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平成12年 9月定例会(第3号 9月 7日)

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  1. 山形市議会 2000-09-07
    平成12年 9月定例会(第3号 9月 7日)


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    最終取得日: 2019-03-27
    平成12年 9月定例会(第3号 9月 7日)   平成12年9月7日(木曜日) 〇出席議員(40名)     1 番   今 野 誠 一 君      2 番   阿 部 典 子 君     3 番   長谷川 幸 司 君      4 番   後 藤 誠 一 君     5 番   須 貝 太 郎 君      6 番   五十嵐 吉 信 君     7 番   斎 藤 武 弘 君      8 番   菊 池 文 昭 君     9 番   斎 藤 淳 一 君     10 番   加 藤 賢 一 君    11 番   渡 辺 ゆり子 君     12 番   石 澤 秀 夫 君    13 番   高 橋 啓 介 君     14 番   金 峰 聡 和 君    15 番   鈴 木 善太郎 君     16 番   渡 辺 弥寿雄 君    17 番   佐 竹 盛 夫 君     18 番   高 橋   博 君    19 番   高 橋 伸 行 君     20 番   長 瀬 洋 男 君    21 番   高 橋 嘉一郎 君     22 番   豊 川 和 弘 君    23 番   加 藤   孝 君     24 番   峯 田 豊太郎 君    25 番   会 田 邦 夫 君     26 番   渡 辺 秀 夫 君    27 番   竹 田 和 義 君     28 番   小野寺   建 君    29 番   阿 部 喜之助 君     30 番   尾 形 源 二 君    31 番   酒 井 靖 悦 君     32 番   枝 松 昭 雄 君    33 番   武 田 一 夫 君     34 番   佐 藤   稔 君
       35 番   大 沢   久 君     36 番   浅 野 泰 孳 君    37 番   宝 沢 啓 輝 君     38 番   深 瀬 悦 男 君    39 番   佐 藤 義 久 君     40 番   中 村 幸 雄 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者   市長      吉 村 和 夫 君  収入役       今 野 和 子 君   総務部長    佐 藤 忠 明 君  企画財務部長    池 野 勇 男 君   市民生活部長  會 田 善 夫 君  環境部長      向     裕 君   健康福祉部長  会 田 佐武郎 君  産業部長      新 海 武 久 君   建設部長    伊 藤 光一郎 君  都市開発部長    岡 崎 教 雄 君   下水道部長   杉 本 政 則 君  消防長       伊豆田 民 弥 君   済生館長    櫻 田 俊 郎 君  済生館事務局長   横 倉 明 雄 君   水道事業管理者 市 川 昭 男 君  水道部長      東海林   強 君   教育委員長職務代理者           逸 見   啓 君  教育長       相 田 良 一 君   教育部長    斎 藤 健 司 君  選挙管理委員長   横 川 恒 雄 君   選管委事務局長 岩 田 充 巨 君  代表監査委員    折 原 信 義 君   監査委事務局長 今 川 政 弘 君  農業委員会長    鈴 木   博 君   産業推進監(兼)農業委事務局長           内 海 秀 次 君  ―――――――――――――――――――― 〇事務局職員出席者   局長      鈴 木   啓   総務課長    信 夫 紘 治    議事課長      堀   勝 弘   議事課長補佐  菅   澄 子    議事係長      金 澤 孝 弘   主任      増 川 悦 裕  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成12年9月7日(木)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○副議長(佐藤義久君) これより本日の会議を開きます。  出席議員は,定数に達しております。  本日の議事は,日程第3号をもって進めます。  ―――――――――――――――――――― ◎市政一般方針に対する質問 ○副議長(佐藤義久君) 日程第1市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は通告により,議長において指名いたします。  なお,質問は会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までといたします。また,関連質問は許さないことにいたします。  市長をはじめ答弁者は,時間の都合上簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。それでは指名いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎斎藤淳一君 質問 ○副議長(佐藤義久君) 「工業の振興について」ほか3項目について,9番 斎藤淳一議員。 〔9番 斎藤淳一君 登壇〕 ○9番(斎藤淳一君) おはようございます。  今年の1月20日まで市議会本会議場において吉村市長に対して質問をする機会があるなどということは考えてみたこともなかっただけに,今こうして壇上に立ってみると感慨無量であります。それでは9月定例議会にあたり,多くの市民の方々の声を行政側に間違いなく伝えるべく,歴史と伝統ある緑新会を代表し,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今,山形市は助役不在という,行政にとっては異常な事態にあります。このような事態が一刻も早く解決することを願って質問に入ります。  まず初めに,工業の振興についてお伺いいたします。  日銀は,去る8月11日に政策委員会,金融政策決定会合を開き,「デフレ懸念払拭が展望できる情勢になった」ことを大きな理由として挙げ,景気下支えのために昨年2月から続けてきたゼロ金利政策の解除を,政府の延期請求をよそに,賛成多数で決定してしまいました。長引く超低金利で,年金生活者の不安が高まっている折,この決定により利息が増えるというものの,それはほんのわずかにすぎず,受ける恩恵は微々たるものであります。  私は,むしろ景気回復の兆しが見えてきたこの時期,貸出金利のアップが中小企業に与える影響の方を心配し,特に一年未満の短期資金の金利アップが大きいことから,本市の商工業界にとって大きなダメージになるのではないかと憂慮しているところであります。  本市は,5月末に出納閉鎖期を迎えましたが,11年度の税収は最終議決予算に対して9億3,000万円もの増収で,そのうち法人課税分は,現年度分として6億4,000万円の増となり,市内の各企業が本当に苦しいこの時期に,大変な努力と工夫を重ねてこられたことが,数字となって現れてきております。  今後は,この増収分を見据えたうえ,今行政が何を行うのか,行政として今できることは何なのかという観点から,市民に直結した現実的な対応をとる必要があると思われます。  私は,3月定例議会一般質問の中で,大先輩である高橋嘉一郎議員が,産業基盤の確立に触れられ,東京都墨田区の中小企業センターを例に挙げ,格調高い質問を展開されておられたことに大変興味を覚えました。  さらに同氏より,議会に対して議論の積み上げ要請があったことから,5月連休過ぎに産業文教委員会として墨田区を先進地視察してまいりました。  本市と墨田区との産業構造上の大きな違いは,第1次産業に従事している人が,全体のわずか0.03%に過ぎないということです。  産業といえば商工業に集約されるわけですが,とりわけ工業に関しては,従業員数4人以下の家内工業が事業所数1万9,997に対して1万3,092と全体の63.8%を占めており,べっ甲加工,江戸木目込人形,象嵌細工,尺八作り,手描提灯等々かつての江戸職人が点在する,まさに零細企業の集積地でありました。  バブル崩壊後,中小零細企業への大きなしわ寄せが来たのは,墨田区とて例外ではなく,区では,景気が底を打ったと言われる平成10年,緊急経済対策協議会を設置し,7,500社に及ぶ企業台帳の作成,製造業の実態調査,産業振興事業ガイドブックの作成等を行い,昭和61年4月に設置された「すみだ中小企業センター」を核として,工業の再興に努めてきたとのことでした。  最新のワイヤーカット放電加工機等の工作機械やキャドセンターの設置,3次元測定機や万能投影機等の精密測定機器を市町村レベルで配置したことについては大きな意義を感じましたが,本市においては,幸いにして山形県工業技術センターがその役割を十分に果たすことができますし,利活用の方法さえ示せば良いわけですので,その点に関しては,遜色もなく,対比する必要性も認められませんでした。問題は,ハード面よりもソフト面にあります。  産業部が発行している平成12年度版「山形の商工・観光」によりますと,山形市の工業振興策は,まず新事業創出促進法を受けて,今後研究開発機能や高度な加工技術を持つ工場が中心的な役割を担っていくと考えられるため,大学や研究機関,異業種との交流連携を深めながら,デザイン力や企画力の充実を促進することが重要であると将来像を打ち出し,設計・製造・管理・販売・営業など総合的な力を高め,山形市独自のアイデンティティを基に作られる「山形ブランド」の研究推進を図るとしています。  そして,これらの分野が充実している企業の立地を促進し,既存企業のレベルアップを図るとともに,新しい可能性を持つ企業の支援や人材の育成を促すこととし,さらに地域の風土と歴史が育んできた伝統的技術についても,時代に合ったデザインの開発等により,高付加価値化を促進しながら,育成,継承していくとして, 1.山形ブランド創造事業 2.小規模企業等協同組合育成事業 3.技術振興対策事業人材養成事業 4.産地振興対策販路開拓事業 5.産地振興対策伝統的工芸産業振興事業 6.新分野開拓対策知識集約化グループ育成事業 の6つを具体的事業として挙げております。  これらの振興策の成果はいつになったら現れてくるのでしょうか。  すでに多くの方々が認識されているように,平成2年度に米沢市から追い越されてしまった製造品出荷額は,年々格差が広がり,平成10年度は,米沢市が5,249億円と5,000億円の大台を超えたにもかかわらず,山形市は3,340億円と,この10年間3,500億円前後のまま停滞しております。  高度経済成長期,オイルショックによる低迷期,そしてバブル期を経た現在まで,本市が工業振興の上で,これまで何もしなかったとは申しませんが,ありきたりの金融政策,時代感覚からずれた企業誘致,あるいは形だけの補助事業を行ってきたことに過ぎなかったのではないかと,今回行政視察を行って感じた次第です。  8月17日の山形新聞に来年度山形市が大幅な機構改革を行う方針を固め,具体的な検討に入るとの報道がなされました。  その中でも産業部を,(仮称)産業観光部と(仮称)農林部に二分割することが,話題の中心になると思われます。  農林部の復活により,本市の基幹産業である農業に対して,後継者の育成・確保や,経営体質強化,都市型農業の推進が,これまで以上に進められることに,大きな期待を寄せると同時に,商工業,特に工業振興発展にまたとない好機であると思います。  そこで市長に対して,山形市の工業,特に中小零細企業の現況をどのように認識されているのか,そして将来像をどのように描いていられるのかお伺いいたします。  さらに産業部長に対しては,実態をすべて把握できる企業台帳の作成,電話があれば即日企業へ出向くことができる専門的な知識を持つ企業相談員の設置,さらには,技術指導,経営改善診断等,市町村レベルでは難しいとされた企業対策を,今こそやり始める時期と考えますが,いかがでしょうか。  平成10年,墨田区では,全ての管理職・部課長が,墨田区内の企業に関係する神奈川,千葉,埼玉の各県の404社を会社訪問し,営業活動にあたり,64件の新規発注を受けたこと,地場産業振興に対する熱意と,それを守ろうとする意気込みに,私が深く感動したことを申し添え,誠意ある答弁をお願いいたします。  山形市には現在10の高度化団地があります。昭和38年の山形機械工業団地の設立に始まり,昭和50年の山形印刷団地建設まで,次々と市内の中小企業の集約化がなされました。当時は,市街地で事業を行っている中小企業者の多くが抱えていた公害問題への対処,作業環境の悪化,工場等の拡張などの問題解決のため,中小企業基本法に基づき,集団化助成制度を活用し,立地環境の良い区域に移転し,種々の共同事業を実施することにより,経営の合理化を図ることが最大の目的であったはずです。私が初めて社会に出た昭和54年,55年頃,各団地とも,一部企業の倒産等により,幾多の課題があったにせよ,少なくとも今よりはそれぞれ活気にあふれていました。各企業とも従業員の構成年齢も低く,桜の季節の花見,秋のいも煮シーズンには団地内企業総出での懇親会,ソフトボールなどの各種レクリエーション大会等,当時各団地の顧問として,様々な運営上の相談にあたられた吉村市長には,その当時のことは実感として十分理解していただけるものと思います。  ところで,今の状況はどうでしょうか。制度資金返済の20~25年が経過した団地では,金融対策事業という「しばり」がとれることにより,共同体としての性格が薄れ,設立当時の目的を見失い,力を合わせ発展を遂げるための柱を無くしてしまっているように思えて仕方ありません。さらには世代交代も進んでいます。これまでの関わりや歴史を知らない,独立独歩の道を歩き始めようとする新しい企業主達の登場が,そのことに一層の拍車をかけているのではないでしょうか。  今団地が抱える大きな問題として土地の問題があります。現在では,ほとんどの組合が土地の所有権を各企業に移転しておりますが,団地を維持するため企業と組合が土地について締結している再売買予約契約を尊重すべきであるという意見と,あくまで土地の私的所有権を認めるべきであるという意見が対立しており,団地によっては民事訴訟に発展している事例もあります。  当然,行政としても黙ってはいられない状況にあると思いますが,今後の対応について産業部長の考えをお聞きします。  加えて通商産業省が打ち出している融合化事業を踏まえ,鉄骨建設あるいは土木工事板金等の工場を有する,例えば西部鉄工団地協同組合などが,公共事業の発注先となれないものでしょうか。それは異業種交流にもつながるわけですし,団地の活性化にもなるわけですので,この点について建設部長の答弁をお願いします。  本市と米沢市における製造品出荷額の格差拡大については,先程申し上げたとおりですが,今後,その差の解消をどのように図るべきか。吉村市長,何か名案はお持ちですか。  私は格差の是正どころか,ますます拡大することに大きな危惧の念を持っております。昭和46年,当時なぜあの場所が捨て場所になったのか。経過についてはよく認識しておりませんが,長い間本議会でも多くの議員の方々によって論ぜられてきたのにもかかわらず,問題を先送りにされてきた,鋳物砂,通称「のろ山」の搬出が,山形市開発公社によって,いよいよ来年4月から開始される予定です。今,公式ではありませんが,山形市開発公社所有の,その跡地を買収したい旨の話が出てきています。  さらに西部工業団地内あるいは立谷川工業団地内の企業の工場増設,移転の話もありますが,いかんせん利用できる土地は現在のところ限られています。  7月22日より開催された九州・沖縄サミットのIT沖縄憲章を受け,情報技術化への対応として政府の行政改革推進本部規制改革委員会は,通信と放送の融合による情報通信市場の確保,デジタル化,多チャンネル時代の良質な情報内容の確保,申告申請手続きの電子化推進など,今後の対応について幅広くその内容を開示しました。  また政府内には,情報技術産業を一部公共事業化する話も出ております。いずれ日本の産業構造そのものが時代の変遷とともに必ず変わっていくことを,私たちは念頭に置いておかなければならないと思います。その時になって初めて団地の増設を図っていたのでは,またしても先人が犯した失敗の二の舞を踏んでしまうのではないでしょうか。今財政難の折,新たな工業団地造成をすべきだとは申しません。しかし,土地の用途変更により,エリアの拡大は可能だと思われます。幸いにして西部工業団地には,隣接する広大な土地があります。時代を先取りするため,製造品出荷額を上げるため,まずは受け皿作りを推進することが大切なことと考えますが,市長の考えはいかがでしょうか。  次に,入札制度についてお尋ねいたします。  昨年10月27日未明,司法当局による競争等妨害,いわゆる談合容疑での,市庁舎家宅捜索に始まった一連の事件が,現職の市幹部職員の逮捕送検に至る不祥事に発展したことにより,市民の市政に対する信用を著しく失墜させたことは申すまでもありません。  本件は突然のことだっただけに,私も,本来あるはずのない影の部分を見せられたような気がして,とてもやるせない気持ちにさせられました。市当局は事件発生後直ちに「山形市入札制度検討委員会」を設置し,入札契約手続きの競争性,透明性及び公平性を一層高めることを目的に,公共工事等の入札,契約制度にかかる改善策を発表し,本年4月からは,130万円を超える予定価格の事前公表,低入札価格調査制度への移行,入札会場の公開,指名業者の公表を入札前日に変更すること,さらに6月からは,条件付一般競争入札の対象工事拡大等,思い切った施策を市民に提示いたしました。事件の重要性からして,改善策の行使には当然大きな期待が寄せられています。  そこで,まず建設部長にお聞きしたいのは,水道部を除いた公共事業にかかる発注率が70%に近い現在,しかも景気刺激のため,9月までの上半期で80%の発注率を目指している本市として,先の改善策の効果をどのようにとらえているのか,お示し願いたいと存じます。また,改善策の施行後,落札率が7月の1カ月を見ると97.05%と高い水準にあることも大きな話題になっておりましたが,何が原因であると思われるのか,併せてお答えください。
