平成12年 3月定例会(第3号 3月 7日)
平成12年3月7日(火曜日)
〇出席議員(40名)
1 番 今 野 誠 一 君 2 番 阿 部 典 子 君
3 番 長谷川 幸 司 君 4 番 後 藤 誠 一 君
5 番 須 貝 太 郎 君 6 番 五十嵐 吉 信 君
7 番 斎 藤 武 弘 君 8 番 菊 池 文 昭 君
9 番 斎 藤 淳 一 君 10 番 加 藤 賢 一 君
11 番 渡 辺 ゆり子 君 12 番 石 澤 秀 夫 君
13 番 高 橋 啓 介 君 14 番 金 峰 聡 和 君
15 番 鈴 木 善太郎 君 16 番 渡 辺 弥寿雄 君
17 番 佐 竹 盛 夫 君 18 番 高 橋 博 君
19 番 高 橋 伸 行 君 20 番 長 瀬 洋 男 君
21 番 高 橋 嘉一郎 君 22 番 豊 川 和 弘 君
23 番 加 藤 孝 君 24 番 峯 田 豊太郎 君
25 番 会 田 邦 夫 君 26 番 渡 辺 秀 夫 君
27 番 竹 田 和 義 君 28 番 小野寺 建 君
29 番 阿 部 喜之助 君 30 番 尾 形 源 二 君
31 番 酒 井 靖 悦 君 32 番 枝 松 昭 雄 君
33 番 武 田 一 夫 君 34 番 佐 藤 稔 君
35 番 大 沢 久 君 36 番 浅 野 泰 孳 君
37 番 宝 沢 啓 輝 君 38 番 深 瀬 悦 男 君
39 番 佐 藤 義 久 君 40 番 中 村 幸 雄 君
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〇説明のため出席した者
市長 吉 村 和 夫 君 助役 山 口 寿 男 君
収入役 今 野 和 子 君
総務部長 市 川 昭 男 君
政策財務部長 佐 藤 忠 明 君
市民生活部長 會 田 善 夫 君 環境部長 向 裕 君
健康福祉部長 会 田 佐武郎 君 産業部長 新 海 武 久 君
建設部長 伊 藤 光一郎 君
都市開発部長 岡 崎 教 雄 君
下水道部長 杉 本 政 則 君 消防長 伊豆田 民 弥 君
済生館長 櫻 田 俊 郎 君
水道事業管理者 梅 津 久 勇 君
水道部長 横 倉 明 雄 君
教育委員長職務代理者 逸 見 啓 君
教育長 相 田 良 一 君 教育部長 斎 藤 健 司 君
選挙管理委員長 横 川 恒 雄 君
選管委事務局長 岩 田 充 巨 君
代表監査委員 折 原 信 義 君
監査委事務局長 今 川 政 弘 君
農業委員会長 鈴 木 博 君
農業委事務局長 内 海 秀 次 君
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〇
事務局職員出席者
局長 鈴 木 啓
総務課長 信 夫 紘 治 議事課長 堀 勝 弘
議事係長 金 澤 孝 弘 調査係長 菅 澄 子
主任 平 晃 一
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〇議事日程第3号
平成12年3月7日(火)午前10時開議
第1
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1
市政一般方針に対する質問
――
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◎午前10時 開議
○議長(中村幸雄君) これより本日の会議を開きます。
出席議員は,定数に達しております。
本日の議事は,日程第3号をもって進めます。
なお,
池野済生館事務局長から欠席の届け出があります。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長(中村幸雄君) 日程第1
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は通告により,議長において指名いたします。
なお,質問は会議規則第57条の規定により答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までといたします。また,関連質問は許さないことにいたします。
市長はじめ答弁者は,時間の都合上簡潔にして要を得るよう,ご協力をお願いいたします。
それでは,指名いたします。
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◎
高橋嘉一郎君 質問
○議長(中村幸雄君) 「清潔公正な市政は,企業団体からの献金をもらわないこと」ほか5項目について,21番
高橋嘉一郎議員。
〔21番
高橋嘉一郎君 登壇〕(拍手)
○21番(
高橋嘉一郎君)
日本共産党山形市議会議員団を代表しまして質問をいたします。昨年末には山形市政において,あってはならない不祥事が起った。その中で,市長選挙で選ばれた
吉村和夫市長に対し,市民はたくさんの願いと期待があることを市長も受けとめられておることと思いますが,市民の切実な要求を質問し,また提言を申し上げたいと存じます。
今,市民生活において,あらゆる分野と言えるほどに行き詰まりの状況にあると言えます。長く続く不況が深刻になりまして,最近では50歳ぐらいで首切りと,そういう事態さえも聞きおよんでおります。胸が痛みます。4月から介護保険が実施されるが,65歳以上の老人になっても死ぬまで掛けねばならないなど,考えられない,との声が聞かれます。農業はどうか。昨年7月に新
農業基本法が出まして,自由化を一層進めるための基本法ではないのか,すべての農産物が下落している。なんでも規制緩和ということで,酒屋さんも薬屋さんも,
タクシー業者も悲鳴が聞こえます。観光業者も悲鳴を上げております。医療の分野でも7月から,高齢者に医療費の一割の定率負担を導入する。また,高額療養費の自己負担6万3,600円を大幅に引き上げる。教育の分野はどうか。以前として不登校児や校内暴力,授業が成り立たない。それが増える危険性をはらんでおります。子供は親の背を見て育つと言われますが,親の社会が,金権腐敗が次々と続く。大人は言ってることとやることが違う。殺人事件が続発する。競争が常識の範囲を越え突っ走る。これでは子供にだけ,良き素直な人間になるように期待しても,それは通じないと言えます。
それでは,吉村市長に対して質問に入りますが,昨年末の山形市政はじまって以来の不祥事として市役所の5回にわたる家宅捜索,市長室での現金の授受があったと報道されましたが,市長は企業団体からの献金をもらわないという姿勢を明確にしまして,清潔な市政を目指すべきと思いますが,いかがですか。企業は献金を行う場合は,見返りを期待して出すのは当然でありますが,明確なご答弁を求めるものであります。
次に,財政問題でありますが,国と地方をあわせた借金が645兆円という空前の金額となるといわれており,国民一人当りにして510万円という途方もない借金となります。今,国会で予算審議がされておりますが,予算規模は85兆円で,歳入に示める借金の比率は38.4%の32兆6,100億円となっており,つまり,国の予算の約4割は借金に依存しており,本来の税収は48兆6,590億円しかありません。普通の家計ならば,破産状態と言えるわけであります。
一方,山形市の
予算財政状況はと申しますと,吉村市長は2.2%増の積極的財政の方針を打ち出しまして,総額で776億2,800万円となっており,これで市の借金の市債残高は今年度末で約1,032億円と膨れ上がる見込みとなっております。
税収などの歳入は,どうかを見てみますと,市税は前年度比で24億5,000万円,6.5%減収で348億円であり,通常は,税収が増えるのが当り前なのに減っている。公債費比率は19.2%から19.4%となり,一層20%の赤信号に近づいてきているわけであります。収入が減っているのに予算規模を伸ばせば,それは借金の膨れ上がりは当然ではないかと指摘せざるを得ません。
なぜこのように赤信号に近づくほどに借金が膨れ上がったのかを見てみますと,
駅西都心ビル建設工事関係で25億円余,
多目的広場整備3億9,000余万円,
勤労者福祉施設建設29億9,000余万円,
駅西土地区画整理事業39億100万円,駅西だけで約60億円となっております。
ニュータウン開発整備3億5,800万円,
ニュータウン区画整理負担金6,400万円,これまでも投資したのを合わせますと,
ニュータウンだけで約30億円の投資となります。ほかに
十日町区画整理事業に11億8,600万円,これらの大きな公共事業は歳出の20.7%をしめておりますから,比重が大きいわけです。ちなみに,日本の国,地方合わせて
公共事業費が年約50兆円,福祉には約20兆円と言われて久しいが,これは
先進資本主義国と対比した場合に,福祉が5で公共事業が2で逆であります。日本の公共事業は3,279億ドルに対し,アメリカは1,209億ドルで日本の約3分の1弱,フランスは482億ドルで日本の7分の1であります。ほかの
先進資本主義6カ国の合計が2,682億ドルで,日本,一国よりもはるかに低いものになっていると言われております。日本の公共事業は異常に突出したものになっています。これでは借金がどんどん膨らみ,逆に福祉にしわ寄せが起ってきており,福祉の後退になっていると指摘せざるを得ません。市民の要求の強いのは福祉施策であり,市民が安心して暮らせる施策を切望しているのであります。市長,
大型公共事業の見直しを行い,公共事業でも,生活密着型にしぼって進めることを提起をしたいわけであります。ご答弁を求めるものであります。
次に,公共事業における
入札談合事件についてであります。3月1日は定例会冒頭に,私は市長に談合のなくなる施策を求めた質疑を行ったのでありますが,市長は,2月27日の
市下水道談合事件の判決には「求刑どおりの判決であったことに対し,重く受けとめており,
入札制度検討委員会で助役を中心に制度改革を行っている」旨の答弁がありました。昨日も一連の談合事件の判決も厳しいものでありました。業界には談合は中小業者に,まんべんなく仕事が廻るように,調整の役割を果している。談合はなくならないという思い込みがあるのではないのかと思います。しかし,私は市民の業界に対する不信なり,今回の判決を重視しまして,吟味することが迫られたと認識をしております。
それは3月1日も指摘したように,判決には,今回の談合事件について「市民から徴収した税金を不正に支出させ,予算の執行を害した悪質な犯行である」とし,建設業界には強い自制を求める,つまり建設業界の自浄能力が問われていると思います。また判決には,市に対しても「入札制度の改善が期待される」とあったわけであります。
