平成13年12月定例会（第3号12月 7日）
平成１３年１２月７日（金曜日）
〇出席議員（３９名）
１ 番 今 野 誠 一 君 ２ 番 阿 部 典 子 君
３ 番 石 澤 秀 夫 君 ４ 番 金 峰 聡 和 君
５ 番 菊 池 文 昭 君 ６ 番 長谷川 幸 司 君
７ 番 後 藤 誠 一 君 ８ 番 須 貝 太 郎 君
９ 番 五十嵐 吉 信 君 １０ 番 斎 藤 武 弘 君
１１ 番 渡 辺 ゆり子 君 １２ 番 高 橋 啓 介 君
１３ 番 豊 川 和 弘 君 １４ 番 長 瀬 洋 男 君
１５ 番 斎 藤 淳 一 君 １６ 番 高 橋 博 君
１７ 番 加 藤 賢 一 君 １８ 番 鈴 木 善太郎 君
１９ 番 渡 辺 弥寿雄 君 ２０ 番 峯 田 豊太郎 君
２１ 番 高 橋 嘉一郎 君 ２２ 番 加 藤 孝 君
２３ 番 佐 藤 義 久 君 ２４ 番 尾 形 源 二 君
２６ 番 竹 田 和 義 君 ２７ 番 阿 部 喜之助 君
２８ 番 会 田 邦 夫 君 ２９ 番 佐 竹 盛 夫 君
３０ 番 渡 辺 秀 夫 君 ３１ 番 酒 井 靖 悦 君
３２ 番 枝 松 昭 雄 君 ３３ 番 佐 藤 稔 君
３４ 番 大 沢 久 君 ３５ 番 浅 野 泰 孳 君
３６ 番 小野寺 建 君 ３７ 番 中 村 幸 雄 君
３８ 番 宝 沢 啓 輝 君 ３９ 番 深 瀬 悦 男 君
４０ 番 武 田 一 夫 君
〇欠席議員（１名）
２５ 番 高 橋 伸 行 君
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〇説明のため出席した者
市長 吉 村 和 夫 君 助役 市 川 昭 男 君
収入役 佐 藤 忠 明 君 総務部長 池 野 勇 男 君
財政部長 横 倉 明 雄 君
企画調整部長 舟 山 政 紘 君
市民生活部長 伊 藤 弘 子 君 環境部長 會 田 善 夫 君
健康福祉部長 会 田 佐武郎 君
商工観光部長 新 海 武 久 君
農林部長 内 海 秀 次 君 建設部長 丹 野 鬨 夫 君
都市開発部長 岡 崎 教 雄 君
下水道部長 森 一 君
消防長 杉 本 政 則 君 済生館長 峯 田 武 興 君
済生館事務局長 向 裕 君
水道事業管理者 伊 藤 光一郎 君
水道部長 東海林 強 君
教育委員長 石 垣 克 之 君
教育長 相 田 良 一 君 教育部長 伊豆田 民 弥 君
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君
選管委事務局長 岩 田 充 巨 君
代表監査委員 折 原 信 義 君
監査委事務局長 増 子 紀美廣 君
農業委員会長 鈴 木 博 君
農業委事務局長 信 夫 紘 治 君
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〇
事務局職員出席者
局長 齋 藤 健 司
総務課長 市 山 孝 弘 議事課長 鈴 木 康 友
議事課長補佐 須 藤 正 博 議事係長 鈴 木 好 善
主任 鈴 木 直 之 主事 奥 山 敏 行
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〇議事日程第３号
平成１３年１２月７日（金）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時 開議
○議長（武田一夫君） これより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は，
高橋伸行議員であります。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第３号をもって進めます。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（武田一夫君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は通告により，議長において指名いたします。
なお，質問は会議規則第５７条の規定により答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までといたします。また，関連質問は許さないことにいたします。
市長をはじめ答弁者は，時間の都合上簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。
それでは指名いたします。
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◎
鈴木善太郎君 質問
○議長（武田一夫君） 「市長の政治姿勢について」ほか４項目について，１８番
鈴木善太郎議員。
〔１８番
鈴木善太郎君 登壇〕
○１８番（
鈴木善太郎君） 皆さんおはようございます。２日目ということで多少お疲れのことと存じますが，この不況を何とか乗り切ろうということで，本市議会，そして市長を始めとする執行部の皆さんに，新たな喚起を促したいということで，翔風会を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。
まず最初に，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
市長の市政に対する政策の展開，取り組み方は本市の成熟と発展のためにという情熱の表れなのでありましょうか。バイタリティーに富み，スピード感にあふれる積極的なリーダーシップを強く感じさせるものであります。そのことは，大いに評価をいたすところでありますが，しかし，若干気になりますことは，職員への事業内容の周知徹底，あるいは議会との
コンセンサス等について，市長はどのようにお考えになっておられるのかお伺いいたしたいと思います。
それでありますが，この先程の各会派の１２月の議会の説明の段階で，この鋳物でつくる街灯を全部山形市取り替えたいというお話で，今回の予算に計上なることを聞いておるわけでありますが，ところが今日の山新を見ますと，整備７地区に街灯の各地区に割り振りが抽選を行われたとこういうふうなことでありますが，まだ予算も通っていないということで非常に，どう市長が
コンセンサスという中でお考えになっているのか，併せてお伺いしたいと思います。
それでは第１でありますが，少子・
高齢化対応についてであります。
少子化への対応と健全育成，あるいは
高齢化対策は，ともに２１世紀という大きな節目を迎え，もっとも最重要な課題だろうと思われますし，また，時代が今日のように危機的な社会情勢になればなるほど，次代の基本となる子供への期待が大きくなることは言うまでもありません。しかしながら，子供は減少する一方であります。このような社会的現象は，様々な要因が絡み合い，まず若い人たちの晩婚化が進み，結婚年齢は女性で２６．８歳，男性が２８．４歳，さらに一人の女性が産む子供の数が１．５３人ということで，
長男長女社会となっております。
また，女性の社会参加が進む中，男性が結婚したくとも相手がいない，結婚をしたがらない女性の未婚率が非常に高くなってきておりますが，その背景には，一人の子供を成人まで育てるのに要する費用は，最低でも２，０００万円にもなるということで，こうした費用を捻出するとなれば，両親は休む間も無く働き続けてゆかなければならず，こうした，
重圧社会構造の中で，子供たちは疲れきり，あるいは不安と焦り，イライラが募り，不登校やイジメに走らざるを得ない状況に追い込まれていくのだろうと考えられます。
また，一方で，育児と仕事の両立に悩む親による児童虐待の多発化と，日常化が大きな社会問題となってきております。このような要件が，一つずつ満たされない限り，若い人たち，特に女性は結婚や子育ての煩わしさから逃れることになってしまうのだろうと思っているものであります。
少子化対策と同時に，健全育成という作業についても，今日では一軒一軒の家庭の責任において，子育てを任せておくことができないほど，社会全体の子育て能力が低下してきているといわれております。
その典型的な例として，子供たちの体力や運動能力も低下してきていると言われており，加えて既成食品の普及は，栄養のアンバランスを招き，また，大気汚染等による
アレルギー疾患や肥満による成人病疾患が子供たちの間に確実に広がっているとのことであります。また，保育園や幼稚園，あるいは
学童保育所に入っていない待機児童も含め，通塾率が上昇する一方，本市，市街地でありながら遊び場の少ない，特に，清住町他７町内の
公園空白地域において，子供たちの遊び場所は家の外ではなくなり，こうした傾向と重ねあい，機械相手のファミコンやテレビ等，屋内での閉じこもりへと移っているのが実際であります。
こうした実態の中で，女性の就労を可能にするための育児法が制定され，一定の子育て休業も認められるやに聞き及んでおりますが，しかし，働く女性の多くは臨時的雇用やアルバイト，また嘱託職員といった身分で働かされており，休業期間中の所得保障までは，まだまだほど遠いのが現実のようであります。以上，前置きいたしまして質問に移りたいと存じます。
まず一つ，
保育園関係について質問いたします。
本市には今年４月現在，山形市立１１カ所，私立１２カ所の保育園が配置されており公立・私立を合わせ，園児定数はわずかに１，９３８人で，現入園者数が２，０８２人となっているが，このような極少数の定員の中で，待機児童が２００人を数えるものと聞いておりますが，たしかなところをお聞かせいただきたいと存じます。また，住宅密集する市街地の保育園では数十倍の
