ツイート シェア
  1. 山形市議会 2000-12-11
    平成12年厚生委員会(12月11日 厚生分科会・決算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    平成12年厚生委員会(12月11日 厚生分科会・決算厚生委員会 厚生分科会(決算)   日   時   12月11日(月) 10時00分〜15時42分 場   所   第3委員会室 出席委員    高橋 博,渡辺ゆり子,渡辺弥寿雄,豊川和弘,長瀬洋男,         会田邦夫,浅野泰孳,宝沢啓輝,佐藤義久 欠席委員    なし 当局出席者   市民生活部長,環境部長,健康福祉部長,済生館事務局長,         関係課長 委員長席    高橋 博 審査事項    1.議第117号  平成11年度山形市一般会計及び特別会計歳                   入歳出決算認定について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1.第117号  平成11年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について (市民生活部・環境部)  〇第2款 総務費 第3項 戸籍住民基本台帳費   市民課長の説明を了承し,全員異議なく認定すべきものと決した。
     〇第2款 総務費 第8項 交通安全対策費   市民生活課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   かもしかクラブの活動が以前より活発でなくなっているようであるが,子供の数が少なくなってきたからか,それとも運動のやり方が変わったのか。 ○市民生活課長   かもしかクラブの結成団体は157団体で,昨年度活動したのは139団体であり,少子化の影響がみられる。クラブの結成は保育園関係にお願いしているので,活動は従来どおりであり,講習会等の活動も前年同様であった。また,少子化の中で活動できない団体が約30団体ある。 ○委員   かもしかクラブに入る前の子供を対象にしたシグナル会は組織的にどんなことをしているのか。 ○市民生活課長   かもしかクラブに入る前の子供は,親子で交通安全教室参加してもらっている。 ○委員   高校生に対して,学校自転車の無灯火について指導したということを聞いていないが,どうなっているのか。また,高校生が何台も連なって自転車に乗ってこられるととても危険であり,高齢者などは怖くて道路を歩けないということである。高校生に対し,どのような指導,対応をしているのか。 ○市民生活課長   昨年度は実施できなかったが,今年度は山形警察署交通関係課と特に夜間の自転車に対する指導パトロールを3回ほど実施している。警察の方では無灯火や整備不良の自転車にはイエローカードを発行して保護者に通知するということを行っている。また,当課と警察署で夕方4時から6時まで3班にわかれ,駅前からダイエーまでの交差点指導パトロールを実施した。また,警察署山形市内の公立,私立高校の近辺道路で自転車の正しい乗り方及び整備不良などの抜き打ち指導を一週間行い,学校にその結果を報告している。来年度も警察とともに実施していきたい。 ○委員   暗くなってから無灯火で自転車に乗ることが習慣化すると危険である。そういうものにイエローカードは何枚くらい発行しているのか。 ○市民生活課長   今後,警察とも時期を得た活動を行いながら,中学生や高校生に対して自転車の正しい乗り方について啓発に努めていきたい。また,警察からはまだ切符をきられた生徒は少ないと聞いている。 ○委員   雨の日は傘をさして自転車に乗っているのを目にするが,これに対する対策はどうなっているのか。 ○市民生活課長   自転車の正しい乗り方の対策として,今年度,東原町のみつます店のところで,1日指導活動を行った。今後も自転車安全な乗り方を指導していきたい。  大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇第3款 民生費 第1項 社会福祉費 7目 国民年金費   国民年金課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   2カ所の公民館制度普及標語の懸垂横断幕を設置して広報したということであるが,なぜ2カ所に絞ったのか。その効果はどうであったのか。 ○国民年金課長   予算の関係もあり,北部公民館と東部公民館2カ所に掲げさせてもらっているが,今後増やしていきたい。市民によく目に付く公民館にお願いしてきたが,なかなか目に見える効果はない。これからも広報紙などを利用しPRに努めていきたい。 ○委員   成果報告書に掲載しているものについては,その成果を把握しておくべきである。本当に成果が上がるようにしてほしい。  