     先月7日,山形市が発注する山形駅西区画整理事業関連の山形停車場西口線の舗装工事に関して,当局に談合情報が寄せられ,公正入札調査委員会を開き,業者から事情聴取を行ったとの報告がなされました。  一般競争入札であるにもかかわらず,しかも予定価格を事前公表している発注工事でありながら,談合情報が流れるなどということはまったく業界の体質の悪さを露呈した,誠に情けない事件であったと私は思っております。行政側が最大限の知恵を絞り,どんなすばらしい改善策を練ってみても,肝心な業界に旧態依然として談合情報が流れるような体質が残っていたのでは,如何ともしがたいものがあります。こういった体質改善を求める声は以前からあり,当局としても業界に対して再三再四改善要請を行ってきたと思いますが,今後の対処方法についてどうなさるつもりなのか。建設部長の考えをお示しください。  私は業界内にある数々の任意団体が談合を行う一つの温床になっているような気がしてなりません。今後それらの任意団体の解消も念頭においた指導をすべきだと思いますが,部長の考えはどうでしょう。  また,こんな見方もあります。指名競争入札に関して,本市は,平等性そして地域性を考え,山形市をエリアごとに分け,ランクごとに発注地域の業者を中心に,満遍なく指名を行っていると聞き及んでおりますが,「ただ地域性,ランクを重視するあまり,同じような業者が指名されてしまう,そのことが結果として話し合いを行う機会を与えてしまう」そんな声も聞かれます。指名入札制度の今後のあり方を含め,さらなる改善を来年度加えていくのかどうか。建設部長の明快な答弁をお願いいたします。  三つ目として,中心市街地の活性化についてお聞きいたします。  私の一般質問は今回で6回目です。その間,中心市街地の活性化については,再三再四行政の施策の展開についてお聞きし,将来に向けた提言を行ってまいったつもりです。当選後,初の議会である平成7年6月定例議会では,県立中央病院の移転後の跡地利用について,平成9年9月議会では,9省庁が合同で作成しようとしている中心市街地再活性化事業の主な支援策について,平成10年12月議会では,プレミアム商品券の発行事業を例にとって,中心市街地のインフラ整備依存からの脱却,そしてソフト面での充実を図るべく,行政指導の強化についてなど,私なりの考えを述べてまいりました。  その都度,市長を初め各部長の方々より答弁をいただき,納得したものもあれば,今後の課題として私自身の中で引きずってきたものもあります。その中の一つとして,県立中央病院の跡地利用があります。これまでも多くの議員から,その利用方法について様々な提言がなされてきましたし,中には具体的な跡地の取得方法を示された議員の方もおられました。しかし,今年の4月11日,県は延べ1万9,000㎡に及ぶ中央病院跡地利用について,本年度はプラン決定を見送り,当面比較的新しい救命救急センターや美術館,公園に面している北棟を残し,県関係の団体を入居させる一方,他の病棟は解体し,更地とする方針を固めてしまいました。  大型バスの駐車場,山形市内の物産,特産品を取り揃えた市街地観光の拠点づくり,そして新たな文化ゾーンの形成等,様々な展開が考えられることから,他人の土地でありながらも関心を持たずにはいられない,それほど利用価値の高い場所だと思われます。  これまで市側としても,幾度となく話し合いの場を設け,市街地活性化につながる施設整備の要望などを行ったり,市が所有する一中脇のグラウンドとの跡地交換を提案したこともあったはずです。それが遅々として進まない現在,そして新しい県立中央病院が,来年5月1日の外来オープンを間近に控えた今日,トップ同士の高度な政治的話し合いをしていただく時期に来ているのではないでしょうか。幸いにして吉村市長は,県議会議員当時から高橋知事とは気脈の通じた話のできる数少ない人物であると聞き及んでいます。  形はどうであれ,まず山形市が跡地を利用できる,あるいは山形市の提案が取り入れられる土台づくりをしていただけないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。  去る8月20日,前身の丸久時代から七日町の核として44年間営業を続けてきた山形松坂屋が,遂にその歴史の幕を閉じてしまいました。あらかじめ分っていたこととはいえ,山形駅前の旧ビブレビルの解体のニュースと同時期だっただけに,「中心街の空洞化」というものを,まざまざと見せつけられた思いでありました。  私は,商店街の若い人達と話をする機会がある度に,いつか山形市が何かをやってくれるだろうという行政先行,あるいは行政依存の考え方を改め,活性化のためには自分たちのまちをどうすれば良いのか,自ら構想を打ち立て実現していく,行政はその手助けをするというのが本来のまちづくりの姿ではないかということを話してまいりました。そのことが功を奏して,などと思い上がったことは申しませんが,今「ほっとなる広場」を中心とした東西65m,南北95mの約8,000㎡を,都市再生土地区画整理事業制度を利用し開発しようとする「721開発計画」が持ち上がっています。  都市再生土地区画整理事業制度は,中心市街地活性化のために新たに作られた制度であり,5,000㎡以上の小さな面積で実施できますし,市が区画整理事業の手法により土地を先行取得し,道路,公園等を整備し,整理後の土地に民間活力で建築物を建設することから,減歩率を下げることができます。さらに整備前の土地にある建物,その他の工作物,植木等を換地へ移転する際の費用も補償されますし,休業補償も認められます。  加えて市街地再開発事業,優良建築物等整備事業,共同駐車場整備促進事業の制度活用も考えられることから,この事業の進展如何によっては,懸案であった「ほっとなる広場」を地元で利活用したいという意向が,事業用地としての活用という新しい展開を見ることになると思います。しっかりとした将来像を持ちながら,やっとやる気になった七日町商店街有志による「721開発計画」に対して水を注すことなく,市としても行政指導をしっかり行っていると思いますが,当局の今後の展望をお聞かせください。  もう一つ,我が緑新会の加藤賢一議員が,地元駅前地区の意向を受け再三提言しているペデストリアンデッキの建設について,現段階での当局の考え方も併せてお示しください。  最後になりますが,その他として国は「政治主導の確立」「縦割り行政の弊害排除」「透明化・自己責任化」「行政のスリム化」を四つの柱として,平成13年1月6日より,中央省庁などの再編を実施いたします。  県においても,来年4月より成果重視の行政を目指す「評価」,自己決定と自己責任の行政を目指す「分権」,県民参加型の行政を目指す「参加」の三つを基本理念に据え,新しい行財政システムの構築に取り組み,総合出先機関の設置を行い,県内を4ブロック化し,地域振興の拠点づくりをしようとしております。  先程も若干触れましたが,先日当局が打ち出した,来年度からの山形市における機構改革について,基本方針と具体的な内容はどうなのか。市長の考えをお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わりますが,市長並びに関係部長におかれましては,明瞭にして誠意ある答弁をお願いいたします。 ○副議長(佐藤義久君) 吉村市長。 ○市長(吉村和夫君) おはようございます。ただいま,斎藤議員から私はじめ建設部長,産業部長に対して中身の濃い質問がありました。まずもって私に対しましては山形市政の今後あるべき考え方,あるいは指針ということについて説明しろというご要求でありますので,私なりに考えを申し上げたいと,このように思います。斎藤議員も感銘深い質問を今やってもらいましたが,私も感無量でありますので,誠心誠意お答えをいたしたいとこう思います。  その前に,今質問の中にありました墨田区の視察,委員会の方々本当にご苦労さまでした。この席を借りまして厚くお礼を申し上げたいとこう思います。これを提言していただいたのは冒頭の議会で高橋嘉一郎議員から提言をいただきました。早速産業部の方で検討しまして,視察に入ったわけでありますけれども,私は報告を聞きましてちょうど米沢と同じようなものではないかなあと,ということは墨田区も非常にそれぞれの企業は零細企業であります。4名,3名という方々がそれぞれ工夫してやっている。したがって下町といわれたところでありますので,いわゆる下町の職人。これは日本でも有名でありますので,そういう方々が自分たちの職役を守るために努力をしてこられたと。これは城下町であります山形市も同じでありまして,また米沢も同じではないかとこういうふうに思っております。ただ,私が視察の報告を受けまして違うところが甚だ失礼でありますけれども,行政の対応これが違うと。先程のご質問の中に墨田区の担当の職員の方々が自分の区域以外を周りながら営業を開始しているという姿。やっぱり山形市におきましても産業部の方々が地場産業の育成のために,やっぱり営業というものを考えて今後いかないと,ただ役所の中で座っていただけではだめだと。やはり私を含めまして部長,課長,職員がすべて営業マンだということも,頭の中に入れてその都度頑張っていくということが,地場産業の育成につながるのではないかとこういうことを考えまして,早速そのようなことを指示をいたしました。と同時にこれからもそのつもりで頑張りますので,一つ一層のご指導のほどをお願いいたしたいとこう思います。  第1番目の零細企業,本市の工業についての将来のことについてどう考えるかというお話でありますけれども,ここでちょっと振り返ってみたいのは,山形市に先程ご指摘のように10の団地がございます。高度化団地がありますけども,これは昭和37年5月10日公布されました新産業都市建設促進法それから農村地域工業等導入促進法これは46年でありますけれども,それから急激にいわゆる田園を潰しまして団地形成をしたと。これは全国の中でそうでありますけれども,山形も市も県もご他聞に漏れずいわゆる農村地区を潰して団地を入れたというのは昭和37年以降であります。山形市も当時新産業都市ということで挙げました。しかし残念ながら山形市はなりませんでした。隣の福島県では郡山,宮城県では塩釜,これが新産業都市として選ばれまして現在に至っております。こういう格差が出ております。なぜかというと,新産業都市というものは交付税,起債すべてに恩典があったと。これが今の制度と全く違うということで,日本国中すべていわゆる農村に対する工業促進法というものを入れてやってきた。山形もご他聞に漏れず,各県内の地区でありますいわゆる工業団地はこれを通じまして配置したと。したがって,非常に日が浅いと逆に言いますと山形市におけます団地の造成されてから今日まで日が浅いと。この中で非常に頑張って努力してそれぞれの方々が団地で頑張ってこられたと。それが,今日の姿ではないかと思います。したがって,これからこの団地をどうするかというのが,我々の市の行政の責任であり,それに対して議会側からこうやるべきだというご提言をどんどんしていただくということが,一つの姿ではないかという姿勢をまずもって申し上げておきたいとこのように思います。  とりわけ,現在の場合は,下請型の経営が非常に多いと。したがって,団地にありますけれども,団地の中で下請型が多い。いわゆる付加価値の高いものまでいかないと,だから言われたものを下請でやっていくと,そこに私達はもう少し行政側が研究して,そして今はやりの言葉で言いますと,産学官というのがはやっております。しかし,山形の団地につきましては,学産官ということでいくのが一番いいのではないかと。これはビジョンであります。それはなぜかと言いますと,ベンチャー,特許であります。大企業に対して小さい企業が対抗できるのは特許なんです。特許は10年間という規制がありますけれども,この中でやっていくというしかないのですから,特許というベンチャー産業でありますが,ベンチャー産業というものを頭に入れた企業対応を頑張ってやっていくということが,それぞれの団地に与えられた儲かる仕事ではないかと思います。  では,さて我々はどうするのかと言いますと,環境整備,団地にもあります。今ご案内のとおり確かに私も各団地の県会議員のころは顧問をしておりました。いも煮会それから花火それから何かレクリエーションがありますと,その団地内でやりました。いわゆるゆとりのあるものをやったと,このように思っております。  ゆとりがない,したがって,ぎしぎしとしたものでありますから,やはり先程の話の中で今の団地の周りをもう少し拡大してやっていってはどうかと。大賛成でございます。したがって,山形に10あります,なかんずく,西部工業団地,西部工業団地はもうぎしぎししておりますから,その周りをいずれ手続きがあると思います。しかし規制緩和でございますから,そういうものをはずしまして,そして生活環境にふさわしいもの,例えば,体育館をつくるとかそういうものをつくって,そして従業員がみんなで楽しみながらゆとりをもって頑張っていくと,いうものをつくってこそ始めて製造品出荷額が米沢から勝てるんじゃないかと,このように考えております。なにも米沢と対抗するわけではありませんけれども,平成2年までは山形市が上だったのです。山形県内で一番だったのです。平成2年では同じくなりまして,今では問題にならない,追いつけない態勢になりました。これは,団地が八幡原工業団地があるからというのは言い訳になりません。同じく我が方でも西部工業団地はじめ立谷川工業団地とか,そういうものが10あるわけですから,だから同じレベルであると。  したがって,中身頑張っていけば私は米沢を追い越せるのではないかと,大変3,000億円ほどの差がありますから,それをくっつけていくことは大変でございますけれども,前はそうであったわけですから。そういうことを踏まえて頑張っていかなければならないと。山形市だと,参考に申し上げますと日本一があります。これはご承知と思いますけど,まず最高気温が40.8℃これが日本一であります。その他に,消費量で一番高いのはコンニャク,醤油,さと芋,ナス,いちご,日本そば,うどん,国産ウイスキーも一番だそうです。こういう消費高を見ますと,山形の消費者の方々がどういうようなものをニーズとして求められているのかという中でも分りますけれども,やっぱり農産物というものを非常に重視しなければならないと。したがって,産業と農産物というものを両立してこそ,はじめて山形市の活性化につながると,こういうことを考えますと,議会にも何回も話しておりますいわゆる産業部を二つに分けると。いわゆる商工観光それから農林と二つに分けて,それぞれ競い合いながら頑張っていくということは間違いではなかったなあと,このように思っている次第でございます。  鳥居ヶ丘の石鳥居も一番古いということです。私はこれに初めて気がつきまして,やっぱり文化財として残していかなければならないというなことも考えております。いろいろ質問を受けまして,私なりにそれに関係したものを考えて今申し上げている次第でございますので,お許しをいただきたいと。ともあれ今から,儲かる農業という言葉も儲かる工業というもの,それから付加価値の高い製品を作りながらやっていくということを考えていかなければならないとこのように思っております。  だいたいこれで一番大切なことは,お答えできたと思います。中央病院の問題がありますけれども,中央病院の跡地の利用,これも一つ歴史を考えた上で立派なものにしなくてはならないと思います。今,建っておりますところは,中央病院の脇を山形美術館と最上義光歴史館,刑務所だったのです。昔は刑務所。知らない人もいるようですが,刑務所でありました。それを漆山に移したのは大久保伝蔵市長です。その時の国会議員が法務政務次官の槙野先生と鹿野先生が仲立ちをして,あれをあっちに移した。残念ながら,税務署と検察庁があります。文化ゾーンでふさわしくないのは税務署と検察庁であります。現在,検察庁これがいくのです。それが大切なことなのです。  前の市長は私に対して,元気なときに国の出先機関を一つに集めるべきだと。これが一番大事だというようなことを聞きまして,なるほどそうだ。山形は国の出先が分散しております。これを一つに集めるというようなことの努力を県もすべきであると,というようなことを私は聞きましてなかなか素晴らしい市長だなあと,こう前市長を評価しておりました。私は,こういうふうなことを考えてあの二つをどっかに移してくれと,そしてその空き地をどうすると。それを含めた文化ゾーンとして中央病院というものの跡地を考えるべきだということ。知事はこの間こんなことを言ってました。区画整理の場合ならば,裁判所も移したらいいのではないかということを都市開発部長がいたとき言ったことがあります。やっぱり頭に入れているんですよ。ということは一つにすること。そういう説得力のあることであれば,私はご指摘のとおり知事とは非常に私も尊敬する人でありますし,話を聞いてくれる方でもあります。県都としての問題については私交渉していきたいとこう思いますので,議員の方々から昨日もお願いしましたが,知事を説得できるようなものというものを考えていただいて,我々も考えますからそういうものをしていただけますと,今のままでは説得できません。したがって,向こうには議会があるし,部長もいるし,職員みないるし,なるほどという説得があるものを持っていかなければならないと,こう思いますのでよろしく議員の先生方もご検討をしていただきたいとこう思います。  721の開発計画として今回予算を上げております。調査費をつけていただきまして,そしてこれを立ち上げていきたいと,これを行くことによって松坂屋の方も影響していくのではないかと,こう思いますので,我々は積極的にこれに対して支援していきたいとこのように考えております。  東口に対するペデストリアンデッキでありますが,これも我が方でやります。今,ビブレの跡地でありますけれども,今いろいろ地権者の方々が頑張ってやっております。過般知事が出しました構想,素晴らしい構想でありまして,ぜひああいうものを実現したいと,こう思っておりますけれども,やるには約1,000億以上かかりますので今ちょっと手が出ないと我々は,こう県がやってくれるのであれば結構でございますけれども,山形市が中心となってやるわけにはいかないというようなことで,まず今の一つ一つ解決するためにはあそこに何か立ち上げていきたいと。今交渉しておりまして,まもなくそれが決まるんじゃないかと,こう思いますのでその時は議会の方にも報告いたしたいとこう思います。  来年の4月から国の方では,省庁再編成があります。1府22省から1府12省にするわけでありますけれども,それに加えまして我々も特例市をお願いしております。4月に特例市になると思いますので,それを併せまして機構改革をやっていきたいと。それは先程斎藤議員から述べられたとおりの中身になると思います。  以上,少し抜けるかと思いますけれども私からの指針あるいは私の考え方を申し上げました。あとは2部長からそれぞれ説明をさせますので,よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長(佐藤義久君) 新海産業部長。 ○産業部長(新海武久君) 中小企業の支援ですけれども,中小企業基本法の改正とか,あと国の中小企業振興政策の転換を受けまして今年の1月には山形県企業振興公社内に中小企業支援センターが設置されまして,小規模企業やベンチャーの相談機関というふうになっているところでございます。本市におきましては,山形市内の主要な企業の情報をCD-ROMに収録しまして,これを企業誘致や受注開拓事業に活用している現状でございます。また,企業相談員や技術経営指導につきましては,すでに活用されております県の関係機関,これらの状況を勘案しそしてまた人材確保の問題なんかもございますので,それは相談機関との連携を図るとともに市内企業の要望等などを調査しながら,支援策を検討してまいりたいというふうに思っております。  次に,再売買予約契約についてでございますけれども,各団地組合の設立以来,これまで再売買予約契約につきましては,団地組合と組合員の企業間の秩序及び一体性の維持に寄与してきたものと考えております。しかし,高度化資金の償還が終了したこと,また経済情勢の変化そしてまた各団地組合におきましても組合員の交代などによりまして,団地ごとの事情が若干異なりますので国及び県の方では,再売買予約契約に関する対応につきましては,各団地組合の自主性を尊重するものというふうになってきております。  さらに,いろいろな支援制度につきましてもこれまでの集団化を原則とした内容からいわゆるやる気のある企業への個別支援に変ってきております。