yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 山形市議会 2000-12-11
   平成12年総務委員会（12月11日 総務分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成12年総務委員会（12月11日 総務分科会・決算） 総務委員会 総務分科会（決算） 　 日　　　時　　　１２月１１日（月）　１０時００分～１５時４７分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　石澤秀夫，五十嵐吉信，長谷川幸司，菊池文昭，加藤賢一， 　　　　　　　　鈴木善太郎，高橋嘉一郎，阿部喜之助，武田一夫，大沢　久 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総務部長，企画財務部長，消防長，選管事務局長， 　　　　　　　　監査委員事務局長，関係課長 委員長席　　　　石澤秀夫，五十嵐吉信 審査事項　　　　１．議第１１７号　　平成１１年度山形市一般会計及び特別会計歳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　入歳出決算認定について 　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １．議第１１７号　　平成１１年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について （企画財務部・会計課関係） 　　〇一般会計歳入 　　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　市税関係の収入未済額はどれくらい入ってきているのか。
   ○納税課長　　　１０月３１日まででは１億８，８００万円ほど入ってきている。 ○委員　　　まだまだ収入未済額を減らせる見通しはあるのか。 ○納税課長　　　係を現年度分と滞納繰越分とに分けて催促を行っており，１１年度よりも収納率は上がるだろうと考えている。 ○委員　　　収納率の高さは全国的に見てもすばらしいものがある。根本には市政に対する市民の信頼もあるだろうし，また，税務職員の日々の努力を高く評価すべきである。 ○委員　　　特別土地保有税の収入未済額の相手方は法人か。 ○納税課長　　　県外の企業でありバブル期に取得した土地についてのものである。企業は倒産の一歩手前にあるが，１０月３日に小切手で受領し，２月をめどに完納の見込みである。 ○委員　　　実質的な繰越額はどれくらいか。 ○財政課長　　　１１年度の純繰越額は３３億６，４００万円ほどで，１２年度へ繰越するものである。 ○委員　　　１１年度決算のなかで，行財政改革ということで努力してきた結果，どれくらいの節約になったのか。 ○財政課長　　　市としても，いろんな面で経費節減を行ってきた。また，１１年度から補助金の見直しを行い，各種団体の運営費についても協力をもらい，削減努力をしてもらった。予算的には補助金全体で２億１，６００万円ほどの削減になっている。また，１３年度の予算編成方針としては，全体的なマイナスシーリングではなく，旅費については職員の能力を高めるものには大いに予算化していくようにしたい。 ○委員　　　収入未済額について，納税指導に努めていくというが，市民に対してのものか，職員に対するものか。 ○納税課長　　　市民に対するものもあるが，職員に対しても納税の方法について研修をしていくものである。 ○委員　　　指導というと堅い感じがするので，「納税していただくよう努めていく」との柔らかい表現を使った方がいい。 ○委員　　　入湯税は主に蔵王温泉が対象になると思うが，蔵王温泉の観光は減少しているのかどうか。 ○市民税課長　　　入湯税は当初予算より５９万円ほど増加しているが，平成９，１０，１１年と減少傾向にある。やはり観光客，特にスキー客の減少が影響している。 ○委員　　　市長は一部景気が良くなってきているというが，これまでの税収の傾向を考えた場合，決して景気が良くなっているとはいえないのではないか。 ○市民税課長　　　個人市民税は予算比では約１．１％の伸びであるが，対前年度決算では約９９．６％となっている。雇用環境が厳しいとはいえ，個人の給与所得の今後の伸びに期待したい。また，法人市民税については，ＩＴ関連を中心に伸びているので，全体的には減収傾向でも，今後の伸びが見込める状況である。 ○委員　　　個人市民税は平成９年度と比較するとかなりの落ち込みようである。本来，個人市民税は増加していくのは自然であるが，大幅に落ち込んでいることは問題である。