渡辺ゆり子，高橋伸行， 　　　　　　　　竹田和義，阿部喜之助，会田邦夫，酒井靖悦，枝松昭雄 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　教育長，教育部長，関係課長 委員長席　　　　鈴木善太郎 報告事項　　　　１．体育・スポーツ施設整備基本構想の策定状況について 　　　　　　　　２．射撃場建設に係る調査概要について 　　　　　　　　３．山形市体育協会の動向について 　　　　　　　　４．中高一貫教育について 　　　　　　　　５．学校給食センター改築基本構想について 　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １．体育・スポーツ施設整備基本構想の策定状況について 　体育振興課長から次のような報告があり，質疑に入った。 　［報告概要］ 　体育・スポーツ施設整備基本構想については，本年度に策定する目標で進めているが，現在の状況について報告する。平成１３年４月に，庁内の関係課長で構成する体育施設整備基本構想検討委員会を組織した。これは，教育委員会だけではなく，全庁的に，具体的に協議をする機関ということで論議を重ねてきた。また，この構想は，本市の体育・スポーツの振興に大きく関わるので，山形市スポーツ振興審議会条例に基づき，平成１３年６月に教育長から山形市スポーツ振興審議会会長あてに諮問し，これまで２回開催している。基本構想を策定する理由は，平成１２年９月に文部科学省がスポーツ振興基本計画を策定し，総合型地域スポーツクラブを提起するとともに，学校完全週５日制が平成１４年度から実施されるなど，体育・スポーツをめぐっての社会環境の変化がある。本市でも，これらの情勢に対応するとともに，一方，本市が抱えている具体的な課題に応える施策の基本的な考え方を示す必要が出てきたためである。本市が抱えている具体的な体育・スポーツ施設の課題は，①地域における体育・スポーツ振興への対応，②学校完全週５日制への対応，③総合スポーツセンター後期施設計画への対応，④現在造成している山形ニュータウンの整備に伴う中核施設であるスポーツ施設への対応，⑤霞城公園整備に伴う公園内スポーツ施設への対応，⑥ドーム型競技場建設への対応の６点が挙げられる。これらの課題に対して，基本的な考え方を示していくことになるが，今回策定している基本構想の枠組みについては，計画期間は平成１４年度を初年度として，目標年度を平成２２年度にしている。これは，山形市の基本構想の目標年度に合わせたものである。体育・スポーツ施設整備基本構想については，山形市の基本構想，新総合計画，新重点プロジェクトを上位計画として考えている。構想の対象は，山形市の体育・スポーツ施設のほか，関連する施設，例えば，山形市内にある県の施設についても言及することもあり得る。この構想は，今後の施策の方針となるものであるが，財政的な，また，社会的な情勢によって変動することもあることから，施設の規模，具体的な位置等についての記載や数量化については避けていきたいと考えている。また，この構想は，山形市民の平成２２年度における市内公共体育施設利用者数を想定し，山形市民がだれでもいつでもどこでもスポーツを楽しめるスポーツ環境先進都市を目指していくという高い目標と理念を掲げている。体育・スポーツ施設の整備方針は，山形市総合スポーツセンターを中核とした大会・交流の場としての競技型スポーツ施設，地域社会での利活用を主とする地域型スポーツ施設の２つに大きく区分し，山形市の抱えている課題に対応した整備方針を探ろうとしている。具体的には，地域型スポーツ施設については，小・中学校の学校体育施設を中心として，地域内にある既存の体育・スポーツ施設の充実，高度利用を図っていくとともに，いくつかの中学校，高校を合わせた区域に，地域のおかれている状況に合わせて，公共的な体育館を適切に配置していくという内容で検討を進めている。これは，山形市民が地域内でスポーツを通しての健康維持増進，スポーツの普及，地域の活性化を図ることを目的としながら，総合型地域スポーツクラブの創出をも意図するものである。そして，地域の特色に合わせた指導体制の充実化とともに，密接な連携も求めているものである。また，競技型スポーツ施設については，今，大きな論議をしているが，その論点の概要は，①総合スポーツセンターの南区域，いわゆる後期施設計画で硬式・軟式・ソフトボールを合わせた野球場，ラグビー・サッカーの球技場を計画しているが，本市の野球場としてふさわしい機能・規模を想定しながら，センターの西側である都市計画道路美畑天童線の拡幅予定があることに伴っての面積の調整や，これらの施設が張り付いた場合の駐車台数を再算定して，必要な駐車場面積をどう確保するか等々の課題がある。そして，この後期施設計画が妥当かどうか検討を急いでいる。