山形市議会 1999-06-10
平成11年予算委員会（ 6月10日）
平成11年
予算委員会（ 6月10日）
平成１１年６月１０日（木曜日）
〇
出席委員（３８名）
今 野 誠 一 君 阿 部 典 子 君
長谷川 幸 司 君 後 藤 誠 一 君
須 貝 太 郎 君 五十嵐 吉 信 君
菊 池 文 昭 君 斎 藤 武 弘 君
斎 藤 淳 一 君 渡 辺 ゆり子 君
石 澤 秀 夫 君 高 橋 啓 介 君
渡 辺 弥寿雄 君 金 峰 聡 和 君
鈴 木 善太郎 君 高 橋 博 君
高 橋 伸 行 君 佐 竹 盛 夫 君
峯 田 豊太郎 君 高 橋 嘉一郎 君
豊 川 和 弘 君 加 藤 孝 君
酒 井 靖 悦 君 長 瀬 洋 男 君
竹 田 和 義 君 小野寺 建 君
阿 部 喜之助 君 会 田 邦 夫 君
渡 辺 秀 夫 君 枝 松 昭 雄 君
武 田 一 夫 君 佐 藤 稔 君
大 沢 久 君 浅 野 泰 孳 君
議案書３ページ，
事項別明細書１３・１４ページでございます。
第８
款土木費第２項
道路橋りょう費でございますが，
国庫補助事業の内示に伴い，市道三本木線及び山寺線の
道路新設改良費の増額をお願いするものでございます。
次に，第６項住宅費でございますが，
事項別明細書１５・１６ページでございます。
国庫補助事業の内示に伴い
末広住宅の
維持管理に要する経費の増額をお願いするものでございます。
以上で説明を終りますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
渡辺弥寿雄委員長 岡崎都市開発部長。
○
岡崎都市開発部長 都市開発部関係の
補正予算についてご説明申し上げます。
はじめに
一般会計について申し上げます。議案書３ページ，
事項別明細書１５・１６ページであります。
第８
款土木費第４項
都市計画費の
土地区画整理費でありますが，
区画整理事業会計への
繰出し金の
増額補正をお願いしようとするものであります。
街路事業費につきましては，
国庫補助金等の内示に伴い，十日町双葉町線など３路線にかかる
移転補償に要する経費等の
増額補正をお願いし，事業の促進を図ろうとするものであります。
続きまして，議第５２号平成１１年度山形市
区画整理事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
議案書５ページ，
事項別明細書２１ページからであります。
歳出から申し上げます。
事項別明細書２７ページをお願いいたします。
区画整理事業会計の補正につきましては，
国庫補助金等の内示に伴い，事業費の追加をお願いしようとするものであります。
第１
款総務費第１項
総務管理費でありますが，白山ほか３組合の
組合施行土地区画整理事業に対する負担金の
増額補正をお願いし，事業の推進を図ろうとするものであります。
第２
款山形駅西区画整理事業費第１項事業費につきましては，
城南こ線橋工事にかかる
県負担金と
建物等移転補償費の増額を，第３款十日町
区画整理事業費第１項事業費につきましても，
建物等移転補償費の増額をお願いし，事業の促進を図ろうとするものであります。
以上の歳出にかかる歳入につきましては，
事項別明細書２３ページからであります。
国庫補助金，
一般会計からの繰入金及び市債等をもって措置しようとするものであります。
次に，議案書７ページの地方債の補正でありますが，事業費の増額により，限度額の変更をお願いしようとするものであります。
続きまして，
報告案件についてご説明申し上げます。
報第２号の
専決処分の承認につきましては，平成１０年度山形市
区画整理事業会計におきまして，起債の
借入限度額の
変更決定があり，去る３月３１日に
専決処分をいたしましたので，
地方自治法第１７９条第３項の規定によりご報告申し上げ，ご承認をお願いしようとするものであります。
以上で説明を終りますが，よろしくご審議のうえご決議ご承認くださるようお願い申し上げます。
○
渡辺弥寿雄委員長 杉本下水道部長。
○
杉本下水道部長 下水道部関係の
補正予算についてその主なものをご説明申し上げます。
議案書は８ページ，
事項別明細書は３１ページでございます。
議第５３号平成１１年度山形市
公共下水道事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