これらの状況を踏まえまして,本市といたしましても組合自体の秩序ある運営・維持を大原則といたしまして,組合及び組合員企業の十分な論議を経ました合意を尊重してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○副議長(佐藤義久君) 伊藤建設部長。 ○建設部長(伊藤光一郎君) 工業の振興の面から山形西部鉄工団地協同組合を公共事業の対象にできないかということでございますけれども,公共事業発注の対象となるには建設業法に基く建設省の許可が必要でございます。建設大臣または知事からこの許可を受けなければなりません。その上で山形市の場合は契約規則に基づき,申請をしていただきまして山形市競争入札参加者名簿に登載される必要があります。西部鉄工団地協同組合などがこの手続きをしていただければ,発注の対象となることになります。鉄骨・板金工事等で技術力を発揮されまして,社会資本整備に寄与されていただければ,幸いでございます。  次に,入札制度について申し上げます。  最初に,入札契約制度にかかる改善策の効果についてでございます。今年度の入札契約制度の改正は,4月から予定価格の事前公表などを試行しております。6月からは指摘のとおり格付等級指定型条件付一般競争入札の試行を行っております。これまでの状況を見ますと,落札率,落札金額を予定額を割った率でございますけれども,平成11年度の96.86%に対しまして,平成12年度は8月末現在で95.13%と,1.7%ほど低くなっております。  それから,一般競争入札の参加業者数ですが,平均で14社が参加しております。指名競争入札の場合,10~12社でございますので,それよりも多くなっている状況であります。  以上の試行の結果から競争性を高める一定の効果があったものと考えられますが,今後とも分析,検証を続けてまいりたいと思っております。  それから,業界内の任意団体の指導についてでございますけれども,談合をなくすためには発注者側が談合のできないような制度をつくることも大切ですが,その一方で受注者側の意識改革を求める必要があると思われます。  従いまして,建設業各団体に対しまして,業界の意識改革を行うよう指導してまいりたいと考えております。なお,業界内の任意団体につきましては,技術の研鑚や労働災害防止活動を行う上で大きな役割を担っているものと理解しているところでございます。  それから入札制度のさらなる改善につきましては,昨日市長の方から答弁がありましたように助役を委員長とする入札制度改善検討委員会で試行の状況を分析しながら,さらに検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくご理解をお願いしたいと思います。以上です。 ○副議長(佐藤義久君) 9番 斎藤淳一議員。 ○9番(斎藤淳一君) 時間もありませんので,簡単に申し上げますけれども,西部鉄工団地が自分で例えば建設業の許可さえ取れば,いつでも受けますよと。そういう考えがまずおかしいと思うのです。それを指導してやってみろというくらいの熱意をぜひ持っていただきたい。先程,市長だいぶ部長の方に話したということですけども,市長に負けない熱意をぜひ関係部長はじめ職員の方に持っていただいて,山形市の工業振興,県都でありますので,競争する必要がないと市長がおっしゃっていましたけど,競争していただいて県都としての誇りを市民みんなが持つような山形市になってほしいと思っている次第です。以上をもって終らせていただきます。 ○副議長(佐藤義久君) 以上をもって,斎藤淳一議員の質問を終ります。(拍手)   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎須貝太郎君 質問 ○副議長(佐藤義久君) 「山形市財政改革について」ほか3項目について,5番 須貝太郎議員。 〔5番 須貝太郎君 登壇〕 ○5番(須貝太郎君) 20世紀も残すところあと約4カ月。この9月の山形市定例議会において,私にとりましては,第2回目の質問の場を与えていただいた翔風会の皆様始め市民の皆様に感謝申し上げます。  1990年代初頭から日本,そして地方に起っている閉塞的な社会現象や経済不況は過去の世界の歴史の流れから見ますと,決して異常ではなく,起こるべくしてに起っている現象であると言われています。  過去の世界の歴史の中では,世界の先進国であると言われているイギリスにおいては,約80年前ころから,フランスにおいては50年前,アメリカにおいては約20年前に今の日本と同様な閉塞的な現象が走っています。  特にイギリスの80年前,1920年代の社会的状況と現在2000年の日本の状況が非常に酷似していると言われています。その当時のイギリスは「ウエンブリー現象」と言う中で「イギリス帝国の未来を論ずることは馬鹿げたことで軽いノリで楽しい毎日を過ごせば良いのではないか!」と言う一見新しいライフスタイルと,その精神を表す言葉として広く使われ刹那主義的社会風土が充満していたようであります。  一方,日本の2000年においても,戦後における経済大国実現というあまりにも,強烈な成功体験が我々の心を知らず知らずのうちにむしばみ,自分さえ良ければ良いのじゃないかという自己中心主義,あるいは事の良否の判断基準が「もうけ」であるというような利益優先主義のいわゆる市場経済の影響に多くの日本人が惑わされている状況であると思われます。その当時の先進国に見られた現象は,まさしく明確な傷みを伴う未来へのバランスの取れた座標軸を打ち出せずにいたことが背景にあったと思われます。  しかし,このような歴史現象の中で,それぞれの国においても,地方都市においても,歴史を動かす強きリーダーが再生策を打ち出して,それを具現化し現在に至っています。山形市民も新しい世紀を迎えるにあたり,吉村新市長に,この閉塞的現象を打開してもらいたいと切に願い,強いリーダーとして期待をしていると思います。市長に初当選されて以来,約半年間,その積極的な行動力即断即決の政治姿勢に敬意を申し上げながら,通告に従いまして質問に入らせていただきます。  第1項目でございますけれど「山形市の財政改革」についてであります。  平成12年3月の定例議会におきまして財政改革につきまして多くの議員の方々から質問がございました。一般会計,企業会計,特別会計を合算して,2,458億の公債残高になり,一世帯当り275万,一人当り約96万の多額の金額になっている。そしてまた公債費比率は19.4%となり,黄色信号と言われている率となっている中で,特に繰り入れによってつくられた2.2%の増加分の景気回復に対する貢献度はという質問に対して,市長はその中で今,一番市民に取って大切なことは,予算規模のプラス,マイナスより景気が良くなるだろうかと言うことであって,そして景気を良くすると言うことは,消費者にある程度財布を開いてもらおうというような,市民が先行きに不安がなくて,今度は大丈夫だろうと思うことになれば,ある程度金も使うだろうし,景気も上向いて来るだろうと。このような観点から予算編成をした旨の答弁がございました。  また,市長は約1,000億の市債の中では,4割が交付税などで措置される有利な起債であり,山形はまだまだ頑張れるという見解を述べております。しかし,今後平成13年度以降,山形市に関連する事業の中では,清掃工場建設,松原浄水場,給食センター改築等いろんな避けては通れない大きな事業が山積みであります。このような状況の中で,山形市の財政の適正規模はどのような数字であるのかは,意見の分かれるところであると思いますが,やがて来る新しい世紀の中で,全く新たな観点からの行政需要に対応して行くためにも強固な健全な財務体質にしなければならないと考えております。ここで市長にお伺いいたします。  今後の財政状況を鑑みまして,歳入状況と歳出状況の結果を踏まえ,決算の剰余金があれば国の制度上可能な限りにおいて地方債への繰上償還等の措置を講じ,借入金の減少に向けて対応すべきであると思いますが,いかがでありますか。そしてまた,これからの5年間ぐらいの公債費比率の推移予測についてのお考えを聞かせていただければと思います。  続いて,財政改革の2点目についてお伺いします。  情報通信システムの発達等により,グローバル化,ボーダーレス化が進む中,国家と言う枠組を越えて,全て資本は国際的な市場経済の動向によって左右されていると言われています。しかし,日本は国際的な市場経済への対応の遅れから現在の閉塞的な社会状況になっているといっても過言ではありません。このような情勢への対応の遅れが,様々な問題となって噴出しており,地方財政の閉塞的状況も,時代に対応できないシステムが一因と考えております。特に,日本の税制システムは,その最たるものであると断言せざるを得ません。地方財政の立て直しは,地方税という自主財源を増加可能なシステムに移行させ,補助金という国からの財政移転を廃止して,地域住民の地域財政に対する自己決定権を回復することであると思うのであります。  また,今の日本を形成している市場経済社会は,言うならば,競争社会であり,このことは地方自治体にも当てはまることと考えております。地域間の競争が激しくなることは,以前から指摘されておりますが,このような傾向がさらに強くなる状況において,各自治体はより鮮明な独自色を打ち出す方策を模索しております。自己責任のもとで,自立した自治体であるがためには,自主的財源の確保が大前堤であると思われます。この件については,国の制度上の制約もありまして,大変難しいと思いますが,今後の山形市として,地方自治体の自立財政確立のシステム構策について市長の見解をお伺いしたいと思います。  続きまして,大きい項目の教育問題についてお伺いします。  昨今の子供たちを取り巻く状況には大変憂うべき問題が数多く発生しております。いじめ不登校,中途退学,親や他人に対しての衝動的な行動が頻繁に起こり,これらのことは子供だけの問題ではなく,我々大人の責任も大であると思われます。また,このことについては,様々な要因がからみあってのことであり,軽々しく原因を述べることは不可能との認識でありますが,私は教育現場の余裕のなさも少なからず影響を与えているのでないかと考えております。その解決策として本市の議会でも,県議会でも取り上げられておりますけれども,学級編制と教職員定数の改善の課題が幾度となく取り上げられています。教職員配置のあり方などに関する調査研究協力者会議では,平成12年5月19日に標準学級編制は現行どおり,定数改善は加配方式。高校,障害児学校の教職員数の算定基準を生徒数に改めるなどの報告がなされました。この報告を受けて,国では新たな改善計画を平成13年度を目指して,関係法令の整備,財政上の措置などの検討がなされていると伺っています。  本市におきましても,様々な方策を進めていることに,大変心強く思っているわけでありますが,国の育成の最も基盤となる教育,とりわけ教育者の育成については,現実教職員定数の減少により,大変な問題が生じていると思われます。ちなみに平成13年度,来年度の山形市の小中学校の教員の新規採用人数は約4人と伺っております。それらの現状を考えてみますと,各大学の教育学部の学生すら教職員を目指す志が非常にもう薄らいでいる現状であります。それぞれの時代が発信する次の時代へのメッセージを送り続けたいという,美しい若者の志を摘み取らない教育環境を創造し続けたいものだなあと考えるところであります。このような想いを込めながら教育長に伺います。  第7次定数改善に大きな期待を持っているわけですが,一方では余裕のない教育現場があり,また一方では教員採用枠の減少により,教育者を志す者が少なくなっている現状を鑑み,山形市の独自方式としまして,加配に類似する講師採用方式をとり実質30人学級に匹敵する教師の定数を確保できないものだろうかと,お伺いしたいと思います。  続きまして,教育問題の第2点目についてお伺いいたします。  平成12年度の本市の社会教育の基本方針の中に「市民一人ひとりがいつでも学ぶ心を大切にする学習文化都市山形の創造をめざす」と掲げてあります。また,学校,家庭,地域が一体となり,社会教育及び学校教育の充実に推進することは申すまでもありません。  しかし,最近の一連の出来事は,家庭教育の欠如といわれる事件の発生が多いように思われます。特に,最近,山形県の米沢に発生した親の子に対する虐待事件はまさしく,悩める末期の社会状況であると言われています。  財団法人日本青少年研究所の統計によると,日本,中国,韓国,アメリカの子供たちを対象に行った調査では,人類にとって21世紀は希望のある社会になると思いますか?の問いに,中国は89%,韓国は63%,アメリカは64%がYesであります。日本は35%のYesしかないという現実であります。これは大人の世界はある面では自由より不自由といいますか,条理より不条理がありすぎると,子供たちは,見透している結果であるという見解がありました。このような状況を考えてみますと,大変難しく入りにくい問題ではありますが,山形の家庭教育のあり方について,基本的なもの形而上学的ものを再度,確認し合う風土を構築する必要があると思います。その方策の1点だけ提言させていただいて,教育長の考えをお聞きしたいと思います。  本市では1歳から3歳児の子供の検診がいわゆる児童検診が行われています。「三つ子の魂百まで」と昔から申しますが,そういう子供と親の検診の場を利用しながら,今新しく提言されている心の教育のシステムづくりの一環として,総体的な親に対して心の教育を実施されてはいかがかなと,こんなふうに思います。教育長の見解をお聞きしたいと思います。  続きまして,少子化の問題についてお伺いいたします。  1998年7月,政府は,少子化への対策を考える有識者会議を開催いたしまして,少子化対策が具体的に進展しようとしています。各国の社会的閉塞状況と少子化問題は,非常に重要な関連があると思われるわけであります。アメリカが20年前の社会的閉塞状況の時には合計特殊出生率TFRは2.02であり,アメリカが再生する一つの策としては非常に有効な出生率であったと言われております。イギリスもTFRはその当時は1.72であり,ただいま日本の現在を考えて見ますと1.34の出生率になっております。つまり,今の2000年の状況は社会的閉塞状況と極度の少子化が同時に進行する。これまでは各国とも経験したことのない特殊な状況であり,今後の日本の再生策には影響が大きいと思われます。  また,本市の平成11年度の山形市統計書を見ると,人口増加率はゼロ,出生順位別出生数は少しずつ減少しています。それと同時に離婚件数も増加している状況であります。当然少子化は急速に進む傾向にあると思われます。そして,本市も国の少子化対策事業により,少子化対策基金を活用し,民間立保育園と私立幼稚園の施設整備に対する助成措置を講じています。しかし,抜本的解決策には,難しい問題も山積みでありますので,本市としても独自の制度を構築できないものかと思い,1点だけ提言させていただいて,市長の今後の考え方をお伺いいたします。  中国政府が人口過剰に悩んだ時に,その解決策として,先進国とは逆の少子化奨励対策を確立した例があります。日本の少子化を考える時,中国の対応と逆の方法も解決策の一つととらえることができるのではないかと考えておりますが,現在の生活環境を見てみますと,高学歴社会を反映してか,教育費の負担が多すぎると思われます。  乳幼児期の制度は,本市でも各種実施されており,何とか高校までは,クリアできるとしましても,大学への進学を考えて見ますと,子供が2人であきらめざるを得ないと話をよくお聞きします。山形市でも,この件の手当は,講じているようですが,さらに大胆に大学生を持つ親に対して,教育貸付制度なるものを創出しながら,できれば3子以上の家庭で,子供が大学に進学し,親元を離れた場合,教育資金で貸付けし,卒業して山形に戻ってきたらという条件を踏まえて,3子以上の子供に対しては償還免除とか,独自の策を講じ,安心して3子以上を産める環境を整えるべきではないかと考えます。市長の考えをお聞きしたいと思います。  最後の質問に移らせていただきます。山形の南部地区の開発についてでございますけれども,現在,山形の南部地区においては,山形ニュータウン開発の建設工事を始めとして,東北中央自動車道,県道の天童山形西上ノ山線,蔵王成沢長谷堂線さらに谷柏,津金沢を流れる花川の改修等の工事が順調に進められており,日増しにその変貌が現われて,地域の方々も,具体的な変貌をイメージできるようになってきました。しかし,一方では建設工事過程においても,将来に対する地域の方々の不安等も当然のごとく発生いたしております。  特に,ニュータウン開発,高速道路,県道の一連の建設工事により,緑地帯の減少から保水力が低下しまして,水量の増加が著しく見られるようになってきました。7月16日の南部地区の集中豪雨の時には,南山形地区の津金沢地内,3カ所と付近の田園はじめ,市道まで雨水が上ってきている状態であります。その地,南山形地区への雨水量の増加により,災害が頻繁に発生しております。今後一連の工事が進む中では,最終的には雨水管の設置等で,万全の対策を考えているわけでありますが,水の流れは我々の想像を絶するところがあります。この現状を見まして,県が事業主体となっておりますが,ニュータウン関係の半分以上を最終的に吸収する花川の整備を万全の体制で考えてほしいと思うのであります。現在の予定では,谷柏から九中までの区域は,予定はついているようでありますが,九中から津金沢までの区域の改修工事はどのようになっているのか,お伺いしたいと思います。  続きまして,昨日枝松,加藤両議員のニュータウン開発の質問に対して,市長の答弁にもありましたように,山形市はこれからも中核市を目指し,ニュータウン開発も予定より1,700戸,7,000人を目指し,事業を進めていく旨に対して,改めて大いに期待をしているところであります。一つの新しい街が,落ち着いた街並になるには100年の年月が必要であると言われます。そして,今,ニュータウンを構築した,我々の時代的責任として,様々なことを想定し,次の時代へ送って行くべきであると考えるわけであります。  平成11年6月の一般質問の中で,私も居住者の通勤通学,そして生活する交通手段としてJRの利用が最も有効であり,そのためにもぜひ蔵王駅西口の開設を検討していただきたい,との質問をいたしました。前市長は検討いたしますと答弁をいたしましたが,その後の状況についてご説明をいただき,今後の吉村新市長の見解をお伺いいたしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。 ○副議長(佐藤義久君) 吉村市長。 ○市長(吉村和夫君) ただいま須貝太郎議員から,幾つかの質問がございました。お世辞言うわけではありませんが,全く私と同感であります。考え方ですね。ということをまず申し上げておきたいと。特に,財政問題につきましては,非常に深い質問でございましたけれども,私もそういう危惧とか,同じ考えでかつて県会で発言をしてまいりました。そこで,財政規模の話が出ましたので,せっかくの機会でございますから,私なりの財政規模について申し上げたいと思います。  一般会計の財政規模は,人口割というのが日本の今までの形態でございます。その中にいろいろ手直しをしてますけれども,国に対して東京都は10分の1。だから国の方で50兆というと東京都は5兆なんです。10分の1です。人口割です。各都道府県は,国に対して100分の1大体ですね。だから県の一般会計予算は8,000億ですね。だいたい100分の1なんです。その県の中心地いわゆる県都これが問題なんですけども,山形市がそうですね。これをずっとやってきますと,今一般会計で780ですから,これで計算していくとね,1,000ちょっと一般会計組んでいいんですよ。