法人市民税についても８年度と比較すると８億ほどの落ち込みである。市民の所得は確実に減少しているということを，どのように認識しているのか。 ○市民税課長　　　個人市民税の落ち込みは特別減税の影響もあるが，景気低迷によるものである。法人市民税についても税制改正により減少傾向であるが，最近の状況は，税制改正の影響をはずした場合には，業種によっては回復基調にあるものもある。今後，法人市民税の増収を期待したい。 ○委員　　　固定資産税の収入は伸びているようだが，最近の動態はどうか。 ○資産税課長　　　今年に入って住宅地の地価も下落しているが，負担調整措置で課税標準額が毎年上昇し，増収となっている。しかし，地価の下落が大きく，年々伸び率は小さくなっている。家屋については，建築件数に左右されるが，１２年度分については評価替えのため減少するが，１３年度から１５年度まではそれ相応に増加していく。 ○委員　　　ここ数年の固定資産税の伸びはどうなっているか。 ○資産税課長　　　１０年度に比較して１１年度は全体として３．４％，約５億円ほどの増となっている。内訳は土地２．９％，家屋４．６％，償却資産１．３％の増である。また，１１年度に比較して１２年度は全体では２．６％の減少となる。 ○委員　　　都市計画税はまちづくりの整備に充てるものと考えているが，都市整備が完了した地区については課税しなくていいのではないかと思うがどうか。 ○資産税課長　　　都市計画税は，道路や下水道など都市計画施設を整備するための目的税であり，山形市市税条例によって市街化区域に限り課税し，お願いしている。 ○委員　　　市街化区域内であっても，道路が狭く，消防車や救急車などが入れない地区にとっては，都市計画税は不公平な税にも感じられるがどうか。 ○企画財務部長　　　これまでも計画的に整備をしてきているが，今後も，どこに住んでも良かったとなるように整備を進めていきたい。 ○委員　　　不況にも関わらず，特別地方消費税交付金が予算に比べて増加しているが，どういうことか。 ○市民税課長　　　特別地方消費税交付金はその年の３月から翌年２月までの分が反映されるものである。１１年度決算は１０年度決算に比べて５．８％の伸びであり，１１年度末の状況が若干上昇傾向にあったのではないかと考えている。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　１１時５６分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　１３時０５分 　　〇一般会計歳出　第２款総務費第１項，第２項，第５項，第７項 　　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　庁用車による事故が後を絶たないが，件数はどれくらいになっているのか。 ○管財課長　　　１０年度は計２７件，１１年度は加害事故９件，自損事故１０件，被害事故３件の計２２件，１２年は１１月末現在で加害事故３件，自損事故９件，被害事故５件の計１７件となっている。 ○委員　　　今後も事故が少なくなるようにしてほしいが，損害に対する賠償金はどのくらいになるのか。 ○管財課長　　　市としても事故が少なくなるよう，職員課研修係，運転者会との研修のなかで，管財課も参加して交通安全及び事故防止を呼びかけている。また，賠償金は形態がいろいろなので，計算してみないとすぐには出てこないものである。なお，管財課に事故処理委員会があり，大きな損害事故の場合に開かれ検討することになる。 ○委員　　　ＪＲ山形駅バリアフリー化施設整備事業費補助金の内容はどのようなもので，総額はどのくらいだったか。 ○企画調整課長　　　新幹線ホームにエレベーター１基を新設し，在来線ホームに車椅子対応のエスカレーター１基を新設，また，既存のエスカレーター１基を車椅子対応に更新したもので，補助対象事業費は９，１２５万７，０００円，うち３，０４１万９，０００円を市で補助したものである。 ○委員　　　会議室の使用料が不用額として出ているが，これまではどこの会議室を使用していたのか。 ○企画調整課長　　　産業ビルや三浦記念会館，民間のホテルなどの会議室を使用していたが，庁内の会議室が空いている場合にそれを使用したことによって不用額となったものである。 ○委員　　　今後，１０階フロアを整備して会議室も作るようだが，外部の会議室を使用しないことにより，どれくらいの節約になるのか調べておいてほしい。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 　　〇一般会計歳出　第１２款公債費，第１４款予備費 　　　財政課長の説明を了承し，全員異議なく認定すべきものと決した。 　　