はじめに歳出からご説明申し上げます。
事項別明細書は３５ページからでございます。
第２
款建設費でございますが，国の
国庫補助金の内示に伴い，
下水道事業のより一層の
整備促進を図るため，事業費の
追加計上をお願いするものでございます。
第２款第１項
公共下水道建設費のうち，
汚水管渠建設費におきましては，花楯，落合町，青柳，滑川，吉原，桜田東，桜田西，
蔵王成沢地内等の整備に要する経費を
雨水管渠建設費につきましては，
嶋堰排水区，嶋地内，及び
中部排水区，香澄町地内の設計と，
ニュータウン排水区，
下流幹線にかかわる松原地内の整備に要する経費についてお願いするものでございます。
また，第２款第２項
流域下水道建設費は，県事業であります，
最上川流域下水道山形処理区の
山形浄化センターの
水処理施設，及び
汚水管渠の上山・
山形幹線の整備にかかる
本市負担分について増額をお願いするものであります。
第２款第３項
特定環境保全公共下水道建設費の
汚水管渠建設費につきましては，新開地内の整備に要する経費をお願いするものであります。
以上の歳出にかかわる歳入につきましては，
国庫支出金，市債，及び繰越金をもって措置しようとするものでございます。
次に，議案書第２条の地方債の補正につきましては，
起債対象事業の変更に伴い，限度額の変更をお願いしようとするのでございます。
続きまして，
報告案件についてご説明申し上げます。
報第３号の
専決処分の承認につきましては，平成１０年度山形市
公共下水道事業会計について，起債の
借入限度額の
変更決定があり，去る３月３１日に
専決処分をさせていただきましたので，
地方自治法第１７９条第３項の規定によりご報告を申し上げ，ご承認をお願いするものでございます。
以上で説明を終りますが，よろしくご審議のうえご決議ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○
渡辺弥寿雄委員長 斎藤教育部長。
○
斎藤教育部長 第１０
款教育費についてご説明申し上げます。
議案書３ページ，
事項別明細書は１５ページから１８ページでございます。
第１０
款教育費第１項
教育総務費，
学校教育指導に要する経費についてでございますが，
スクールカウンセラーの活用・効果等に関する実践的な研究，不
登校児童生徒の
適応指導のための総合調査及び地域の
学校づくり推進に要する経費の計上であります。
次に，第２項
小学校費については，
滝山小学校グラウンド外構整備工事の一部が
国庫補助対象となったことに伴い，財源の組み替えをしようとするものでございます。
最後に，第３項
中学校費については，第五中学校の校舎外壁の
全面改修に要する経費等を計上したものであります。
以上で説明を終りますが，よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
渡辺弥寿雄委員長 以上で当局の説明は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎質疑
○
渡辺弥寿雄委員長 それでは質疑に入ります。
なお，本委員会での議題に対する質疑は款項に対する大綱質疑とし，また，自己の所属する分科会の事件については，できるだけ質疑をしないことになっておりますので，
委員皆様のご協力をお願いいたします。
議第５１号から議第５３号までの
補正予算３件及び報第１号から報第５号までの報告５件について，総括的な質疑がありましたらお願いをいたします。
高橋博委員。
○
高橋博委員 政策財務部長にお尋ね申し上げます。先程，
企画総務費の中で
山形空港利用拡大推進協議会負担金１００万円と載っておりますが，これは山形の
空港利用拡大促進協議会というものにどこどこが入っていて，どういう負担金になっているのか教えていただきたい。
○
渡辺弥寿雄委員長 佐藤政策財務部長。
○
佐藤政策財務部長 空港利用拡大推進協議会につきましては，会員は６８団体でございます。県と市町村３１団体で，民間団体は３７という内訳になってございます。１１年度の予算では，５５０万円ほどの予算でもって活動させていただいております。さらに，先程申し上げましたのは，そういった計上の活動のほかに今回は特に東京便の減便に対して，もう１回２便に復帰させようという努力をしたいということでの計上になってございます。