入園希望者が殺到し，定員漏れした児童は，やむなく家庭と職場を結ぶ遠い第１，第２へと回され，子供の送迎が朝夕のラッシュ時と重なるため，大変な苦労をされていると聞くが，実態はどのように把握されているのか担当部長にお伺いいたしたいと思います。
また，
ひばり保育園と宮町にあった若葉保育園が統合改築され，マンモスともいえる新たな
つばさ保育園が誕生したわけでありますが，一方で，第９，第３地区の市民は大変な不便を強いられているという声も聞かれる。私は，各地区に適した規模と
利用者本位の観点から，安全で利用しやすい再配置計画を示すべきものと考えられますので，今後の計画などがありましたら市長よりご答弁いただきたいと存じます。
続きまして，私も毎年，保育園の入卒園式に参列しておりますが，老朽化し不自由な施設と常々思っているところであります。その施設は，
申し込み者が最も高いといわれている保育園だそうでありますが，無理してぎりぎり建てられたのでありましょう。車１台のスペースも無く，園児送迎の車両で道路をふさぎ，公共施設としては誠に遺憾に思っているものであります。
最近の多くの公共施設は，高級ホテルを思わせるような，
デザイン重視の立派な建築物が建てられているのに対し，施設の不備も訴えず，保育に携わる保母さんたちは，ひたすらに
保育サービスに努め，自分たちが，働く保護者を支え，子供たちの権利を守っていくという確かな手応えを感じ取りながら，保育への情熱を燃やしているのだろうと考えているものであります。そこで古い，狭い，危ない等のこのような保育園は，早急に改築すべきものと思われますがいかがでしょうか。
また，改築されるような場合，
マンモス保育園は保育者と子供の顔が見えにくいという指摘もあります。小学校が３０人の縮少クラスに変えようとしている今日，保育園は住宅密集などを基本にした再配置計画が必要と思われますので，市長のご所見を承りたいと存じます。
第２でありますが，学童保育についてお伺いいたします。
平成１２年６月調べで，本市には３７の小学校があり全児童数が１５，０６８人で，そのうち
留守家庭児童数は２，３９３人だそうであり，全
児童生徒数の１５．９％を占めております。しかし，進行する少子化の時代にあっても，
留守家庭児童は年ごとに増加するものと推測されます。一方，本市には
学童保育所，学童クラブともいわれておりますが，２６カ所が開設されており，その
受け入れ児童は１，００３人で，
留守家庭児童数の４２％であり，半数にも満たない状況になっております。いまだ，１１の小学校管内で開設されておらず，社会経済不安定な生活環境の中で今後，ますます共働きや母子・父子家庭が増加するものと推測されていますし，当然「働くことと子育てを両立したい」という思いから，「うちの小学校区内にも，安心して入れられる
学童保育所が欲しい」という多くの声が聞かれます。しかし，いざ開設するとなれば，土地や建物の確保，維持管理，運営費の捻出等，大変な重荷を背負うことになるため，容易に踏み込めないのが実情であろうと思っております。
私は，９月４日，野球はイチロー，総理は純一郎といわれる小泉首相に直接お会いする機会がありましたが，その首相の所信演説で，２００４年までに
学童保育所を１５，０００カ所にするという
少子化対策の具体的な実施方針が立てられているようであります。幸い，本年９月２５日付け，毛利健治氏を会長とする山形市
学童保育連絡協議会関係の皆さんが，市長に要望をされたそうでありますが，吉村市長は，学童保育に対してことの他積極的，かつ前向きに取り組まれる姿勢が感じられたということでありまして，私も安心して質問に移りたいと思います。
さて，全国で
学童保育所は１１，８３０カ所があり，そのうち公共施設を利用しているのが８１．８％を占め，そのうち４０％が学校内の施設を利用しているという調査もでております。市長も直接足を運ばれ，学童保育の状況をご視察されたそうでありますが，土地取得金の償還，あるいは借家で建物も古く，立ち退きを迫られているところもあるとのことであります。学校でも空き教室というものは，なかなか見つけられないものと承知しておりますが，余裕教室ならたくさんあるだろうと思われます。先生方が真からその気になって子育てを考えておられるようなら，簡単に余裕教室が見つけられるのでないでしょうか。またさもなくば，公民館のほんの一部とか，思い切って利用に供することができないのかどうか，教育長にお伺いいたしたいと存じます。
次に，
国庫補助事業である
放課後児童健全育成事業を活用していないのは，県内１０９カ所の中で，本市だけということであるが，なぜ導入し活用しないのか，担当部長のご見解を承りたいと存じます。
第３番目，
高齢化対策と集合住宅の
まちづくりについてでありますが，高齢者となって幾つかの病気を持っていても，まあまあ健康であればよいのであるが，家庭やその他の介護が必要になってくる人たちが激増しております。その中で大変なのが，
寝たきり老人であり，介護を必要とする家庭では最近，看る人がいないといった家族介護の限界を痛切に思いつめているものであります。そのため，いや応なしに
福祉サービスに頼るほか，道はなくなるのであります。必要なときに，すぐに利用ができ，あるいはあまり高くない施設設置の要望が出てくるのは極当然のことと思われます。しかし，本市の
特別老人ホーム等は，いずこも満杯，施設入所を待ち望む要介護者が７００名ぐらい待機していると聞いているが，調査しているとすれば担当部長のご答弁をいただきたいと思います。
また，昨年４月より「
介護保険法が導入されましたが，その目的が介護が必要になったときでも，できる限り
自宅介護云々となっている」が，要介護認定を受け，施設入所の対象から外れ，自立支援とみなされた方はどのくらいおられるのか。さらに，
介護保険法の導入によって，特老施設から在宅復帰となった人はどのくらいおられるのか。もしも
在宅復帰者がいたとすれば，日本の建築様式が果たして高齢者を支え切れる受け皿になっているのか。本市では
高齢者向け，
優良賃貸住宅供給事業や
住宅改修支援事業が行なわれているが，何件の利用があったか，これも担当部長にお伺いいたしたいと思います。
そして若干，ほこ先を変えますが，私は，その
在宅サービスの向上を図るには，集合住宅のメリットを生かさなければならないと思っております。本市にも，多くの特老等の施設が造られているが，なかなか追い付かないでしょう。
私は以前に，神奈川県相模原市の
駅周辺土地区画整理事業地を視察したことがある。そこでは，同事業の施行によって，ある工場が移転し，その跡地への利用がなかなか決まらなかったのが，市の懸命な説得と努力で，自治会や商店会を巻き込み連携で，エス・プラザビルを完成させたものであります。そこは２，６００㎡の土地に
中堅所得者住宅，
シニア住宅，保育所，
高齢者デイサービスセンター，また，低層階には店舗，
在宅介護サービスセンターや診療施設が併設され，総工費３９億円のうち１０億円ほどが各補助金でまかなわれており完成させたものだそうです。担当職員は特に，
高齢者向けの
まちづくりを想定したものではなかったが，
中心市街地活性化のうえでも非常に効果があったと，胸を張って話しておられたのが印象的であります。そこで，本市の
駅西土地区画整理事業地内のＪＴ所有地，
東ソー所有地，山形県有地，それに
本市開発公社の土地を合わせ約６５，０００㎡（１９，０００坪）という広大な土地が，さら地のまま放置されているが，それぞれの所有者も異なり，行政が関知しないということであればそれまででありますが，しかし，市民の大きな協力と膨大な税金を投入して施行された
まちづくりであり，事業でもあります。しかもこれらの土地は，物理的距離や実際の移動距離など，特に
交通アクセスに恵まれ，商況性の高い土地柄であります。ただ，何となく建物が作られた，さて何を入れようかといった建物ありきでなく，
まちづくりにはまちの賑わいを創出し，活性化に結び付くものでなければなりません。
それには
高齢者向け集合住宅や保育所，図書館，商店等，先に述べた相模原市のような市民生活の利用頻度からみた施設等の組み合わせを重視し，
土地所有者に対し積極的な土地利用を促すべきと思われますので，今後の見通し，またどのように対応されておられるのか，
都市開発部長にお伺いいたしたいと存じます。
第４番目は，公共工事における入札制度についてお伺いいたしたいと存じます。
長引く経済不況は建築・土木部門で公共・民間問わず工事が減少しており，自治体の発注件数は，極端に落ち込んでおります。幸い，本市にあっては
土地区画整理事業や，道路改良，
公共下水道事業等の他，除排雪作業など部分的に潤っている業者もいるようでありますが，大部分の業者は必死で仕事を探し，なんとしてもこの不況を乗り越えようと頑張っているようであります。しかしながら，先を考えれば本市の公債費比率は１９．５％に達しており，１５％～２０％は黄色信号といわれており，本市は赤信号スレスレで良好な財政なのか。また危機的状況なのか。このことは，結果的に今後の建設事業を圧迫し，ますます公共事業の発注が減少していくものと思量されるものであります。
そこででありますが，当然のことながら市の
入札契約制度は透明性や公平性，それに競争性を高めるという観点から，制度の見直しがなされ，
公募型指名競争入札は平成７年度から，また８年度から
条件付一般競争入札が，そして，昨年度は
格付等級指定型条件付き一般競争入札が制定，さらに本年度は低
入札価格調査制度が実施されるなど，毎年のように改善されてまいったようであります。しかし，これらの制度をめぐっては，多くの問題点を指摘する声もありますので，順次お伺いしていきたいと思います。