〇一般会計歳出　第１３款諸支出金 　　　管財課長の説明を了承し，全員異議なく認定すべきものと決した。 　　〇財産区会計 　　　管財課長の説明を了承し，全員異議なく認定すべきものと決した。 　　〇市民保養所事業会計 　　　管財課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　べにばな荘の建物はどうなったのか。 ○管財課長　　　６月から解体し，現在は更地である。なお，安全管理のためフェンス等を設置している。 ○委員　　　勤務していた職員の再就職先はどうなったか。また，マイクロバスはどうなったか。 ○管財課長　　　勤労者総合福祉センターＢ型に３名，東口交通センターに１名，配置換えをした。マイクロバスを含め，７月１８日に不用品処分として，鉄砲町にある㈲島津産業に１０５万５，０００円で払い下げをした。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　１３時４５分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　１３時５２分 （消防本部関係） 　　〇一般会計歳出　第９款消防費 ○委員　　　表示マークの交付状況が７９．３％となっているが，交付率を上げるための指導などはどのようにしているのか。 ○予防課長　　　１２年１２月１日現在の交付率は，ホテル・旅館等が８５．５％，大型店舗・劇場が７６．３％，全体では８１．３％となっている。交付するには２８の検査項目があるが，そのなかでも木造３階以下の宿泊施設では３分以内に避難を完了しなければならないとの項目があり，保養所等にとってはクリアできずに表示マークが交付されない状況で，なかなか交付率が上がらない。 ○委員　　　表示マークが交付されていない施設について，いつまでには交付基準を満たしてほしいとの目標設定などはあるのか。 ○予防課長　　　表示マークは一般的には，安全と安心を与えるシンボル的なものになっているが，当事者にとっては必ずしも交付されなければならないものではない。通常，保養所などは自社の社員しか利用しないということで，必要ないというところもあるようだ。 ○委員　　　表示マークがない施設は災害上，危険であるとか，好ましくないとの評価になるのか。 ○予防課長　　　消防用設備については消防法によって各規模ごとに設置義務となっているので，表示マークがないからといって，必ずしも危険施設であるとはいえない。 ○委員　　　単身高齢者の防災診断とはどのようなものか。 ○予防課長　　　６５歳以上の単身者に対して，１組２～３名で，器具の適正使用や火災時の初期行動などについて指導しているものである。 ○委員　　　対象となる地区を決めているものか。 ○予防課長　　　単身高齢者は山形市管轄内に３，４１２名を把握しており，３年に１回は実施できるようにしている。 ○委員　　　今後は単身者だけでなく，高齢者の二人世帯なども訪問できるようにしてほしい。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 （総務部関係） 　　〇一般会計歳出　第１款議会費 　　　（総）総務課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　不用額が多いということは行財政改革の観点からいえば努力しているものと考えるが，本来であれば，広域行政や合併問題に関わる費用が使われるべきと思うがどうか。 ○総務課長　　　広域行政特別委員会の立ち上げが後からであったので，経費が少なかったものと考えている。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 　　〇一般会計歳出　第２款総務費 　　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　市民相談はどのような内容が多くなっているのか。 ○市民相談課長　　　一番多いのは相続に関する相談，次に，家庭内の結婚・離婚問題に関すること，消費者金融に関することなどである。 ○委員　　　子どもに対する相談はないのか。 ○市民相談課長　　　相談があった場合は，専門部署が他に多くあるので，それらを紹介している。 ○委員　　　「市民の手引き」はわかりやすく好評のようだが，発行部数はどれくらいになっているのか。 ○広報課長　　　早く山形に慣れてもらおうとして，主に転入者の数に合わせて，５，０００部を発行している。 ○委員　　　山形市のホームページのアクセス件数はどれくらいか。 ○広報課長　　　１０年度は４８，４７１件，１１年度は全体で１４万２，０００件，月１１，８００件となっている。 ○委員　　　通信教育講座の内容はどういうものか。 ○職員課長　　　通信教育機関が実施している講座に，職員自らの意思で申し込み受講するものである。その成果を報告してもらい，成績の良い職員に対しては，２０，０００円を限度に受講料を補助している。 ○委員　　　秘書課所管の執行差金が多くなっているが，どういう内容なのか。