○
渡辺弥寿雄委員長 高橋博委員。
○
高橋博委員 ６８団体，民間３７で合計で５５０万円ですか。
○
渡辺弥寿雄委員長 佐藤政策財務部長。
○
佐藤政策財務部長 そうでございます。
○
渡辺弥寿雄委員長 高橋博委員。
○
高橋博委員 そうすると，６８団体もあって５５０万円。そのうち山形が１００万円。割合としてはすごく多いと思いませんか。
○
渡辺弥寿雄委員長 佐藤政策財務部長。
○
佐藤政策財務部長 確かに，６８団体もあって３市でという話でですね。確かに金額が大きくなっておりますが，その負担する理由なんですが，飛行場の設置主体であります県と，それから航空機の
燃料譲与税をもらっている東根市と天童市があるわけですけども，そこと
空港利用拡大推進協議会の会長であります山形市がですね，まずもって今回この４者でもって負担してやろうという形で取り組ませてもらっています。
○
渡辺弥寿雄委員長 高橋博委員。
○
高橋博委員 わかりました。ただ，市長が会長だから１００万円も出さないと，こういう馬鹿な話はないと私は思うし，それと同時に結局はこういうことはなぜやらなければならないのかということが問題であります。ということは新庄までの新幹線の延長が結果的には
拡大利用ということを考えなければならないのは根本原因ではないのかと思うのであります。ましてや，
山形新幹線が
新庄延伸に行くまでは新幹線の乗車率もある程度なっていた。そして，飛行機の利用もある程度はなっていた。ましてや付け足すのではあれば飛行場の中の売店も潤っていたと。三位一体となって良いことだらけであったはずです。ところが新幹線の
新庄延伸が決まった途端，今度はまだ新幹線の方には影響はないですけど，結果的には山形市が新幹線の
新庄延伸に対する金を出したり，今度は東京便が減便され，そういう負担金も多くなっている。そのことについては私はとんでもないことだというふうに思います。その辺のことを市長総括的にどうお考えになるのか，お聞きしたいと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 佐藤市長。
○
佐藤市長 今回の減便に対しましては，市民の総意によって減便しないようにとこういう要望をしております。それで今回の
補正予算については県が２００万円，山形市，天童市，東根市が１００万円です。そしてキャンペーンを行っているところでございます。山形市が市民がもっとも多く利用しているそういう状況もありまして，今度の
新庄延伸についての新幹線の問題とは別に山形市として飛行機が減便しないようにやっていかなければならないと要望していくという考えでございますから，よろしくご理解をいただきたいと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 高橋博委員。
○
高橋博委員 これについては，
総務委員会ですから今の市長の発言をもとに
一つ総務委員会で議論をしていただきたいというふうに思っております。と同時に議論の中には飛行機の利用，今夕方入って夕方帰っていくという問題についてもぜひ
総務委員会で議論をしていただきたいと思います。以上です。
○
渡辺弥寿雄委員長 ほかにございませんか。
渡辺ゆり子委員。
○
渡辺ゆり子委員 教育部長にお聞きしたいと思います。このたびの
補正予算の中には，
学校建設費，五中の大
規模改修の
補正予算が組まれておりますけれども，壁面の剥落という危険があるということで補正の予算が緊急に対策を取らなければならないということで予算が取られているわけですけども，山形市はこれまで比較的学校の施設，整備などについては力を入れて周辺から比較的に比べれば良いと言われておりましたけれども，しかし，こういう
補正予算が取られたことでこうなる以前に日常的な点検であるとか，
定期点検こういったものに力を入れてやはり子供たちが学ぶ環境ですから，この予算の確保をきちんとしてこうなる前に手を打つべきではないかと思うのですが，昨年の台風の時に雨漏りした学校がかなりあったと報告されておりますけれども，そういったことも合わせて日常の学校の
施設点検整備，
定期点検これが対策強化，こういったものがどうなっているのか，そのことについて１点。
それから２点目として，５月の末に九州の学校でしたか，児童が旗の