まず，一つは予定価格の事前公表は，業者の設計や積算意欲を低下させていると同時に，技術力のない業者であっても容易に入札参加が可能になるといった，いわば真面目にやって重機類や人員を抱えている業者が，むしろ，受注を受けられないという声もあるが，実態はどのようになっているのか。また，低
入札価格調査の価格を下回って入札した業者について，入札を一端保留し，良質な工事施工が可能かどうか調査された件数は何件くらいあったか。さらに，業者の積算努力が報われないということは，ただいま申し述べたとおりでありますが，事前公表制についてどのように考えておられるのか，またこの制度は今後も継続されていく考えなのか，併せてお伺いいたしたいと思います。
次に，２つ目は元請けと下請け関係についてお尋ねいたします。
さて，落札業者が発注が多すぎるのか，あるいは能力の限界なのかは定かではありません。しかし，一部の中には技術力も疑わしい業者に下請けさせ，さらに孫請けまでに至っていると聞かれるがどうか。また，下請け，孫請け業者も大変厳しい状況下のもとで，かなり低価格で下請けされているとも聞かれますし，時に技術力や設備能力の必要度の高い舗装業者が，特に下請けや孫請けに多いという話もあるが，どのように把握されているのかお伺いしたいと思います。また，これに関連し，これらの下請けや孫請けの中で未払いで困っているという声もあるがどうでありましょうか。
次に，第３つ目は，
公募型指名競争入札については，様々な意見も聞かれますが，実施された件数，及び全体工事発注の何％ぐらい占めているのか。
入札指名審査委員長であります市川助役にご答弁を求めたいと存じます。
第４つ目は，本市が所有する駐車・駐輪場等の施設について，
維持管理業務を委託する場合，その設備や機器類の安全点検が総じて特定の業者，いわゆるメーカーや，建設当時の業者に随意契約がほとんどと聞いているが，その中には保安管理や維持保全上，相当高度な知識と技術を必要とするものもあるでしょう。しかし，これらの中には，昨今どこにでもあり，ここにもあるといった単純なものもあり，千差万別であると思われるが，このような極単純なものを含め，要は実績がないとか，あるいは事業や工事を行った業者が優先等といったものでは，決して地元業者の育成，加えて公平・透明性・競争原理が生かされているのかどうかお伺いいたしたいと存じます。そのことにつきましては，
開発公社理事長の市川助役にお伺いいたしたいと思います。
第５つ目でありますが，地元業者の育成保護という観点から，より多くの業者が入札参加の機会を図る必要があると思われます。そのためには，各
ランク金額見直しなどの改革も必要と思われますので，市長のご所見を承りたいと存じます。
次は，その他でありますが消防署二署制についてであったわけでありますが，昨日，
石澤秀夫議員から先を越されましたので，出がらしのような格好になりますのでその辺はあまり詳しくご説明いたしませんが，真ん中道路切断している
ＪＲ奥羽本線のやっぱり東西間の中で，やはりこの救急救命率を高めるという意味から，やはり東西に二署制というものを配置し，それがさらにこの今の本部でありますが，耐震性になっていないと。やはりいつ震度７の地震がくるとも限りません。そういうふうな場合にやはり耐震性の高い，やはり
消防署防災関係の機器をやはりまずきちっとした安全の高い建物に造り替える必要があるだろうと思っております。そういうふうなだけでございますが，
一つ石澤議員からもあったようでありますので，その辺で止めたいと思います。
あと最後になりますが，沼木地区にある
建設土砂集積施設の土砂再使用についてお伺いいたしたいと思います。
平成７年から今日まで，土砂４３，７４０m3もの土砂が山積みされているようであります。これは，道路改良や各種の工事現場から発生した土砂でありますが，私も現場を見てまいりましたが，これらは道路の下層路盤や宅地造成材など民間利用も含め使用させるべきものと思うが，実にもったいないと考えられるものでありまして，ぜひこの点につきましても担当部長はどのように考えておられますかお聞かせいただきたいと思います。以上でありますが，第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田一夫君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） ただいま鈴木議員からは，市政の多岐に渡りましてご質問がございました。非常に念の入った質問がありますので，専門的なことにつきましては関係部長から答弁をいたします。私に対しまする質問でありますけれども，簡潔に申し上げていきたいと思います。
まず，私に対する政治姿勢でございますけれども，市長の政治姿勢はたくさんあります。その中で自分の考え方をいかにして職員に対して徹底しているかというふうな姿勢に対する質問に対しましては，現在，部長会議というものを開いております。これは定例部長会と臨時部長会と開きまして，非常に市の職員の部長は真面目でありまして，私の言うことをいちいち書いております。書いておりまして，それを課に帰りまして課長会議を開いてその日のうちに伝達するというのがこれまでの慣例だそうでございまして，これを間違いなく実行しております。これは県とはまったく違うわけでありまして，聞き流すんじゃなくて真剣に書いておりますから，私も真剣に話をしなければならないとこう思っております。そこで，どのようなことを話をしているかというと，まず前にも申し上げましたけれども，私がここに入りまして驚いたことは，三カ年システム評価システムでありますけれども，それが自然にそれをやっていると。早い遅いは別ですけども。やっているということで私は大変評価をいたしました。それを議会にも申し上げました。当時はまだ県ではやっておりません。今やっております。わが方がずっと進んでおります。そういう意味でただ問題は，今までのルールですと三カ年システムでＡＢＣというふうなことに分けておりますけれども，ＣがＡの上にこれないというふうなことではいけないと。あるいはＣがものによってはＡの上にくるという弾力性，こういうものを踏まえながら現在部長会議で臨んでおります。と同時にものによっては臨時部長会を開くと。こういうことを現在やっております。
そこで前に私，昨年の２月７日に登庁したときに当時の総務部長と相談したんだけども，部長会議さらに徹底するために次長会議を開いてはどうかと。ということは部長会議してそのあと次長会議。主催は助役と総務部長。部長会議でやったことをなぜかというと，補正の場合もそうでありますけれども，予算ができた。ところが実際仕事が始まるまでの間，時間がかかります。もっと早くやるためにはその方がいいんじゃないかというふうなことを考えまして，そろそろ始めようかなという考えを持っていたときに，私の不始末から健康を害しまして，そのままになっております。来年度からそのことも考えて，今鈴木議員からいわれましたとおり，執行部の考えているものを職員の一人ひとりが把握することが市政発展のためにつながる。一番大事なことですから，そういうことを含めてやっていきたいということを考えております。
それから保育園のことにつきましては，評価をいただきましてありがとうございます。私も実際公立・私立の保育園をみてまいりました。３カ所ほど見まして，そして手直しをすることは議会の方にお願いしまして，手直しをある程度したつもりでおります。ただまだまだしなければならない，懸案のものもありますのでそれもやりたいと思ったんですけども，倒れてしまいまして申し訳ないとこう思っております。過日皆さん集まったのでもう一度やり直そうというふうなことを考えながら，特に待機児童の問題とかいろいろあります。そういう問題を含めまして頑張っていこうというふうなことを意思確認した次第でございます。
特に，私は前から申し上げますとおり，公立の保育園というものについて増設あるいは新築する気はありません。あくまでも民活のものを伸ばしていくと。それが私は市政発展のための一番大事であり，また一番子供さんの気持ちをくむものではないかという判断から，そのような姿勢で今後もやっていきたいとこう思います。ただ，そのときには場所がないというところもありました。したがって，借りているんだけども家賃が高いとか，あるいはまた借りている人が拒んでいるとか，ということで私自身も場所を探しました。例えば公団のあるいは団体の倉庫とか貸してくれないかという話をしたり，幼稚園のあいているところ，あるいは議会でも議論になっております小学校の空き部屋，そういうものを含めまして検討しましたけれども，小学校の空き部屋は後程教育長から話があると思いますけれども，３０人体制になりますと果たして今度増やさなければならない教室を。そういうふうになりますと，小学校に対する空き部屋の利用というものは考えられないと。あくまでも民活でいくものに対して，市の方で助成措置を考えなければならないとこのように考えている次第でございます。これも山形市子育て応援計画というものを見直していきたいとこう思っております。
なお，先程第９地区の問題がでました。これはそのとおりでありまして，現在第９地区は桧町のところですけども，九小は第三小と九小に分かれ奥羽本線の西側桧町，馬見ヶ崎地区と九小学校になっております。したがって，実際上９地区にはありません。したがって，そういうものを含めまして考えていかなければならないと思っております。