大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇第3款 民生費 第3項 女性青少年費   女性青少年課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   最近の青少年の非行,犯罪については異常な部分が見うけられるが,どのように分析しているのか。専門家との相談などは行っているのか。 ○女性青少年課長   青少年問題協議会の中でも論点になったのは,青少年の問題は,一つの地域ではなく,全国的に起こっている現象であるのは,社会状況が影響しているのではないか。その一つには情報メデイアの問題がある。子育ての時期から少子であるため,子供テレビにかかわって成長しており,それから受ける影響が大きい。小中学校になると個室でゲームをやるようになる。情報メディアでは我々から逸脱したものが非常に氾濫してきている。社会的規範を作るということで放送関係の業界に自粛を求めるなど業界の中でもそういう動きがでており,番組の規制なども起こっている。もう一つは家庭での子育て孤立化してきており,子育てに対する不安感が出てきている。子育てが不十分な中で育ってくる子供たちが増えてきている。一自治体が青少年に対応するには限界がある。社会全体で変わらないといけないということで,大人が変われば子供が変わるというキャンペーンを進めている。 ○委員   男女共同参画社会ということで基本法もできており,山形市も11年,12年で女性プランの改定という作業をしてきている。いままで女性の施策を展開してきて,進んできた点については評価するが,まだまだ不十分な点もある。そういった点をどう考えて,これからどういうふうに進めていくのか。 ○女性青少年課長   平成2年に作った「いきいき山形女性プラン」は,10年後をめざして施策を打ち出した。その一つは女性の参画の機会を増やすということで,山形市における審議会での女性委員の比率を,10年後の2000年には30%にするということを目標にしたが,実際は26%であった。女性の活躍する分野がまだまだ限定されており,民間や団体では役職についている女性が非常に少ない。この点が今回30%に達しなかった原因の一つと分析している。女性が社会的にも活躍する場を民間にも呼びかけてやっていきたい。もう一つは,平成8年に女性センターが開設して,このことにより女性の活躍する場が増えてきている。ファーラ大学人材育成講座から審議会に出ている人などもいて,女性が活躍する分野が広がっている。市民の意見を聞く会では,女性と男性の役割分担を変えていくことが必要であると指摘されている。町内会などでも女性が活躍できるような環境づくりを今後働きかけていきたい。 ○委員   底辺を広げるという努力をしているという点では共感するが,まだまだ底辺のところではそういうところに参加できていないでいる。審議会の委員や市役所幹部等は見えやすいが,それだけでなく,民間会社や一般社会町内会学校では女性の地位向上はどうなのかというような調査や女性の社会的進出状況の調査をぜひやってほしい。また,運動として民間の方に呼びかけてほしいと思う。自治体男女共同参画社会の形成という動きが出てくると思うが,検討して条例を策定してほしい。 ○女性青少年課長   条例制定については,昨年男女共同参画社会基本法ができて,今年の3月24日に出雲市がはじめて条例を制定・施行しており,市段階では5市が条例を制定している。条例を制定する場合どれくらい具体的にするかというのが課題である。また,作る過程で市民参加で時間をかけてやるというのも一つも方法かと考えている。新しいプランの中でも検討事項として掲げている。 ○委員   いろいろな人が参加して納得できるような条例を作ってほしい。総合的な観点から新たな部署でしっかりした条例をつくってほしい。  大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇第4款衛生費 第1項保健衛生費 7目環境衛生費   清掃管理課長の説明を了承し,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇第4款 衛生費 第2項 清掃費   清掃管理課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   廃品回収などで回収する古紙は,ただ同様や反対に金を払って引き取ってもらうような状況であると聞くが,古紙の需要のない理由は何か。古紙外国から安く入ってくるからか,それとも,リサイクルするのにコストが掛かり過ぎるのか。 ○清掃管理課長   確かにリサイクルされた再生紙は若干コストが高い。それが流通ルートの主なものになれば安くなると考えられる。現在の製紙の原料は国内の古紙が55%,パルプが45%である。