②霞城公園内の野球場を今後１０年間利用するということで現在改修を急いでいるが，平成２２年度に撤去する予定になっており，新しい野球場の計画が新たな土地を必要とする場合については，平成１５，１６年度頃から手掛けていくことが時間的には求められる。また，野球場については，ドーム競技場との関係も合わせて検討している。その他の霞城公園内のプール，テニスコート，弓道場などの体育施設については，べにばな国体に合わせて整備した総合スポーツセンターにその機能を代替したが，霞城公園整備計画に合わせた施設撤去になると，スポーツサービスが著しく低下することが免れないので，これに対応して市域全体のスポーツ施設を総合的にみてその対策案を探っているところである。③山形ニュータウンの中核施設については，スポーツ・コミュニティー施設ということで，その機能や内容等について，現在，その概要を明らかにするための構想を策定しているところである。なお，競技型スポーツ施設計画については，都市の様々な機能と連携するものであり，また，大きな投資額を必要とするので，広域的な見地に立って，将来の土地利用計画等を勘案するとともに，長期的な視点で検討しているところである。今後の構想策定の日程については，今年度中にスポーツ振興審議会からの答申を得ながら，構想を早期にまとめていきたいと考えている。
   ○委員　　　かつて，東西南北にスポーツ広場・グラウンド設置を提案したことがある。財政的にかなり厳しい状況はあるが，地域型スポーツ施設の具体的な考え方はどうか。 ○体育振興課長　　　新総合計画の策定時に，東西南北を踏まえての整備事項に挙がっていたが，その後において，都市的・社会的な発展の状況の中で，現在，本当に地域型スポーツ施設としてふさわしい場所，規模等についてはいかがなものかということで，今，再検討しているところである。東西南北という方角的な意味合いの中から，もっと地域の実態に合ったものへということで論議を進めている。 ○委員　　　当時，佐藤市長が答弁したことから，後退している印象がある。地域において，一般社会人がソフトボールをやったり，スポーツ少年団がサッカーや野球などをやれる広場・グラウンドが必要ではないかと今でも考えている。学校のグラウンドを使うといっても，学校で使っている場合には借りれないし，はるばると４，５☆の距離を車で移動してスポーツを楽しむというのは，不可能ではないかもしれないが，無理があると思う。そういう意味で，幸い山形には地価の安い丘陵地帯がかなりあるので，そこに取り付ける道路さえ整備なっていれば，駐車場とグラウンドを整備するために，そんなに膨大な予算でなくともやれるのではないかと思うので，検討してほしい。 ○委員　　　目標年度を平成２２年度に定めてやっていくとのことだが，構想だけで終わらないように，この期間で確実に実行していくものを定め，きちんと位置付けを明確にしてやっていく必要があると思う。 ○委員　　　施設整備には多額の財政負担が伴うので，グランドデザインを持って進めるべきである。特に，ドーム型競技場については，文化的にも使える複合型の施設にするのが望ましいと思う。 ○教育長　　　現在，国でも県でもスポーツ振興計画を出す予定があるので，抜本的に見直して構想を立てる必要がある。それを受けて，具体的な整備計画をきちんと作る必要があると思っている。また，学校完全週５日制とも絡んで，総合型の地域スポーツクラブをどのようにやっていくか，それを育てるためにはどういう施設が必要かが大きな課題であると受け止めている。それを単に東西南北という大きな区域で捉えて良いものかとも思っており，もっと狭い範囲の中で，例えば中学校の区域毎にどのように整備していったらよいかということも考えていく必要があると思っている。よって，東西南北よりもう少し区域を狭めた形で，山形市全体としてどう整備していったらよいかを話題にして，現在検討しているところである。 ○委員　　　競技型スポーツ施設の整備の他にも，これからの時代は，高齢化や学校完全週５日制等に対応した，例えばグランドゴルフやバードゴルフなどの手軽にいつでもどこでも誰でも参加できるスポーツの振興も必要であり，そのような施設はあまり経費も掛からず整備できると思う。ぜひ軽スポーツの施設整備も検討し，構想の中に盛り込んでいってほしい。 ２．射撃場建設に係る調査概要について 　体育振興課長から次のような報告があり，質疑に入った。 　［報告概要］ 　平成５年９月に，射撃の３団体から市議会へ陳情がなされ，平成６年６月の産業文教委員会で採択された。また，平成９年７月に，山形市射撃場建設促進期成同盟会が射撃団体の方で結成され，平成１２年に山形市射撃場建設協議会に改組されている。教育委員会では，その間，先進地の視察や市内の候補地の実地調査などを進めてきている。平成１２年度に，射撃場の候補地として蔵王，高瀬の２地区を選定し，建設の計画概要を把握するためのケーススタディーとして，今年度，民間機関に委託して調査を実施した。今回，その調査結果がまとまったので，主な要点について報告する。