これまでも何回か談合情報がありまして,当議会としても問題になりました。その都度当局に,その旨,問うてきた経過がございます。また,市当局も談合情報を寄せられるたびごとに,関係業者も呼んで聞きとり調査を行ってきましたが,決め手を欠いてきたわけであります。業者から「談合を行っていない,行わない」という誓約書をとったというだけで決め手とならず,今回の事件ともなり,司直の手によって明らかとなったことは,談合が恒久的に行われてきたという事実であります。公共事業は住民の生命財産を守り,健康で文化的な生活を行うために,市民の税金を使って行う事業である。そのことは明白でありますので,法律に抵触する談合により予定価格の98,99%,場合によったら100%になる,高値安定では,市民本位を行うという吉村市政と相反することになります。特に,市の財政のひっ迫の折,市民には切実な補助金の1割カット,あらゆる行政の各般にわたり削減の対象になっている中で,公共事業だけが高値安定では,市民が納得されないのであります。市長は,建設業界の倫理不足,または欠如に,市民の立場に立って,二度と談合を行うことのないように自らの自浄能力を発揮されるように,要請すべきと考えますが,いかがなものですか。また,市当局としましても談合を行えない入札制度として,事業執行の透明性,自由で公平な正常な競争を行える制度の確立が迫られております。一つには談合のしにくい
仕組みつくりをやる。現場説明会を廃止し,誰が指名を受けているのかを知ることの困難な仕組みをつくる。二つ目は,高値安定を防ぐ仕組みをつくる。業者の
希望価格制度などの導入で,希望価格以下で競争を行う。三つ目は透明性,公平性を高める
インターネットによる迅速かつ公平な情報提供などを行う。四つ目は,入札事務の省力化として,
インターネット,FAXなどによる
工事発注事務,入札参加申請受け付け,あるいは入札書の提出を行う。こういう透明性を高め市民の信頼を回復する
制度づくりについて,市長の決意をお伺いいたします。
次に,福祉施策についてお伺いいたします。3月1日に
渡辺ゆり子議員の質疑に対して,吉村市長は,健全財政をわかりながら福祉に力を入れていきたいと答弁していますが,2月3日の市長選の最中に,
地元山形新聞による,市民の市長選での世論調査を行った特集記事がありました。その中で
高齢者介護などの福祉の施策を望む声が54.1%であり,段突に高いのでありました。来月の4月から実施される
介護保険制度の理念は措置から契約へ,別の表現をしますと,お世話になる福祉から,利用する福祉へとも理解されます。これはこれで了とするものでありますが,同時に山形市が今回の予算であきらかにした,新規に
在宅介護支援住宅改良補助金制度,継続としまして,
寝たきり老人介護激励金制度,
紙オムツ支給事業などについては評価をいたすものであります。
介護保険には義務として,加入しなければならない。当面40歳以上の全ての国民に課されますが,国民の批判・抵抗の中で,20歳以上を40歳としただけであります。死ぬまで,生きているうちは保険料を掛けなければならない。保険料を掛けても介護が,必要になった時に介護が受けられるのかどうかとなりますと,厚生省の試案では
保険加入者の12〜13%の利用者ではないのか。あとの87〜88%の方には掛け捨てになる保険制度でありますから,問題がたくさんあるわけであります。さらには,介護を受けなければなくなった,認定を受ける申請をしまして,要介護の認定になっても,受ける基盤がまだまだ整っていない。例えば,昨日も質疑がありましたが,
特別養護老人ホームが足りない,となれば利用できない。山形市で現在認定を受けた方だけでも,特養ホームの待機者が160余名になっている。待っているうちにまたは待ち切れなくて死んでしまうことも,当然に見受けられます。私は市長に対し,早急に
受け入れ体制の基盤整備を急ぐよう求めるものであります。
同時に,大変複雑怪奇な
介護保険事業の中で65歳以上の第1号被保険者の保険料を半年延期,その後1年半額,第2号被保険者とも含め低所得に対し,保険料の減免を求めるものであります。特に今日,市長に免除を求めたいのは88歳以上である
老齢福祉年金の受給者,市内には556名おりますが保険料,利用料を免除すること,それは年金額が月々3万4,300円だけでありますからであります。保険料については,漸定的な措置をやりましたが,利用料は,とられる保険料の免除をすべきと考えますが,これ答弁を求めます。また,在宅を重視するということから,国の特別対策で低所得者のホームヘルプサービスを10%負担を3年間3%にする。ただし,これからサービスを受ける新規の方には,10%利用料をいただくとなっております。同じ低所得者の立場にある方々にありながらです。片方には,これまで無料の利用者だったから3%で,同じ立場にありながら,申請認定が遅れたから10%負担とはおかしい。福祉の後退ともなると思います。同じように3%負担で済むような利用体制をとるべきと考えますが,市長の答弁を求めます。
次に,障害者の介護保険についてお伺いいたします。障害者の
介護保険制度は,2003年からと言われており,それまで利用する基盤整備として整備をするとお聞きしておりますが,その具体策は一向に進んでいないと言えます。介護保険の実施は2003年であっても,保険料だけは4月からいただくことになっております。保険料はとられるのが
介護保険制度の理念は活かされるのか。障害者といっても,
身体障害者,
知的障害者,
精神障害者,目の障害のある方,耳の障害のある方,話すことに障害のある方,重複の方,重い障害,軽い障害のある方,ほかにもたくさんあります。非常に広いのでありますが,具体例を出して,保険料,利用料の減免を進めるべきこと申し上げたい。具体例の一つは,
知的障害者の
更生施設入所者の方々は,
障害福祉年金を受給していますが,月額平均80,593円,現在の施設の負担額は月30,978円であり,4月からは保険料として,月1,300円ほどとられるようになるのではないかと言われています。2003年から実施で利用者となると,予想されていることに専門家は36,000円ほどの利用料を負担しなくてはならないのではないかと。ほかには収入がないので納められない障害者が多く出てくるのではないかと心配をしております。
障害者の保険料,利用料の減免を国に働きかけると同時に,市においても減免を行うという答弁を求めたいと存じますが,ご答弁を求めます。
次に,産業基盤をしっかりしたものにするために,まず中小企業,農業などの抜本的な振興策をして図るべきであると申し上げたい。日本の中小企業は全企業の99%,
生産流通サービスの各分野で大きな役割を果しているだけでなく,勤労者の78%が中小企業で働いていることであり,雇用の重要な担い手になっています。また,中小企業は,ものづくりの基盤を形成し,日本経済,山形の経済や社会を土台で支えていると言えます。
山形市は商業都市ということで発展をしてきたと称しております。古くから城下町として栄え,
文字どおり県内の経済活動の中心として発展してきました。本市の
商業集積状況は,平成9年の調査では,商店数4,566店,従業数30,768名,年間販売1兆2,681億円の規模となっており,県都として
文字どおり文化経済の中心として大きな役割を果してきたと
産業部商工課の資料で述べております。しかし,大事なことは年間販売額は,平成6年比,9年でマイナス15.6,従業費も9.2%マイナス,商店数も8.5%のマイナスとなっております。平成10年11月は一層マイナスが進んでいるのではないのかと推察されます。
まず問題なのは,昨日,
渡辺弥寿雄議員も指摘した如く大
規模店舗規制法の徹廃により,郊外に次々と
大型スーパーなどの進出が市街地の商業に打撃を与えている。駅前ビブレの閉店が大変なショックを受けたと思っていたら,最近は
七日町商店街の松坂屋が撤退をするということを明らかにしております。歴史のある旧市街地の落ち込みが激しい。大型店の進出と消費不況の二重の苦しみに落ち入っていると言えます。一方,工業の現状はどうかを見てみますと,本市の工業は,鋳物,打刃物,木工家具など伝統をいかした地場産業のほか,豊富な農産物を素材にした食品製造,また今日においては電気機械などの機械関連が製造出荷額のうえで大きな伸びを示しており,明日の先端産業を担う拠点として発展していると述べております。
業種別出荷額は,平成6年は344億1,400万円から平成9年は352億2,180万円で微増であります。従業者数が問題である。平成7年は19,387人が平成8年は18,085人となり,平成9年では17,491人と平成7年から9年比で2,000人弱も従業員数が落ち込んでいるのであります。市内の中小企業を訪問してみますと,
下請中小企業は大企業のリストラや,仕事確保が大変。仕事はくるが下請単価がどんどん引き下げられている。よくも頑張っているというのが実態,実感であります。昨年12月,国は
中小企業振興法の改正をやりました。中身は改悪であります。中小企業全体の底上げを図ることを止めて,創業や
ベンチャー企業など,全く一部の優良企業を支援するとしたものとなっております。
市内の中小企業は全体的に脆弱化してきており,青息吐息の実態が進み深刻化していると言えますが,市長はどう受けとめているか。この際,山形市として,産業政策を持つべきと考えます。これまでは,民間企業へのあり方は,民間任せできました。ところが中小企業は,このままでは,一層ジリ貧になる,それではすまない事態に進んでいると言えます。山形市の産業基盤が崩れると言えます。行政は,全ての業者の実態をつかむことの
企業台帳づくりから始める。診断員や技術指導員による
巡回訪問指導の体制をつくる,取引のあっせん。商工相談,技術指導,経営改善,個人では難しい情報の収集,提供,産業対策は一自治体では無理との認識を転換しまして,市内の産業を守る決意に立つべき事態になっている。それには条例づくりも必要とも考えます。職員体制を整える予算も融資中心から脱却した本格的な腰の入れた取り組みが迫られていると考えますが,市長の決意のほどをお伺いいたします。
併せて,
農業振興策も抜本的に改めなければなりません。市内農業も衰退の一途にあり,農業では暮らしてはいけない。農業粗生産額も,昭和55年から平成2年までは220億から230億円であったのが,平成9年では170億円台に大きく落ち込んだのであります。農業がダメになる減反を進めるのでなく,減反を進めるならば減反転作等の対策がなければ,おかしいわけであります。10億円基金による
青果物安定制度もそれなりの役割を果したのでありますが,これをもっと品目の拡大をしなければなりません。現に10億円基金も利子,果実の減少から運用事態も困難をきたしてきています。それは青果物全体が外国農産物の輸入自由化,その