それから街灯の問題がありました。街灯の問題につきましては，議会の方に予算の説明をやりました後新聞が書きました。その新聞によって各町内会長がワンワンという話が広報課に来ておりました。どうするんだとか，非常にいいとか。幸いに悪いという町内会はありませんでした。どんどんやってもらいたいと。早くやってもらいたいというふうなことから，非常に困りまして広報課の方で一体どっから始めたらいいんだと。４年待ちますと全部回るわけでありますから，４年待てばいいんですけども，待てないということがあるということでありますので，じゃ子供さんの通学路の夜間照明。これは教育委員会の方でやっておりますけれども，そういう網を外してこれはまだ大丈夫ですから，網を外していこうと。規制を緩和していこうと。それは非常に寂しい危険なところ，それからまた公園とか市会議員先生方が回って歩いて，ここには絶対必要だというふうなものを希望するところ，そういうところを重点にしながら考えてみたらどうかというふうなことで，町内会長に話したところ町内会長はそれでも収まらないと，どっちを早くしたらいいんだというふうなことから，じゃ抽選したらいいんじゃないかということで，抽選をした結果がちょっと新聞に出ておりましたものであります。後程議会の方に抽選の結果のことについておあげしたいと思います。ただし，これは決して議会を軽視したわけではなくて，すぐ補正ですから３月３１日まで完成しなければならないと。そのためにはしなければならない作業ですので，決して議会を軽視したわけではありませんので，ご理解をいただきたいとこのように思います。
あとその入札の問題でありますけれども，助役から話があります。細かい話があると思いますけれども，そもそも私が市長に出たのは不測の事態であります。前任者が辞めたからであります。辞めた理由の一つに入札制度があると，入っておったということを先程鈴木議員がいっておった改めて意識を持ち直して頑張ってくれとこういわれましたけれども，まさにそのとおりであります。従いまして，二度とあのような不祥事がないようにするために助役を頭にしまして，公共事業等の入札制度をつくりました。で，見直す期間も来ていると思います。２年になりますから。従いまして，もうしばらく模様をみたうえでどのようにするかということを検討して，そして見直しをしていかなければならない時期に入ったかなあという考えを持っておりますので，そういうご助言をしていただきますとありがたいと。詳しいことにつきましては助役から説明がありますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。
消防体制これは１４年度昨日も申し上げましたけれども，絶対に必要でありますから１４年度のうちに基本計画を策定しまして，少なくとも１６年度までには完成したいとこのような気持ちでおります。
それから沼木の
建設土砂集積施設の相当ごみが土砂が山積していることも承知しております。これも今後公共施設への再利用は可能な個所については検討してまいりたいと。ただ，たくさん仕事がありまして，すぐということにはいかないのでしばらく時間を貸してもらいたいとこのように思います。以上，私に対する質問に対してご答弁を申し上げて終わります。
○議長（武田一夫君） 市川助役。
○助役（市川昭男君） それでは私の方から入札制度についてお答えをさせていただきます。
まず第１番目の予定価格の事前公表に伴っての設計や積算の技術力のない業者でも，参加できるのじゃないかというようなご指摘でございますが，これにつきましては予定価格を事前公表する場合に，入札される業者の方々すべての方々に工事費内訳書の提出を義務付けさせていただいております。これを入札時にチェックしてございます。従いまして，まったく技術力のない方が入札できるということはございません。なお，このチェックの方法につきましてさらに検討する余地がないかどうか，さらに検討させていただきたいというふうに思います。
なお，低入札調査制度をとっておりますが，これにつきましては今年度は２件ございました。いずれも調査の結果，正式に契約をしてございます。
それから予定価格の事前公表を今後も継続するのかというふうなご質問ですが，昨年度試行いたしまして１３年度から実施させていただいております。今後も継続をしていきたいというふうに考えてございます。
２番目のいわゆる下請けされている方に代金が支払われない可能性があるんじゃないかという話でございますが，これにつきましては下請けをされる場合，下請け計画書を提出していただいております。どんな業者さんか，あるいは契約年月日，下請け金額を出していただいております。終わりましたら，完了いたしますとその結果報告書を出しております。その結果報告書の中に下請け代金の支払い予定日，あるいは支払い代金の現金手形の決済によるのかどうか，手形の決済期間等について記載をしていただいて，それをチェックさせていただいておりますので，これまで未払いというのは聞いてございません。倒産業者があった場合にそのケースがございました。これ以外はございません。
それから３番目，
公募型指名競争入札についてでございますが，これは１２年度，昨年度は全体の１８．３％，件数にしますと１０５件のうちの３件でございます。１３年度は９０件のうちの３件，割合にしまして２０％，
公募型指名競争入札をする場合は地元だけではできない，ジョイント方式をとる場合に，適用をさせていただいております。できるだけ地元の方々の力を借りるというふうな方針を貫いております。
それから４番目，いわゆる駐車場関係の保守点検についてでございますが，ご指摘のとおり開発公社の方に委託をしてございます。開発公社では山形市の契約のやり方にしたがってやってございます。当然，専門知識を要するものは随意契約，一社随契にしておりますが，それ以外のいろんな方が参加できる方々は，見積もり合わせあるいは入札によってやってございます。常に公平性，透明性，競争性を進めておりますが，今後ともなお改善すべき点は改善していきたいというふうに考えております。今後とも公平性を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから最後ですが，入札参加者の各等級別格付これにつきましては，これまで格付の方について検討してまいりました。例えば平成７年度につきましては，主観的点数を除外してございます。あるいは平成９年度では等級区分の見直しをやっております。これにつきましても実態に応じながら，さらに必要があれば見直しをしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（武田一夫君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） 先程の答弁の中で二署制につきましては，１６年度までと申しましたけれども昨日の石澤議員に対して１８年度とこう申しております。謹んで訂正させていただきたいと。１４年度中に決定しまして，そして１８年度までに完成したいということでございますので，ご理解をお願いいたしたいと思います。
それから入札制度につきましては，私の姿勢は地場産業の育成ということで，徹底していきたいと。ただ物によっては違いますけども，だいたい山形市内の業者で箱物は３０億くらいまではできるというふうなことでありますから，トンネルとかそういう危険性のあるもの以外，あるいは国からの関係のあるもの以外は地場産業でやっていきたいとこのように思っておりますので，ご理解をいただきたいと。徹底してやっていきたいとこう思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（武田一夫君） 答弁者にあらかじめ申し上げます。時間の関係もありますので答弁については十分にご配慮いただきますようお願い申し上げます。それでは会田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（会田佐武郎君） それでは保育園の入所状況についてご説明お答えを申し上げます。
現在，保育園の入所児童数は市立保育所が１，０２３名，民間立保育所が１，２１５名，合せて２，２５２人となっておりますが，これは保育定数の１１５．５％の状況にございます。待機児童の状況でありますが，１０月１日現在で１２９人となってございます。この中には第１希望の保育園以外の入園を拒否している児童数が５６名おりまして，待機児童の約４割を占めてございます。また，入園の決定に当たりましては自宅や勤務先からの距離，あるいは勤務時間等に十分配慮するなど，できる限り保護者の希望にそって努力をいたしているところでございます。
次に，介護保険関係でございますが，特別養護老人ホームの入所状況でございます。本市には９カ所の特別養護老人ホームがございますが，定員６８０名でございます。現在はご指摘のとおり満員の状況でございます。申込者は現在約７００名となってございます。これらの申込者につきまして，せんだって実態調査を実施いたしましたが，必ずしも今すぐ入所しなければならないというような方だけじゃなくて，今すぐでないというふうな方が相当数おります。そういったことから今の申込者すべてが，必ずしも措置をしなければならないというような状況ではないというふうなとらえ方をいたしているところでございます。
あともう一つは自立または要支援で在宅復帰をさせられた高齢者はいないのかというふうなことでございますが，
介護保険法の制度開始時点におきまして特別養護老人ホームに入所しておりました高齢者が非該当，つまり自立または要支援と判定された場合でも５年間入所できるという経過措置がございます。その経過措置の適用者は当初２０名でございましたが，現在は６名の状況でございます。今社会福祉法人慈風会が吉原地内に今整備をしております特別養護老人ホームなごみの里が３月にはオープンしますので待機の解消には相当効果がでるのではないかと，期待をしております。