ところが,全予算が1,700億ですから。だいたいこれに合わせたいわゆる200分の1ですね,という形になっておりますので,そういうことを踏まえながら財政規模を私は考えているということを申し上げたい。あくまでも人口割というのは建前ですので,国の10分の1は東京都,国の100分の1が山形県,そして1000分の1であるはずなのですが,26万ですから。いわゆる780の一般会計の倍を考えると,1,200くらい組んでいいんだけども,全予算が1,700億ちょっとですから,まあまあその辺でいいんじゃないかなあと。あとはその中で一般会計予算の規模を大きくしていくということができると。そうしますと,そんなにギシギシしたいわゆる財政規模じゃないということを頭に入れております。したがって,今までの答弁でそういうものを根拠にしまして答弁をした関係がありますので,一つご認識していただきたいと。これが,私なりの考え方でございます。  それから,議員から出ました80年前のイギリスと日本は今同じだとということを言われたので,私なりになるほどなあと思いました。ということはご承知だと思いますけど,今あるパブですね。ロンドンのテムズ川の船の上にでたのです。ちょうど80年前なんです。だから相当あの頃は荒廃しておったと。英国そのものが荒廃しておった。パブというのはご案内のとおり行ったときがあると思います。私が行って見ました。驚きました。素晴らしいところでありまして,そういうやっぱり相当英国では考えられない,しかもテムズ川という歴史的な川に船がいっぱいありますから,その上がパブでした。これが発祥地だと言われて視察に行ったことがあります。それにちょうど似てますので,そういうこと先程来だいぶ期待されておりますので,非常に大きな期待に応えていくためにも,一生懸命頑張っていきたいということを申し上げておきたいと思います。  そこで,公債費の問題でございますけれども,先程繰上償還の問題もでました。これも二つあります。繰上償還をしていった方がいいのではないかということと,そしていわゆる公債費を少なくしていけということと,それを返すならば新しい仕事を始めて税が入ってくるようにしたらいいんじゃないかと。この二つがあります。山形市では,この両方を取り入れております。参考に申し上げますと,償還したものは償還しております。庁舎建設のもの1億8,825万でありますけれども,平成8年3月に繰上償還をしております。いわゆる借りたときの目的が変ったものそういうものは返そうということで,この庁月に1億8,825万を繰上償還をしております。ただ,縁故債,縁故債とは銀行から借りるわけですから,縁故債は証券として今出ているのです。国からの国債,これは証券として出ておりまして,これは世界の市場ですから,これを返すというと,国際的信用が無くなりますので制限のあるやつと制限のないものがあります。したがって,制限の無いものは鋭意返すような努力をして今日まできたのが,市の財政であります。したがって,公債費の比率の推移について申し上げますと,12年度当初予算時は19.4%,暫時増加しまして一番大変なときは平成15年度から22~23%まで上がります。部分によって違いますけれども,下水道の場合,非常に大変でありまして平成20年がピークになります。そっから下がります。下水道,水道といろいろありますけれども,そういうふうなことを考えますと,私は健全財政というものを考えれば今のような議会から承認を得ている予算でいいんじゃないかとこのように考えております。  今後新たにしなくてはならないのは,例えば給食センターの改築でございますけれども,これは30億かかります。それから新清掃工場はこれは広域でございますけれども400億かかります。この内で議会にもお願いしている議会がありますけれども,負担金としては山形が一番多く出さないといけないと。  それから,松原浄水場これは約80億かかります。したがって,全部で今から500億をしなくてはならないと。30億早くやれば給食センターの改築をやれば。これは3カ年計画の中に入っているか私は定かではありませんけれども,とにかく相当の金を使わなくてはならない。そういう場合,財源をどうするかということが一番大事なことなので,今後ともそういうことを頭に入れてやっていきたいと。ただ,お陰様で松原浄水場に関しましては,水道料を下げていただきました。ですけども,上げなくても大丈夫だと。しかもいわゆる80億の仕事ができるというふうな事務方の計算によりまして,進行しているわけでございますので,私もこの点については心配はしておりません。  それから,清掃工場これは今からの問題でございますから,その場合,財源のものをどうするかということを,考えながらいかなければならないなということ。いずれ議会の方にも相談していきたいと,このように思っております。ただ,有難いことには山形市の場合は3割自治体ではありません。3割自治体というのは,自主財源が3割を割る場合ですね。いわゆる市税です。有難い話でありまして,市税は財源の2分の1。前はもっと多かったのですが,今下がってまいりましたが約2分の1でありますので,恵まれた山形市だとこう思っております。ちなみに申し上げますと,山形県の県税は3割を割っております。山形県の場合は。したがって3割自治体に入っております。県は。  それから,例の議員の考えである国庫補助金はいらないじゃないか,実際あんまり全くなんですよ。向こうからくる国庫補助金を当てにしてると,その倍の金1対2,2対1と逆になるんです。だから,選別しなくてはならない。今までは国庫補助金,国庫補助金ということでもらっておりましたが,逆になりまして,逆に我々負担の方が多いというふうなことになりますので,今後は選別して,なかなか言うことを聞きませんけども,やっぱり分権というものを,いらないものはいらないと厚かましく返した方がいいんじゃないかと思っております。なかなか大変な仕事でございます。特に,警察の場合なんか警察庁舎というのは徹底してますから。  それから,文教関係では体育館1割しかありませんから。そういうふうなことを考えますと,必ずしも国庫補助金よりもむしろ自主財源を多くするために頑張っていかなければならない。交付税の傾斜配分を求めていかなければならない。交付税は関西と東北では全く違います。太平洋側と日本海側これもまた違います。だからそういうものを我々6団体の中でまた市長会でどんどん申し上げております。やはり傾斜配分すべきだというなことで叫んでいきたいと思います。  先程の議員の考え方なんですけども,少子化に対して,学校までいっぱい金を出したらいいんじゃないかというな,奨学生ですね。こんな話もありましたけれども,ちょうど育英資金と同じような考えではないかと思います。育英資金というのは,育英資金を借りましてその県の学校の先生になった場合は,返さなくてもいいというようなのが育英資金でありまして,そういうものではないかと思いますが,これも今後考えていかなければならない,ということは,やはり子供を生ませるような体制というようなことを考えた場合,大切なことではないかと。これもいずれ出てくると思いますので,そろそろ我が方としてもどこまで援助をするかということを真剣に,昨日も申し上げましたけれども,考えていって安心して子供さんを生める環境整備をしなくてはならないとこのように考えております。  それから,蔵王駅の西口でございますけれども,地域振興整備公団の方でニュータウンができた場合はつくろうという考えがあります。私の考えは,前に出しました本に出ております。「ナサネバナラヌ!」に出ておりますので,お読みいただければ有難いと思います。下を全部地下にして,千歳,北山形,南山形を建てて立派な駅にしてそこを核にして山形を開けていきたいという,1,000円でございますのでまだ本屋で売っておりますので,一つお読み願えれば有難いと。これ私公表しているやつですから,私も一生懸命蔵王の西口と北山形駅の問題,今からですね。それを頑張ってやっていきたいとこのように思います。
     最後の質問でありますけれども,花川の問題ですね。津金沢の。これは県の方にもお願いしまして,上の方を,下を今やっておりまして上の方をやっていきたいと,このように大いに県の方にもお願いをしていきたいと思いますので,ご了承願いたいと思います。そこで,申し上げたいのは一昨年の雨の時ですね。山寺の紅葉谷に水が上がりました。先生なんかもしょっちゅう行って心配しておりましたけれども,これは沢水なんです。沢水が出たんです。私もその時県会議員としまして,斎藤先生に連絡を取りながら,向こうの対策に行ったのですが,沢水のことは市町村がやるんですよ。県でないんですよ。河川でないんですよ。しかも,今沢水というのはものすごいのです。ほとんど。一昨年の西側で出たあそこの若木の問題とか,村木沢ですね。全部沢水なんです。沢水対策はうちでしなくてはならない。そうすると沢水対策というのはこれは農林関係なんです。農林関係だと今まで杉とか松,これは常識が無かったんですけども,杉,松はダメだそうですね。保水には全然ならない,はじくものですから。むしろ広葉樹の方がいいんだと。ブナなどがいいんだという話を私もつい最近認識したのですけども,そういうものをするためには,山形の周辺を見直さなければならないと,いうことになると森林課を置かなくてはならないと,農林部の中に森林課を置かなければならないということもありますので,いずれご相談しますけれどもあらゆることを考えてやっていきますので,よろしくご指導を願いたいと思います。期待されればされるほど私も頑張りますので,大いに一つご期待とご協力をお願いしたいと思います。以上です。 ○副議長(佐藤義久君) 相田教育長。 ○教育長(相田良一君) 教育問題に関しまして2点ございました。第1点目は本市独自に講師を採用して加配はできないかとこういうことでございます。これにつきましては,結論から先に申し上げますと,国と県による教職員配置計画の改善状況をみながら対応していきたいというふうに考えております。このことにつきましては,先程議員の方からもありましたように今年の5月に,国のレベルで教職員配置のあり方に関する調査研究協力者会議が報告書を出しております。この考え方によりますと,いわゆる学級というのは40人を原則とします。しかしながら,学級というものにつきましては,学級の機能をみますと生活集団的な機能と学習集団的機能とかあります。生活集団として学級をとらえますと40人が望ましいという考え方なんですね。ただ,学習集団になりますと,40人ではどうも多すぎるというような考え方で,少人数による学習をさせてはどうかという報告が今出されているわけでございます。  これに伴いまして,今文部省では平成13年度の第7次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画というものを今現在スタートさせております。それによりますと,国語,算数,理科については20人程度で授業できる体制をつくりたいという計画を現在決定しております,これにつきましては。従いまして,まず教職員の定数配置がなされるというふうに解釈してよろしいのではないかというふうに思っているところでございます。それを考え合わせますと,また具体的なものは市の方には下りてきませんけども,私ども市教育委員会といたしましては,できるだけ山形市の方でもそういう面での加配がくるものと予想されますので,それを見ながらですね,是非県の方にも働きかけながらその必要なところにつきましては,市独自で配置することも検討してみたいとこういうふうに思っているところでございます。なお,議会にですね,9月まで情緒障害の介護員ということで,講師のようなものでありますけれども,6人国の補助を受けて配置しております。これは9月までで切れます。10月から無くなりますのでこのことについてぜひ介護補助が必要であるということで,本議会に今引き続いて6名の講師の配置をお願いしておりますので,補正予算を出しておりますので,よろしく本議会で決定をされるようお願い申し上げたいと,こんなふうに思っているところでございます。  それから,第2番目の親の資質に関わって子供のしつけですね。親の資質の向上をいわゆる子供の発達段階に応じてやってはどうかというふうに質問の内容を受けとめたわけですが,実はこのことにつきましては,大変このことは重要だということは私どもは認識いたしまして,平成11年に3部シリーズで「すくすく」という資料でございます。子育て支援の資料でございます。これは,1歳6カ月の検診時に配布いたしております。それから小学校入学の時に「すこやか」というものがございます。これを小学校入学の時に配布しております。中学校の時は「いきいき」というシリーズがあります。「すくすく」,「すこやか」,「いきいき」という3部シリーズをつくりまして,これを保護者のみなさん方にお渡ししている。この「すくすく」の実際の活用となりますと,なかなか検診時,検診につきましては健康福祉部の健康課の方が所管でありますけど,子供抱えての検診の時にこれを配布しておりますけれども,なかなかその活用説明等に無理があるということで,配布だけにさせてもらっております。小学校あるいは中学校につきましては,保護者会,PTA等ですね,これを活用して親の家庭教育,勉強のために使ってほしいとお願いをしておるところでございます。  議員のご指摘につきましては,十分配慮しまして,なお私どもの社会教育課もございます。その中で公民館等の社会教育一環の中でも子育ての講習会・講座などを開きまして,ぜひ保護者の方,親の方の資質の向上に努めていきたいというふうに思っておりますので,よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。 ○副議長(佐藤義久君) 5番 須貝太郎議員。 ○5番(須貝太郎君) 先程の市長並びに教育長のご答弁ありがとうございました。少子化問題というのは非常にこう様々な要因がありまして,一面からの対策では基本的な解決にはなかなかならないと十分私も認識しているつもりでございます。ただ,これから20年,30年後を考えた時に,今ある程度その方向性を考えて模索していきませんと,今やってだいたい20,30年後に効果が出ることだと思いますので,様々な,山形市でも市長がおっしゃいました少子化の対策の協議会をつくると,これから発足なさると思うんですけど,いろんな各方面で積極的な議論が起きまして,より良い方向にいくように私の方も期待を申し上げたいと思います。  それから,教育長におきまして先程心の教育を親の年代ごとになさっていることを聞きまして,大変認識不足で申しわけございませんけど,今やはり心の問題,いろんなことが言われていまして,大変私も生意気なんでしょうけど,その時代的背景からしましても非常に我々が予測している以上に大変な,子供たち含め我々親としても社会的状況になっているんじゃないかなあと思います。そう意味で,やはり心の教育のシステムづくりといいますかね。これはいろんな形になさっていると思うのですが,今後いろんな社会教育の段階で,もっと明確な心の教育のシステムづくりというものを私はすべきかなあとは思うんですけど,この辺今後教育長の考えをお聞きしたいなあと思いますが,いかがでしょうか。 ○副議長(佐藤義久君) 相田教育長。 ○教育長(相田良一君) 心の教育システムづくり,大変良いご提案だと思っております。これは,実は教育改革国民会議でもいろいろご指摘がございまして,特に,第1分科会曽根綾子さんが書いた「日本人」,これは本当に私皆さんから読んでいただきたい一読すべきものだろうと思っております。昨日も深瀬議員の方からご質問がありましたけど,これによりますと,小学校の時には心の教育というのは一つは道徳教育でやるやり方。これは道徳教育になりますと1年生からずっと年代ごとにきちっとしたカリキュラムができておりますので,これがやっぱり一つの軸になっているというふうに思います。もう一つは,やっぱり国民会議で出されたいわゆる小学校,小中については2週間ぐらいのボランティアですね。ボランティアをやりながら心の教育をやっていくと。やっぱり体験に基いて心の教育をやっていくことは一番だろうと思うのですね。高校では1カ月,18歳になった時には1年間ですか。しかも共同生活でやるという。非常に遠大な今ボランティアを通しながら,心の教育をやろうという提案がなされております。それも一つのシステムづくりではないかというふうに思っております。いろんなところでやはり一番大事なことは,子供の発達段階に応じてどういうふうにボランティアあるいは心の教育を展開していく体制づくりが一番でないかというふうに思いますので,ごもっともでございますので,ぜひそういうことを念頭に置きながら進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(佐藤義久君) 以上をもって,須貝太郎議員の質問を終ります。  この際,午後1時まで休憩といたします。     午前11時55分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時     再 開 ○議長(中村幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎会田邦夫君 質問 ○議長(中村幸雄君) 「環境行政について」ほか6項目について,25番 会田邦夫議員。 〔25番 会田邦夫君 登壇〕 ○25番(会田邦夫君) 本院の9月定例会は,新たなミレニアムを目前にして,何か押し迫った感のある本議会でありますが,ここに市政一般について質問する機会を与えていただきました我が自由民主党翔風会の同志を始め,本院各位に心から感謝を申し上げ,早速,通告にしたがって質問に入らせていただきます。  吉村市長は,最近まで我が自由民主党に籍を置かれ,愛党精神に燃え県議会議員として,県政発展に粉骨砕身尽くされ,山形県政に多大な足跡を残されたことは,疑う余地はないところであります。首長として,市政を担当して,まだ日が浅いので解らないことが多いのでと申されておりますが,控えめで謙虚な姿勢は同情できますが,山積する諸問題を抱える本市に取りまして一刻の猶予もゆるされるものでありません。  市長に就任されて7カ月が経過いたしました。市政のあらましを掌握され,市民の声にもまた率直に耳を傾けられたことと思われます。県政の立場から見た市政と市役所に入られて実際仕事をなされて感じられたご感想はいかがでしょうか。  地方自治法では,地方自治の運営は市域の公共的事務を市民の負担と責任によって自主的に決定し,しかも適正な処理が行われることによって,市民権を市民が等しく享受できるよう,市政運営を行うことと謳われてあります。  市長は,就任挨拶の中で「楽しく明るく開かれた市政」を行うと申されておられますが,市民一人一人が心を開き,市民の連帯意識を高め,市民総参加のもとに奉仕の心を醸成するとともにし,社会的に恵まれない方々に最良の手だてを尽くし,公正にして,公平な行政サービスに努めることは,言を待たないのでありますが,市長は市民の期待にどのように応えられるのか,基本的な政治姿勢について,まずお示し願いたいのであります。  次に,環境行政についてでありますが,市長は「環境先進都市・山形をめざす街づくり」を市政の柱とする考えを示されたわけでありますが,本市は,恵まれた自然と市民による環境美化運動が功を奏し,美しい街づくりは確かに進展しており,都市環境は他市と比較して見ると,勝っていても決して劣ってはいないと思われます。しかし,地球の温暖化,大気汚染が進行する中で,本市では,平成5年度に山形市環境計画を策定し,平成12年度を目標年度として,事業推進に当ってこられたところでありますが,その主な成果はどのようになっているのか,お尋ねしたいのであります。  