放任セーフガードの輸入禁止の条項があっても発動しない。後継ぎがいない,させられないという事態になっているのであります。
市役所は市民の心の痛みが通い合うものに全体の奉仕者としての役割と果たすよう求められていると考えますが,市長は産業基盤をしっかりとした守る姿勢があるのか,ないのかの答弁を求めるものであります。
最後に,鶴岡出身の
作家藤沢周平は「漆の実のみのる国」の中で,米沢は人口わずか6,000人ほどの小さな町だった。そこに領主治憲(上杉鷹山)以下の諸将と譜代が5,000人及びその家族が移り住んだ。藩政を預かる直江兼継は城の拡張,城下町の町割などと共に,目前の困窮を脱するために領民をしぼることを廃し,むしろ領民を育て暮らし向きを良くすることで,領土の潜在的な富を増やしていこうとした。こうして直江は,30万の領土をいずれ実質50万石に仕立て上げる構想を立てまして,直江の死後にはなるが51万7,000石余に達したと記載されております。この間,藩が年貢率を上げることもなく,おおむね直江の遺訓を守って,領民を搾取せずに過ぎたのは,上下を問わず元来の暮らしは,質素だったと記されており,今の私たちに課せられている背伸びをした
大型公共事業を次々と行い,借金を増やす。そして肝心の産業基盤が脆弱化してきている事態に熟慮をしなければならないことを申し上げまして,第1回の質問といたします。
○議長(中村幸雄君) 吉村市長。
〔市長 吉村和夫君 登壇〕
○市長(吉村和夫君) 高橋議員の質問にお答えをいたします。
最初に,私に対する質問でございますけれども,今回私が立候補したのは公職選挙法第90条で立候補いたしました。ご承知と思いますけれども,90条は他の選挙に立候補した場合におきまして,自然,前の身分が喪失させるということです。したがいまして,平成12年1月30日までは県会議員,届け出と同時に候補者とこういうことになったのであります。そのことを一つご理解していただきたいと思います。と申しますのは,企業献金等については一切受けていけないというご提言でありますが,私はまさにそのとおりだと思います。したがいまして,私の場合は平成12年1月30日までは県会議員として,政治資金規正法に基づいた寄付,あるいは会費をいただいておりました。今は,公人でありますから平成12年2月7日からは一切企業献金は受けておりません。ということを申し上げたいとこのように思います。
次に,談合の前に大規模工事の非常に市の財政が苦しい中で,大規模事業というものを引き続きやるということは,あまり良くないのではないかと,借金だけ残しておくのではないかというご意見でありますけれども,まさにそのとおりだと思います。ただ,今回の場合は先程も申し上げました公職選挙法第90条で立候補した関係上,時期も1月30日でしたのでそれまで前市長が組み立てました予算編成,病気でお休みでありましたけれども,その間助役が組み立てましたシーリング,概算要求などを全部経た,いわゆる市長査定だけが残っていた状態でございました。それは当然でございます。全国の自治体がそうでありますので,したがいまして,前市長が組み立てました予算というものについて,これをその中にご案内のとおり昨日も説明申し上げましたけれども,駅西口の福祉センター,B型の問題もあります。そういうものを止めるか,白紙に返すかということも考えられると思います。しかし,そういうことをやりましたら,完全に混乱が起きると,しかもそれはいずれも国,県,市ということで山形駅西口の開発をやっているわけでありまして,これをもしも全面中止したら,かつて東京都で青島さんが大規模事業を止めるということで大混乱を起こしました。それほど大きくならないと思いましても,混乱を起こすなというようなことから継続してやろうということで,予算を計上させたのであります。加えて,介護保険の問題がございます。そういう問題がありますので,どうしてもそのことを継続するということが,私の立場ではないかという判断からやった次第でございますので,借金を返すのは当たり前だということは当然でございますけれども,それよりも今の状態というものを継続しながらやりたいというのは私の考えでございましたので,ご理解をいただきたいと思います。
しからば今後大規模事業につきましては,どうなのだという質問でございますけれども,今まではややもすれば国から与えられたものは全部,いわゆる公共事業はOKしたと思います。しかしながら,今度は違うと思います。やはり選別をしながら市民と直結した,先程ご提言ありました市民と直結したものに選別をしていかなければならないと。その中で健全財政を堅持しながら借金も返していかなければならないというふうに考えております。
公共事業の談合問題でありますけれども,一連の不祥事,誠に残念であります。また遺憾であります。むしろ寂しい限りであります。私も一市民としまして,まず市職員が意識を改革していただくと,そして私自らが陣頭に立ちまして一日も早く市民から信頼回復をするようなことをしなければならないと。このような考えを持ちまして現在まで,ちょうど今日で就任して1カ月であります。3月7日でございますので,告示書をいただいてから1カ月ですので,改めて当時のことを考えながら,今後もそういう市政でやっていきたいと思います。
そこで問題になりました入札制度でございますけれども,公共工事等の入札に関しましては契約も含みまして,やっぱり一つは競争性,それから透明性,それから公平性,加えて地域産業の育成とこの四つがあると思います。まずそういうことを考えながら,山形らしい入札制度をつくろうという考えから,助役を中心としてまして,今まで入札制度等検討委員会をやってまいりました。10日の日に目途がでると思います。それを待ちましてある程度そのことを業界とも話しながら,最後の詰めをやりたいとこのように思います。したがいまして,事務的には14日前にある程度きちんとしたものをつくって議会の方に報告をいたしたいと,このように思いますのでご了承をいただきたいとこのように思います。
主な改善策としまして,第1に条件付き一般競争入札の対象工事の拡大,これは今まで土木5億円以上,建築10億円以上にのみ採用していたのを主要5業種等で数千万円規模の工事まで拡大しようとするものであります。第2に予定価格の事前公表については,本市は現在予定価格の事後公表を実施しておりますが,これを一歩進めまして事前公表にしたいとこのように思っております。第3に低入札価格調査制度への移行についてでありますが,本市では現在最低制限価格制度を採用しておりますが,これは一定の基準価格を下回る入札があった場合に,その入札価格での適正な工事の施工が可能であるか,否かであるかという審査する制度であります。第4に不良不適確業者の排除についてであります。これは技術者の工事現場における専任制確認の強化,下請状況報告などの徹底等であります。以上4項目を柱にしまして,現在最後の詰めをやっております。特に,安全性というものも非常に大切でございますので,ただいま申し上げました4番,あるいは指名業者の業績,そういうものを入れましてやっていきたいとこのように思います。そして,今からの詰めでございますが,入札現場も公開ということもやってみようかとこのような考えであります。恐らく山形だけだと思います。入札現場の公開という,いわゆる誰が見ても納得のいくことと同時に,議会側の方からも要請がありました。もし,また談合したような業者には厳しく罰則を与えるというようなことも入っておりますので,そのことも合わせまして,固まりましたらすぐ議会の方に報告をいたしたいとこのように思いますので,ご理解を賜りたいとこのように思います。
介護保険の問題でございますけれども,高橋議員が申し上げました中で,特に健常者でない人,それから低所得者あるいは老齢者の方々に対する手当はどうかというのが非常にウエイトが重いと思います。今回の予算でも山形市の場合は,
介護保険制度の円滑な運営を図る施策などをとおしまして,特に高齢者福祉は元気なお年寄りをいっぱいつくること。それから,介護保険での要介護認定で非該当の方々に対して,いきがい対応型デイサービス事業,生活支援型ホームヘルプサービス事業,そして在宅で生活なさる高齢者のために在宅介護支援住宅改修補助事業等の施行を行っていくための予算を計上して,今ご審議をいただいております。要は,この介護保険というものは,先程ちょっと質問の中に入っておりましたけれども,まだ安定しておりません。中央の話ではどうなるのかまだわからないことがたくさんあります。私の場合は一号ですから,保険料は2,616円でありますけれども,これはある程度安定していく制度の中でありますけれども,いろいろな問題があります。そこでそういうものをみながらまた出てくるのではないかと,このように私は判断しております。簡潔にといわれておりますが,丁寧に申し上げたのですが,このことにつきましては非常に細い話でありますので私から申し上げれば,長々となりますので,細かいことは会田部長より変わって,大切なことでございますから答弁させますので,よろしくお願いいたしたいと思います。
次に,中小企業支援対策でございますけれども,墨田中小企業センター等を引用されましてご提言がありました。まさに今,山形市は一番大事な時期にきていると思います。あるいは21世紀に向けた最期の一つの大きなジャンプをしなければならないときではないかとさえ思っております。ビブレ,松坂屋の駅前の核,七日町の核,この両店が閉店あるいは引き上げという現実の姿をみまして,今一生懸命,県とも相談しながらやっております。まもなく,ある程度の方向性がでると思いますので,そのときには議会の方にまずご相談を申し上げたいとこのように思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。
産業基盤の問題であります。昨日申し上げましたとおり,私は農業というものは一番大事だと思っております。それはあらゆるものも大事でございますけれども,日本にとりましては農業というものは絶対に未来永劫忘れてはならない産業であると,このように私も自覚しているし,議員の皆様方もそうであると思います。それは何かというと,簡単なことで自給自足体制ということ,これが一番大事でありますから,そのための農業,今議員から申されました農作物の輸入自由化とか担い手の高齢化などどうするとか。あるいは米の減反政策をどうするかとか,国とは違うかと思いますがやっぱり山形は山形の方式につきまして,考えていかなければならない時期に入ったと,このように思っております。このことにつきましては,新海産業部長から克明にご説明があると思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。