前提として，クレー，ライフルの全国的な各種射撃競技大会が開催可能な施設，いわゆるＡＡＡ（スリー・エー）ランクの施設を想定している。また，整備方針としては，利用者の安全性・快適性・利便性などとともに，自然環境を生かして周辺地域と調和がとれるものを考えている。施設の概要としては，クレー射撃がトラップ・スキート・ラビット等で４面，ライフル射撃がラージボア・スモールボア・エアライフルの３種についての施設規模としている。選定地の面積としては，両地区とも約２５ヘクタール前後となっている。この射撃場には，付帯施設として管理棟，火薬庫，駐車場なども含めて概括的な計画を詰めさせている。概算の事業費は，用地取得費についてはこちら側で算定した訳であるが，土地造成費，建物等の工事費を合わせて約２０億円が見込まれると考えている。これらの施設については，射撃場に関わる諸規定に準拠することのほか，それぞれの選定地には土地利用に関する法規，開発に伴っての文化的・環境的な課題等が多々ある。そして，何よりも地元のコンセンサスなどの課題が山積している。今後の進め方としては，この事業の実現化に向けた場合，当然，財政的な，また，全市的なコンセンサス等の課題や，地元・地域的な課題などを解決していくことが必要である。そして，事業に向けてのこれからの県との調整や，事業主体，運営面などについての研究も慎重に進めていく必要があると考えている。 ○委員　　　現在，西蔵王には火薬庫があるが，建築に当たっては法的な制約を受けることや，西蔵王一帯はリゾート法に基づき開発されていることもあり，周辺の安全性という点で，射撃場の建設は可能なのか。 ○体育振興課長　　　当然，火薬等の取り締まりに関する法規を遵守していく中身での計画を作らせた。今回の選定地については，一番近い集落までの距離が３５０ｍから４００ｍの場所で選定した。 ○委員　　　火薬の保管トン数はどれくらいを想定しているのか。 ○体育振興課長　　　弾丸で１万発を想定している。 ○委員　　　約２０億円かかるとのことだが，北海道・東北地方に今から建てようとする規模の射撃場は存在するのか。また，全国的な大会は年何回くらい開催され，山形市に対する経済的効果はどれくらいあるのか。 ○体育振興課長　　　北海道・東北地方の中で，一番身近な県内では，南陽市，東根市にべにばな国体の時のクレー・ライフル競技の会場として造られたものがある。また，宮城県村田町で，宮城国体のために整備されたクレー射撃場がある。その他に，北海道や各県でも所在している。経済効果については，なかなか難しいが，実例として村田町の射撃場での１年間の事業費については，３，６００万円から４，０００万円くらいとのことである。収支関係はほぼとんとんであるが，６００万円ほど赤字になり，県の施設であるので，県の方から補填してもらっているとのことである。収入源としては，会場使用料１回千円，皿１枚原価十数円のところを４０円が主なものとのことである。大会については，国体が大きなものであるが，県内では南陽市，東根市での国体予選会，村田町規模では狩猟者の射撃全国大会，国体予選会，東日本大会，東北総体，県高校総体等が開催されている。 ○委員　　　射撃というのは，メジャーな競技ではなく，まだマイナーな競技であると思う。周辺に射撃場がないのであれば造ることによる経済的効果等があると思うが，近くに既にあって，競合してくるとなると，２０億円をかけて整備する価値があるのか，十分調査の上，良い結論を出してほしい。 ○委員　　　平成６年に陳情が採択されて現在に至っているが，その当時と比べて，時代環境が大きく変わってきていると思う。市内の競技人口等の推移はどうなっているのか。 ○体育振興課長　　　市内団体の会員は，猟友会が４００名，ライフル射撃協会が４８名，クレー射撃協会が４１名，その他に，城北女子高でのエアライフル部員が１０名となっている。なお，競技人口については，あまり減ったり増えたりしないで推移している。 ○委員　　　周辺に射撃場が存在しているという状況では，山形市単独で整備するという考え方ではなく，広域的なものの捉え方をしていった方が良いと思うがどうか。 ○教育部長　　　例えば，県のレベルの中で設置・運営等を考えられないのかということも合わせて，十分に検討していかなければならないと考えている。 ３．山形市体育協会の動向について 　体育振興課長から次のような報告があった。 　［報告概要］ 　昨年１２月２０日に産業文教委員会で報告後，１２月２５日に体育協会の理事会が開催されており，その状況について報告する。体育協会の法人化についてのこれまでの検討経過やＮＰＯについてを説明した結果，常任理事会と同様，ＮＰＯについて，協会のメンバーが理解できるものとするために，さらに検討していくことが決まった。また，平成１４年度からの体育協会の事業活動方針として，地域スポーツ・学校スポーツを指導・支援する，スポーツ振興事業を進めていくことについては了承されている。