また,ダイオキシンや環境ホルモン等の新たな問題が山積している現在,次年度以降の環境行政をどのように進めていかれるのか,お聞かせ願いたいものでございます。  年々増加傾向にあるごみ処理問題は避けて通れない深刻な問題であります。ごみの減量運動,ごみの分別区分に市民の協力を求め,資源回収を図りリサイクル推進に積極的に取り組み,清掃事業に対する市民の意識は高まっているものと思われます。しかしながら,半郷・立谷川両清掃工場は耐用年数が目前に迫り,新清掃工場の建設は,今日的に緊急を要する重要課題となっております。  これまでの建設場所選定経過にあたっては,2市2町による広域環境事務組合を中心に行政主導で選定作業が進められ,10地区の候補地の内から土地の形質や,周辺環境・ごみ収集コストを考え交通の利便性等を総合的に検討した結果,志戸田地区が最適地であると白羽の矢を立て,事務組合の管理者会議で決定し,公表の場は整っておったところでありますが,決定公表の当日になって,2市2町の関係者に対し,急きょ白紙撤回の通知がされたのであります。候補地区に対し,正式な現地説明は一回も行われないまま断念したのであります。本県内外を問わず各事業体の工場用地選定作業の事例に照らしても地域住民に対し,公害,安全対策等,十分な説明を行い,納得のいく協力を求め,解決の糸口を見い出し事業に当たっております。これまでの行政指導は極めて軽率であり,その責任は誠に重大なものがあり,選定作業に大きな禍根を残したと言わざるを得ないのであります。  その轍を踏まないため,今度は民間の方に依頼して検討委員会をつくり,選定作業に入り,7カ所が候補地に上がり,検討結果に基づいて決定する運びと聞き及んでいるが,現状からして諸手を上げて誘致する地区はまず考えられないと思われます。市長は,選定作業の中で住民の声を反映させて決める手法を取られるのか,または,検討委員会の候補地決定を受けた後,対象地区に協力を求めるのか,最終的には管理者の代表である市長の責任において,場所の決定が行われると思われますが,選定作業は現在どのように進んでいるのか,そして,いつ頃決定されるのか,お尋ねしたいのであります。  私は,立谷川清掃工場に隣接する中央卸売市場は老朽化が進み,敷地も狭隘となり,市場の改築整備が急がれており,県道山形―朝日線沿線の東北中央自動車道中央インターチェンジ周辺に移転させるとともに,中央卸売市場と清掃工場と合わせると約7.2haが清掃工場建設用地に使用でき,中央卸売市場は,市街地にも近く広域的商圏の中心であり適地と思われますが,いかがでしょうか。市長のご所見をお伺いしたいのであります。  次に,行財政改革についてでありますが,平成8年度に策定された山形市行財政改革大綱は,平成12年を目標年度としているが,基本的な考えとして,市民の視点に立った改革等,経常的経費の節減や市債の管理等がうたわれ,次の行政戦略を展開するため,行政評価システムの構築が必要であることを強調されておりますが,効率的な行政執行が問われ外部監査が求められる等,一段と行政に対する市民の監視の目が厳しくなりつつあります。まず,この大綱による主な成果についてお伺いしたいのであります。  日本経済の動向も不安定に加え,本市の基幹産業である農業収入の低迷等による財源確保に不安の一面を残しております。また4月に始まった介護保険等により,介護サービスに対する市民のニーズもまた多様化・高度化の傾向にあり,行政需要の高まりは,年々増加の一途を辿っているものと思われます。このような状況下にありますが,現在「新たな行財政改革新大綱」を検討されていると聞いているが,その主な内容と実施年度について,市長のお考えをお伺いしたい。  次に,機構改革についてでありますが,都市形態の変遷とともに機構改革が行われてまいりました。昭和56年に都市開発部を創設,同58年には農林部を廃止,その後,下水道が設置され,現在の9部制と組識替えをされました。過日の新聞報道によりますと,次年度から,かねて市長の公約でありました現在の産業部を再編し,産業観光部と農林部に分けることが公表されているが,この機構改革に関し,市長が意図するものは何なのか,お考えをお尋ねしたい。  昨年度の産業部関係の総生産額を調べてみますと,先程斎藤議員も触れておられましたが,商業関係商品販売額は1兆2,681億円,工業製造品出荷額は3,341億円,商工合わせて1兆6,022億円であります。一方,農業粗生産額は残念ながら179億円でありました。この数字が示すように農業粗生産額はわずか1.1%となり,農業の構成動向も大きく変わりつつあります。農家数も年々減り昭和40年には9,600戸,農家人口は56,000人だったのが,平成9年には農家戸数6,000戸と3分の2に減り,農家人口においては実に半分28,900人と減少しております。もちろん農業の持つ多面的な都市的機能の綱要は決して否定するものでありませんが,これまで田園都市を自負してきた本市の農業は大きく後退し,基幹産業という認識を改める必要があると言わざるを得ません。  市長は,このような本市農業の実体をどのように受け止めておられるのか。さらに,農林部を新たに設置することでどのような行政的効果が期待できるのか,お聞かせ願いたい。  また,土地規制状況から見ますと本市の市域面積の約42%を都市計画区域と定め,その中で宅地化を積極的に促進する市街化区域は4分の1であります。残りの4分の3は市街化調整区域であり,農業以外の転用を極力抑制しておる状態です。  さらに,優良農用地として保全する農業振興地域は市域全体の34.4%にあたる約14,000余haを指定しており,最上川中流土地改良区など何らかの国からの補助金を受けている農地は5,750haで,さらに農用地区に指定し二重の網掛けの規制をかけている状況にあります。このように,農業振興地域や市街化調整区域に指定されている区域が多く,このことが農村定住を妨げ,企業立地を阻む原因となり,引いては若者の就業の機会を減らす遠因ともなっておるのであります。  私が指摘申し上げたいのは,農業振興地域の中に農用地からはずれている「その他の区域」に指定されている土地が7,379haございますが,集落周辺に多く,国の補助金を受けない比較的開発可能な土地と思われますので,産業高度化対策事業の一環として,農振白地地区に企業が立地できる土地利用を図るため,本市の土地利用計画を抜本的に見直してはどうか。もし抜本的に見直しができないというなら,いわゆる農振農用地は,現在のままとしつつも,農振白地の半分程度を市街化区域並びに開発可能な土地利用を図ってはどうか,市長のご所見を伺いたいのであります。  さて,私は,政治家は常に遠大な夢を持ち強力な指導力が求められるところでありますが,吉村市長には資質力量ともに相備えた方であると承知いたしておりますが,政策実現に向かって,果敢に挑み実行に移すか否かの1点に懸かっていると思われるのであります。吉村市長をはじめ,市選出県会議員の方々には県都山形市政発展のため,県政の立場で日夜,ご尽力ご活躍されてこられたところでありますが,ここに戦後県政に特筆すべき方がおられます。  今年は例年にない猛暑に見舞われましたが,幸いにして農家は潅漑用水に恵まれ,干ばつの心配もなく,病害虫の被害もなく作柄も平年並み,秋の実りを迎えようとしております。市域の水田の多くは,蔵王山水系に頼り,5堰の水系に分水し,長い間水不足に悩まされ,水源確保は,流域農民の悲願でありました。先人達は,最上川から潅漑用水を引くことができないか夢を追い続けてきたのであります。その先頭に立たれた故元県議で最上川中流土地改良区初代理事長,丹野茂治氏は朝日町地内の最上川からあらゆる困難を排斥し,潅漑用水を導水することに命を懸けた政治家の偉大なる功積のたまものであります。  私は,今農民の一人として豊譲の喜びを胸にするとき,偉大な政治家として崇めるとともに,先人達に感謝のまことを顕わし,このことを後世に語り継がなければと考えます。しかしながら,功罪を問うことは忍び難いところでありますが,農業構造改善事業,土地基盤事業に積極的に取り組んだ北西部と土地区画整理事業に積極的に取り組んだ市の南部とでは,地域の賑わいに格段の差が生じているが,この差は地元の土地利用計画に影響力を持つ政治家の土地利用に対する認識の差といっても過言ではないと思われるのであります。  吉村市長によって「平成の土地政策」を断行していただければ,後世に高い評価を得るものと確信いたすところでありますが,市長その英断のほど,ご答弁願いたいと思います。  次に,教育行政についてでありますが,学校の完全週休二日制の実施及び余暇活動の多様化に伴う生涯学習に対する市民の意識の高まりに対応するため,教育委員会の組識を学校教育に関する部と生涯教育に関する部署の2部制を取ることとし,きめ細かな指導体制に取り組んではいかがでしょうか。  本市では,建築後30年を経過しない建物は原則改築しない方針であるとのことだが,昭和47年から昭和50年にかけて建築された地区公民館,金井公民館はじめ高瀬・大郷・飯塚・村木沢・鈴川・本沢・楯山・東沢公民館と八つの公民館は立て続けに改築時期を迎えることとなるが,生涯学習の拠点として重要な施設であり,今後の改築計画はどのように考えておられるか。これまでの公民館の敷地では駐車場が足りないなど実状に合わないところもあり,見直してはどうか。特に,1万人を超す地区には基準にかかわらず敷地の確保と整備計画を立ててはどうか。さしあたり金井公民館の改築計画はどのようになっているか。敷地面積はどのぐらいを予定しているか。改築年度は,いつ頃を予定しているか。現在,市街地にある体育館のほか,郊外に新たな体育館を設置する計画があると聞くが,その概要はどのようなものか。市長は公民館に体育館の機能を併設した地域スポーツセンター構想を持っているようでありますが,これは具体的にどのような機能を持った施設で,いつ頃から設置しようと考えておられますか。その計画を伺いたい。  今年の夏の高校野球は惜しくも市内高校からの甲子園大会出場は叶わなかったが,数々のドラマを生み出し,大きな感動を与えてくれたのであります。甲子園に向けた県大会は全試合56試合が行われ,そのうち山形市営球場使用は一日だけ2試合が行われただけでありました。グラウンドは他球場に負けない整備がなされていましたが,内野席スタンドは崩壊状態にあり,危険防止のため半分しか使えない状態で応援団もままならず,県都野球場として誠に恥ずかしい思いで声援をおくったのであります。  少年に夢を与えるという熱意で中断していたドーム球場建設の基金に今年度5,000万円を積み立てられましたが,プロ野球を観戦できる公式球場が県都にぜひほしいとの声が多くの市民から寄せられております。平成17年までに霞城公園内の施設は撤去されることとなるが,同公園内に残る体育施設の移転計画はどう進められる考えか。さしあたり野球場の移転計画はどのようになっているのか。ドーム球場の建設については,低金利が続く中で基金を積み立てて建設を先送りするよりも,起債を起こし,まずドームをつくり少年たちに早く夢を与えてはどうか。どうしてもだめなら,第1期工事として野球場の建設を行い,第2期工事でドームをかけるという手法が取れると思うがどうか。  次に,地方分権一括法についてでありますが,地方分権一括法の制定による国有財産特別措置法の改正の伴い,本年4月から法定外公共物のうち里道や水路の公共用財産で建設省所管財産については,市町村の申請に基づき,簡単な手続きで無償譲与されることとなったが,これは平成17年の3月までの時限措置であり,期間経過後は未譲与物件として一括用途廃止となり,大蔵省に移管となるため期間内に申請を行う必要があると考えます。  譲与申請は全国一斉に行われることに加え,今回初めてのため,大蔵省・山形県ともに申請手続きが後半に集中した場合,事務手続きがパニック状態になることが心配されるのであります。本市としても,こうした里道や水路の境界の確定及び測量図の作成を急ぎ,譲与手続きを進めるべきと思うがどうでしょうか。譲与申請に伴う複写確認に始まる申請図書作成まで調査は膨大なものとなるので,地理的にも地積図にも詳しく精通している専門的な民間団体に作業内容を委託してはどうか。また,本庁内に関係部署の職員からなる譲与申請の総括的事務を担当する法定外公共物プロジェクトチームを早急に立ち上げるべきと思うがどうか。  譲与を受けた場合には,これまで官民の境界を確定する作業の中で,国有財産管理者である県・市・土地改良区の立合が必要とされておりましたが,市・土地改良区の立合で済み,申請後の待ち時間が短縮され,譲与を受けた土地は市長の判断において用途配置が可能となり,市民から払い下げの要請があった場合,その財産処分を行うことにより,市の収入となり財源として活用できるなど,メリットは計り知れないものがあると考えます。実施にあたって国土調査と密接な関係があるわけでありますが,ぜひ行っていただきたいのであります。  平成12年度から第5次国土調査事業10カ年計画に向けて国土庁から通達を受けているということでありますが,本市では国土調査法に基づく地籍調査が現在休止状態にあるとのことであります。官地と民地の境界確定や市税の2本の大きな柱の一つであります固定資産税の適正・公正の確保の観点から,法定外公共物の図面作成とあわせて地籍調査を実施すべきと思うがどうか。土地区画整理事業や土地改良区整備事業による換地を受けた地域は第17条地図として精度の高いものとして取り扱われておりますが,古い集落,人口の集中している市街地の中では進ちょく率が低く,課税対象となる課税台帳は,明治初期に行われたいわゆる土地割付税,地租台帳として作成された公図を現在もそのまま用いている状況下にあります。精度的に不確定な図面が多く,これらの未整備地区の図面作成が急務と考えられますが,市長のご所見をお聞かせ願いたいのであります。  国家100年の大計と申されますが,地租に頼り,100年の間手が付けられないでいる公図・地積図を実体に合ったものに直すべきと思うがどうか。世はまさにIT革命の時代と言われ公文図書も電子化の時代を迎えました。仙台市ではすでに固定資産税の図面の電子化に取り組んでいると聞いております。100年の大計を立てるは易いが,100年の間積み残された行政課題をどう整理して現代に合致させるか,私たちに課せられた使命であり,責務だろうと考えますが,市長のご所見を伺いたいと思います。  次に,都市開発部についてでありますが,駅前のビブレが間もなく解体され,中心市街地の顔として44年の歴史を誇った松坂屋の閉店は誠に寂しい限りであります。今や急激な車社会の進展に伴い,郊外型ショッピングセンターの進出の影響は増大し,危機にひんしている商店街の苦悩は計り知れないものがあります。商圏が郊外に移行する傾向は,今後益々進むものと考えます。本市における都市計画の中で市街地の拡大に備え,外郭外環状線を回し環状線の内側から外郭へ,外郭から内側へとアクセスする機能を果たす上で重要路線でありますが,外郭外環状線の一部を形成します上ノ山山形西天童線は交差点の数を制限するなど自動車の流れを優先させる道路の設計となっており,市民の利便性が損なわれるものと懸念しております。これから開通する区間については,今後の周辺地域の開発状況を十分に配慮するとともに,周辺住民に不便を感じさせないものにすべきと思われるがどうでしょうか。  ご承知のとおり,市街化区域は宅地あるいは商店や企業用地に積極的に転用を促進する区域であるのに対し,先程も申し上げましたが,市街化調整区域は企業立地を極力排除し,優良農地として保全し,農業以外の企業等の立地を極力押さえ込んでおる状況にあることは,総合的産業振興を図る上で,大きな障害となっております。一方,企業立地にあたり,市街化区域で工業系の割合は20.8%は類似都市に比較して決して少なくないようでありますが,若者に就業の場を与え,他市への流出をくい止め,所得を増し豊かな生活ができる施策を図るため,田園定住区住宅地供給事業とあわせ,先程も触れましたが,白地の開発を可能にし,企業立地対策に真剣に取り組むべきと思うのであります。あわせて,土地区画整理事業は低廉で優良な住宅地供給が事業目的とされているが,今後,準工業地域,商業地域等の企業立地を可能な限り誘導できるよう,土地利用の抜本的見直しを図る必要があるものと考えますが,市長のご所見をお聞かせ願いたいと思います。  先程通告内容で,蔵王の高湯温泉の活性化について質問漏れがありましたが,これは我々須川改修促進議員連盟が3年程前に秋田県の玉川温泉に河川改修はもとより須川の酸性中和策を見学してまいりました。その中で,玉川温泉にその湯に横たわって休んでおられた方々がおられましたが,この玉川温泉はがんに効くということで,現在東北大,そして岩手大等で,その医学的な効能について調査中ということも聞いておりますので,ぜひ蔵王温泉は8,800t毎分,そして玉川温泉は9,000t。やや比較しておりまして,天童そして上山両温泉を合わせても約10分の1。いかに湯量が多いかがお分かりだと思いますが,この豊富な湯量を今後災害を十分に解除した都市計画をなされて,今の蔵王高湯よりも下の方にその場所を選定し,そして全国的にがんに効く高湯温泉という,そうしたPRをすれば素晴らしい効力があるんじゃないかというふうに思います。  そして,これからの農業は,単なる生産だけではなく,これからの機構改革に当たっては,田園整備課を農村整備課に改称してはいかがと,この2点について先程質問が漏れました。  その他,住民基本台帳法の改正に伴い,住民基本台帳カードに対応できる電気通信回線を早急に整備し,ネットワークシステムによる市民サービスの向上に努めてはどうでしょうか。  またJR左沢線須川鉄道橋の改築工事は流域住民の長年の悲願であり,その願いが叶い本年より事業の一部に入り平成15年に完成予定と聞いております。改築工事にあわせ,アクセス市道の整備計画はどのように考えておられるか。  そして,近年急激な都市化に伴い,台風や集中豪雨時に際し,市北西部では水害発生により,家屋の浸水や農作物の浸水被害が心配されます。流域農民にとって水害解消が緊急的課題であり,その対策が求められております。須川の洪水対策として内水氾濫を解消するための排水ポンプの設置を国に要望してはどうでしょうか。  これまでの市長答弁はイエスかノーか,分かりやすい,検討を加えるといった消極的な答弁はありませんでしたが,調査費をつけたものは必ず実行に移すという,受けよく行い難しにならないよう注意を払っていただきたい。以上で第一回目の質問を終わりますが,再質問の時間を与えていただきたいので,市長の簡潔で明解な答弁を求めるものであります。以上で終ります。 ○議長(中村幸雄君) 吉村市長。 ○市長(吉村和夫君) 会田議員の質問は,非常に多岐にわたりまして残された時間内で答弁をやれということでございますが,なかなか時間どおりに行くかどうかわかりませんけれども,誠心誠意お答えいたしたいとこう思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。  最初の質問でございますが,県と市との違い。私の経験上どのようだというふうな質問でございますけれども,私もお陰さまで県議会議員6期20年させていただきました。本当に有難いと思います。その間安孫子県政,板垣県政,現高橋県政と3代にわたる県政に参画させていただきました。これも,多くの市民の方々また市会議員の方々のご支援でありまして,この席をお借りしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。そこで経験したこと,今回市長になりまして経験したこと,全く違うわけであります。県議会議員の場合は,ほとんどが提言または執行部を説得するパイプ役としての提言というふうなもの。