○議長(中村幸雄君)
高橋嘉一郎議員。
○21番(
高橋嘉一郎君) 部長については準備もしておったと思いますけれども,時間も迫っておりますので,市長から具体的に私はいろいろ聞きたいと,具体的に質問にしたのに,かなり答えていないということを申し上げたいと思います。
一番目の企業団体からの政治献金を受け取らないと,一切受けないという姿勢については了としましてぜひそういう姿勢を進めていただきたいと思います。
大型公共事業については,途中からなったので見直しできなかったという話がありしまた。見直しされるものはどうかと,こういう詰め方が必要ではないのか。今までやってきたからそのままなのだというのでは,能がないのではないか。大変失礼な発言であれば議長取り消してください。これはやはり新しい市長になったらなったなりで,財政状況をどのように把握して,そして
大型公共事業をどうするのかということをしないとね,市民から新たに負託され,期待されている市長ではまずいのではないか。これはなにしろ,大型事業をずっと私は計算しますとね,駅西,
ニュータウン,これまでかかった,これからかけようとするもの合わせまして327億円なのです。これは莫大な金額な訳ですね。計上収支比率80%弱ですからね。20%しか使えようがない。20%というのはどの金額か。800億円の20%ですからね。それが
大型公共事業だけで300億円も使ったら当然,ほかの福祉や必要なものへのしわ寄せがくる。だから,例えば
ニュータウンなどは進めようとしている段階ですからね。見直すべきところは見直す,そういう姿勢を,ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
それから,談合の問題については,どうも私は納得できない。市長の答弁の中でね,業界とも話し合う。業界とも話し合ってという答弁では私はダメだと思う。業界と話し合えば業界の都合のいいことをやるのだから。そんなことではなく,市民の税金を公共事業に使うのだから,これは市民の立場できちんと公平で市長がいったような公正な透明性のある,こういうものをきちんと市民の立場でやる必要があると思う。
それから,この内容こういう市長の答弁が助役中心にした入札制度の改善の内容だと思いますけれども,これでは私は談合の体質が変わらないのではないか。談合のしにくい,されないような体制をとる。これは今コンピューターの世の中ですから,みんな業者がコンピューター持っている。だから,
インターネットどんどんやる。FAXで入札の参加もある。問題は,誰が指名を受けているのかわからないような中で入札をやると。こういう制度が当然追求されなければならない。私は一挙にいい制度になるというのは私は要求しません。やっぱり少しずつ市当局の中でのそれなりの職員の意識改革とか条件付き一般競争入札の拡大とか,それはそれなりの了とする内容がありますけれども,そういうものをずっと積み上げていく。とにかく談合をされないような,しにくい,そういうものをやると。
それから,市長の答弁の中では地元の中小業者を大事にするということは,ぜひ
インターネットで入札するにしても,そんなことは全部できるわけだね,中小業者。これはいろいろ不適格業者を排除するという答弁がありましたが,コンピューターの中に入れておいてランク付けの中で発注する。こんなことができるわけです。そういう時代になっているのではないかと思います。
それからね,高価格の安定は,いままであった。80%台で落札したというのは本当に珍しいのです。だいだい入札単価を見てみますと,98,99,100%なんですから,予定価格で。こんなことでは建設業界だけが優遇されている。とんでもないという市民の声がでるのは当たり前だ。本当に進んだところをいろいろ調査したところでは,80%台に落ちている。予定価格。80%の予定,今原価200億円の公共事業でありますと,20%削減すればどのくらいなるのか。それだけ市民のためになるわけだ。そういう本当に競争した中での入札をいかにするかと。ぜひ,そういう点でもね,再度市長の答弁をお願いしたいと思います。
それから,簡単になりますけれども
介護保険制度の
老齢福祉年金受給者月34,300円ですからね。こういう方から保険料はいただかないと。市長いささかなんですよ。今年度は半年分,半分だから130万円で,1年間で513万円ぐらいで,山形市の
老齢福祉年金受給者のいささかの金額で,これは本当に福祉を重視しているなと見える政策なのです。これをやってほしい。それは掛け金を免除するという,こういう自治体があるんです。どんどん出ているのです。まだ,
介護保険制度が定まらないからそういうことを言わないでね。吉村市長は
老齢福祉年金受給者の対象者には免除すると,こういうことをできないか。それから,障害者に対しても同様なのです。障害基礎年金は月々8万円ぐらいである。生活保護世帯,該当者よりも少ない年金。それから負担しなければならない。これはひどいですよ。福祉を重視する,障害者を重視するということであれば,いささかであればこれを免除する。これをできないかと。
産業基盤の問題では,これは大きな問題でありますので,これは墨田区の例で市長は答弁の中で申し上げたけれども,これは議会の中で大いに論じてね,本当に今の山形市内の中小企業,商工業者は大変な事態なんだ。これをどうするのか,農業をどうするかとそういうことで一つ積み上げるべきだと,こういうことを申し上げて再質問に答弁をお願いいたします。
○議長(中村幸雄君) 吉村市長。
○市長(吉村和夫君) 能がないわけではないのです。やりたくてもできないということでありますから,ご理解を願いしたいと思います。それから,今からの問題としまして,すでに
ニュータウンとか,そういうもの山形市の人口増の問題には,どうしても欠くことができない仕事があります。そういうものをやりながら,考えて健全財政を守りながらやるということは非常に難しい訳でございますけれども,しかし,大型プロジェクトではしなくてはならないものはきちんと財源を確保しながら,しなくてはならないと思います。ただ,まず当面は市民に直結するものであれば,最優先してやっていくというような考えで言っているということをご理解していただきたいと思います。決していたずらに新しいものをやろうという気持ちはありません。そういうことをご理解していただきたいとこのように思います。
それから,入札問題でありますけれども,私が話し合うと申し上げたのは,相談するということではありません。報告をするということであります。連絡をするということであります。行政だけがつくってハイやりなさいということは,あまりいい方法ではないと思います。こういうことをやりますよ,協力してくださいよと,こういうことがやっぱり今からの方法ではないかと思います。その変わり,犯したものには非常に強い罰がありますよ。こういうことをやりますと同時にもう一つは業者のモラルではないかと思います。そういうものを高めていくと,私はいわゆる入札における談合はなくなるとこのように思います。もう一つは,公開性にしますから,見ている前でやりますので,これはオンブズマンもくるでしょう。その中でやるわけですから,公開性が非常に高くなるのではないかとこう思いますけれども,試行期間を1年としています。1年後にもう一度相談をしながら,より以上の方法があるか,ないか,議会とも相談してやっていきたいと思いますので,ご理解をお願いいたしと思いますので,よろしくお願いいたします。
一挙にしないという今高橋議員からのいわゆるご提言でしたけれども,そういうつもりでやっていきたいと。一つ一つやっていきたいとこう思いますのでご理解,ご協力をお願いいたしたいと思います。
それから,介護の問題。減免措置のことだと思いますけれども,いずれ私はそうなるのではないかと私は思っております。なぜかというと,介護保険を使わない人が次の年に10万円もらえるということ,あとは一割五分の助成を出しますと,これも厚生省が否定するわけでありますので,そういう我々も考えて納得できないものがたくさんあります。実際。それをやってみてどうなるのかということでありますから,恐らくただ今までの高橋議員からの提言,それを含めましたものがここ1年か1年半の間には出てくるのではないかと。あるいは国会が解散になってまた新しく出てきます。また変わるという可能性も非常にあるわけですので,我々は事務方としましてはこの右往左往をするわけにはいけませんので,まず先程申し上げました二つの方針,元気なお年寄りをつくっていこうと。それから訪問というものに力を入れてやっていこうと。そしてその都度また変わった場合に対応していこうという考えでありますので,この点もご理解をいただきたいとこのように思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。
○議長(中村幸雄君)
高橋嘉一郎議員。
○21番(
高橋嘉一郎君) 談合の問題については,私は一挙にということはそもそも大変だということは分りますけれども,この業界に対して行政だけでなくなんて,こんなことは業界と相談ということは業界のペースになる。市民の立場になってどうするのか。
それから,公開性で入札すると。これはこれで私は否定しないけど,公開するのが悪いとは言いませんが,公開の前に談合をしたらどうするかということがあるわけだね。談合しないような仕組みをどうするのかということが課題です。談合されないような誰が指名を受けているかわからないような,そういう制度をどうつくるか。これは一つ課題だ。ぜひ助役さん,そこの委員長として検討してもらいたいと思います。
それから,介護保険の問題です。市長はいずれなると思う。今やってほしいというのです,私は。
老齢福祉年金受給者が88歳以上で,こんな方から保険料とるというそんな冷たい話はないでしょと思う訳だね。
身体障害者,
知的障害者なんか施設に入った人からももらう。保険料をとる。こんな冷たい話はないじゃないか。なんとか市長もう一度答弁してください。やりますといえば,たいした金額でなくやれるのだから,いずれなるなんてそんな答弁でなく,お願いします。
○議長(中村幸雄君) 吉村市長。
○市長(吉村和夫君) 入札の件は相談ではありませんので,つくったものを知らせるということです。先程,談合されないようにという仕組みはどうだと,一日前に発表です。談合する暇がないと思いますのでいろいろ考えてやります。