諸外国古紙の再生利用率は韓国が一番高く75%,世界では約44%,日本は55%,また山形市においては65%になっているのでリサイクルの循環を考えて推進したい。 ○委員   粗大ゴミを有料で回収しているが,その収入はどれくらいあるのか。 ○清掃管理課長   粗大ゴミ処理手数料は,2,017万2,500円である。 ○委員   直営でゴミを収集しているところは,地域的には何カ所か。 ○清掃管理課長   主に中山間地であり,7地区である。 ○委員   直営のゴミ収集に直接従事している職員は何人か。 ○清掃管理課長   収集車5台で,11人の職員で収集している。 ○委員   直営でゴミ収集する場合と業務委託した場合の経費の面ではどうなっているのか。 ○清掃管理課長   収集車1台で1,600万円かかっている。収集車1台に2人配置しているので,中山間地の収集において人件費等の経費を考えた場合,見合わないということで直営になっている。  大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇第4款 衛生費 第3項 環境保全費   環境課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   須川の酸性度検査は行っているのか。 ○環境課長   実施している。 ○委員   その結果はどうであったのか。 ○環境課長   須川流域の睦合橋,鮨洗橋,落合橋付近の3カ所で調査を行っている。11年度の結果は睦合橋付近では3.5PH,鮨洗大橋では4.4PH,落合橋付近では5.7PHであった。 ○委員   酢川の源流地点でのペーハー値はどうであったのか。 ○環境課長   昨年度の蔵王山系の酢川の調査結果は7.4PHであった。そのときの気象条件や雨や雪解けで左右されるようであり,9年度は2.3PH,10年度は5.6PHという結果が出ている。 ○委員   須川流域3カ所で調査を行っているが,下流にいくほどペーハーが下がっているのはなぜか。 ○環境課長   須川が一般河川より酸性度が高いのは,蔵王温泉や上の山から流れる水の影響が大きいが,下流に行けば他の河川の水が入ってくるので酸性度が低くなる。 ○委員   人工的に酸性度を下げるようにすれば,もっともっとよくなるのではないのか。落合橋付近での5.7PHという数値は,普通の河川の水質からするとどうか。 ○環境課長   他と比べて酸性度が若干高い方である。 ○委員   職員の時間外勤務の不用額が200万円となっているが,11年度で当初計画していた時間数と実行した時間数ではどれだけ違っていたのか。 ○環境課長   当初予算編成では見込みで予算計上ということになるが,業務をこなしていく中で実績としては見込みより下回った。 ○委員   当初は何時間を見込んでいて,実際は何時間減ったのか。 ○環境課長   時間外勤務は,当初予算に対しての補正を行って,補正後の予算額は718万6,000円であり,時間に換算すると2,380時間に相当する。実績としては1,981時間であった。  大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇第5款 労働費 第1項 労働福祉費   市民生活課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   勤労者福利厚生増進事業のうち労働金庫に委託をして融資斡旋しているもので,市費1億2,000万円を労働金庫に委託する際に利息はついているのか。 ○市民生活課長   無利子ということで保証料軽減のために出資をしている。 ○委員   勤労市民互助会制度に加盟している事業所は増えているのか。 ○市民生活課長   毎年120社ぐらいが入れ替わるが,約540社あたりで増減している。 ○委員   平成11年度の技能功労者褒賞は22人の35業種が受けているが,褒賞の内容はどういうものか。 ○市民生活課長   産業部商工課でやっている伝統工芸的表彰と,市民生活課でやっている技能功労褒賞は職種が多岐にわたっており,推薦をいただいて毎年30人の枠の中で審査委員会で認定いただいた方に表彰している。 ○委員   表彰状のほかに何をあげているのか。 ○市民生活課長   表彰状は,そのものが山形の伝統工芸的な和紙でできており,手作りの版画で刷ったものを,認定のバッチは七宝焼きのバッチをお上げしている。とても名誉なことで組合なり協会などの会合にそのバッチをしていくと評価を得られるということで好評であり続けてほしいといわれている。 ○委員   バッチは値打ちがあるものになってきているということは分かるが,表彰状の内容をもっと充実して,目に見えるような物を検討してほしい。  