それからあとは監視そういうふうなものでありましたが,今度は市長という立場ですので,答弁したらそれを実行しなくてはならないと,非常に責務が重いわけでありますので,そういう点が一番違うと思っております。したがいまして,ここで答弁した限りは,それを実行に向けてやるのが与えられた仕事だということが,第一に自分で自覚をいたしております。  しからば山形市をどうするかと,将来どうするかというご質問でございましたけれども,これにつきましては私7カ月に入りまして,やっと山形市の概要,組織等について,少々まだ十分ではありませんが,ある程度把握したと認識しております。したがいまして,これをバネにして自分の吉村市政というものについて,ご理解をいただきながらやるのが13年だなと。平成13年度が私の第一歩だというふうなこと,それで腹を決めております。したがいまして,これまでは就任早々の議会で申し上げました前任者が敷いた路線というものを,今年度で継続のものは終わしていきたいと。新しいものはもう一度見直して考えていこうと,これはみんなで考えていこうということでありまして,そういうことを目標なしてまいりました。したがいまして,その路線は今年は崩さないで行きながらその中で学んだこと,それを13年度に向けてやっていかなければならないとこのように思っておりますので,ご理解をいただきたいと思います。  最初の質問でございますけれども,新清掃工場の志戸田の候補地の問題でございますけれども,私が2月に就任したときには広域組合でやるんだということも,県の段階では知っておりましたけれども,実際上中に入ったのが初めてでありまして,むしろ広域議会いわゆる組合の議会でありますけれども,ちょっと知らないで発言しちゃって議長の阿部喜之助議員から注意をされたような記憶がございます。それほど知らなかったわけでありまして,したがってどこが選定個所であるかということも全然知らなかったわけでありますが,たまたま質問がありましたので反対の多いところにはやらないと。反対のあるところにはやらないと。これは当たり前のことを申し上げたわけでありまして,たぶん,そのときに志戸田では賛否両論であったと思います。したがって,自然に志戸田の方から辞退をしたということを聞いた経緯があると,このように記憶をいたしております。現在,議員が提案されました立谷川の場所。これは今の山形市で市議会議員の方々から紹介いただきながら,地元の方と話をした三つ。そのほかに広域組合の方で上山,山辺,中山とありますから山形も入れまして,組合の方で出している四つの中の一つに入っております。これをどのようにするかということは,選定委員会をつくりまして第三者でございますけれども,この間発足していただきました。そして,年度内です,来年の3月31日まで場所を選定しようとこういうことでお願いをしております。選定してからどこを選ぶかという過程においては,公開でいきたいとこう思っておりますので,委員会を開くときは公開で開きますので皆さん方が見ている中で,いろいろ議論を交わすことを公開したいとこう思っております。あくまでも公明でしかも公正な中で選定作業ができるようにしたいとこう思いますので,その点もご承知のことをお願いいたしたいとこのように思います。  次に,行財政の問題でありますけれども,この行財政につきましては先程来何回も申し上げておりますけれども,平成8年に策定した行財政改革大綱を受けまして,翌年度に具体的改革事項54項目からなる実施計画を策定し,平成12年度を目標年度とした5カ年の改革期間として取り組んでおります。これも私がいないときの仕事でございますけれども,今それを引き継いでやっている形でございます。進ちょく状況としては,行政運営の見直しと健全な財政運営の確保の二つの分野において,約9割に当たる48の改革事項が目標年度中にすでに実施し,または達成されている状況にあります。この改革による主な成果は,市民サービスの窓口向上を図るため諸証明の発行を4公民館で開始すると。それから,事務事業を見直して新しい行政需要に対応するため10%の事務事業の削減を行い,介護保険事務事業等への対応も考えてやるということであります。  内部管理の経費の節減としましては,1億2,910万円の節減をいたしております。補助金等の整理統合及び一律10%削減を原則とする補助金等の削減の実施は,2億1,690万円の削減をいたしております。これらのことをすでに5カ年の計画の中でやりまして,そしてこれをいわゆる12年度に完成を目標にしておりますので,すでに5カ年計画の今年が最終年度ということで鋭意努力をいたしている次第でございます。  次に,行財政改革大綱についてでございますけれども,現在行政懇話会委員会を立ち上げまして,座長に柴田洋雄山大の教授をお願いしております。そして,現在までの行革の懇話会の主な検討事項は,一つは山形市行財政改革の強化すべき主な視点としまして,事務事業の評価システム,行政と民間との役割分担,市民と行政との連携強化,補助金等の見直し,それから社会経済環境の変化を踏まえた新たな視点については地方分権時代への適切な対応,2番目としまして,停滞する経済状況下における財政運営について,3番目の課題としましては,市民サービスの向上とこれらのことにつきまして,懇話会の方に現在お願いをいたしております。  新しい行財政改革大綱の実施期間は,平成13年度から実施したいと考えております。  それから,農業振興地域や市街化調整区域に指定されている区域についての土地利用,市街化調整区域からはずして開発を推進していったらどうかとこれは私は同感です。だいたい線引きというのは,たしか私の記憶では昭和26年当たりが出たんじゃないかと。やったのは建設省。やられたのは農林省であります。したがって,全く合わないのが線引きではないかと。5年に一回ずつ見直しておりますけれども,できるだけ山形の場合は線引きというものをはずすようにした方がいいんじゃないかと。今度,我々に対して開発許可はやっていいんだよと言われておりますが,農地はだめであります。農地はあくまでも県が持っておりますから,全く進まないというのが現況でございますので,そういう点きちんとしたことを整理しながら県の方に,どうせ権限を委譲するならば農地も委譲していただきたいということを,ことあるたびごとに申し上げておきたいとこのように考えております。  それから,丹野茂治先生の話が出ました。誠にそのとおりでありまして,私も3期一緒に県政にともに参画させていただきました。私はあの人の考え方,非常に斬新的で進歩的であります。例えば,48年の渇水期,大変な渇水期のときに須川の水をポンプで揚げました。脇に石灰を置きまして,石灰で中和しながら揚げた記憶,皆さん方もお持ちだと思います。田は真っ白でした。そういうことで出た米はわりとうまかったと,このような記憶をしております。そういう発想はすごい方でありました。村山高瀬川の上流にダムをつくるとか,そういう考えを起こしたり,現在の山形道ですね,これもずっと面積を計算しながら残ったところでできるんだという発想から出したのがあの人の考えであります。ただ,ご指摘ありました地域との考えの差があったと。温度差があったと。これが私は残念だなあと思っておりますけれども,たしかに素晴らしい方でありまして,足跡を残した政治家であるとこのように私も尊敬している一人でございます。  そこで,蔵王温泉の話でありましたけれども,蔵王温泉につきましては全くそのとおりでありまして,ただお客さんが来ることだけを待つだけではだめだと。改めて保養地として宣伝をすること,これも必要だと思います。例え,私たち子供のころは高湯温泉と申しておりました。高湯温泉と申しまして馬ぞりが出ておりました。冬ですけども。馬ぞりが出ておりましてそういうふうな子供ながらに記憶がございますけれども,湯治の場として観光地のほかに宣伝するべきだというご意見でございますが,そのとおりだと私は思います。今まではややもすれば観光ということで,観光百選日本一になったもんですから,そういうことをベースにして宣伝したわけですけども,これに加えて国民保養温泉地ということを加えていけば,これは一つの新しい開拓になるんじゃないかと,全く同感でございますので,それを今度は私の方からも事務の方に指示していきたいとこのように思います。これは観光協会の方もね,一緒になってやってもらわないと困りますのでそういうことを提言しながら,蔵王温泉というものを新たな観点で宣伝をしていきたいとこう思います。  下の方に都市計画でやれというけど,これはなかなか大変だと思います。なぜかというと,あらゆる網がかぶっております。蔵王温泉そのものが。高さの網,自然保護の網,そういう網がたくさんかかっております。これを改めてやるということになりますと大変だと思いますけれども,しかしこのままではどうにもなりませんので,今だんだんお客さんが減ってきておりますので,それを生かすためにはどうするかと。国史館とかそういうものを建てたらどうかという話もありますけれども,そんなものでは小手先のものでありまして基本的にはだめですので,もっと考えた都市計画に基づいた街づくりをして,あるいは別荘地とかそういうもので分譲するというようなことも一つの方法ではないかと思いますが,そういうものを合わせながら考えていきたいとこう思いますのでご理解をいただきたいと思います。  それから,須川の浄化のことがありましたけれども,今ありませんのでいずれ改めて,これは私はお答えしたかったのですけども,質問がありませんからこの次に2人だけで話したいと思います。  体育館の問題が出ました。それと公民館の問題も出ましたけれども,ドーム建設と合わせて野球場をつくればいいんじゃないかというふうなご高説でございますけれども,これはなかなか至難だなあと思っております。なぜかというと,私の記憶では前市長はドームの積立をやっておりますけれども,16年から設計に入りたいと,毎年一回やっている県会議員と市の執行部の中で,そういう発言があったやに記憶しております。これは私が当時県会議員として質問した,16年から始めたいんだというふうなことをお聞きしたやに思っております。私の記憶でございますから,16年か17年かは定かではありませんが,いずれはドームをつくりたいと。今東北6県の県都で考えますと,ドームが無いのは山形市だけであります。仙台市も今度つくりました。しかしあれは失礼な話でありますけれども,仙台市民が言うには失敗だというふうな話であります。それは,財源の持ち方,建設省でやったものですから運動公園の中の施設というふうなことから財源が建設省だという話を聞きました。ちょうど山形で申しますと,山形県野球場がありますがあの隣にあります第二野球場であります。あれは建設省の予算であります。したがって,観覧席がありません。それと同じように今度できた仙台市のドーム型は,やっと軟式の野球ができる程度だと。観覧席がないという話がありますので,私は視察をさせようと思ったのですがやめております。  むしろ秋田のドーム。これはサッカーと野球が面で動くやつですけども,これは大変なもんだなあと思いまして,そういうところをどんどん視察してもらって,議会の方からも行っていただいて,いずれつくるドームはどういうものがベターであるかというなことを検討していただければ有難い。そして提言をしてもらいたいとこのように思います。ただ,ドームをつくりながら野球場というのはとっても困難でございますので,幸いにドームの場合は16年以後でしょうから,その前に17年の文化庁との霞城公園の中の野球場の撤退ということがありますので,なるべく早く財政の許す限り野球場を新しくつくっていきたいとこう思っておりますが,なかなか財政の方で大変だ,大変だということでございますので,まだ踏み切れないというのが実状でございます。しかし,野球の今の愛好者というのは非常に多いわけでありますし,また甲子園大会なんかも見ますと山形だけでありますから,ベスト8に入っていないのは。山形県だけでございますので,少なくとも山形市の方から学校どこでもいいですから行ってもらいたいと,山商がいけばなおさらいいと私は今思っておるわけでありますけれども,ともあれしっかりしたことを考えながらやっていきたいと思いますので,ご理解をいただきたいとこう思います。  公民館の件でございますけれども,金井の公民館のことは検討をいたしております。年次計画も出ております。それは14年,15年とあるいは16年まで行くかもわかりませんけども,14年に着手,15年の末で完成ということで今事務方としましては作業に入っております。そのつくり方でございますけれども,私もかつて出雲に行ってまいりました。出雲のドームとそれから岩國さんが市長のときに出雲の公民館を見てまいりました。ご案内のとおりだと思いますけど,孫さんたちがいて,孫さんたちの周りにおじいさんがいるつくりでした。そうするとおじいさんたちがおれの孫だ。孫からはおじいさんだと。こういう会話ができるような仕組みのものでありまして,当時は日本でも珍しい公民館と言われて評価をいただいたものでございますけれども,そういうものをイメージしながら,やっぱり体育館というものをつくって誰でもがみんなで集まってやれるという施設があれば,少々金がかかりますけれども,一つのモデルとしてやっていきたいということを考えながら,現在進めておりますので,よろしくご理解をいただきたいと思います。  最後になりますけれども,法定外公共物譲与申請に伴う調査業務につきまして,業界に対して委託してはどうかというような話でございますが,これはさせる方向でやっていきたいと。むしろお願いをしなければならないというふうになりますので,ご理解をいただきたいとこのように思います。  地籍調査課税台帳のことでございますけれども,地籍調査を実施したらどうかというご質問でございますけれども,先程お答えいたしましたように公平な課税の観点から,未整備地区の地籍調査は今後必要であると考えておりますので,調査の再開に向けて各種事業との調整,実施体制の構築など諸問題について検討しながら進めてまいります。ということは専門家にお任せするということが原則でございますので,そういうことで行きたいとこのように思います。  最後でございますけれども,上山山形西天童線につきましては,外環状線の一部を形成する重要な道路でもあり,嶋土地区画整理地内において天童鮨洗線との4車線同士の交差点となるため,将来交通量を勘案して立体交差として計画されており,交差点の位置については制約されることになります。これまで地区の方々や公安委員会と協議しておるところですが,今後とも乗り入れに不便をきたさないよう,また交通安全に配慮しながら交差点の一部についてさらに協議をしてまいりたいと思います。特に,信号機の設置というのは大変なことなんです。ジャスコの前に一つつくってくれという話がありました。あそこ二つありますので三つになります。三つ目なんとかしてくれと頼みましたが,もうだめだということで公安委員会で難色を示しております。何しろ,1年間でだいたい信号機は山形県内で27~30の割当てでございますので非常に少ないと,その中できちっとしたものをつくるということはなかなか大変でございますので,今後も努力はしますけれども新しく信号機をつくるということについては,公安委員会の方で絞っていることが現状でございますので,その点もご理解をお願いいたしたいと思います。  以上,私から質問に対して答弁をさせていただきました。あと関係するものにつきましては建設部長等からお願いしますので,よろしくお願いいたしたいと思います。時間がないか。 ○議長(中村幸雄君) 25番 会田邦夫議員。 ○25番(会田邦夫君) 時間ももうありませんので,その他で1点だけ答弁漏れがありましたので。あの住民基本台帳法の改正で基本台帳のカード。これが盛岡市ではキャッシュカードの理屈で入れれば,住民票それから印鑑登録証明書とか出てくるんですね,もう。5分ぐらい待っていれば。そうすれば市民課の窓口の混乱も避けられるし,非常に利便性が図られるということでぜひ通信回線を早急に整備して,そのネットワークシステムを構築されまして市民サービスの向上に一層やっていただきたい。  市長最後になりますが,先程も申し上げましたが大変良い悪いの非常にいいご返事をいただいておるわけですが,あとは一つ実行をいかに移していただけるか,これを期待しております。どうもありがとうございました。 ○議長(中村幸雄君) 以上をもって,会田邦夫議員の質問を終ります。   ~~~~~~~~~~~~~~ ◎尾形源二君 質問 ○議長(中村幸雄君) 「21世紀の山形,どんな街?」ほか5項目について,30番 尾形源二議員。 〔30番 尾形源二君 登壇〕 ○30番(尾形源二君) 9月定例議会,最後の一般質問であります。あと1時間頑張っていただければと思います。  2月の補欠選挙で復活をさせていただいての一般質問です。この機会を賜りましたことに感謝申し上げながら,通告の順にしたがって質問いたします。市長並びに関係部長におかれましては,簡潔に答弁してくださいますことをお願い申し上げます。  まず,第1番目の項目,「21世紀の山形,どんな街」についてであります。  吉村市長,市長就任して6カ月が経過いたしました。就任以来,市長は精力的にその任にあたり,昨年来の不幸な出来事で,どことなく沈滞していた市政運営も軌道に乗って来たように思われます。市民の評価も高く,大変喜ばしく思っているところであります。  そこで提案も含めてになりますが,そろそろ,「市長の目指そうとしている街づくり」,「市長が考え,創ろうとしている山形市の未来像」等,吉村市政の目標を具体的に市民や市職員に示す必要があると思いますし,今示す時であると思います。  市長は就任と同時に「分甘共苦」「即断即決」をもって市政運営にあたると公言をいたしましたが,この「分甘共苦」「即断即決」は政治を行う姿勢,政治手法であります。その政治手法でどんな山形市の未来を築き上げて行くのか,市長のロマンを,市長のビジョンを,分り易く示す時が来ているのではないだろうか。