それから,2番目の問題でありますけれども,今やれと言われても私はまだ市長になって1カ月でありますので,そういうことまで勉強まだしていませんので,もう少し時間を貸していただきまして,その後で報告をいたします。前向きは,前向きですから,そういうつもりでいずれ私はなると思います。私がやるのではなくて,そうなると私は思います。必ずでてきます。この問題は。だから,そういうときにゆっくりやってもいいし,今ということは無理だと思いますので,今はもう少し時間を貸してもらいたいと,成り行きをみたいと思いますのでご理解を賜りたいと思います。
○議長(中村幸雄君)
高橋嘉一郎議員。
○21番(
高橋嘉一郎君) 時間がございませんけども,市長は介護保険の問題,
老齢福祉年金受給者,障害者の年金の対象者,これらについて,いずれなるとか,前向きだということを言ったのですが,市長はやるということは重要だ。市民に安心感を与えるのですよ。吉村市長はさすがだということを,ぜひ市民の切実な声に答える。こういう市政をぜひ貫いてほしいということを申し上げて終わります。
○議長(中村幸雄君) 以上をもって
高橋嘉一郎議員の質問を終わります。(拍手)
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◎高橋啓介君 質問
○議長(中村幸雄君) 「市長の政治姿勢について」ほか3項目について,13番 高橋啓介議員。
〔13番 高橋啓介君 登壇〕(拍手)
○13番(高橋啓介君) まずもって,このたびの市長選挙において見事当選をされました吉村新市長,誠におめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。2000年の節目の年,そして今年の4月から地方分権を迎えるという自治体にとっては,大きな変革の時代に県都山形25万市民の舵取役を担う市長にありましては,これまでの豊富な政治経験に加え分権型社会に向け,住民自治の醸成を基本に今後の街づくりにご期待を申し上げ一般質問に入ります。
第1の質問でありますが,吉村市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
ご案内の通りこのたびの市長選挙は,昨年来の不祥事の責任を取って佐藤市長が辞任しての出直し選挙になったわけであります。そのため,選挙戦も短期間の取り組みとなったものの,選挙結果は大きく市を二分するものになったといえます。これから住民と一緒になって行政を展開するうえで,吉村市長はこのたびの選挙結果を受けて,どういったスタンスで市政執行にあたるのか。新年度予算における行政運営について「公正・清潔な行政運営」そして「市民本位の開かれた市政の実現」の2本の大きな柱を据え,また,佐藤市政が進めてきました「いきいき 躍動 山形プラン」いわゆる山形市新総合計画については,踏襲をする方向であることは理解いたしますが,吉村市長はこれまで4回にわたり山形市長選挙を戦ってきました。最初の昭和61年10月の市長選挙の選挙公報では「20年の流れを変える。保守本流の市政の実現」を訴え,いわゆる革新対保守という構図で市政を二分する考えで望み,このたびの選挙では「市民直結」と言う長年対立関係にあった元市長の考えを取り入れておりますが,市民本位の市政で望むと,このように理解していいのか,その真意のほどを率直にお伺いをいたします。
更に,このたびの出直し選挙の意義は,何と言っても市民との信頼回復が大きな課題であったと言えます。加えてクリーンな市政をどう確立していくのか。事件の真相については未だ不明な状況にありますが,このような事件を受けての選挙戦は,まさにクリーンなものにしなければならないことは,誰が考えても当然のことであったと言えます。そこで吉村市長にお伺いいたします。ここに吉村和夫さんと県都山形北部開発促進協議会の高橋庄左衛門さんとの同意書があります。書かれている内容を読み上げますと「私は,山形市長当選のあかつきには,県都山形北部開発促進協議会の要望事項に対し,全面的に協力することに同意いたします。」といった同意書であります。このことについて,事実かどうか,吉村市長にお伺いいたします。この要望書の内容も道路の改修を含め,かなり膨大なものになっております。また,同意書が結ばれた時期でありますが,選挙直前の平成12年1月24日になっており,もし事実であれば,なぜこの時期に結んだのか,その理由もお聞かせいただきたいと,いうふうに思います。
第2の質問に入ります。地方分権に向けた市の機構,並びに財政の取り組みについてお伺いいたします。
市長もご存じのとおり,地方分権一括法が昨年の国会でとおり,今年の4月からスタートすることとなりました。当初,地方分権が議論された段階では,明治維新そして戦後改革に継ぐ第3の改革として大きな期待がもたれていました。またその際,地方における組織についても県と市町村の2層制にするのか,それとも基礎自治体である市町村のみの1層制にするのか,と言う議論もありましたが,市町村に対する評価が必ずしも高くなく,現行の2層制で進んできたわけであります。しかし,国民全体の盛り上がりに欠け,最終的には各省庁の圧力と縄張り争いの中で権限と財源については,全く不十分な結果に終わっていると言えます。そのような中にあって大きく前進を見たのが,機関委任事務の廃止であったと言えます。そのことにより,これまでの国・県・市と言う縦系列の流れから対等・平等の横の流れになってきたことは大きな評価であると言えます。
しかし,これまで議会の場や執行部の方々といろいろ論議を重ねてきましたが,何と言っても地方分権を迎える今日にあって,一番の問題は縦割り行政の弊害であると言えます。全く税金の使い道について,住民から納得されないのが,この縦割り行政であると言えます。一例を申し上げますと,建設省サイドで進めている公共下水道事業がありますが,それと同様に農林水産省で進めている農業集落排水事業があり,全く同じ内容にもかかわらず管理が一体化されない。これから取り組まれる蔵王温泉の公共下水道についても,執行部の説明によりますと,蔵王温泉から下まで降ろして管理をする予定と伺っておりますが,ご存じのとおり蔵王温泉に行く途中の蔵王上野の農業集落排水事業については,供用開始していますが縦割り行政の関係で,埋設した配管は全く使えない。そのわきに別な管を埋めて新たに事業を展開しなければならないのが,今日のやり方にほかなりません。よく言われるところの最小の経費で最大の行政効果を上げるということにも当てはまらず,全く税金の無駄使いであると言えると思います。
本来,このような矛盾については国政段階で改善し,住民サイドに立った行政を行うのが地方分権のあるべき姿であると考えます。
県政にあっても,分権型社会を展望し,今年の4月から従来の7ブロックの出先機関を見直し4ブロックを重点とし,これまで弊害となっていた行政の2重構造の改善を図り,予算要求を始め即決体制の権限を出先機関に移行しようとしております。身近な行政の視点からすれば,必ずしも4ブロックにすることが改善の方向にあるとは言いがたい面がありますが,これまでの弊害を克服しようとしている点については評価に値するものと考えます。
さて,本市にあっては分権に向けた対応をいかに図って行くのか。そして,住民から分かりやすく,かつまた行政効率を上げる組織体制をどうつくって行くのか。国の1府12省庁体制の動向や補助金行政の課題はあるものの,事務事業総体を洗い直す中から各部の垣根を取り払い,いかにあるべき姿に変えて行くかが今日求められていると思います。
そこで私は,縦割り行政の中にあっても市独自で改善できる分野があると考えます。これまで何度となく一般質問の中で取り上げられてきた学童保育などについては,改善がされるのではないかというふうに思います。国の管轄が厚生省だから,市の方も縦割りにして健康福祉部の方に。その結果,学校敷地から出ざるを得ない学童クラブもありました。全く社会全体の流れに逆行していると言わざるを得ないというふうに思います。教育委員会における学校管理を前提に考え,あるべき姿を見誤った対応であったと思います。市の子育て計画でありますエンゼルプランの中には,学童クラブについては「民設民営」を基本にしながら,公設の活用の方針も出されております。この民設民営については,昨日もありましたけれども,保護者負担のアンバランスや指導者の処遇の関係,ひいては児童の指導面から,公設公営が未来を託す児童への健全育成の道だと考えます。それはさておきましても,公設の活用を検討しているとすれば,一番安全な場所が小学校ではないでしょうか。また,児童減少によって空き教室が出ており,社会資本の有効活用も去ることながら,財政的に考えても願ったりかなったりだと思うところであります。吉村市長は市民の視点で市政を進めると言っております。言わば分かりやすい行政をするということだと認識しております。住民の方々からすれば,建設省も厚生省も本来関係のないことであり,いかに市の税金が有効に活用され,住民の環境が快適なものになるのか。選挙で選ばれた市長がいるにもかかわらず,行政の運営の中でどうしても各省庁の考え方が先行し硬直した考えになりがちであります。しかし,縦割りの弊害や補助金の制約がある中でも,いかにしたら子供たちや地域住民が喜ぶのか,そういった一つ一つの改善が分権への道であり,住民との信頼関係を築くステップであると考えます。吉村市長は40年の政治経験があり,このような縦割り行政の問題についてはいやというほど経験してきたと思います。今や議員時代と異なり執行権を行使する立場になったわけですから,即断即決を持って住民主体の行政を望むものであります。
吉村市長が平成6年に出版しました「ナサネバナラヌ」の著書でも訴えております予算執行の問題。次年度予算要求のことを考えれば不用額を出さない行政のやり方に対する問題提起は,まさに市長が指摘のとおりだと言えます。一般会計のブックキーピングの流れも経営の視点を自治体の中に取り入れようとする動きにほかならないと言えます。
私は,事業というものは子供の体と同じだと思っています。子供が成長すれば自ずと着る服も年々変えなければならない。事業も時代の変化に対応して行かなければならないと思います。
ぜひ,そこで先程も申し述べましたが,地方分権に向け行政のあるべき姿について垣根を越え対応すべきと考えますし,そのためには既存の事業に対して問題意識をもって当たるべきではないかと思います。分権に向けた組織の在り方,そして行政のあるべき姿について,市長の考えをお尋ねいたします。