それからもう一点でございますが，バリアフリー化の助成事業に対する利用件数でございますが，昨年度は１８６件で８，４２７万円の助成を行いました。今年度は２８０件，１億１，５２７万円の助成を決定いたしております。今後も多くの利用が見込まれますことから，来年度以降の事業実施におきましては所得要件，補助限度額，対象工事の書類さらには受付方法等について十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田一夫君） 丹野建設部長。
○建設部長（丹野鬨夫君）
高齢者向け優良賃貸住宅の利用状況についてお答えいたします。平成１３年３月末，江俣地内に１棟完成いたしました。名称をシルバーホームさくらんぼと命名しまして，５月１日から入居を開始いたしております。その入居状況でございますが，１１月末現在で単身用６戸，夫婦世帯向け３戸の９戸に対しまして，単身用６戸は満室でありますが，夫婦世帯用３戸は空室で入居率は６７％となっております。なお，入居者は男性２人，女性４人となっております。以上でございます。
○議長（武田一夫君） 岡崎
都市開発部長。
○
都市開発部長（岡崎教雄君） 駅西の区画整理地内に高齢者住宅あるいは福祉施設などの複合施設をつくってはどうかという件でございますけれども，駅西につきましては
まちづくりの先導的施設といたしまして，霞城セントラルをつくらせていただきました。テルサもでき上がっているわけです。今後につきましては県の文化施設が予定されているとこういう状況でありますけれども，文化軸道路につきましては今後駅西にふさわしいような店舗誘導を図る形で，来年度に保留地などの処分に入っていきたいとこういうふうに考えているところであります。
それからご提案の福祉施設関係につきましては，
まちづくりの面からも非常に有効な施設だと思いますけれども，現段階の計画にはございませんので，今後福祉サイドにも十分に検討方をお願いしていきたいと思います。さらには，できれば民間誘導を図っていきたいということで考えているところであります。なお，今年民間サイドで障害者向けのデイサービス施設を建設されまして，来年の３月にはオープンできるということで着手されている建物もございますので，できれば民活でやっていきたいとこう考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田一夫君） 相田教育長。
○教育長（相田良一君） 放課後の児童クラブに学校の余裕教室と公民館を利用できないかということでありますが，学校の余裕教室につきましては，先程市長から答弁があったとおりでございます。ただ，学校の実情とですね，それから学校を取り囲む地域の事情があると思います。それぞれ違いますので，希望があればですね，個々に検討してまいりたいと思います。実は，東小学校の音楽室を利用して来年度からですね，学童児童クラブを開設するということがございます。
それから公民館利用につきましては，恒常的に一室を使うということになりますので，今の公民館の実情から申し上げますと，社会教育活動に支障を来すのかなあとこういうふうに考えますけれども，これも地域の希望があればですね，検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（武田一夫君） １８番
鈴木善太郎議員。
○１８番（
鈴木善太郎君） 学童保育の関係でなのですが，国庫補助等の
放課後児童健全育成事業の補助の対象関係について会田部長ですか，一つお尋ねしたつもりでございますが。
○議長（武田一夫君） 会田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（会田佐武郎君） 失礼しました。放課後学童クラブに対する国の助成制度の適用でございますが，これは公設が要件となってございます。本市は各学区ごとの地域で設置運営されておりますので，この制度は該当にならないという状況でございます。以上でございます。
○議長（武田一夫君） １８番
鈴木善太郎議員。
○１８番（
鈴木善太郎君） ならないという，簡単に昔からならないとこういうお話だそうでありまして，何か工夫されるというかやはり行政が学童保育というか子育てをしなければならないという意味からみますと，山形市としてそれが民間にさせていると。民活にさせているんだという考え方にたてば，もう少し配慮する必要があると私は思って質問しているわけですが，時間もありませんので一つ市長お願いします。
○議長（武田一夫君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） 検討します。
○議長（武田一夫君）
鈴木善太郎議員。
○１８番（
鈴木善太郎君） 時間ありませんので，質問は終わりたいと思います。心温まるご答弁いただきまして，ありがとうございました。
○議長（武田一夫君） 以上をもって，
鈴木善太郎議員の質問を終わります。
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◎五十嵐吉信君 質問
○議長（武田一夫君） 次に，「公共交通システムの構築について」ほか３項目について，９番 五十嵐吉信議員。
〔９番 五十嵐吉信君 登壇〕
○９番（五十嵐吉信君） １２月定例議会において，一般質問の機会を与えていただきました関係各位に感謝を申し上げます。２１世紀を迎えたわが国においては，少子・高齢化社会の到来や国際化，情報化，そして環境問題が顕在化する中で，社会経済情勢は大きく日々変化をいたしております。
そんな中で，ＢＳＥ騒動やアメリカの同時テロの発生に伴い，日本国民はもちろんのこと，世界の人々は恐怖へと陥り，これまでにない深刻な事態となっていることは，ご承知の通りであり，さらには食肉産業や航空会社そして関連企業においては，休業や倒産，あるいは撤退をも招き，９月の完全失業率は５．３％と過去最悪の記録となり，一方においては，ＩＴ産業を中心とする世界的な不況に加え，大企業などのリストラが進行する中，雇用情勢は，今後さらに悪化する恐れが強く，雇用対策も具体的な施策がなかなか見えてこない中で，１０月の完全失業率は５．４％と最悪を更新するなど，国民の不安の声が一層高まっていることも，ご承知の通りであります。山形市においても食肉を扱う店が閉店を余儀なくされるところも見受けられ，一刻も早く具体的な対応策を示すべきと思うのであります。
１日には，皇太子ご夫妻に待望のお子様がご誕生し，全国にお祝いムードが高まっている中で，日本の経済もこの明るさのまま突き進むことを願い，いくつか質問をさせていただきます。２１世紀の３題テーマとして，情報・環境・健康が世界的にも大きく取り上げられておりますが，その中から環境問題について取り上げてみたいと思います。
最初に，これまで多くの議員から提言や質問のあった交通環境についてであります。
２０世紀の科学技術の高度な発展は，私たちに物の豊かさや，生活上の便利さ，快適さを与えてきましたが，他方では深刻な環境破壊をもたらし，人間性やゆとりを阻害するような社会的現象をも生み出し，近年においては地球環境問題や環境ホルモンなどへの新たな環境対応策が，求められるようになってきております。
今年度において，山形市の新環境計画が策定され，その中には地球上の有限な資源を利用している私たちにとって，これらの問題を解決するには，現在の大量消費，大量廃棄型社会を環境に優しい，持続的発展が可能な循環型社会に変え，さらに人と自然がともに生きることができる，共生型社会へと変えて行かなければならない。そして，保全という取り組みに加え，新たな環境配慮型社会を創るという視点が必要であるとうたわれております。
山形市の
中心市街地活性化対策については，これまでも中心商店街
まちづくり協議会や，商工会議所などが中心となって，駐車場対策としての共通駐車券事業や，街を訪れる方々の利便性，回遊性，交通混雑緩和，高齢者など交通弱者への交通手段を目的とした，無料循環バスの運行を実施するなど，いろんな取り組みをされてきたのでありますが，依然として，貨物車の路上駐車も多く，慢性的な交通渋滞が見られ，中心市街地の活力低下の原因ともなっており，物流効率と交通環境は避けて通れない課題であります。
また，郊外においても，南北方向へと土地利用が拡大し，区画整理事業が進む中で，大規模店舗の立地をはじめとした，新たな商業集積の進展や病院，スポーツ施設などの公共施設の移転に伴い，公共交通機関の少ない地域においては，不便を感じている人も多く，数少ない交通手段の中，利便性の高いマイカーの利用が増大し，さらなる交通渋滞や交通事故をも招くなどの現象が起きており，安全性や快適性の面から，疑問を指摘する声も強くなっているようであります。
数年前までは，市民の足として唯一の交通機関であった，網目のように走っていた，あの民間路線バスについても，経営上の理由から路線の見直しや廃止といった策がとられ，通勤や通学はもちろんのこと，通院，買い物といった利用客にとっては，大変な不便を来していることはご承知の通りであります。
山形市においては，高齢者の交通手段を確保するために，バス空白地帯と中心市街地や公共施設を結ぶ高齢者福祉バスの運行は，地域の方々より大変喜ばれておりますが，対象者に限定があることからなのか，路線によっては乗車数も少なく，公共交通機関の整備を訴える市民の声が日増しに多くなっている現状にあります。市内を走る路線バスは，カラフルなデザインに大変身をし，３年目を迎えた１００円循環バスは，この１日からはアートバスとして，市民や県内外から訪れる観光客の目を楽しませ，大変な好評を得ており，１日平均の乗車数は１，３００人を超えるとも言われ，買い物客だけでなく観光客やそれ以外の利用客も年々多くなると聞いております。この事業は，今，市民が求めていることに応えた重要な事業であると評価をするものであります。