     市職員は市長の行政補助員としてのパブリックサーバント(公僕)であります。市長の政策の目的や意図をしっかり理解をしていなければなりませんし,その政治手法や手段を共有していなければならないと思います。市長と市職員が市行政執行にあたる時は一致結束して,これからの新しい時代の行政課題や行政需要に勇気を持って,効率よく立ち向かっていく姿を市民は期待をしているのであります。そこで,市長はどんな物差しを持っていて「即断即決」をするのか。あるいはどんな下敷きをあてて「即断即決」をしているのか。「市長の21世紀の街づくりに対してのロマン」とか,「市長が考え,創ろうとしている山形市の未来像」等,吉村市政の目標が具体的に市民や市職員に理解をされていなければならないと思います。  ご案内のように,山形市は第6次総合計画で諸施策を展開しております。昨日も話題に出ておりましたが,今IT革命の最中で,時代の進行の早さには驚くばかりであります。第6次総合計画策定の時には想定されていない流れが,社会現象上大きな流れとして現れてきています。時代背景の変化は想像以上に早く,大きく,第6次総合計画も見直しをかける必要に迫られていると思います。  この2月に山形市長に就任して6カ月。今,民主主義の学校・地方自治の現場である市行政府の長として獅子奮迅の活躍をなされている市長ですが,先程も触れておりました県政との違いなども感じておられるのではないかと思います。そんなところの所感も含めて,改めて市長の目指している「21世紀の山形像」を市長からメッセージとして,市民と市職員に示していただければと思います。  市行政改革の推進と再編について申し上げます。  これまでもいろいろな角度から行財政改革について私も取り上げてまいりましたし,このたびの一般質問でもそれぞれの議員より取り上げられましたので,重複を避けて私なりに当面の課題について問題を提起させていただきます。  山形市はこれまでも,その折々,市独自の行財政改革に取り組んでまいりました。しかし,これまでの行財政改革は迫られての改革であり,国・県の動きに合わせての改革で,その結果がしっかり出るところまで行かずに終わっているのが気になって仕方ありません。たしかに一例を挙げると,済生館のように結果を出しつつあるものもありますが,その過程の中で切り詰めや節約の効果が少し出ると,そこで終わってしまう。しばらくするとまた改革の縛りが緩んで,機構も財政支出も自然膨脹をし始めるというのが,今までの行財政改革の姿でありました。  それとともに無秩序な行政需要の増大も,行財政を膨らましてきた原因であります。何でもかんでも行政にという甘えの住民意識を改革することも,これからの大きな課題になってくるはずであります。  吉村市長が取り組むこれからの行財政改革は,時代を切り開いていく改革であってほしいと思います。「小さな政府で,大きな行政」が理想であります。その理想に近付くためにも,また吉村市政のロマンを実現するためにも,自ずと行政組織も再編されるべきでありましょう。その理由として一つ先程の項目でも申し上げました,市長の政治目的・施策と,それを実現する方法・手段が明らかになったら,今度は,その施策を速やかに力強く推進するための,機構改革が必要になってくるはずであります。二つ目,地方分権一括法が実施されております。それに伴って,地方自治行政の守備範囲の拡大,業務の増大に適切に対応していかなければなりません。三つ,中央省庁の再編も,市町村の行政組織にかなりの影響を与えるであろうと推測されます。  これまでも答弁にありましたが,平成13年度はどうしても組織再編の作業に当たらなければならないと思います。どのような方向で望もうとするのか,もっと具体的に市長にこれからの取り組みについて伺うものであります。  交通問題に総合的な取り組みをについて申し上げます。  「街ができて道を造るのか?道を造って街ができるのか?」政治に良く問われる話であります。よくよく考えるとどちらも必要で,しかもどちらも当たっているようであります。  今世紀もそうだったように,21世紀の都市問題の多くは交通問題に端を発し,交通対策で占められるかも知れません。交通事故多発,朝夕の慢性的渋滞,排出ガスによる環境悪化と温暖化,道路の維持補修費の増大,中心商店街の衰退,山形交通の赤字路線バスの廃止による代替交通の確保と提供,都市計画道路の改良に次ぐ改良等と,今日までの交通問題への対処の仕方は,困った現象や事象が起きてからの対処でありました。  しからば,市議会は交通問題に無頓着であったかというと決してそうではありません。過去においては特別委員会まで設置して,高速交通網の整備,JR奥羽線の連続立体交差,市街地都市計画幹線道路網のあり方や整備の仕方,時差出勤,パーク&ライド方式,市街地モノレール等について調査・研究をし,提言をし続けてまいりました。  山形市では,市立病院済生館,消防をも含む市関係各部課及び国,県等の関係各機関とで「山形市交通安全対策会議」を設置し,交通安全の視点と市民の足の確保という視点からそれぞれの機関・部署で対策を講じております。そして,その取りまとめの事務局を市民生活課に置いて,平成12年度山形市交通安全実施計画を出しております。その計画書を読みながら気づいたことは,冒頭申し上げました「街ができて道を造るのか?道を造って街ができるのか?」という政治に求められる問い掛けの視点が入っていないこと。それと同時に「山形市の生活が不便だから車が増えて,その結果として,渋滞や事故が増え,車輌の多さが生活をかえって不便にしているのではないのだろうか?」という切り口での検討が抜けていることであります。  「生活の不便さ」とは,「目的地に安価に安全に行く交通システムが無く,そのルートも非効率的であり,短時間で移動できないこと」ではないだろうか。そして市民の生活防衛の結果としての車輌の増加が,昨今の交通問題の根っこになっているようであります。  21世紀の交通問題はここを出発点にしていかなければならないと思います。山形市在籍の車輌台数の推移を見てみますと,増加の一方で,自家用と営業車含めて,平成2年140,000台が平成9年172,000台と7年間で32,000台増えております。毎年4,000~5,000台増えていて,いまや1世帯あたり2.2台くらいにはなっているかもしれません。  そこで,市長にお尋ねをいたしますが,市長は過去数回の市長選挙の際に色々な角度から,山形市が抱えている交通問題を抜本的に解決するための取り組みについて取り上げておりますし,またそのビジョンも示しております。山形市域内における人の動線や物流の動線計画を見直し,道路網と交通網を見直し,新都市交通システムの検討と実現,あるいは交通渋滞解消,交通事故撲滅等,交通問題をあらゆる角度から総合的に取り組む考えはないか。そして,その部署を創設する必要があると思うが,市長はどうお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。  さらに,具体的,個別的に企画財務部長にお尋ねをいたします。一つ,人の移動や物流を効率良くし,朝夕のラッシュや慢性的な交通渋滞を解消するべきであるが,これからの取り組みをどう考えているのか。二つ,赤字路線バスの廃止がさらに行われるかもしれません。交通手段を持たない人達への対策と公共交通機関のあり方をどう考えているのか。三つ,山形に合った新時代の山形公共交通システムの検討を図るべきと思うがどう考えているのか。四つ,ノーカーデーを設定して,山形市の車社会を見直す運動を市役所が率先して実施してはどうか。という以上の4点については,今後の見通しと取り組みについて具体的にお答えをいただければと思います。  甲子園で優勝を目指してであります。  今年の夏の甲子園大会も,智弁和歌山の優勝で終わりました。山形県からは酒田南高等学校が2年連続で出場し,一回戦は逆転で勝ち進み,二回戦まで駒を進めました。  山形県では,高橋知事の肝いりで,3年前に「山形県野球強化特別本部」を県教育委員会に設置し,甲子園でベスト4,準決勝,決勝まで入れるチームをつくろうと各種事業を展開しております。元全日本監督で,甲子園の解説でもおなじみの佐竹正和アドバイザーを迎えて,高等学校の野球部の指導にあたっているほか,県内の中学生の生徒約100名を甲子園の視察に派遣しております。  中学生の甲子園大会視察派遣事業は,中学の野球をしている生徒を甲子園に連れて行き,開会式と第1試合から数試合観戦させることにより,野球少年達に「甲子園」のレベルを身体で感じてほしいとの願いを込めて,また,「甲子園」というモチベーションをもっと強固なものにしてもらいたいがために行っている事業であります。昨年スポーツ少年団野球部会を代表して,この事業に参加をさせていただきました。  今,日本全国,景気低迷の状況下で,地方自治体も今一つ盛り上がりに欠けています。もう一つ山形もそうですが元気でありません。山形県代表の高等学校が春夏を問わず,ベスト4,決勝戦にあるいは優勝を成し遂げることができたならと思うのは,私一人ではないと思います。しかも山形市民ですから,山形市ですから,山形市出身の子供たちが進学した山形市内にある高等学校が,甲子園で優勝を成し遂げることができたなら,どんなにうれしいか。そして山形市民にどれだけ大きな勇気と元気を与えてくれるか計りしれません。  吉村市長も野球少年でした。そして現在もスポーツ大好き市長であり,スポーツに理解のある,スポーツ応援団長でもあります。スポーツ振興で山形市民を奮い立たせ,山形市の21世紀の切り開く元気を引き出すために,さらには高校野球後進県から脱却を図るために,ぜひとも山形市内高等学校甲子園優勝プロジェクトを立ち上げていただき,その環境整備も実現していただきたいと思います。  一つ,甲子園大会で優勝を目指すための具体的取り組みとしては,高校前の中学野球の強化が必要であります。今一番の問題は,先生の部活動顧問配置であり,現状はかなり無理があるように思えてなりません。中体連のどの種目にも共通する問題ですが,2002年には週休2日制の実施,部活動の任意制,学校体育におんぶに抱っこのスポーツ強化の限界,社会体育施設の少なさ等,共通課題が山積する中で,特に中学校の野球競技力向上のために,学外監督・学外コーチ制度の拡充と拡大を図るべきと思われます。  また,中体連野球指導者の定期的な勉強会や甲子園視察派遣事業などを行い,中学校野球指導者の資質の向上と指導技術の向上を絶えず図る必要があります。そのためには,指導者を指導するアドバイザーを招へいすることも考えなければならないでしょう。  二つ,中学校部活動が任意参加になれば学校単位のチーム編成にも影響が出るかもしれません。チーム編成が複数校にまたがったりで,チームの受け皿の問題が想定されます。競技団体の山形地区野球連盟との連携も,今とは違う形で求められて来るでしょう。その手当ても必要になってまいります。  三つ,野球場の整備も急がなければなりません。山形市の野球の殿堂としての野球場の整備はもちろんのことであり,冬季間の練習グラウンドの整備も必要になってきます。宙に浮いている野球場の建設については,議会で今までいろいろお話がありましたが,当初の計画どおり,落合のスポーツセンターに建設をするべきであると思います。さらに少年サイズの両翼70mの野球場2面。これはソフトボール公式球場とも同じサイズであります。それも併せて整備をするべきであります。  四つ,市民のサポート体制も組織化されなければならないのではないでしょうか。スポーツ少年団,リトルリーグから始まり,中学校中体連野球,シニアリーグ,高等学校,社会人実業団野球,モーニングクラブ野球,草野球と競技種目での選手登録は最大でありますし,各種大会の開催数も一番であります。競技種目団体と競技者,各クラスの指導者,野球に関心と理解のある市民でサポート協議会を設置し,山形市挙げて,「甲子園で優勝を目指す」運動を展開してはどうでありましょう。  山形の意気を内外に知らしめるため,併せて高校野球後進県山形の汚名を返上すべく,山形市挙げて甲子園で優勝を目指そうではありませんか。市長の持っておられる夢や,これからの取り組み方についてのお考えをお聞かせいただきます。  流通業務団地の課題について,大野目・北山形インター周辺のこれからの展望と流通業務団地の課題について申し上げます。  改めてこのエリアが有しているポテンシャルを申し上げると,高速自動車道酒田線と国道13号線の結節点であり,JR奥羽線と仙山線の分岐点であると言うことであります。東西軸と南北軸の交わるところで,東北地方の臍,あるいは東北の中心であるということであります。具体的に,東には第2国土軸の拠点都市で東北の雄である仙台市,仙台国際空港,仙台港と太平洋へとの広がり,西には庄内地方,庄内空港,酒田港と日本海,そして環日本海のアジアの近隣諸国へ繋がっており,南北軸は山形県のテクノロードであります。東西の思想と文化,文明と経済がちょうど交じり合うところであり,南北は技術の情報と物の行き交う大動脈であります。その交差点が大野目北インター周辺のエリアなのであります。このエリアの潜在的優位性を生かさない手はありません。  山形県では,今より10数年前に,この地に「国際貿易センター」を考えたこともありました。この「国際貿易センター」では輸出入の貿易を支援し,インランドデポ業務の認可を受けて,ひいては,県内工業団地のフリートレードゾーンの指定を視野に入れたものでありました。山形市はコンベンション政策の拠点として国際交流プラザを位置付け,物流と情報交流の拠点地域としての開発がなされてきたのであります。これら全て,大野目・山形北インター周辺が有している地理的特異性とその潜在的優位性を有効に生かすための施策展開でありましたし,地域開発の柱にもなっておりました。  これからの課題としては,さらに人・物・情報が交流し,新たな時代の新たな人・物・情報が交流する仕掛けをつくること,そこでつくり出された新たな文化を発信するための諸施策の展開を,継続して続けていかなければならないということであります。これからも時代の先をにらんで,大野目・山形北インター周辺の地域戦略にしっかり取り組んで行っていただきたいと思います。一方,この地域に張り付いて,この地域戦略を支えてきた個々の団体の問題にも,十分な配慮と取り組みを期待したいと思います。  先にも触れましたが,山形流通団地がこの地に張り付いて30年になります。この8月,組合内景気調査を実施いたしました。山形流通団地で4月から6月までの2カ月間の調査でありますが,それぞれ各企業とも売上げを対前年比で伸ばしております。部会ごとの結果を見てまいりますと,食料品部会だけがわずか対前年比で減で,繊維・機械金属・日用品雑貨・建材燃料部会それぞれ対前年比を大きく上回っております。企業数106社で年商2,515億と,低迷している経済状況の中で大変健闘いたしております。それと同時に山形市の卸・小売業の70%近くを担っているのであります。  バブルが弾けて,流通革命の波をもろに被って,景気低迷の最中でも山形の経済をしっかり担っているのですが,かなり厳しい状況の中にいることは間違いありません。そこで,流通団地が抱えている課題について,山形市としての今後の取り組みについて質問をいたします。  一つ,国道13号線の南進・北進車輌ともに流通団地・トラック団地へ直接乗り入れできるようなアクセスの整備と,これから行われます大野目交差点の立体化工事に併せてサインシステムの充実を図るべきと思われます。  現在,天童方面からの南進車輌は高瀬川を過ぎて山形青果市場のところでバイパスを降り,浜田青柳線を回らないと団地に入れません。団地からの北に向かう車輌もこのルートを使用しなければならない状況であります。それとともに,周辺の交差点の方向表示看板に山形流通団地とビッグウイングへの表示が少なく,県外からの来訪者に評判が悪いのも問題だと思います。  二つ,流通団地・トラック団地から高速道路山形北インターに直接乗り入れ可能になれば,流通効率がどれだけ良くなるか計りしれません。団地から山形北インターに入るには,一例挙げたルートか,もしくは大野目交差点に出るしかありません。  三つ,流通団地を開発する際,卸売りに限定した土地利用を図り,卸売業を集積した上で高度化を図るために,都市計画決定も卸売業の限定で用途を縛ってきておりました。しかし,流通革命の波をもろに被ってその中で生き延びていくためには,卸・流通に関わる他の業種も企業形態の中に組み込んで企業防衛をして行かざるを得ないのでありますが,卸以外の企業形態は許されておりません。それと同時に組合定款で,先程も話題になりました再売買予約制度を謳っているために,団地内企業が倒産や撤退をすれば,その敷地については組合が買い戻す仕組みになっております。この不況下の中で,資金的にこれ以上の買戻しが困難になってきているのと同時に,転売も土地利用規制が厳しくてままならず,組合自体大変な状況に追い込まれておりました。そんな状況の中で,昨年から都市計画上の土地利用の決定は市でできるようになったため,今年の3月,用途の規制を一部緩和していただきました。できればさらに緩和を進め,これからの先の見えない時代に備えさせなければならないのではないかと思います。もう一歩踏み込んだ規制緩和を期待をいたします。  四つ,流通団地と川を挟んで「国際交流プラザ」が立地しています。山形市のコンベンション施策の拠点施設でありますが,この施設をもっと生かしていかなければいけないと思います。そしてもっと生かしていくためには人・物・情報の交流あるいは21世紀の新たな文化・情報の発信基地という基本コンセプトを,この地域アイデンティティーとして定着をさせていかなければいけないし,もっとコンベンション関連施設が周辺地域に張り付いていかなければなりません。21世紀を望めば,山形商工会館あるいは山形商工会議所会館なども本来的にはビッグウイング周辺に立地すべきであると思います。  以上,一つ目から三つ目までは都市開発部長,四つ目については産業部長にこれからの取り組み,その見通しをお聞かせいただきたいと思います。  最後,6番目,山形市名誉市民に文化勲章受章者,石坂公成氏をということであります。石坂公成氏,医学博士,ラホイヤアレルギー免疫研究所名誉所長,日本学士院会員,アメリカ科学アカデミー会員。1925年東京で生まれ,1972年バサノ賞受賞が46歳,48歳の1974年恩賜賞,日本学士院賞,文化勲章を受章しております。そして昨年,勲一等瑞宝章を受章し,本年日本国際賞受賞。山形市に在住して山形市立病院済生館の名誉顧問をやっていただいております。  石坂照子氏,医学博士。夫公成氏とともに免疫学の研究に従事され,1990年ベーリング・北里賞受賞して,94年国際アレルギー臨床免疫学会科学功労賞を受賞いたしております。山形市生まれの山形市在住。  ここで石坂公成先生の「我々の歩いてきた道」より,引用させていただきます。  『6月に恩賜賞を頂いて,これで終わりかと思っていたら,9月になって不意に文部省から電話があり「今年の文化勲章は先生に決まりましたが,お受けになりますか?」と聞かれた。これには私も驚いてしまった。…電話をかけてこられたのが私も知っている審議官だったので「私は文化勲章というものは,攻成り名を遂げられた大先生が頂くものと思っていました。私はそんな年寄りではありません」と言ったら,彼は「でも今年は先生になったのですから」と言う。私は「しかし,もっとお年寄りの方で文化勲章を受けられるべき方がおいでなのではありませんか?」と言ったら,彼は笑い出して,「もらいたい人はたくさんいるでしょうが…」と言うので,とにかく有り難くいただくことにした。  皇居で行われた授章式には照子と一緒に出席した。受章者は天皇陛下と昼食をともにするのだが,その際,奥野誠亮文部大臣が陛下に「実は,石坂先生の場合にはご夫妻で受章されたらという意見があったのですが,そうすると文化功労者としての年金をどうするかが問題となりまして,結局,前例もございませんのでお一人にということになりました」と言上した。私の隣に座っておられた陛下はちょっとご不満のような表情をされたが,何もおっしゃらなかった。』  石坂先生の人柄,山形市の名誉市民に先生をというお話を先生は受けるかどうかはわかりません。しかし,石坂先生が山形市民として山形にいてくれることは,山形市の誇りであり,山形市の名誉でもあると思います。と同時に,山形の女性が世界で活躍して山形に帰ってきたわけで,その生きざまは,次代を担う女性へすばらしいメッセージになると思います。  石坂公成・照子ご夫妻のこれまでの数々のご功績と,二人で歩んできたパートナーシップに山形市名誉市民の称号をと思うのは私一人ではないと思います。  以上を申し上げて,第1回目の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(中村幸雄君) 吉村市長。 ○市長(吉村和夫君) お答えをする前に一言お礼を申し上げたいと思います。先般山形の未来を担う少年リトル野球チームの方々を炎天下キューバまでご引率賜りまして,鍛えていただきましたことを心よりお礼を申し上げたいと思います。特に,キューバと申し上げますと,野球のメッカでありまして大変なすごい指導をしているところであります。私たち議員団の当時も自民党の議員の方々が,志田君とか行きましてすばらしいところだと。むしろああいう人を呼んだ方が安くて強くなるぞという話がありまして,そういうことを仕掛けた一人でもありました。帰ってきてご挨拶いただきまして子供さんたちの目の色が非常にキラキラしているということを見ますと,本当に行っていただいて良かったと改めてお礼を申し上げたいと思います。  