また,分権型社会に向けてもう一つ大切なことは住民サイドに立った職員の育成ではないかと考えます。大きく国の流れが変わったことについては,先程も申し上げましたが,これから最も大切にされなければならない住民の自己決定権を,いかに政策に生かして行くのか。このことが今後の行政の中で問われてくると言えます。これまでの基礎自治体のものの考え方は,とかく国や県の動向を注視し事業を行ってきたと言えるのではないでしょうか。しかし,これからの流れは住民を主体に,住民と一体となって地域の特性を生かし進めることが基本であると言えます。そのような中にあって,これからの山形市にとって一番大きな財産になるのは,職員一人ひとりのやる気にかかっていると思います。私どもも毎年先進地の視察をし,多くのことを学んできますが,もっと職員の方々を外に出して見聞を広げさせるべきではないでしょうか。昨年,大阪の方を視察してまいりましたが,まさに政策の善し悪しによって住民の方々が市町村を選択し異動する時代に入ってきており,政策の重要性を痛感させられました。この間,中央省庁との官々接待や不正な支出が問題となり,全国的に食料費や旅費が著しく削減され,さらに財政難を理由として一律カットがなされてきております。確かに,あしき慣行になっているものに予算をつぎ込むことはないと考えますが,職員を育成する研修旅費等については,復活させてはどうかと考えます。今の職員の現状を見ますと,目の前にある仕事をこなしていればいいような,何となく小さくなっているように見えて仕方がありません。財政的に厳しい中にあっても,山形市の将来について,大きな夢をもって語り合える人材を育成して行くことが大切ではないでしょうか。その積み重ねが具体的な政策となって,必ず市民生活の向上に結び付いてくるものと確信しております。職員の自己研鑽もさることながら,もっと外で学ぶ機会をつくるべきと考えますが,市長の考えをお尋ねいたします。
次に,市の財政についてですが,ご案内のとおり国体開催以降,箱ものや公共事業,さらには景気回復に向けた事業の遂行によって,大変な借金を背負い,今年度末で1,019億円になる見込みであります。確かに,事務サイドでは有利な起債を利用しながら,後年度で地方交付税として入ってくると言われていますが,必ずしもその額が将来,保障されるかとなれば,国の財政状況からしても私は疑問を持たざるを得ません。この借金の問題につきましては,一人執行部の問題に転化しようとは考えていません。これまで市の予算に対し,私ども議会で議論し可決をしてきましたから,等しく責任があるものと考えますし,そのためにも健全財政の確立に向け,お互い努力して行かねばならないと思います。
さて,吉村市長にお伺いいたします。選挙期間中に出された法定チラシの中で財政の健全化を訴えていました。そのことについては私も意を同じくするところであります。しかし,初登庁しました2月7日の市長就任の際,来年度予算編成にあたっては積極型予算で望むことを早々と打ち出しました。報道を見た方々から「財政を立て直すと言っていて積極財政というのはおかしいのではないか。1期4年間で借金漬けになるのではないか。」と言う声が寄せられました。吉村市長はこう言った市民の声も去ることながら,健全財政の観点から,なぜこのような発言になってきたのか,論理的に矛盾しているのではないでしょうか。ましてや初登庁時にあって市政全般を把握して発言しているとは思われません。
今日の景気については,この間政府は大変な額を投入して経済対策を行っているものの,いまだに景気の回復が図られず,まさに構造的な問題であると言えます。特に,地方財政の硬直化はこれまでの国の公共事業のしわ寄せによって生じてきたものであり,財政的に苦しくなっている自治体にあっては,公共事業の受け入れを拒否せざるを得ない事態までなってきています。ましてや,本市にあっても歳入面においては厳しい経済状況の中で税収入の大幅な伸びは期待できない一方,歳出面では公債費等の義務的経費の増加が見込まれ,一段と厳しい状況におかれることが予想されます。そのような状況を受けて,「本市の平成12年度予算の編成方針について」昨年の10月22日に市長名で文書が出され,予算要求の基本的な考え方はマイナスシーリングの方針でありました。また,これまで健全財政を維持するうえで,市の財政方針として経常収支比率を80%に押さえるよう努力してきておりますが,平成11年度では79.6%,そして,平成12年度見込みでは79.3%に達する予定であります。まさに,財政の健全化に向け執行部もそして議会も努力をし,市民から理解を得ながら優先度の高い生活関連の事業に展開して行くことが,いま求められているのではないでしょうか。吉村市長は新たな財源の確保が困難な中で,なぜに積極型予算を打ち出してきたのか。景気の回復は誰しも望んでいるものの,3月1日の本会議の席上では「このたびの市長選は不測の事態であり,大きな変化をきたさないで取り組む」と一方では望んでおり,なんとなく釈然としない感じがしてなりません。これら流れを踏まえ,吉村市長はこのたびの予算編成にあたって,どうかかわってきたのかお尋ねいたします。
さらに,お尋ねしたい点として前に戦われた市長選挙そして昨年の県議会議員選挙の公約の中に奥羽線の地中化の関係があります。先程申し述べました「ナサネバナラヌ」著書の中でも「山形市100年の大計として成し遂げなければならない。財源的には当時の試算で600億円。進め方については,民間活力を借りて第3セクターをつくり財政投融資をあおぐなど,工夫次第である。」と訴えております。地中化の考え方につきましては,ご指摘のとおりであると思います。ただ,今日の財政状況を踏まえた場合,このことを実行に移す考えがあるのかどうか,お尋ねいたします。
また,今日の財政硬直化の原因をどう受け止めておられるのか。加えて,財政健全化をどう進めて行くのか。中長期的視点に立ったご所見を賜りたいと思います。
第3に介護保険の実施に伴う課題について質問をいたします。
ご承知のとおり今年の4月から介護保険がスタートいたします。吉村市長も今年度の予算において不安のない導入に力を入れていただいていることにつきましては評価をするものであります。しかし,この制度はまだまだ多くの方々から理解されておりません。政府にあっても幾度となく保険料の問題を初めとして,取り組みに不確定要素があり各自治体に混乱を巻き起こしてきました。このような中で本市として不安のないスタートにするためには,住民に対する制度の周知徹底と介護認定から除かれた人々の対応,いわゆる福祉サイドでどうフォローしていくのかが,これから問われてくると言えます。私も地域の中で数カ所で専門家を呼んで,住民の方々と一緒に研修会を行ってきました。そこで出された意見を要約しますと,
1.介護認定が公平に判定されているかという疑問をもっている人。
2.自立と判定された場合の福祉サイドの受け皿がどうなるのかという疑問。
3.要介護の認定を受けても本当に施設に入れるかどうか。
4.保険のサービスに格差が生じないのか。5.介護激励金は引き続き存続なるのか。
などの意見や疑問が出されています。
そこで,第1に介護保険の基盤整備についてお伺いいたします。介護保険の大きなねらいは,在宅を中心とし社会全体で介護体制を確立して行くことに,大きな意義があると思います。このたび山形市に介護認定の申請をした人々は5,500人を越え,2月末現在の判定件数は4,400人になっていると伺っております。その中で,施設を利用できる要介護1〜5までの方々は3,590人に上っております。すべての人が施設介護を望んでいるとは思いませんが,今ある老健や特老施設で入所できる定員は1,080名になっており,現在
特別養護老人ホームを希望して待機待ちの方々が約150名程度おり,必ずしも充足している状況にはないと言えます。特に,今年度着工を予定しておりました「(仮称)さくらんぼ吉原ホーム」の
特別養護老人ホームにつきましては,事業主の財源的な問題で断念を余儀なくされてしまいました。少なくとも当初計画されている吉原については,保険料の算定の基礎にもなっていることもあり,早急な対応が望まれており,その点どう進められているのか,市長にお伺いいたします。
また,要介護の方々の認定状況を加味すると現在の施設だけで対応できるのか,不安な面を感じます。走りながら対応しなければならない制度であることは理解をしておりますが,市民から「保険あって介護なし」と言う状況をつくらないうえでも,施設の将来計画について考えがあればお示しをいただきたいと思います。
第2に,公平なサービスを提供するための手立てについてお伺いいたします。これから介護関係に参入する事業者が増えてくるものと思います。利用に際しては,あくまで利用する個人が事業者を選択することになるわけですが,市民にとっては判断する材料が乏しい中で,事業者によってサービスに格差が生じるのではないかと不安に思っている方々がおります。公平なサービスを事業主が提供するための対応について,市としてどう言った施策で望んで行くのか。少なくとも現在の東南村山管内を視野にいれた広域的対応が求められると考えますが,そのことについての所見を市長にお尋ねいたします。
また,施設関係についてもお伺いいたします。これまでの措置対応と違い,各施設と契約をすることになりますが,入所施設が不足をきたしている中で,利用者と施設の契約のみに任せて良いのかという疑問が生じます。行政サイドで施設入所の優先順位を示すべきと考えますが,その点についてお伺いいたします。
第3に,介護認定が本当に正しくされているのかという点であります。認定された方からすれば,判断材料が乏しい中で,公平に認定されたか疑問を持たざるを得ないというのが現状にあると言えます。このたびの第1次のコンピューター判定後,2次判定で変更なっている件数は700件に達し,変更率では15.9%になっています。判定に疑義がある場合は,県が設置する介護保険審査会に審査請求することができますが,判定に1カ月程度の時間を要してしまい,それならば新たに申請し直した方が時間的ゆとりがあると言えます。判定に対して疑義がある人は,現在のところ全国的に見ても若干名と言われておりますが,変更率が15%にも達している状況などを考えた場合,制度が稼働し情報が交換される中で疑義を唱える方が出てくるのではないでしょうか。それらを踏まえれば認定審査会をチェックする機関を設置してはどうかと考えますが,市長のご所見をお伺いいたします。
第4に,介護認定で非該当とされた方につきましては,昨年の議会の中で「生きがい対応型デイサービス事業」をすることとし,漆山やすらぎ荘と総合福祉センターそして公民館等を利用して対応することとしておりますが,私は現在の老人いこいの家や老人福祉センターの温泉を利用して生きがい型をはかってはどうかと考えます。公民館の利用もわかりますが,せっかくある温泉を有効に活用し,元気に高齢社会を過ごしてもらった方が多くの方々から喜ばれると思いますが,市長いかがでしょうか。