掲揚ポールが倒れて死亡する事故がありました。あるところで調べたら１４校にポールに異常があったと報告されております。そういう報告が別のところですけども市でありました。山形市も当然そういう点検，やっぱり児童の安全のためにポールについても点検する必要があるのではないかと思いますが，現在なされているのか，もししていたら結果はどうなのか。対策はどうなのか。その点にお聞きしたいと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 斎藤教育部長。
○
斎藤教育部長 委員ご指摘のとおり，
義務教育施設多くを抱えてございまして，それぞれ
建設年次を経ながら大変
維持管理に努力をさせていただいているところでございますが，ただいまご指摘のとおり日常的な点検をきちんとしなければならないということから，毎年４月から５月にかけてそういう点検項目についてチェックをいたしているところでございます。その項目にしたがいながら学校を巡回しながらその施設，実態を把握し必要なものにつきましては
予算措置をお願いしていくとこういう立場を取ってございますので，これからもそういったものについては十分点検をしながら取り組んでまいりたいとこう思っているところでございます。
それから，２点目にございました福岡県でありました旗ざおのポール倒壊事故による死亡事故ということがございまして，私ども教育委員会といたしましても６月１日でございますが，各小中学校の方にこのことについて点検の指示をいたしまして，その結果を先日まとめ，その中にもちろんいきなり倒壊ということはございませんけれども，チェックを必要とするというところが数個所見つかってございますので，すでに修繕が必要かどうか，そういうことについても今処理をしているとこういう段階でございます。以上でございます。
○
渡辺弥寿雄委員長 渡辺ゆり子委員。
○
渡辺ゆり子委員 児童の命というか安全にかかわるというふうなことだと思うのですが。ちょっと対応が遅れたりするとやはり学校の施設，先程も言いましたけれども予算が大変厳しくなっている状況なので，ややもするともう少し後にしてもいいのではないかとか，そう考えがちですけどもぜひですね，認識としてやっぱり児童の安全，命にかかわることだと教育委員会としても最優先でそういう施設整備，安全に気を配っていただきたいというふうに，これは学校関係者，父母もちろん全員の願いだと思うのですが，その点基本的な認識について，そういう立場をどういうふうに思っていらっしゃるのか，再確認しておきたいと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 斎藤教育部長。
○
斎藤教育部長 おっしゃるとおりでございまして，やはり安全の中でやっぱり健やかな教育が営まれるということが最大でございまして，私どもも努力いたしているところでございます。
教育費につきましては,
一般会計に占める割合も,おおよそ１２％頂戴しているわけでございますが,このパーセンテージそのものは平成元年度あたりからの
一般会計の伸びから比べますと,金額的にいけば約１００億円前後ということでございまして,伸び率そのものがなかなか思うようについていっていないという状態もございます。精一杯私どもその実態を申し上げながら確保に努力し整備をしてまいりたいとこう思っております。以上でございます。
○
渡辺弥寿雄委員長 ほかにご質疑ありませんか。豊川委員。
○豊川和弘委員 平成１１年度の予算が執行されまして，４月，５月の２カ月過ぎたわけでございます。各部，課それぞれ所管の中でなるべく予算を節減するあるいは経費を節減する，効率ある事務をしていこうということで，それぞれの部署の中で一生懸命頑張っておられるのではないかと実は思っているところでございます。そういう中で，市民税が１７億円という大変な額が減額をされて，大変厳しい状況にあるということが出てきたわけでありますが，この４月，５月の山形市の行政の中で執行される中で，山形市民が一番と市役所何やっているのだというふうに思われる事例が一つございます。それは，４月２５日の統一市議会議員選挙における開票事務でございます。市民は，正しい予算の執行，そして，節度ある税金の使い方，そして効率のある事務の執行を期待をし，それに全般の信頼を含めてやってるわけですけれども，市民のみなさんからみれば一体あの開票事務は何だったのか，非常に遅すぎるのではないかという不平不満が出たわけでございます。