また，近年においては，環境への影響を抑える目的や高齢者や子供，障害者など，社会的弱者に対する配慮などから，バス支援策に取り組む自治体や事業者が増えており，これまでの車優先という，古い価値観から人間優先や共生という新しい価値観に基づいた街づくりが重要と言われ，すでに実行されている市や試験運行という市も多く，東北地方においても，青森を始めとする十数個所の市や町が，試験運行や本格的な運行を実施しているところであり，近くにおいては民間交通会社との連携により，きめ細かな対応がされている酒田市の福祉乗合バス・るんるんバスが模範的な一つの例であると思うのであります。
平成１２年には道路運送法が改正され，平成１４年２月１日から施行されますが，山形市において現在運行している交通会社の山形地区路線状況をみますと，１００円循環バスや高齢者福祉バスとの連結個所は数多くあり，さらには道路運送法の改正に伴い，需給調整規制も廃止され，新規参入もし易くなることもあって，郊外路線と中心街路線との一環した公共交通システムの構築が可能になってくると思うのであります。それには，現在運行している高齢者福祉バスの対象者制限を撤廃し，誰でも利用のできるバスへの転換を図るような改善策を加え，ＰＦＩ事業を活用してのバス事業を新たに企画するなど，市民が待ち望む環境先進都市として，人と環境に優しい山形市の新しい公共交通システムを，いち早く構築することが，山形市の経済発展に寄与するものと考えますが，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また，話によりますと，市民モニターを交えての山形市の交通マスタープランを作成中であるとお聞きしておりますが，どのようなものなのか，
企画調整部長にお尋ねいたします。
次に，ごみの問題についてお伺いいたします。
増え続ける日本のごみは，一般廃棄物の年間排出量が約５，０００万ｔ，東京ドーム１３９杯分に相当すると言われ，最終処分場がひっ迫する中で，昨年の容器包装リサイクル法や家電リサイクル法，食品のリサイクル法などが相次いで施行され，各地域ではごみ減量やリサイクルに向けた，様々な取り組みが行われているところであります。山形市では，これまで美しい山形をつくる基本条例や，山形市空き缶等散乱防止条例を制定し，市長や市民及び事業者が一体となって，広報紙やハンドブックによるＰＲ活動や推進員による指導活動など，良好な環境の保全に努力しておりますが，いまだにポイ捨てによる空き缶やたばこの吸い殻が散乱し，飼い犬のふんの放置，猫やカラスによる集積所荒らしなどが見受けられ，そして山林などへの悪質な不法投棄が後を絶たず，さらには模範となるべく指定されている，美化モデル地区においてさえも，たばこの吸い殻など散乱が見られ，街の美観が損なわれている現状であります。
リサイクル推進室を中心にごみの減量化，リサイクルに向けた具体的な施策を展開しておりますが，市民の意識はまだ低いものがあり，より積極的な推進活動を展開すべきと思うのでありますが，このような状況の中で，市長はごみの問題について，今後どのようにすべきとお考えなのかお伺いいたします。
また，各地域のごみ集積所をみますと，木製の物や鉄製の物など種々様々でありますが，最近においては猫やカラスの食い荒らしなどの防止対策として，扉のついた高価なごみ収集ハウスなどが，見られるようになって来たと思います。このような地域は，指導が徹底されており，環境美化にも配慮した，ごみに対する地域住民の意識高揚の現れであり，市民の良好な生活環境に寄与するものであると思うのであります。そこで，市民の意識を高めて行くためにも，こういった取り組みを希望する，地域のごみ収集ハウスなどに対して，助成金を講じてはと考えますがいかがでしょうか。
さらには，緊急地域雇用創出事業を活用し，ごみの徹底指導や空き缶のポイ捨て，不法投棄などの監視体制の強化のために，新たな雇用の機会の創出を図ってはどうかと思いますが，これらについての市長のお考えをお聞きいたします。
環境部長にお伺いしますが，市民の目で不法投棄を監視する目的で，新聞配達店や郵便局，タクシー会社などの協力を得た，不法投棄情報提供制度を導入する市町村も増えておりますけれども，山形市においても導入すべきと思いますがどのようにお考えでしょうか。
また，ある新聞記事に来年のカレンダーの中に，環境カレンダーが増えているとありました。内容は，リサイクルの知恵や環境デーなどの記念日が記載されており，素材にも工夫をこらしたものなど様々なものがあり，毎日眺めるだけで，環境に対する意識を新たにするのに役立つと言われ，売上げの一部を環境ＮＧＯの事業に活用するとのことであります。山形市では，今年はごみダイエット作戦のハンドブックを配布し，周知徹底を図っておりますが，今後において山形市独自の環境カレンダーを作成し，民間に委託して販売をするなど，市民に提供していくことも一つの方法であると思うのでありますがどうでしょうか。
次に，農業に関する質問であります。
先程も触れましたが，アメリカの同時多発テロによって，世界経済は深刻な様相を見せているところですが，食料の海外依存度が高い日本にとって，野菜や水産物の輸入が止まり，食料品を扱う産業においては，大きなダメージを受け，国民の食卓にも心配される事態を招いたことは食料，農産物の供給がいかに重要であるかとの認識を印象づけ，改めて食料自給率向上の必要性を痛感したと言えるのではないかと思うのであります。
さらには世界１００カ国から９００人が参加して行われた国際協同組合同盟総会，ＩＣＡ総会において総会のテーマである，グローバリゼーションの時代における，協力と平和に関連し，ＪＡグループ全中の原田会長は経済のグローバル化を突き進むあまりに，農業の多面的機能や伝統文化など，次の世代へ引き継いでいくべき大切なものを失ってはならない。行き過ぎたグローバル化に警鐘を鳴らすと同時に，国民が安全で安心して，安定的に食し，豊かな生活を送る手段として，地元でとれた旬の食材を地元で食することが，健康に最も良いとする，「地産地消」をメッセージに組み入れることを希望したのであります。
隣の韓国では，「身土不二」を掲げた国産農産物愛用運動が展開されておりますが，人の生活には，身体と土は切っても切れない密接な関係があるとの意味で，元々は仏教用語であると言われておりますが，裏を返せば，お釈迦様の時代から引き継がれている各国共通の文化であります。こうした中で，日本の各地で消費者と一緒になった，地産地消運動は大きなうねりとなり，全国のＡコープチェーン１，１８０の全店舗においては，来年度より生産者直売コーナーを設けることが決定されるなど，一段と広がりと深まりを見せており，農村女性が行っている生き生きとした直売活動なども地産地消の理念が貫かれ，地域の人たちに圧倒的に支持されていることはご承知の通りであります。
先に，カタールのドーハで開催されたＷＴＯ閣僚会議においては，中国や台湾の加盟が承認され，世界貿易に様々な影響が予想され，とりわけ農業品目の輸出攻勢が懸念されるところであり，わが国が初めて発動した一般セーフガードは１１月８日に暫定期限が切れて，本格発動をすべきところを政府は話し合い解決方針で望み，二国間協議でも具体的な進展がない中で対象となった３品目の輸入が急増し，市場価格の破錠を招く事態となっております。政府は，直ちに国際ルールに基づく本発動をすべきであり，中国の節度ある対応を強く求め秩序ある貿易とすべきであります。山形市においても，国土保全に大きな役割を果たしている，全国で８兆円を超すとも言われる農業のもつ多面的機能が，いかに広く市民生活を守っているかを認識をいただき，国，県や関係機関に対し，市長自ら強く要請をしていただきたいと思うのであります。
また９月には，ＢＳＥが国内で初めて見つかり大混乱となりましたが，特に千葉県で発見されたものが全国報道となったことに関連し，山形県内で肉骨粉を与えていた牛についても過剰な報道により，あたかも山形県内でＢＳＥが発生したようにとられ，山形牛の価格が暴落したことは，風評被害そのものであり日本一の芋煮会で知られる山形では，大きなダメージを受け，景気低迷が続く中で由々しき問題であります。つい先には，２頭・３頭とＢＳＥが見つかる中で山形市においては，生産者や農協と連携しいろいろな対策を講じておられることは承知しておりますが，これまで生産者の努力はもとより，行政や関係する団体が一丸となって築き上げてきた，最も安全でおいしい山形牛のイメージが低下し，一向に消費や相場の回復は見られないのであります。消費者の食品の安全性を求める動きが，ますます強まる中で市民に安全な食料を供給することは，農家はもちろんのこと，行政の責任でもあり風評に惑わされないよう消費者の立場にたって，正確な情報を伝えていくことが必要であると思います。
一年の中で最も牛肉の消費が多い師走を迎えている中で，生産農家は出荷期の牛であっても出荷延長を余儀なくされ，ようやく出荷できたとしても取引価格は依然として低く，１１月と１２月の取引状況をみますと，前年と比べ１頭当たり約３０万円～４０万円のマイナスになるなど，子牛代にもならない価格で取引されている実態であります。このような悪循環の中で農家の経営は全く成り立たないのであります。今，必要なことは，発生原因の徹底的な究明はもちろんのこと，生産農家や関係事業者に対する支援と，市民に対する正確な情報提供，いち早く元の消費に戻すことが関係機関が一体となってやるべきことだと思うのであります。昨日，阿部議員からの質問もあったところでありますが，これらの状況について，市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