大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇第7款 商工費 第2項 消費者保護費   市民生活課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   街のいたるところに無人のサラ金ができており,それを利用する市民が多いようである。特にそういうものを利用する若い人達へのサラ金対策も必要になってくると思うがどうか。 ○市民生活課長   消費生活相談の中で特に,金銭トラブルやサラ金の多重債務が,毎年徐々に増えてきている。特に,60歳以上の高齢者が増えているのが実態である。高校卒業を控えた高校生には,消費活動のあり方ということで学校公民館での出前講座などをおこなっている。日常の相談活動の中で,きめ細かくやっていきたい。また,来年には霞城セントラルの中に消費生活センターが開設なるので,一般市民が日常生活の中で目に触れてもらう機会が増えてくるのではないかと考えている。きめ細かな活動とともに啓発活動に努めていきたい。 ○委員   相談に来る時には,明日まで返済しなければならないといったような切羽詰った状態で来ると思うので,相談のあり方についても悩みを聞くだけでなく,金策も含めた相談にも,のってあげられるような体制にしてほしい。その人の身になって相談にのってあげてほしい。 ○委員   サラ金の被害者は,生活そのものが崩れてしまっており,まず,そういった生活を立て直さなければならない状況にある。生活が困難でとか,事業が成り立たなくてとかという人も最近多くなってきている。また,高齢者が多くなってきているということもそういう一端ではないのか。早い段階で相談されれば,いろいろな制度紹介できると思う。サラ金を利用しなくても済むように,他の関係機関と連携してやれる方法,制度などを示していく必要があるのではないか。福祉などの関係機関や労金などと積極的に連携を強めてやっていくべきでないのか。 ○市民生活課長   労働福祉という観点からは,労金を窓口とした末組織労働者に優遇支援している制度であり,そのPRに努めていきたい。また,最近問題になっている多重債務については,ほとんどが債務保証した方が困って来られるが,本人がみえないのが実態である。軽々しく保証人になったために,ある日,突然金融機関から催促がきたというケースが多い。そういう事態が非常に多いということで,家裁の方と連携を取りながら行っており,自己破産裁判にかかわるものは,専門指導員が随行しながら家裁からも指導してもらっている。また,悪質な場合は,警察とも協力して連携を図りながら行っている。 ○委員   霞城セントラル内に生活情報センターを取得するということは,当初予算でも反対しているし,ビル自体もゼネコンが入った大型事業での建設であるということと,その維持管理費も多額であり,駅西の活性化に本当に貢献するのか疑問である。今回の決算は反対である。  大要以上の後,採決した結果,賛成多数で認定すべきものと決した。                休 憩  11時58分                再 開  13時02分  〇国民健康保険事業会計   国民健康保険課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   国保税が減収であったということであるが,課税される人の所得が減ったのか,収納率が落ちたのか。 ○国民健康保険課長   国保税の賦課状況からいうと国保加入者の所得が減ったという要因もあるが,一般にいわれている経済状況が厳しいということでの収納率の低下もある。失業等で途中から加入した方が若干あったと分析している。 ○委員   国民健康保険事業会計そのものは,3億円の黒字決算であるが,その要因は何か。 ○国民健康保険課長   前年度の繰越しが7億円ほどあったためであり,その差を引くと単年度で赤字の状況である。 ○委員   11年度は基金繰入れを当初見込んでいたが,基金を崩さなくてもよかったのか。 ○国民健康保険課長   国等の調整交付金をいただきながら精査したが,11年度決算では,基金を取り崩さなくてもよかった。
    ○委員   決算上は黒字であり,基金も取り崩さなくても済んだということでは,市の方も努力して財政的にはまあまあということであった。しかし,加入者は以前厳しい現状である。失業して国保に加入した人への相談や滞納者への相談の対応はどうであったのか。 ○国民健康保険課長   納税係7人,嘱託職員7人で,滞納者を訪問し,納税相談にのったり,夜間電話で催告したり,休日・土曜・日曜に訪問し協力をお願いしたりしている。若い人は,郵便物は届くが,会えない例が多く,生活実態がわからず苦慮しているが,いろいろ努力して対応している。  大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇老人保健医療事業会計   国民健康保険課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   歳入の不足額を翌年度から繰り上げて充用するということであるが,翌年度にその収入があるということか。 ○国民健康保険課長   老人医療制度は,その年度では概算で支払いを行い,翌年度に精算することになる。なお,当年度の不足分については,繰り上げ充用が認められている。 ○委員   いつの時点で閉めているのかが分からない。実際に11年度の決算報告の閉めはいつになるのか。 ○国民健康保険課長   翌年の5月31日で閉める。  大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇交通災害共済事業会計   市民生活課長の説明を了承し,全員異議なく認定すべきものと決した。                休 憩  13時34分                再 開  13時38分 (健康福祉部)  〇第3款 民生費 第1項 社会福祉費   関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   補助金の支出が多いが,補助金を出す場合,率や額で決っているのか。補助基準はあるのか。 ○生活福祉課長   団体等に関しては,要望などを受けながら検討して,相応しい額を運営費補助として補助金を出している。その他の補助はいろいろな需要に対する考え方や補助率などで行っている。補助金については精査しながら,できる範囲内で補助している。 ○委員   その他の補助金については,昨年同様とか,昨年の10%減であるとかの基準があったのか。行財政改革で一律カットしたが,福祉に関する補助金は減額をしているのか。 ○生活福祉課長   昨年減額なったのは,補助金がらみの大変な財政事情があり,福祉においても運営費補助については協力願った。身障者そのものの福祉に関わる部分に対する補助の減額はしていない。 ○委員   社会福祉に関する補助金の総額はいくらか。 ○生活福祉課長   1目社会福祉総務費は,9,702万5,353円,2目障害福祉費は1億4,836万6,146円が補助金の総額であり,市の要綱等に基づき補助金を支給している。 ○委員   サンシャイン大森では,開所してから職員が,延べにして300人近く辞めているという話を聞くが,行政ではそういうことを把握しているのか。 ○高齢福祉課長   職員の移動はあったようであるが,300人が変わったということは承知していないので,調査したい。  大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇第3款 民生費 第2項 児童福祉費   児童福祉課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   保育園では待機児童が多数いる状態であるのに,幼稚園定員割れの状況であるとの話を聞く。一般質問の市長の答弁では,今後,市立保育園の定数増員をして対応したいと言っているが,どうなのか。市全体の幼児教育という点から考えると,市立保育園と民間幼稚園のバランスを考えて,民間を充実した対応を考えるべきと思うが,内部ではどのような話し合いになっているのか。 ○児童福祉課長   保育園の待機児童は,4月当初では約200人であったが,10月時点では250人である。しかし,入所申込者がすべて保育に欠けると言うことではないので,実際保育に欠ける状態にあるのは150〜160人程度とみている。市立保育園10カ所,民間立保育園12カ所の定員は1,905人となっているが,国の制度が緩和されたので実際は約2,200人が保育所に入所している。また,幼稚園定員は5,700人で,入園者は約4,500人であり定員割れの状況である。今後の少子化子育て環境の整備については,市立保育所でかなり老朽化しているものがあるが,今年度はつくも保育園が20人の定数増,他の保育園で増築により13人の定数増がはかられている。来年度は90人ほど多く受け入れできると考えている。今後,保育環境の整備をどうするかについては,子育て応援計画の見直しをしながら,対策を検討していきたい。 ○委員   保育園で行っている保育幼稚園での幼児教育の内容は,今はそんなに変わりはないと思う。保育園と幼稚園の違いは,子供を預かる時間が違うことぐらいである。今後,子供が減っていく状況の中で,安心して子供を産み育てられる施策は自治体にとって重要な施策であると思うので,今後の方向性をどう考えているのか。 ○児童福祉課長   幼稚園はまだまだ受け入れる枠があり,また,幼稚園でも預かり保育という形で時間を延長した対応も行っているということである。福祉教育委員会と協議をして連携を密にしながらやっていきたい。 ○委員   来年度から保育園の受け入れが90人増えるということは,ありがたいことである。また,計画を見直していくということであるが,いままでの計画では,市立保育園のうち8カ所を5カ所に統合して建て替えるという計画であるが,それを見直していくということだと思う。