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  1. 山形市議会 2001-09-19
    平成13年総務委員会( 9月19日 総務分科会・予算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成13年総務委員会( 9月19日 総務分科会予算総務委員会 総務分科会補正予算)   日   時   9月19日(水) 10時00分〜10時54分 場   所   第2委員会室 出席委員    阿部典子高橋嘉一郎斎藤武弘金峰聡和高橋 博,         佐竹盛夫豊川和弘渡辺秀夫,大沢 久,深瀬悦男 欠席委員    なし 当局出席者   総務部長財政部長企画調整部長消防長関係課長 委員長席    阿部典子 審査事項    1.議第72号  平成13年度山形一般会計補正予算      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1.議第72号  平成13年度山形一般会計補正予算  〇一般会計歳入,第3条   財政課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   起債残高が995億円とのことだが,市債発行額は,最近の推移からみてどうなのか。 ○財政課長   平成12年度発行額は,決算で74億円に対し,13年度は55億7,400万円なので年々下回っている状況である。 ○委員   下回っているのは好ましいことだが,これからの見込みはどうか。 ○財政課長   平成13年度の普通交付税は,前年度に比べて5億円ほど減額になっているが,算定方法が変更になったことによる影響額を試算すると,10億6,000万円ほど減額になる。この影響額については,平成13年度から15年度までの3カ年間,臨時財政対策債を発行することができると国から示されており,100%交付税算入されるものである。参考までに,5億円と10億6,000万円の差額は,平成13年4月から特例市になったことによる1億4,000万円の増額やほかの基準財政需要額があがったことによるものである。山形市では,当初予算臨時財政対策債を計上していないため,税収の落ち込みや減債基金及び財政調整基金の取り崩しの取りやめも考慮しながら,12月補正でしかるべき措置を講じなければならないのではと考えている。起債残高は10億円ほど上回る見込みである。
    委員   交付税減額されたことは自治体としてはまずいことである。あとで交付税でみるのは100%なのか。 ○財政課長   基準財政需要額基準財政収入額の差が交付税で措置されるが,基準財政需要額に100%算入されることになる。 ○委員   100%算入されると言ってはいても,国の財政事情をみると,結果としてそうならない危険性も十分に考えられることを指摘しておく。   大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決した。  〇一般会計歳出第2款総務費   関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   ICカードの使用できる自動交付機を5カ所に設置するというが,その場所はどこか。また,設置場所選定基準はどのようなものか。さらに,当初,カード市民全員に配布されると聞いていたが,3万人にしか配布しないことになったのはどうしてか。現在の印鑑登録手帳ICカード兼ね合いはどうなるのか。 ○IT推進室長   自動交付機における住民票等自動交付は,公的施設で職員などの監視のもとで行われなければならないとの制約があり,また,土曜,日曜も交付したいことから,地域のバランスを考え,東西南北市街地公民館に設置することとし,その場所本庁霞城公民館江南公民館東部公民館元木公民館の5カ所とした。また,この事業は,国から実験都市の採択を受けて実施するわけだが,当初の予定である10地域より多い,21地域になったため実験の規模が縮小された経緯がある。実験最低枚数が2万枚と国から示されており,その5割増の3万枚とした。なお,印鑑登録手帳との兼ね合いであるが,印鑑証明自動交付を希望する者は,市民課の窓口で手続を取ってもらうことになり,その際,現在の印鑑登録手帳は返還してもらうことになる。さらに,交付時間については,本庁では平日午前9時から午後7時まで,土・日・祝日が午前9時から午後5時まで。公民館では,平日午前9時から午後7時まで,開館日の土・日が午前9時から午後5時までとしている。 ○委員   現段階で,ポイントカードとして利用できる店舗は何件くらいあるのか。 ○IT推進室長   カードを読み取る機械リーダーライターが100台と限定されているので,今回の実験では中心市街地の中でも七日町,駅前に集中して実験しようと考えている。 ○委員   その100台の機械自動交付機は連動しないのか。 ○IT推進室長   連動しないシステムを考えている。 ○委員   最初,ICカードに期待したものは大きかった。済生館診察券との併用や身分証明などを考えていた。今後,サービスを拡大していくのであれば,民間との連携も考慮してほしい。 ○IT推進室長   今回の実験はあくまでも電子化に向けたきっかけと捉え,実験後もさらに活用し,新たな証明書発行サービスなどを開発して,市民利便性の向上に努めていきたい。また,民間サービスについても,次年度以降,官民あげて研究していく予定である。 ○委員   自動交付機が稼動することにより,時間外の人員配置は必要になるのか。 ○情報システム課長   午後7時にサーバーが自動的に落ちるので,時間延長による増員の必要はない。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決した。  〇一般会計歳出第9款消防費   (消)総務課長説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決した。...