次に，転作についてお尋ねいたします。
昨年の１２月定例会の一般質問において，１３年度の転作の取り組みについてお尋ねをした経過がありますが，その中で市長は転作作物については，特にそばを専門的に作付けをすることで検討していきたいという答弁がありました。有言実行，市長はさっそく１３年度の目玉として，そばの団地化に積極的に取り組まれ，農家の方々を始め関係者に大変喜ばれ，これまでにない成果を上げられたことに対し，高く評価するとともに感謝を申し上げる次第であります。
ここ数年の山形市の転作については，実質約４０％以上という目標面積の中で，これまで取り組まれてきた園芸作物主体での転作には限界があり，生産性の上がらない調整水田などが多く，土地利用型作物である麦，大豆については圃場条件や品質，販売面での課題が多く，伸び悩みの傾向にあったのであります。そのような中で，今年４月に新たに設置された農林部を中心に，緊急拡大の新たな８０haを含めた１，７００haの転作について，農家の理解を求め行政と関係する農業団体が一体となった，積極的な取り組みのなか，特にそばについては８８haの作付けを実施し，そのうち７６haを団地化するなど農家所得の向上や農地保全にもつながる事業に，いち早く取り組まれたことは評価すべきであり，特に真っ白なそばの花は美しい景観とともに多くの市民の心のいやしになったものと思います。
排水の悪い条件にもかかわらず，予想以上に品質も良く，市内のそば屋さんからも引き合いあると聞いております。さらに地域においては，転作そばを使っての感謝祭や多彩なイベントを開催し，消費者と一緒になって食を語り，楽しく収穫の喜びを分かち合っている光景が大変印象的でありました。農協の担当者の話によりますと，約３０ｔの荷受けを行い，製品にして約２３ｔの生産量があったそうでありますが，さっそく加工品としてむきそばの缶詰を製造し，商品として販売を開始したとのことでありました。今年は平場への作付けも実証されたこともあって，今後については健康に良いとされるそばの特性を活かした商品開発に努め，おいしくより安全な栄養のバランスのとれた食事を給する，学校給食にも使っていただくことが地産地消にもつながると大変意欲的でありました。
山形市においても，優秀な加工技術を持つ人も多く，今後，そば焼酎など新たな商品開発によって，地場産業の振興にもつながるものであり，このように生産者と消費者そして農業団体，農林部や商工観光部が一体となった取り組みをすることが，地域を活性化し，そのことが山形市の産業振興につながることと思うのであります。このたびの事業は，関係者が意欲的に取り組まれた，農家所得に直結する農業政策の根幹をなすものであり，山形市の農業を守って行くためにも，当面は継続すべき事業と思うのでありますが，市長の決意のほどお伺いいたします。
次に，農業振興公社についてお伺いします。
農業従事者の高齢化や担い手不足により，労働力不足が問題となり，農業生産体制の弱体化が深刻化し，農地の荒廃や遊休化が進み，農作業受託がさらに増大することが予想される中で，特に野菜の価格については，韓国や中国をはじめ諸外国からの輸入が増加するなど，価格安定事業も一層の厳しさが予想されるところであり，また，農作業受託事業においては，田植え機やコンバイン，さらには無人ヘリなども，年間の修理や点検には多額の費用を要することも考えられ，さらには，転作作物も土地利用型作物である麦や大豆が増えることが考えられ，そして今年の大面積のそばの作付けなど，農家自体の経営形態が変化していく中で，現在の所有する農業機械では，いずれ対応しきれなくなるのではないかと思うのであります。また，今後においては，特に兼業農家の農業機械への投資は考えられず，認定農業者においても経営拡大には限界があり，大きな期待は望めないと思うのであります。
総合的な地域農業の振興と活性化を図る観点から，他産業からの新規就農者支援，技術指導はもちろんのこと，地域特産物の開発や消費宣伝，農産物の加工販売事業などに対する新たな支援を図ることが重要であります。山形市の農業振興公社においては，山形市の農業振興の要として，今後ＪＡ山形・ＪＡ山形市など構成団体と一体となって，強力な事業の推進体制を構築すべきであり，また，事業の見直しや農業機械の整備，人的資源の確保など，受託システムを確立し，機能の充実を図った抜本的な取り組みをすべきと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
最後に，その他についていくつかお伺いいたします。道路の整備状況についてであります。
県民の社会経済活動や暮らしを支えている道路事情は，国道１３号や国道１１２号をみてもおわかりのとおり，朝夕の交通渋滞はすさまじいものがあり，一段と厳しい冬を迎える中で，事故の誘発や環境の悪化も心配されるところであります。特に，金井・大郷・明治地区の北西部においては，環状道路あるいは幹線道路といわれる，都市計画道路が未整備となっており，明治地区の天童寒河江線や山形羽入線などは，朝夕の交通量は非常に多く，３地区の中心となる大郷地内の県道大森中野線には，消防署天神町白川出張所や隣にはＪＡ山形の農作物物流拠点があり，大型トラックや軽自動車などの出入りが激しく，さらには県立中央病院の移転に伴い，これまで以上に交通量が増えている現状であり，雪が降り積もれば，交通機能がマヒすることも予想され，地域住民は一層不安を抱いているところであります。南北に通じる道路は，ある程度整備はされてきておりますが，東西の道路は未整備のところが多い中で，今後どのような道路整備を行っていくのかお伺いをいたします。
また，先般，国道１１２号のバイパスルートである，都市計画道路椹沢山辺中山線の早期実現に向けたお願いを申し上げたところでありますが，この道路の整備が行われることにより，交通渋滞の解消が図られ，広域間の経済交流や地域振興に，大きな貢献をするものと期待をいたしております。今後において，国や県に対して，強く要請をくださいますようお願いを申し上げる次第であります。
最後に，大郷地内のインターチェンジの実現に向けた吉村市長の日頃のご尽力に，心から感謝を申し上げます。さて，中央高速道路が急ピッチで進む中，ジャンクション内の土地利用がいまだに全然見えてこないことに，地権者の方々は大きな不安を抱いており，ぜひインターチェンジと一緒に，ご検討をいただきたいと思うのですが，市長のお考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（武田一夫君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） ただいま五十嵐議員から市民生活の将来における非常に格調の高い質問，また今一番問題になっております減反の対策とか，アクセス交通の問題とか，格調の高い話を聞きまして誠意をもってお答えをいたしたいと思います。全部誠意をもってお答えしているんですが，なおさら。順を追って申し上げます。非常に各般にわたっておりますので，まず高齢者バスの件。現状を申し上げます。現状は高齢者福祉バスの運行の形態としまして，バス事業者と運行協定を結んでやっております。路線数は４路線で，南西部線ですね。それから金井線，明治線，高瀬線と。運賃は一律２００円と。それから運行回数は各路線とも平日週１日行き帰り合わせて１日４便運行と。事業費として７４２万３，０００円のうち，運行負担金７０３万７，０００円を計上しております。平成１３年度の利用状況を申し上げますと，運行日数，南西部線３２日間乗車延べ人数５９１名，１日平均１８．５人。金井線３５日７５５名，１日平均２１人。明治線運行日数３５日乗車延人数１，７３９名，１日平均４９名。高瀬線３２日間運行しております。１，６９７人１日平均５３人これが現状の高齢者福祉バスであります。
先程の質問の中で，これを年齢を廃止して誰でも乗ることのできるバスをつくったらどうかと，まったく同感なんです，私も。ということはすべて街の発展はずっと何回も何回もバスが運転することによって栄えてきます。極端な例でいいますと，夜一杯飲むと，そうすると時間が１０時になると，帰るものがない。したがって，ゆっくり飲んでいられないと。そういうこともありまして，往々にして，急いで交通事故を起こすと，こういうこともありますのでとにかく中国に行くと分かるんですよ。中国はどこまで行っても１元です。電車は１元です。どこまで行っても１元。乗り換えると１元。だから街の発展というものはそういうものがあれば一番いいんです。といって，それでは市営バスをつくったらどうかと。今まで山交が強くてつくれなかったんですよ。今，山交は利益だけ追っていますから，こんなこと悪いのだけども。利益のないものはやりません。補助金をもらっても利益の出ないものはやりません。だから，実際上は山交と相談しなければならないけれども，第三セクターでいわゆる今のは目的バスですね。高齢者のための目的バス。