私に対する質問を時間も時間でございますので,簡単にしかも丁寧に申し上げてみたいと思います。21世紀の山形どんな街というタイトルでございますけれども,ちょうど私46年県会議員に初めて当選したときに,当時の安孫子知事さんに対して,「山形県の特徴はどう考えておられますか。」と,こう質問をしました。第一声であります。そのときにお答えが「特徴のないのが特徴だ。」と。こういうふうな答えでありました。当時それが通ったのです。今通りません。しかし,そのころは46年代は通った。むしろ逆になかなか良い答弁だなあという評価さえいただいた。何もないのが山形県の特徴であります。今は通らないと思います。と申しますのは過日,盛岡で東北6県の県都の市長さんたちがNHK主催で集まりまして,親水空間いわゆる山と川と水というものをテーマにして,どのような街づくりをしているのか。こういうことで一人一人が答弁をいたしました。考え方と。私は誠に失敬でありますけれども,今だかつてあの答弁は一番下手な答弁だったと思います。なぜかというと,山形市には川あります,馬見ケ崎川があります。夏は枯渇します。したがって川ではありません。はっきり申し上げますと。川は春夏秋冬を問わず水が流れていると,これが川の定義でありまして,夏枯渇するという原因はいいませんから,これは川ではない。須川があります。須川には魚は泳いではおりません。なぜか,害水だからであります。  それでは山,千歳山あります。千歳山は松くい虫で散々やられております。したがって,我々が誇りと思っているものを打ち出すことができない。誠に残念でありましたが,10年後を見てくださいと10年後を見たらすばらしい山形市ができますというなことを申し上げて,逃げてまいりました。誠に恥ずかしかったと思います。その中でたった一つありました。それは秋田は旭川のことを出しました秋田の市長は。あれは昔はどぶ川として悪かったですが,今は鯉がどんどん泳いでおります。福島の吉田市長は,阿武隈のところに舟付き場をつくっているということを出しました。それから,青森は青森湾というものを引用したものを出しました。仙台市長の藤井さんはいわゆる街路樹を出しました。これは60年かかったわけです。前は岡崎市長がつくったわけですけども。そういうものを出しました。私も出したのは,5堰のことを出しました。石垣の5堰です。これは東北6県では山形だけです。あるのは。あとで土木の方で聞きましたら5堰御殿堰111kmあるそうです。その111kmの中で石積みになっているところが8kmあるそうです。それをどんどん伸ばしていきなさいと。石積みの堰というものは,これは山形だけであります。大いにこういうものを宣伝しながら,ちょうど高橋嘉一郎さんの脇のところも流れてました。この前別のことでお願いにいったときに,見ていけということで見てきましたけれども,金魚藻かでております。それから高瀬の方にもあります。こういうものがないんです,自然のですね。そういうものを大事にしながら,やっぱりどんな街といえば,環境先進都市だと。仙台に追い付けと言っても無理ですから。したがって,仙台からきても山形にきたいというような,いわゆる環境先進都市をつくるということが目的でありまして,そのためにはソフト面,ハード面といろいろあります。そういうことを考えながら,やっていきたいと。終局は誰でもが安心してほっとする山形。もうバリアフリーでございますので,お年寄りも身体の悪い人も誰でもがきて山形は良いなと。住んで良かった山形と。住んでみたい山形。訪ねてみたい山形というものをつくっていきたいと。それまで目玉を一生懸命4年間のうちに考えていきたいと思いますので,ご理解とご協力のほどお願いいたしたいとこう思います。  それから,組織の再編でございますが,たまたまこの間,特例市の申請をしてまいりました。従いまして,議会の方も石垣議長,野村副議長にお願いをしてきましたし,後藤現自民党の幹事長,憲政クラブの木村莞爾それから社民連合の前田利一代表等々にお願いをしてまいりました。したがって,議会は満場一致で通しますと。県議会は。ということでございますので,通れば知事がだまって上げてやるわけですから,4月1日から特例市になると思います。  特例市というのは,いわゆる政令都市,中核市の前身であると私は認識をしております。したがって,その中で組織をきちっとしておかなければならないと,それが第1点。  第2点は,今広域行政をやっております。広域行政をすでにやっているのはごみ処理には山形市,上山市,山辺,中山です。下水道では山形,上山,中山,山辺,天童が入っております。そしてそれぞれ広域行政をやっておりますので,そういうものを踏まえたものの機構改革ということをやっていかなければならないと思っております。いずれも山形市以外のところは農林関係が非常に多いので,農林関係の方々が困らないようにという理由もありまして,産業部を分けて農林部をつくっていくと。これも一つの理由になっております。  それから国が再編します。1府22省を1府12省にやっておきます。農林省が残ります。通産省が経済産業省になりますけれども,そういうものの再編とみあって,きちっとした系統だった組織づくりをしたいということが一つと。それから,市民の方々が今うちの名簿を見た場合,わからないんです。何を待遇とか部長待遇とかこういうふうなことが出ております。アカウンタビリティーなものではないと。誰が見てもわかる行政組織をつくっていきたいということで,今総務部長といろいろ相談をしながら,まとまったら議会の方にも報告をしますので,それまで暫時お待ちをしていただきたいと思います。  それから,非常に有難い話でありますけれども,かつて私の,構想,山形の構想を尋ねていただきましてありがとうございます。なかなかこういう質問がないと話できませんので。私は山形市というのは奥羽線で二分していると思っております。あの奥羽線で二つに分かれているし,また奥羽線のところが一番境になっております。したがって,雨水がみな集まります。だから,山形市というものはまずネックが奥羽線であると。奥羽線を無くせばいいと。無くすわけにはいきませんので地下に埋めていこうと。そうすると千歳から南山形まで10kmです。約10kmです。当時,仙台市で地下鉄をやっておりました。その時の1mの単価は200万であります。そうすると10kmで200億です。それに南山形,北山形,千歳と建てていくと約400億。400億の金があればできるんではないかと。そしてそれを地中化にして上を道路にすると。そして南北の通勤道にするということを構想を考えまして,「ナサネバナラヌ!」という冊子に出した次第でございました。  これは非常に難しいと思います。誰かがしなければなりません。私でなくても誰かが必ずしなくてはならない。先程須貝議員の質問では,蔵王の西の方に駅をつくる。そこからニュータウンまでどうするのか。モノレールにするのか,あるいは道路でバスを走らせるのか。いろいろあると思います。そういうものを必ず誰かがしなくてはならない。こういう時代がくると思いますので,一つその節には,どうぞ,議会の方々の満場一致でこの奥羽線の地下にするということ,今までも長い山形市の歴史です。区画整理事業でやろうか,陸橋にしようかというようなことも考えましたけれども,やはりそういうものが一つの交通渋滞を解決する大事な問題であると思いますので,ぜひ議会の方でも考えていただきまして,そして良い知恵を出していただきたい。ネックが奥羽線であります。したがって,奥羽線を下にくぐす。そしてそれを中心として地下鉄をつくっていくと,こういうことになれば景観も害さないし,自然保護もできるし,そういうことであればすばらしいと。ただ,今のところ金が相当かかります。当時の積算で300億でしたから,ここには400億と書きましたけれども,今だったら1,000億と。しかし,財政投融資を仰ぎますから,そういう財源のもので持っていけばやれるんじゃないかなあと思ったけれども,私の代ではちょっと無理でございますので,どうぞ次の代で一つやってもらいたいとこのように思います。  最後になりますけれども,あと都市開発部長と産業部長に答弁させますけれども,名誉市民の件でございますけれども,石坂公成先生,私も大賛成です。山形市の名誉市民に関する条例があります。これは,改正したのは57年3月,つくられたのは昭和29年3月に条例第9号と設置しております。こういう方が適任者だというなかと,こういうことをしたら市長が議会の承認を得て取り消すことができるという罰と。現在まで名誉市民でおられる方が8名おります。叶内長兵衛さん,大沼保吉さん,鈴木清助さん,結城光三郎さん,大久保伝蔵さん,結城健三さん,金澤忠雄さん,高橋高治さんと8名の方が名誉市民としておられます。このうち6人がもうすでに他界しておりまして,現在残っているのが金澤忠雄さん,高橋高治さんが健在であります。  従いまして,私はただ今の提言でございますけれども,早速,石坂公成先生,前市長が勲一等のときに表彰式をして,祝賀会をして発起人代表になったのは前市長であります。今回の出版記念会の内容責任者は私になりまして,この間祝賀会をいたしました。誠にすばらしい人でありまして,現在山形におられますので,お願いをしまして,市立済生館病院の最高顧問をお願いしております。人格ともにすばらしい人でありまして,威張らないし,話をしていると楽しいし,本当にすばらしい人だと思いますので,私からも早速ただ今の提言を受けまして,選考委員会をつくりたいと。これを見ますと市長がつくるんだそうでございます。つくってそのほうにお願いをして,そして決めていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。  時間がないかなあと思いまして,甲子園はそのとおりですよ。私と日大の矢田部校長,私甲子園に8回ぐらい行っていますから,応援で。矢田部校長もそのぐらい行っているでしょ。山形で勝ってもだめなんだ。甲子園で1勝すること,2勝することだ。どうすればいいんだ。山形で勝って嬉しいのはわかりますよ。ただお山の大将になってはいけないと。とにかく勝たなければだめだと。ご案内と思いますが,残念ながらベスト8になっていないのは山形県だけだそうであります,今現在。したがって,どうしても甲子園大会でベスト8にいってもらいたい。初めは山形県と滋賀県だけだった。そのときに国会議員の武村さんが滋賀県の知事,考えた末に指導者を全部連れて,甲子園大会の時,バックネットの裏で3日間見せて,野球連盟を連れていって指導したんですよ。次の回,比叡山高校が準決勝までいったのです。それを聞きまして,県会議員のときにそれをやれということで教育委員会で予算化したのです。予算化して上にいったところが反対をくって,三役の一人から,それでだめになったのです。当時300万円でした。あとから聞いたのですが,誰だ反対したのは,出納長だ,吉村俊雄だと,いわれたことがありました。なぜかというと,根回ししなかったのです私,兄貴は当然OKするものと思っていましたから,一つのものだけできないということが当時の考えでした。今は違うと思います。今後そういう方法を考えて,もちろん生徒は大切ですが,指導者が一番ですので山形市内の指導者の方々を連れていって,勉強させるということも考えますので,ぜひ甲子園にいって頑張ってもらいたいと。特に先程申し上げました山商やっぱり山形市が開設者でありますので,山商が行けば最高だなとこう思っております。南高が行けばその下でございますのでどうか。以上でございます。 ○議長(中村幸雄君) 池野企画財務部長。 ○企画財務部長(池野勇男君) 本市にとっても大きな課題になっております公共交通の問題に関しての質問が四つございました。その一つは公共交通機関を今後どのように整備していくのかという質問でございますが,現在,民間企業による交通事業のほかに,本市で実施しております高齢者を対象とした福祉バス,さらには国,県の補助を受けて山形商工会議所が実施しております中心市街地循環バスなど,行政が参画しているのもございます。これらを効率よく組みあわせて運行できるように,関係機関や交通事業者にも働きかけるとともに考えてまいりたいというふうに思っております。と同時に公共交通機関の利用促進するための取り組み,さらには二つ目の質問がございました規制緩和によって路線バスが,もし廃止となった場合,高齢者の足をどのように確保するかというふうなご質問がございましたが,それらの高齢者の足を確保する手立てをどのようにするか。あるいは中心市街地への過度の流入を抑制するような手立ての取り組みなどを内容とした,総合的な交通計画を13年度を目途に策定したいというふうに考えているところでございます。  それから三つ目の質問といたしまして,山形市にあった新交通システム開発の取り組みはどういうふうになっているのかというご質問でございますが,具体的に検討は正直いってしておりません。先程申し上げました交通計画策定の中で当然財政状況もにらみ合わせながら,大いに議論してまいりたいというふうに考えております。  それから四つ目でございますが,ノーカーデーを山形市職員が率先してまずやってみたらどうかというふうなご提言をいただきました。ご指摘のとおり交通渋滞の緩和にもなりますし,さらに今問題の地球温暖化の観点からも,今後の課題として取り組ませていただきたいといふうに思っております。以上でございます。 ○議長(中村幸雄君) 新海産業部長。 ○産業部長(新海武久君) 山形流通団地の団地の機能を向上するために,今後も団地の方とさらに協議を進めてまいりたいと思います。そしてまたビッグウイング周辺に商工会議所,商工会館の建設の話が出たわけでございますけれども,今,商工会議所の方で新築及び移転につきまして,会館の建設委員会というふうなものが設置されておりまして,その中で建設場所も含めて今検討されているというふうなことでございますけれども,建設につきましては山形市内の中心部にしたいというふうな意見が大勢を占めていると聞いております。山形商工会議所につきましては,山形市本市の商工業の発展,そしてまた活性化に重要な役割を果たしておりますので,会館の新築移転に関しましては商工会議所の主体性を尊重しながら,本市といたしましても対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長(中村幸雄君) 岡崎都市開発部長。 ○都市開発部長(岡崎教雄君) 山形流通業務団地周辺の課題の中で,3点ほどご質問がありますのでお答えさせていただきます。まず一つは外環状の重要な結接点になるわけでありますが,大野目の立体化につきましては早期実現課題につきまして今も要請しているところでございます。  それからご指摘の中でこの周辺の道路案内につきましては,たしかに不便な面がございますので,この辺は道路管理者の方に十分にお伝えしながら検証するように努力してまいりたいと思います。  それからもう二つ目としまして,今現在北インターに乗るには13号線を利用するわけですけども,ちょうど団地の中央を走っております青柳浜田線ですか,そこを通って北からと南から入れるようになっておりますけれども,ここはちょうど大野目の交差点から入口まで500mぐらいしかないんですね。その中で13号の速度が80kmで設計されておりますから,どうしても中間に交差点をつくるのは非常に難しいとこのことが指摘されております。それから,インターチェンジに直接入れないかと,この問題もございますがこの辺も構造的な問題があると思いますが,直接入れば非常に利便性が高まるわけですから,この辺も可能性等につきましても,関係の方と勉強しながら検討をしてまいりたいとこういうふうに思うところでございます。  それから,3点目の業務団地の土地利用についてでありますけれども,本来的には準工業地域でありますから,かなり用途ができるわけでありますけれども,ここは流通業務団地ということで特別に条例で地区の限定をしているわけであります。どちらかと言えば,当初は卸業務型の用途でありました。しかし,いろんな時代の流れで用途も変ってきましたので,去年の3月に流通業務型の土地利用にするために条例改正して,一部用途の緩和をしたところでございますけれども,なお今の業界あるいは状態からしますと相当に土地利用も変化してきておりますので,この辺は団地組合の皆さんと再度お話をしながら検討してまいりたいとこのように思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。以上であります。 ○議長(中村幸雄君) 30番 尾形源二議員。 ○30番(尾形源二君) 今,それぞれご回答いただきました。それで市長に再度お願いというか,お話をさせていただきたいのでありますが,前市長のとりあえずは踏襲をしますと,大事な流れについては。そして,13年度から自分のカラーを,夢を具体的に出していきますというお話で,今年度第6次総合計画の主要プロジェクトだけを見直しをかけておられるという話を承っております。しかし,時代が,時代の背景が第6次総合計画を策定したときと,今変ってきております。ですから,この際,大胆に第6次総合計画をしっかりふるいに全部かけちゃっていいんじゃないかと。そして市長がお持ちの夢,ビジョンそれをしっかりと別の形で組み込んでいって,これからこういう姿をみんなで頑張ってつくりあげていくんだよという姿勢を打ち出すことが,私は今一番大事なのかなというふうに思っているところでございます。  それと機構改革についても,削っていくだけじゃない,それと同時に必ず地方分権の時代で市町村,行政の現場であります。政治の現場です。そうすると市町村の行政が地域住民にとっては一番大事な行政になってくるはずでありますし,市の行政に対しての期待もそれと同時に益々高まってくるでしょう。と同時にチェックも厳しくなってくるのもこれは当然であります。そういった中で,市民の本当にしなくてはならないニーズには,しっかりお答えしなくてはならないし,甘やかしの部分は削らないといけないしという辛い作業もこれから出てくるでしょう。それと同時に,どうしてもせざるを得ない業務なんかも増えてくる。そういったこれからの時代の業務に合わせた的確な行政組織の再編が今,市民が求めている姿なんだろうと思います。その辺のところもしっかり間違えのないような取り組みを,それぞれの部でお願いできればというふうに申し上げさせていただきたいと思います。  また,3番目の交通問題。総合的に今市長が話になった奥羽線を地下に埋設させる構想も打ち出されました。そういうところを全然今まで肝心なところをしっかり所管しているポジションがなかった。それで交通問題が曖昧に事象対象だけに追われてきたというそういう現状でありますので,これからしっかり取り組みをしていただければと思います。路面電車これなんかもこれからの公共事業としてかなり公共輸送手段としてかなり有効な手段だろうと思いますし,21世紀に向けてしっかりとした取り組みをこれからやっていかないと,13年本当に吉村市長が自分のカラーを打き出そうとしたときに,行政組織そのものが動きませんよということになっては困るであろうと,こういう観点から今日の一般質問をさせていただきました。それぞれの項目を申し上げながら私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中村幸雄君) 以上をもって,尾形源二議員の質問を終ります。  以上で,本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○議長(中村幸雄君) なお,本会議は,明日の予算委員会散会後,開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。    午後3時03分 散 会...