   ○秘書課長　　　６８．９３％の執行率となっているが，１１年度が市長の不在期間があったためである。 ○委員　　　国際交流について，姉妹都市との交流を深めたというだけでなく，それによって市民はどういう恩恵を受けたのか，また，将来の市の発展にどう寄与するのか，などといった評価の仕方はできないものか。 ○国際交流課長　　　これまでは行政主導で人的・物的交流を進めてきたが，現在は市民レベルの交流も増えてきている。やはり，国際交流を全般的に進めるには行政，民間，市民が一体となった姿勢が重要であるが，霞城セントラル内に国際交流協会を設置することにより，民間活動を支援する拠点とすることができる。さらには市民の理解が得られる場が増えることにより，ますます国際的な広がりが出てくるのではないだろうか。 ○委員　　　霞城セントラルなどの大型事業についてはこれまでも反対してきている。今回の決算についても，友好姉妹都市コーナーに関する公有財産購入費については反対する。 　大要以上の後，採決した結果，賛成多数で認定すべきものと決した。 　　〇一般会計歳出　第３款民生費第５項 　　　（総）総務課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　備蓄しているアルファー米の賞味期限はいつまでか。 ○防災対策室長　　　アルファー米と乾パンの賞味期限は５年間となっている。 ○委員　　　賞味期限を過ぎたものはどうするのか。 ○防災対策室長　　　現在備蓄しているものは今年度で５年が経過する。１３年度からは，各地区の自主防災組織で行う訓練で使用したり，山形市の総合防災訓練へ提供することになる。 ○委員　　　アルファー米は県産米を使用しているのか。 ○防災対策室長　　　製造元に問い合わせたところ，山形県産の「はえぬき」と宮城県産の「ひとめぼれ」で作っているとのことであった。 ○委員　　　今後は県産米を多く使うようにしてほしい。 ○委員　　　土砂災害危険区域住宅移転事業で移転したのは２件だが，まだどのくらい残っているのか。 ○防災対策室長　　　平成１１年度末現在，土砂災害危険区域は３２カ所あり，４４９世帯，１，３０９名が該当している。 ○委員　　　今後の対応策はどう考えているのか。 ○防災対策室長　　　危険区域の世帯については，毎年，制度の趣旨を説明しており，今後も続けていく。なお，１３年度は，３件が移転を予定している。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 （選挙管理委員会・監査委員関係） 　　〇一般会計歳出　第２款総務費第４項，第６項 　　　関係事務局長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　昨年行われた選挙の投票率はどうであったか。 ○選管事務局長　　　４月１１日の県議選は６５．６５％，４月２５日の市議選は６２．１２％，２月６日の市長選は６４．１３％であった。 ○委員　　　投票率が低くなっているが，選挙のときだけでなく常時，選挙啓発を行う必要があるのではないか。また，他の自治体では関心を高めるため立会人を公募したり，不在者投票所を１６カ所も設置しているところもあるというがどうか。 ○選管事務局長　　　常時啓発については，「明るい選挙推進協議会」で啓発事業の推進やリーダー養成の研修会等を行っており，若者中心の「白ばら会」には明るい選挙や投票率アップに協力をもらっている。また，話し合い活動として，各地区での集会等に出向き啓発に努めたり，啓発紙の発行などをしているが，選挙のないときの啓発はなかなか難しいものがある。 　立会人については，各地区にお願いしていることや応募者がいない場合の対応などを考えていかなければならない。 　郡山市ではオンラインシステムが進んでおり，不在者投票所を多くできるようになっている。山形市の場合は，照合チェックを簿冊でしており，技術的にできるかどうか難しい。また，不在者投票者はおよそ４，０００～５，０００名であるが，大幅に増えるのであれば考えなければならないであろう。 ○委員　　　もっと若い年代に選挙に対して関心を持ってもらうためにも，立会人の公募や，不在者投票所の増設など，行政レベルで考えていくべきである。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。...