それから小学生の場合，昨日も質問ありました。今検討しております。小学生に対してバス１便だけじゃだめです。同じ時間ですから，南，北，西とこう走らせなければならない。そういうものを踏まえたバスを利益を除いて，目的があるわけですから，１００円バスも目的があるわけですから，商店街に連れて行くいう目的があるわけです。今考えているのはあなたも同じだと思うけども，今考えているのは山形市が発展するためにはどうするのだという大きい目的です。したがって，これは市営バスしかないんです。市営バスをやると，今度は職員も採らなくてはならない，新しくしないと大変なのです。その辺山形交通と相談をして，そしてお互いに血を出してやっていこうと。どんどんつくってももうかるんです結局。あの高齢者福祉バスもうかっているんです山交ははっきり言うと。だから，そういうふうにやっていかなければならないと思いますので，これは一つの懸案として見守ってもらいたいと。急いで検討していきますから。大切なことです。本当に大切なことですから，小学校のことから来年度から小学生に対するあれを，昨日も約束しましたので，小学生の通学バス，それをどうするかということを合わせて考えていきたいと思います。
それから空き缶やポイ捨ての問題でありますけれども，これは中国に行きますとね。日本人の旅行団体の後ろに必ずおばあちゃんがついております。おばあちゃん。経験がある人はわかると思いますが，かご背負って。そして長いものを持ってね，日本人の旅行者だけです。なぜかというとくわえたばこを投げるんです。投げるとポイッと入れて，それで２元です。罰金２元です。私もとられました残念ですけども上海で。あ，しまったと思ったらだめ。今たばこ止めましたのでそういうことはありませんけれども，私ね，検討してますが今，そこで一生懸命検討したんですけども山形市にはあれがあるんです。条例があります。美化のためのですね。条例がありますけれども罰則が過料がありますけども，ポイ捨て，糞の場合は５，０００円，チラシの場合は１万円，納付しない場合は５万円まで過料していいという条例があります。一回，ユニークな話だがわからないけれども，４，５人を使ってみて実際花笠の格好をさせて，後ろにかご背負わせて，かごにポイ捨ていけませんと，こういうふうに書いてみようかなあと思いますけども，これは私の思案ですけども。何か思い切ったことをやらないと，思い切ってユニークな笑いながらやるようなことを考えないと，なかなかこれは無くならないとこう思いますので，私は今思いつきなんですけども，思いつきあったら教えてください。やっぱり何かしないとね，このままではいくら注意してもだめですよ。実際ね。犬を連れて歩いている人は，缶をもって歩きます。だけど入っていないんですよ実際見ると。私もちょっといじわるだなあと，こうして見るとね。入っていないんです。ただ持っているだけなんです。そういうことではだめだから，それを徹底していきたいとこう思います。これはやっぱり一つのモラルなんです。モラルだけ言ってもうまくないし，何かユニークなことでみんなが気がつくようなものがあればと思っております。なお，これは大事なことですから今後引き続き，空き缶のポイ捨て，あとたばこのあれとか検討していきたいとこう思っております。
現在，美化推進委員というて３０名おります。公募２４名，計５４名に委嘱しております。だけど私自身知らないのです。５４名どなたか全然。ということはあってもなくてもいいということですよ。はっきりいうなら。本当によ。そんなものは委嘱するべきではない。もっと目立つような人。ああ，あの人監視員だと，分かるような人にしなければだめですよ。そういう人を選ぶのが私はどこの所管かわかんないけども，あとで部長会議で厳重に注意をしておきたいとこう思いますが，現在いるんです。委嘱の場合なんぼで委嘱しているか分かりませんけれども，ある程度金を出してやってそして５４名の方が一生懸命頑張れば，ある程度美化に影響があると思います。そういうことを含めてやっていきたいとこう思います。
それからごみ収集箱，この問題はですね。町内会に任せているんです。現在市内で４，０００個あります。４，０００個。４，０００個に対して助成するということは大変ですから，まず町内で任せておいて町内会でもつくっているんですよ箱をね。場所によって違うんです。きれいにつくっているところもあるし，鍵までわざわざ掛けてるところもあるし，鍵。だから非常に鍵は散らかさないようにということでしょう。そこまでしているところもあります。ありがたい話でありますけれども，全部を平均してやるということになりますと，非常に大変なのでその点はやっぱり町内会にお願いをして，そして当面頑張ってきちっと清掃して管理をしてもらうと。
ただ，この間，山形市営のアパートの中で日本人とほかの方がおります。外国人がおります。合わないんです言葉も分からないし，習慣も違う。例えば中国人の方は，ロビーに物を置くんだそうです。物干しざおにだっと洗濯物を干す，これは習慣です。習慣が違うので私が初めて気がついて日本人と外国人が同居している市営アパートについては，その大きい民族の言葉，両方書くようにと。通達あるでしょ。日本語と一緒に書くようにと。ごみを捨てないでくださいと日本語で書いたら，中国語でごみを捨てないでください。この廊下には何々を置かないでください。それでもわかんなかったら清掃課の方から行ってもってくるということを，ちょっとやってみました。効果がどのくらい出るかわかりません。まだやって１カ月ですから，効果はわかりませんが効果が出ればそれを議会とも相談して予算を計上してやっていきたいとこう考えております。
それから先程お褒めをいただきましたそばの件でございますけれども，現在そば１００haやっております。８０haのときにお願いしましたら１２０haできまして非常に喜んでおります。私の考え方は今後も継続していきたいと。ただ，そばは一反歩一俵半しかとれないんです。一俵半。二毛作です。今年の場合は一毛作ですから一俵半，値段にして１２，０００円か１３，０００円なんです。だけど２回とれば２４，０００円ですから，米からみればまったく違うんです。値段。しかし手がかからない。それから海抜６００ｍが一番うまいんだそうです。そうすると山形そばは絶対にうまくいくんですよ。私は，何も麺組合の会長をしているからいうわけではないけども，本当にそばだけは絶対に自信あるということで，農林関係と相談しまして，農協関係と相談しまして，まずやって見ると。今まで転作でいろいろ苦労したでしょ。豆やった失敗，成功したものはないんです。初めてそばで成功らしくみえてきているんです今ね。そばは相場ですから高いときに売ればいいんですよ。いくらかでも生産農家に入るわけだから，初めてうまくいけば儲かる農業という，逆にね，減反のために儲かる農業というものをやれるかどうかというふうな，ちょうどそういう瀬戸際だとこう考えながら，儲かる農業につなぎたいとこう思って頑張っております。そのためには後程出ますけれども，農業公社がしっかりしていってもらわなきゃだめだと，せっかく１０億円出しているんですから，出資しているんだから農業公社頑張ってもらいたいとこのように考えております。
時間もありませんので，はしょって申し上げますけれども，認定農業者につきましては５００名というものを考えてやっておりますが，今現在２８０何名です。やっぱり専業農家というもの農業がなんてったって基本ですから，私はみんな町場で生まれたから農家知らないだろう，農業を知らないだろうと言うけど私は農業を勉強しておりますから一生懸命，だから任せてもらいたいとまではおおげさだけども，一生懸命やりますから私なりの考えで，そのためには専業農家というものをつくるために，認定者を育成していくと。それから都市型農業をしていくと。それから転作としてはそばをやっていくと。大豆とかを固めていくということで当分やっていきたいとこう思います。
最後になりますけれども，都市の交通ですね。これは特に北部の場合はどうしても県立中央病院がある限りは，県立中央病院というのは県内から患者さんが来ます。済生館はお陰さまで今満床です。山形市内の方々が入っております。満床というのはあまり良くはないのですが，実際上は経営としては非常に良いわけですから，ぐんぐん違いがあります。県立病院と大学病院と済生館では，館長もいますけれども，入院患者から始まって本当に数が多いんです。それほど市民から馴染まれているのが済生館であります。中央病院にどうしていくのかという場合は，どうしても一つ北部にインターチェンジをつくらなければならないとジャンクションじゃなくて。たまたま中野地区の今，五十嵐議員が分かっていると思いますが今車おりてこっちからくぐって上がっております。あのまま置いていってけろと言ったのよ，買うから。今のままだとインターチェンジ。こっちから高速がきて下りてきて，そして帰りはこっち下くぐって上っていくと。ところがだめなんだそうです。なぜかというと，スピードがあるんであれじゃ危険性があるんで道路公団では一つ入口か入口から出口は今の中野のジャンクションのところにいいんですと。その逆のものはどっかにつけなきゃならないと，そうでないと危ないからということで，いう話ですからそれじゃ結構だから，時期は全部終わってからしてくれと。全部終わってから。１４年で終わります。１４年で終わってから私はインターチェンジをつくる。これは足せばいいんですから。足すようにすればいいんです。だからそういうふうなことを考えながら，今道路公団の方にも県の方にも話をしております。議会にも正式に１４年になりましたらお願いをしまして一緒に国会とか建設省とか県とか陳情にいって，あそこの中にインターチェンジをつくりたいと。内々でありますけれども少し道路公団の方で場所を設定しております。その点もだいたい地元の人々も言っているのよ，聞かれるとね。聞かないと言わないけども。だから行動開始も１４年開けてからやりたいとこう考えておりますので，ぜひそのときはぜひご協力をお願いいたしたいと思います。どうしてもインターチェンジは必要であるとこのように考えております。以上はしょりまして申しわけございませんが，私に対する質問をお答え申し上げました。
○議長（武田一夫君） 舟山
企画調整部長。