最後に,その他としまして2点についてお伺いをいたします。その一つは本市に人事委員会を設置してはどうかという点であります。ご案内のとおり委員会の設置は,地方公務員法第7条第2項により「人口15万人以上の市は,条例で人事委員会または公平委員会を置くものとする。」と規定されています。現在のところ市においては,委員会の事務を県の人事委員会に委託しておりますが,職員の身分や採用の関係からして設置すべき時期にきたのではないかと思います。特に,近隣市町の合併を考えた場合,職員の身分にかかわる問題が出た際は,早急な対応が図られることはいうまでもありません。また,職員の採用問題にしましても,公平公正な採用体系が確立されることは,職員に取りましても望ましいことであると言えます。かつて公務員志望が少ない時代は,職員採用に疑義を唱える人はおりませんでしたが,とりわけバブル崩壊後の巷の話など漏れ聞けば「公平性に欠け恣意的採用が行われている」と言った声が市民の中から出てくることは,恣意的採用がないとしても市政に対する信頼のうえから,そのように見られることは本当に残念なことであると思います。ぜひ,設置すべきと考えますが,市長のご所見をお伺いいたします。
もう一つの関係は,公務員を退職した後の採用についてであります。昨日も質問がなされましたけれども,市長の方から答弁がありませんでしたので,私の方からもさせていただきたいと思います。以前も一般質問で取り上げられ執行部の方から「3年限りの雇用にする」と明確にされた課題でありました。しかし,現状からしますとこの約束が守られていない状況にあります。市として,考えが変わったのか。もし,同じ方針であれば公平な対応が望まれていると考えますがいかがでしょうか。さらに,このたびある公社に外部から退職予定の人材を登用すると伺っております。公社といえども,行財政の視点で今後とも進めなければならない時期になぜ外部から登用しなければならないのか疑問を持たざいましたらお聞かせいただきたいと思います。
以上をもって第1回の質問といたします。
○議長(中村幸雄君) 吉村市長。
〔市長 吉村和夫君 登壇〕
○市長(吉村和夫君) 高橋議員の質問にお答えをいたします。昨日の質問とだいぶ重複している点もございますので,簡潔に答弁いたします。私もちょっと申し上げたいことがありますので,後ろから答えていきます。
外郭団体の1名採用につきましては,昨日峯田議員から質問がありました。開発公社から役員をなぜ入れるのかということでございますが,開発公社の担当する業務が施設管理,運営等複雑多岐にわたることから,幅広い知識,経験を外部から導入し運営に当たる必要があること等を考慮し,検討を加えているところであります。
次に,15万人以上のところには人事委員会があってもいいのではないかという,提言でございますが,まさにそのとおりだと思います。しかし,現在やっているのは私も市に入りまして,人事委員会がないので驚きました。ところがみますと,現在あるのは政令指定都市以外では,熊本市と和歌山市の2市だけだそうであります。あとは全然ないと。こういう人事委員会を置かないということでありますが,今,高橋議員からの指摘のとおり,公平それから優秀な人をとるためには,そろそろ考えていかなければならない時期ではないかと思いますけれども,人事委員会のことでございますので新しく委員会ができるわけですと,なかなか大変であると思いますので,慎重に取り組んでいきたいとこのように思います。
介護の問題につきましては,これは時間がありますならば申し上げたいと思いますけれども,その前に,これも昨日の峯田議員とちょっと同じようなご質問でありますけれども,例のさくらんぼ吉原ホームの件でございますが,昨日峯田議員の質問には,今月中に一つを決めるということを申し上げましたけれども,場所はいっていなかったと思いますので,もしも場所を言っていなかったならば改めて申し上げたいと思います。言っておればそれでいいのですが,現在の吉原区画整理事業組合が指定したところでございます。
それから,非常にありがとうございました。「ナサネバナラヌ」という本を読んでいただきましてありがとうございました。お褒めをいただき批判をされながら聞いておりました。ありがとうございました。この構想は,私は伊達や粋狂で出したのではない。誰かがしなければならない問題であります。いずれ誰かがしなくてはならない。今財源がないので当然できないと思いますけれども,この山形ではあの奥羽本線というのは東西を分けている線でございますので,誰かがしなければならない。私でもなくてもあるいは50年先の誰かが取り組まなければならない仕事でありますので,そういうことを想定して,私だったらということで書いたのです。当時の積算したものは,ちょうど千歳駅から南山形駅まで10kmあります。地下をくぐしますと1m250万円,それは仙台の地下鉄の仙台市の方に聞きまして集計しました。そうすると,路線だけで250億円になります。それは何かと言いますと,うわものがありませんから,補償関係は必要ではありません。土の中ですから。だから,まっすぐ掘っていけば250万かかると。しかし,あの時の構想は,千歳駅と北山形駅と南山形駅の上に駅をつくるという構想であります。そうすると,だいたい600億円があればいいのではないかと。それをいずれ山形の地下鉄の基点にするというような考えからやったわけでありまして,それができなかった落選しましてできなかったわけですので,今やる気は,そんなことで怒られますから,とてもとてもでありますが,誰かがやらなければならない。それで参考になればありがたいと,このように思います。しかし,県会議員になってからは踏切の解消を頑張ってやってまいりました。山形駅から新庄駅まで80ある踏切を半分に減らせ,ということで頑張ってまいりました。半分になりました。山形から福島までまだ80あります。足して160です。そういうものをいずれ誰かがしなければならないということで,私も誰かに期待をしているところであります。
それから,一言ですね,私から申し上げたいというのは大切なことなのです。先程,高橋議員の質問の中に,長い市政を担当した元市長の言葉を取り入れたということを,私に質問をされました。取り入れておりません,私は。申し上げますと,市民直結という言葉は誰のものでもありません。家伝とももちろんないのです。市会議員の先生方が必ず言っているでしょ。市政と市民直結させるためのパイプ役とこういう言葉であります。私は,県民直結と言う言葉をつかいました,選挙のときは。そのパイプ役と。したがって,金澤さんでしょう,元市長といえば,金澤さんの家伝との言葉ではないと一つご認識していただきたいと,こう思います。
それから,もう一つは,私は佐藤市長の前任者の仕事を今,今度の予算で継承しましたけれども,これは私の責任でやっているのです。決して私は佐藤市長の後継者でもなければ,いわゆる全く違った立場で立候補した,一市民として立候補した訳でありますから,だから佐藤市長のことをやらなければならないということはないはずであります。私の責任上やっているのです。それは,後継者としてではなくて,次のあの事態でありますから,佐藤市長が苦労してやったものをまず今年はやっていこうと,来年からは私の独自のものをやっていきますから,一つご協力のほどをお願いいたしたいと,このように思います。
それから,いくら考えても私,分らないのだけれども,この同意書の件でありますけれども,12年1月24日であります。確かに,これ私ははんこ押しました。僕ははんこを押して悪くないと思っているのです。なぜならば,県会議員でした。高橋庄左衛門君,北部開発のものでありますが,ご案内と思いますけれど,私は山形の中央部,南部はかつて沼澤さんとかがおりました。北部は大内さんとかがおりまして,それで市会議員の先生方と同じく,自分の地区というものは非常に大事にします。したがって,ややもすれば,北部の方は山形ではあまり開発できなかった,いろいろあります。それは「吉村お前が市長になったら頑張れよ」というから,「はい,わかりました」ということではんこを付いたのです。それは政策と同じではないかと私は同じでないかと思います。私は,今後は北部開発のために一生懸命頑張っていかなければならないと。なぜかと,中央病院があるだろうし,今度は二口峠の問題あるだろうし,今度は穴を開けていかなければなりません。そういう問題がたくさんあります。加えて,中山の広域行政の合併の問題もでてくると思います。その場合,どうしても,北部はないがしろにできないと,南の方はある程度
ニュータウンをいれまして開発されておりますし,西部の方もご案内と思いますが,田園関係の住宅もできるし,いろいろできてまいります。そうすると,北部というものはどうしても私は必要だと思いまして,私はむしろこれはとはんこをそういう意味で付いたわけでありますので,一つご理解をしていただきたいと,このように思います。
以上,私に関するものを申し上げましたけれども,後は縦割り行政につきましては,同感であります。細かいことは総務部長,それから区画整理のことは今申し上げたとおり,今月にできますから。
健康福祉部長の会田に細部につきましては答弁させたいと思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(中村幸雄君) 市川総務部長。
○総務部長(市川昭男君) 縦割り行政につきましては,分権行革の一貫ということで私の方から答弁させていただきます。私どもも,縦割り行政はできるだけ排除していかなければならないというふうに,これまでにも努力してきたつもりでございます。学童クラブに関しても空き教室の利用ということですが,昨日の答弁もございますので十二分に検討してまいります。組織の在り方につきましては,来年13年度に向けて議員のご指摘を受けましていろんな観点から検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから,職員の育成でございますが,私ども研修の中で平成3年度からは主査・副主幹を対象といたしまして,6カ月間で具体的な提言をする政策形成研修をやってございます。それから6年度からは市内の特定地域を想定いたしまして,それのいろんなプランを考えさせると,いわゆる地域計画研修。それから,8年度からは政策形成能力の基本を学ぶ政策形成基礎研修,こんな三つの政策に関しての研修を現在やってございます。なお,必要な研修旅費などについてはこれまでも確保してきたつもりでございます。今後とも人材育成に必要な予算は確保してまいります。以上でございます。