相当莫大な経費を使って，そして市の職員を動員し，そしてより早く開票結果を市民に伝える義務があるにもかかわらず，真夜中になってもなかなか出ないという開票事務の遅さについては，税金の無駄使いではないのかというほどまでの声が市民からきたところでございます。そういう意味では，税金の正しい執行そして市民がなるべく早く知る権利が持ってるのにもかかわらず，なかなか開票事務がスムーズにいっていなかったという点はどこに原因があったのか。この点については，一切報告もなされず周知もされませんでした。なおかつ，一般マスコミのものをみてみますと，いわゆるＦＭ山形のみが開票の結果を報告しておったと。これはいわゆるＹＢＣ以下，ＮＨＫ以下放送がなされてないにもかかわらず，ＦＭ山形だけが開票速報が出ておったと。一体このやり方はどういうやり方で出てきたのか。一部のマスコミだけに情報を流したのか。などなど疑問点が数多くあるわけでございます。そういう意味では，一般職員を開票事務に携わってお願いをし，ある程度の保障を行いながらやってきている中では非常に疑問が残る今回の４月２５日の開票結果なのではなかったのかというふうに思っております。
そういう意味で大綱質疑ということでございますので，あまり私は細かいところにいうつもりはありませんが，予算の執行上からいくと市民のみなさんが非常に疑問に思ったやり方だと思っております。
答弁はいりません。問題提起をさせていただきながら総務常任委員会の中で徹底的にこの税金の使い方について，効率のある執行について，あるいはマスコミに対する情報の提供の問題などについて，ぜひ細部についてご討論をお願いしたいと思っておりますので，委員長の方でよろしく取り計らいお願いいたします。
○
渡辺弥寿雄委員長 回答はいいですね。どうしますか。市川
総務部長。
○市川
総務部長 統一地方選挙のときは私は選挙長で開票事務の責任者でございます。ただし，その事務執行は全体が適正に行われているのか，市民の方に不満をいだかせているかどうかにつきましては，選挙管理委員会の方で答弁をお願いしたいと思います。私は与えられた仕事を誠実にやってございますので，この評価につきましては選挙管理委員会で答弁をお願いします。
○
渡辺弥寿雄委員長 それでは，岩田
選管委事務局長。
○岩田
選管委事務局長 ４月２５日の市議会議員選挙の開票ということですけども，開票に要した時間は４年前よりも短くなっております。このたび公職選挙法の改正で投票時間が２時間伸びております。開始時間が４年前は７時３０分からでございました。このたびは９時１５分から開始しております。１時間１５分遅れているわけです。開票１００％確定したのが翌日の１時１５分でございます。これは４年前とほとんど違いがございません。４年前からみますと１時間以上早まっております。記者クラブの方でも選挙の前に事前に打ち合わせをしまして，このように情報提供しますよということで中間速報が午後１０時１５分から開票始まってから１時間ぐらいですけども，１５分毎に中間発表をしております。これは場内アナウンスとそれから報道機関にもコピーしたものを情報として提供しております。それから，参観者席にも２カ所にそれを張り出ししております。そこにいればすぐ分ることでございますが，その報道が遅かったということは後からいろいろ聞きました。私どもは報道がスムーズに流れていると思っていたわけでございますが，だいぶラジオメディア報道の方が遅かったようです。これは私どもとしても意外な思いをしておりましてこれは放送局の報道の考え方によるものと思います。こちらの方では情報は提供しているつもりでございます。
○
渡辺弥寿雄委員長 豊川委員。