体育協会の法人化については，長期的には財団化を目指しながらも，活発な自立した組織としての事業運営を図ることを目的として，今後ともＮＰＯ法人についての検討を進めていくことになり，今年３月の理事会では，加盟団体からの理解を得ながら，平成１４年度の方針を決定していくことになる。 ４．中高一貫教育について 　学校教育課長から，別紙資料に基づき報告があり，質疑に入った。 ○委員　　　商業教育というものが時代にそぐわず，山商の基本的なあり方を見直すという考えのもとで中高一貫教育が出てきたのか。それとも，最初から中高一貫教育ありきで山商に当てはめたのか。 ○学校教育課長　　　一つは，これまでの学校制度のあり方，特に，課題として捉えられているのは，中学から高校に行くときに，すべての子どもたちが受験をするというなかで，その年齢の時に，それだけの制度で良いのかということが課題となって，中高一貫教育という制度が立ち上がり，その重要性が出てきたところである。山商については，山形市の子どもたちにも，受験をしないで６年間を通した，自分の希望を持った中学，高校の生活を送れる制度を提供していく必要があるのではないかという構想があった。それと同時に，山商の今後の活性化についても，平成１５年度から始まる高校の新学習指導要領に関わって，山商のあり方を見直していかなければならないのではないか。そういったいくつかのことを考えたときに，ぜひ山形の子どもたちにこういった制度を提供しながら，希望する子どもたちを育てていきたいという構想で進んだところである。 ○委員　　　７学級のうちの２，３学級のみが中高一貫教育で，残りの学級はまだ受験競争が続くわけである。受験競争を問題にするのであれば，最初から全部受験競争のない学級にすべきである。新学習指導要領に基づいて見直ししていくという前に，山形市として，市立商業高校のあり方をどうしていくか，という考え方はないのか。 ○教育長　　　山形市の商業高校をどうするかという視点が，今までの山形市の教育全体の中で弱かったのではないかということを，教育長になって感じた。それをぜひ，教育改革を進めるなかで生かしたいという考えがある。現在は，山形市の教育の特色づくりが求められている時代である。また，卒業された方々からは，山商をもっと活性化してほしいという要望があった。そのようななか，全体的な教育改革の流れや高校教育を見渡すと，県立高校では学級減の課題があり，山商もそのような流れのなかで受け止める必要があるのではないかということで，山商をどう活性化していくか，商業教育をこれからどうしていくかを含めて考えてほしい。その一つに，山商は市立なので，中高一貫教育をぜひ構想の中に入れて，いろんな方々と協議をしてくれと，山商の校長にお願いした。それを受けて山商の中でも何回か話し合われたと受け止めている。しかし，いろんな意見が出て，全員が賛成したというわけではなく，これは大改革となるので，相当慎重にしていかなければならないという意見の先生もいた。そういったなかで，山商の歴史を考え，今日的な課題に対応できる領域とは一体何なのかということを考えたときに，情報化という路線と簿記教育を中心とした路線があり，どこが弱いかと考えると，国際化については話せる英語教育を中学校レベルから高校を見通した中でやれないものか。また，英語だけでなく，吉林市との交流もあり，中国語も視野に入れてはどうか。場合によっては韓国語も必要ではないかという話の中で，もっと国際的なものに力を入れてみてはどうなのか，ということになってきて，現代の高学歴社会に対応できるのかということも議論して，こういう教育の中でこそ，進学，留学等を含めた中で，これからの山形市の商業高校を生かした教育がもっともっと展開できるのではないかということで出てきた構想であると受け止めている。 ○委員　　　中高一貫教育については問題が多く，これからまだまだ論議が必要であり，現段階では了承できない。平成１７年度から開校ということで進んでいるが，慎重に取り組む必要があると思う。また，国全体の今の受験競争をどうしていくかということをそのままにして，これだけ導入していくというあり方も問題である。中高一貫教育そのものを全部否定する立場は取らないが，山形市で今導入するということについては，すべきでないという考えを持っており，これからもっと議論をしていきたい。 ○委員　　　これはまさしく実験であり，文部科学省の６３３制の一つの見直しの実験的な素材であると認識せざるを得ない。そのような場合，現在山商が抱えている様々な課題や，実業高校で導入すべきものかという課題等をクリアしないと先に進まないと考えている。よって，平成１７年度から開校するのではなく，もう少し時間を掛けて，山形市民から理解を得てから実施すべきである。 ５．学校給食センター改築基本構想について 　バイキング給食の現場視察時間が迫っているため，３月定例会中に報告を受けることとした。...