○議長(中村幸雄君) 会田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(会田佐武郎君) それでは公平なサービス提供の確保を図るための施策についてお答え申し上げます。利用者の選択によるサービスの利用を進めるに当たっては,介護サービス情報の提供,介護サービスの質の向上など適正な介護サービス提供のための環境整備が重要であると考えております。介護保険導入にあたりましては,新規事業としまして介護サービス適正実施指導事業を実施することで予算を計上させていただいておりますが,この事業を通じまして介護サービス市場の環境整備を進め,利用者の支援を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
次に,正確な認定を期すための認定審査会の判定をチェックする機関の設置についてという提案でございますが,介護認定につきましては,公正と正確さについて社会的信頼を得られる実施体制を確立することが肝要であるというふうに考えております。この中で今現在4,500人の認定を終了しておりますが,相談問い合わせが約80件ございまして,不服審査申し立ては1件の状況でございます。こういった状況を見ましても,公平公正さが保たれているというふうに考えでございますが,介護認定は国が定めた全国一律の基準に基づいて実施するものでありますので,認定審査会の判定をチェックするというような独自の機関の設置につまきしては,制度上難しいのではないかというような考え方をいたしているところでございます。よろしくご理解をちょうだいしたいと思います。
生きがい対応型デイサービス事業の施策を推進するにあたって,鈴川及び大曽根老人福祉センターや黒沢老人いこいの家にも設置したらどうか,というようなご提言でございますが,生きがい対応型デイサービスにつきましては,介護保険の適用を受けない高齢者のみなさん方の介護要望の観点から,閉じこもりの防止や心身機能の活性化を図ることを目的に実施するもので,漆山やすらぎ荘では定員100人,総合福祉センターでは定員120名の2個所で実施しながら,また公民館や黒沢老人いこいの家などを活用してきた巡回型サービス定員80名の実施を今計画しております。今後の計画につきましては,要介護認定における非該当者の状況や民間法人等のデイサービスの施設の利用状況を見極めながら,新たな施設整備が必要な場合には鈴川及び大曽根の老人福祉センターの活用にも,検討してまいりたいというように考えているところでございます。以上でございます。
○議長(中村幸雄君) 13番 高橋啓介議員。
○13番(高橋啓介君) どうもありがとうございました。今市長の方から政治姿勢含めていろいろお話がありました。私も基本的には市長が書いてあるナサネバナラヌの本の中で,いわゆる声なき声を大切にしてやっていきたいとこういうことだろうと思っていたのですが,今回の市長が言った同意書の関係ですね。私は,これが結ばれた時期が非常に問題,そして使われ方が問題だと思っております。金庫に入っているのは全然関係ないですよ。そこで,これはあとで進め方についてはまた後でさせていただきたいと思いますけれども,いわゆる選挙の前に,こういった形で地域の中で活用される,これは選管の委員長にお尋ねしたいのですけれども,これは非常に問題がある内容だと思うんですね。
私は,吉村市長がこれから市政を担当して私どもも市民のためにどういった市政を展開していくかということは一緒だと思います。良い山形市をつくっていきたいと,ここはみんな同じだと思う。ただ,一番心配するのは,いわゆる選挙の結果,もう1回白紙にきれいに戻して,アンバランスのある地域については,政策を展開をしながら事業を進める,あるいは格差が生じない形で市政を展開するということは私ども,あるいは執行部も同じだというふうに思います。ただ,選挙のときにこういう形で出される。さらには,ちょっと前のほっとなる広場も約束しましたよというふうなことになる。少なくとも,財政的な問題も含めて,これまで中長期的な観点で進めているわけです。一定の基本があると思うのです。ただ,こういう部分が一人でもっといっぱい出てくるのかなというふうな話まででてくるのです。市長ね。こういうふうなものがあるのですか。ここをまず聞きたい。同意書がこういうようなことがなんぼでも結んでいるのかどうか,ひとつ聞きたい。
あと,選管の方には,こういう部分が選挙期間中,地域の中にまかれる事態がどうなのか。公選法に触れないのかどうか。これについてまず,お伺いしたいと思います。
○議長(中村幸雄君) 吉村市長。
○市長(吉村和夫君) 同意書は政策あれはあります。政策については,あなた方もやるでしょ。それはあります。これも悪いのですか。まあいいですよ,これはいいですよ。私はこれを同じにみているのです。なぜかというと,今できたのではないんです,北部開発促進協議会は。市からも50万ずつ出てたでしょ。何年前ぐらいからですかあれは。そうでしょ。だからこれは生きているのですよ。その生きているのは何かと言うと,いわゆる北部地区の開発をやりたいと。なにも学校を建てたいとか,そういう個々の問題ではないのです。北部地区の発展を頑張ってやりたいというのが高橋庄左衛門はじめ,その考えですから,それに対して私は誠に賛成です。今度は積極的にやりますよと,こういうことを同意したわけでありまして,私もこれを調べました,選挙の関係は。私は山大の法律専門であります。私は抵触しないということではんこを付いたわけです。そこまで考えませんでした。あなたから言われてはじめて抵触するのかなと思って見直したところ,弁護士からも聞いても抵触しないというのが私の見解です。―――――――――――
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○議長(中村幸雄君) 横川選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長(横川恒雄君) ご質問はですね,公職選挙法の第221条の利害誘導罪との関わりではないかというふうに思います。これは言うまでもなく,当選を得,若しくは得しめ,又は得しめない目的をもって,選挙人または選挙運動者に対し,その者またはその者と関係のある社寺,学校,会社,組合内部に対する特殊な直接利害関係を利用して誘導したとき,というふうに規定をされております。さらに,この利害関係はですね,選挙人が属する地域あるいは社会の一員として関係する特殊な関係というふうに言われまして,例えば道路の改修,橋の架け替え,学校の建築等々,例でございますけれども,そういうものもこれらに当たるというふうに言われております。ただ,これらの地方的なあるいは社会的な利害問題は,一方において,つまり候補者である人たちの政治的な政策的な一面も持ちあわせておるわけであります。したがいまして,適法な政見と区別するというのは,極めて難しいというふうに言われております。そういうふうなことがございまして,法に抵触するかどうかというようなことにつきましては,先程申し上げましたように,政策との関わり等もございますし,さらに具体的な事実について個々に判断をされるべきであることは当然でありますが,いずれにしましても,極めて微妙な問題でありまして,ここで判断を出すということは極めて難しいというふうに考えているところであります。以上です。
○議長(中村幸雄君) 13番 高橋啓介議員。
○13番(高橋啓介君) 私は,これを取り上げたのは,市長ね。結ぶのはいいのです。あるいは協議会と結んでいるのはいいのです。そして,課題を持ってしてしていくのはいいんだけれども,ただ,時期の問題,これは非常に引っかかっていた部分です。そして,その後の関係からすれば,一般の見方からすると,こういうふうな形で,いわゆる,吉村市長誕生に大きな力を出した人方,その人方が優先されていくなどという見方がされること自体がうまくないだろうと。そこなんです,公平公正なこれから市政を展開する,そこが一番大切ではないのか。だから,先程私,市長の本の中,いわゆる声なき声を大切にすると,こういう部分が大前提として,これから市長の中で動いていくと,そこはそうなれば私はこれはこれとしていいと思うんです。時期の関係は非常にある。時期の関係は。時期の関係はあるんです。だから,私は公平な市政を展開する,ここをやっぱり市長の方から言っていただきたいと思いますし,ぜひこのことを再度決意の程をお願いしたいと,こう思います。
○議長(中村幸雄君) 吉村市長。
○市長(吉村和夫君) ここは本会議場です。発言は残ります。議事録に残ります。
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○議長(中村幸雄君) 高橋啓介議員。
○13番(高橋啓介君) 私は,―
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○議長(中村幸雄君) 斎藤議員に申し上げます。今高橋議員の発言中でございますので。
○13番(高橋啓介君) 議長,あのね私あの―――――――――――――――一言も言ってません。市長,反対に取り消してください。そんなことは言っていません。言ってません,私は。選管の方からは話を聞きましたけれど,そんな話はありませんよ。してません,私,一言も。――――――――――――――
○議長(中村幸雄君) 静粛に願います。高橋啓介議員の質問は3回目でございますので,それに対して吉村市長の答弁をお願いします。
○市長(吉村和夫君) あの,今の高橋議員のいわゆる不平等になるのではないかということについてはわかりました。しかし,このときにおいて時期がどうだとかということが一つと,それはやむを得ないことだと私は思っております。なぜかというと私と当時の北部というと大内さんでありますから,それはお互いにテリトリーを守りながらきた。したがって,今度は私,いわゆる北部のことも関心を持ってやりますよと。一生懸命頑張りましょうね,ということの同意であります。
もう一つ私,言ったのは選挙管理委員会というもの,選挙管理委員会というのは選挙に関する役なのです。それはあなたが指名したから,だから,それはお互いに,そこまでいかなくてもいいんじゃないかと思っておったんです。私としては。選挙管理委員会は関係ないのですよ。選挙管理委員会は手続きですから。手続きの関係ですよ,手続きの関係。選挙無効の訴えの時の手続きの関係です。そういうことですから,ご理解を願いたいと思います。
○議長(中村幸雄君) 先程の市長の発言の中で,後日調査のうえ議長において措置することといたします。
高橋啓介議員の一般質問につきましては,これで終わります。(拍手)
この際,午後1時まで休憩いたします。
午前11時59分 休 憩
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午後1時 再 開
○議長(中村幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。