○豊川和弘委員 投票時間が２時間遅れて云々については理解できますが，記者クラブとの前段の話し合いなどについては全体的に分る部分と分らない部分があったと，ラジオモンスターだけが１５分間ずつですね，明確に出ておったと。ところが一般市民の方々はラジオモンスターの番組というのは一部の新聞しか載っておりません。いわゆるそういう方法で，マスコミされるということについてはわからないことであります。したがって，後はお話は申しませんが前回よりも早かっただけでことは済まないと思うのです。投票時間が２時間伸びた，したがってもっと早くですね，一般市民に伝えるべき必要があると。前回より１時間早かったからそれでいいのだと，そういう短絡的な問題ではないと思うのです。したがって一般市民から言わせればなぜこんなに遅いのかという，全く中身の問題については分らないのですからそういう意味で税金の使い方を含めて問題提起をしておきたいということと，投票開票事務に携わる職員何時間の拘束時間ですね，どのくらいの報酬になっているのか。あんたの勤務時間は何時から何時までですよと，いう中で終わったのかどうかなどなど問題があったと思います。したがってその問題については
総務委員会の方に問題提起をさせていただいて私の質問を終わりたいと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 阿部喜之助委員。
○阿部喜之助委員
下水道部長に質問させていただきます。平成１１年３月３１日付けでですね，建設省から通達が来ております。今私の手元にあるわけですが，下水道だけでなく地下埋設物にかかわることですが，水道管，ガス管または下水管などを道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等についての通達が来ているはずです。これにつきましては，下水道部の方では現在までどのような検討をなされているのか，まずお尋ねしたいと思います。もちろんこの背景には政府の規制緩和策の一つとして打ち出されていると記載されているわけです。この点につきまして
下水道部長に現在までの検討状況をご答弁いただきたいと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 杉本下水道部長。
○
杉本下水道部長 大変申しわけございませんが，内容をちょっと把握しておりませんので，地下埋設物の深さ関係等につきましては，市内のガス会社とか電気埋設物関係者と毎年打ち合わせをしながら，埋設物の道路の状況によりまして埋設物の位置を決めているという協議会がございます。そこで，話なろうかということでございます。これから協議会がございますのでその中で整理させていただきたいと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 阿部喜之助委員。
○阿部喜之助委員 まだ新年度が始まったばかりですので検討なされていないというならばやむを得ないわけですが，実は規制緩和の中ですね，地下埋設物を少し浅く埋設してもいいというような検討をしろという通達が来ております。今現在６月なわけですから，こういう浅く設計した場合の利点が結構あると私は素人なりに判断しているわけです。例えば，今どこの自治体も本市も財政的に非常に厳しいという中で，市民のニーズ要望というのはだんだん大きくなってきていると，それに答えなくてはいけない。そんな中で浅くなれば一つは工事費が低くなるだろうと，それから残土が少なくてすむだろうと。本市についても残土処理場を予算化して準備をしているような状況にもあります。と同時に同じ予算の中であればその工区の延長ができるだろう。市民のニーズにだんだん答えていけるだろうというメリットが私は大きく３点ぐらいあるだろうと思うわけです。ですから，ぜひですね，もちろん本市のような雪国は凍結という問題も大きくとらえているわけですが，今現在下水道は１ｍ２０㎝以上ぐらいの埋設の規格だと私は認識しているわけですが，こういうこと，良いことは速やかに検討して，山形市は山形市という自治体でございますので一日でも早くこういうことを研究，検討した中で打ち出すというような姿勢が一番大事なことではないかと思うわけです。その点について部長改めてどういうお考えになりましたか，ご答弁をお願いいたします。
○
渡辺弥寿雄委員長 杉本下水道部長。
○
杉本下水道部長 いずれにしても，道路ということはそれぞれの道路管理者がおりまして，建設省の管理それから，県は県の，市は市の道路管理者がおります。その中を含めて，協議するということになろうかと思います。あともう一つ，さっき委員がおっしゃった，コスト的にはかなりやっぱり効果があると私も思っております。そういうことで，いろいろ道路管理者と打ち合わせしながら，今後対処してまいりたいと考えております。
○
渡辺弥寿雄委員長 阿部喜之助委員。