また,入所者が増えている状況の中で,統廃合して8カ所を5カ所にしていくということは時代に合わないと思うし,老朽化が著しく,定数を超えているような保育所は早く建て替えるべきである。そういう点もあわせて計画の見直しが必要ではないのか。 ○児童福祉課長   この計画は平成9年度に「子育て応援計画」があって,保育目標を立てて作られたものである。その時は11カ所の市立保育園があり,それを統合し,8カ所にしていくというものであった。その計画で,11年度にはじめてつばさ保育園が開所し,今後,西と東に保育園の整備を進めていく必要があると考えている。昭和40年代に建設された保育園は,環境的にも暗いし,老朽化が著しいので,子供環境にはあまりよいものではないと認識している。今後どのように進めていくかについては,民間立保育園や幼稚園なども含めて考えながら,整備計画を見直ししていきたい。 ○委員   つばさ保育園の開所に伴って,若葉保育園が廃止になった。児童が増えている状況で,見直しが進むまでもう少し存続してもいいのではないかと主張した。待機者がいるほど入所希望者が増えているのであれば,統合ということではなく,今ある保育園を活用しながらやるべきでないのか。保護者の中には,立派なものでなくてもいいから,定数を増やして近くに保育園があった方がいいという人がいたので,ぜひ,そういう点も考えて見直ししてほしい。また,0〜2歳児の低年齢児童については,市の保育園や認可保育園が責任を持つという点をしっかりしてほしい。 ○児童福祉課長   現実的に待機している児童の半数以上は0〜2歳児で非常に多い状況である。育休明けのお母さんが安心して子供を預けられることがよいと理解しているので,低年齢児童に対応できるようにしていきたい。  大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇第3款 民生費 第4項 生活保護費   生活福祉課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   生活保護受給世帯の状況はどうなっているのか。 ○生活福祉課長   単身高齢者世帯が増加している状況である。景気の動向による極端な影響はない。 ○委員   市で,生活保護受給世帯交通災害共済掛け金を負担しているが,何で決っているのか。そこまで市民の税金を使うのはいかがなものか。 ○生活福祉課長   交通災害共済は市の制度なので,同じように会計上も市に入ってくるのでそうしている。 ○委員   一般市民でも50%しか加入していない状況であり,生活保護受給世帯加入する必要があるのか。交通災害共済加入していることを生活保護受給者は認識しているのか。 ○生活福祉課長   入っていても,直接本人には行かない。事故があった時の対応ということであり,今後,検討していきたい。  大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇第4款 衛生費 第1項 保健衛生費   健康課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   地域保健検診センター創設事業費補助金の内容はどういうものか。 ○健康課長   市医師会が建設した地域保健検診センターの建設費等の一部について,利子を加えた額を平成7年度から10年間元利の補助を債務負担行為で行うものである。 ○委員   医師会にかなりの補助金が出ているが,地域保健検診センター創設事業費補助金と重複していないのか。 ○健康課長   助成等についてはそれぞれ考え方を明確にして助成を行っている。機械等についても話し合いをして補助金を出している。地域保健検診センター創設事業費補助金は建物についての補助であり,重複していない。 ○委員   医師会に加入している医師は何人くらいいるのか。 ○健康課長   山形市内の医師の中で山形市医師会に入っていないのは,山大医学部医師だけである。 ○委員   医師会で機器を購入するたびに補助金が出ているが,いくらでているのか。 ○健康課長   検診車のような大きなものの場合は厚生省,国,県,自転車振興協会からの助成がある。このような場合は,市から補助は出していない。 ○委員   医師会のメンバーは,ほとんど高額所得者である。医師会で使うものは自分で購入しなければならないのではないか。特に医療機器は定価の2割を引いて購入していると聞いている。医療機器に補助する場合は,そういう点をチェックすべきではないのか。 ○健康課長   助成に対する考え方としては,個人医療機関に助成するのではなく,医師会として総合的に市民健康医療に対して助成するものである。医療機器などの購入の際は,入札などにより差額が出れば,その入札額に比して助成している。 ○委員   医師会は団体であるから,会員から会費を集めて運営していくべきである。何でも行政に補助を出してくれということについては,行政は毅然とした態度を取ってやってほしい。 ○委員   11年度の決算には,霞城セントラルビル内の保健センターの取得経費はどうなっているのか。 ○健康課長   11年度については,建物の3カ年分の1回で13億円で取得,12年度については残りの部分といろいろなシステムを導入する経費ということである。なお,保健センター建物の総額は29億7,696万9,000円である。 ○委員   保健センター自体には否定しないし,有効活用すべきであると考えるが,霞城セントラルビルに関しては,ゼネコン主導の大型ビルを建てることは本当に地域の活性化になるのかはこれから問われると思う。また,今後の管理経費も高くなるということからも,この決算認定については認められない。 ○委員   公有財産購入費は,保健センターの購入のための経費なのか。 ○健康課長   そのとおりである。 ○委員   救急医療事業費補助金300万円,市医師会准看護学院運営費補助金200万円,市医師会胃胸部間接X線撮影装置整備事業費補助金700万円など医師会への補助金がかなり多くなっている。広く市民健康のためサービスをしてもらうという観点から補助しているということであるが,救急医療事業はどういう形で事業が展開されているのか。事業の内容を聞かせてほしい。 ○健康課長   市内に救急医療取扱い病院,救急病院,救急協力病院を含めると10病院がある。常に救急医療体制をとっているので,それに対して一部事業補助をしている。救急体制の維持のための経費の一部を補助するという考えである。 ○委員   指定を受けている救急病院では,どういう事業をしているのか。 ○健康課長   救急病院では,時間外や休日でも常に診療の受け入れ体制を作っていなければならない。その維持経費がかなりかさむので,その一部を市で助成している。 ○委員   日によって救急患者を受け入れる病院が違っている。維持管理費がかかるのは分かるが,救急病院では,すべての病状に対応できるようにしなければならないのではないか。なかなか対応してもらえないという苦情がある。 ○健康課長   市内の救急病院を南北に分けて受け入れ体制を作っているが,各病院にすべての診療科目の医師を置くことは不可能である。そこで,話し合いの中で医師の振り分けをして対応している。その内容については消防本部救急隊にも1カ月毎の予定を出している。 ○委員   救急医療対策協議会は1回も開催されていないということを聞くが,どういうことをしているのか。救急医療事業は一体どれくらいかかっているのか。11年度の補助申請があったのであれば,前年度の事業実績や予算案などがあると思うがどうなっているのか。 ○健康課長   救急医療対策協議会は要綱で協議会の会則というもので作っており,議員は入っていない。救急医療業務補助事業については,相手方は医師会である。山形市医師会との救急医療関係で両方とも同じ責任を持っている。医師会の方から各病院に対して,休日,夜間診療体制の要請があり,当然各病院では医師1名,看護婦2名以上を配置しなければならない。あくまでもそれに対する運営補助ということである。 ○委員   救急医療対策協議会には,以前は議員も入っていたが,年に1回も開催されていなかった。そのため,機能していないという判断から,議会からは選出しないことにした経過がある。今,救急医療対策協議会が開催されているのであれば,具体的には何回ぐらい開催されているのか。また,救急医療事業補助金は,夜間診療体制ということで,医師1名,看護婦2名を配置している人件費に補助していると理解していいのか。 ○健康課長   今年度はまだであるが,昨年度は救急医療対策協議会を開催しており,夜間・休日診療所のあり方について協議している。救急医療については,市や医師会から時間外や休日診療に対する診療体制をとってほしいという要請をしており,それぞれ運営の一部を助成している。 ○委員   それぞれの病院では宿直勤務がある。それに対してこの事業費補助金がいくことになるのか。 ○健康課長   消防法の指定により,各市に一定数の救急病院を設置しなければならない義務がある。それに基づいて,救急病院の告示を行い,告示した病院に対して時間外,休日の運営の一部を助成しているということである。法的には,山形市でやらなければならない義務がある。指定を受けない病院については,病院独自の考えでやることができる。 ○委員   法律に基づいて補助するものであれば,事業補助金という名称ではなく,もっと違う名称にすべきであると思うので検討してほしい。  大要以上の後,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇第4款 衛生費 第4項 上水道費   健康課長の説明を了承し,全員異議なく認定すべきものと決した。...