○阿部喜之助委員 ただいまの答弁で，満足しております。ぜひですね，速やかに，所管の委員会等でも議論を深めていただきながら，実施時期を一日でも早くなるようにご期待を申し上げまして，質問を終ります。
○
渡辺弥寿雄委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員
健康福祉部長に保育所問題でお伺いしたいと思います。
保育所については，中央保育所というのは統合しまして，人数も増やしたという話ですが，しかし，保育所に希望者が入れないという声が沢山聞かれるというのは，なぜ，希望しても入れないのかというような，そこら辺の実態と，これからの対応策などについてはどのようにやっているのかと，そこら辺をお伺いしたいと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 会田健康福祉部長。
○
会田健康福祉部長 現在保育待機者は約１８０名程いるというふうに考えてございます。そのうち，仕事を探しておられましてですね，どうしても仕事が見つかれば，保育が必要となるというような方は，約半数程度のように考えてございます。このような方々につきましては，仕事が見つかって保育が必要だというような事態になればですね，定数を越えても対応してまいりたいというふうに考えてございます。なお，今現在
保育定数は１２の保育園で１，８８０名になってございますが，今２，０００名とするべく取り組んでございます。以上でございます。
○
渡辺弥寿雄委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 本当に保育が必要になった場合，仕事がついた中でというのは，そういうことで定数を超えても入所させるというような答弁であったと思いますけれども，ぜひ，そういう相当無理がかかるわけだね。子供は命なんですから，ただ対応する，数を受け入れるという点では，無理がかかる。それなりの扱う保育者というか，それの対応策もしないといけないんではないかというようなことで，ぜひ今定数１，８８０名を市民の要求に応えた保育行政を早く実現してほしいということを申し上げておきたいと思います。
それから，
教育部長にお伺いしたいと思います。本会議では，複数の議員が学校教育の不登校の問題，そういうことが取り上げられたが，不登校というのはなぜ起きるのかと，いろいろ要因が話し合われたわけですけれども，授業も非常に難しくなっている，おいついていけないというようなことからも，３０人学級が，アメリカのクリントンさんは，１７か１８名といっている時代なんですけれども，４０名からみると３０名は相当の前進だということで，早急に３０名の学級を作らなければならないということは，これはまったなしの状況ではないかと思うわけだね。答弁の中で私がうんと気にかけていたのは，１４年から週休２日制になる。その時点で，なんとか対応したいというのは，これではどうもこれは全国的にそういうふうになる傾向があるのではないかというのは，やっぱり３０人学級を実現している自治体が増えてきているわけだね。もうまったなしの状況だから増えてきているのだと思うんだけれどね。それは，全国的にやる状況になったら，山形市もやるという，そういうことではおかしいんではないかと。やっぱり山形市の今の実態の中で，
佐藤市長は市政をこうやるんだよと，こういう姿勢を示す必要があるのではないかと。将来の子供の教育の問題ですからね。この子供たちはどうなるのかという。これは，大変なことなんだというような，そういう認識のもとにこれは積極的な対応策をする必要があるのではないかとそういう点では，
教育部長はどのような認識を持っているのか，もういやいやながらするのか。そんなふうではうまくないわけです。そういう点での考え方はいかがなものかとお伺いしたい。
○
渡辺弥寿雄委員長 斎藤教育部長。
○
斎藤教育部長 いわゆる，３０人以下の学級の編制というか，それについていろいろ意見が出ていることは，承知しておりますが，現在のいわゆる学級の生徒の数であるとか，それに伴う先生の数については，公立義務教育諸学校の学級編制，及び教職員の定数の標準に関する法律という法律に基づいてその中で１学級４０人以下を標準とすると。こういうふうに法律が定まっているのであります。そして，その法律を受ける形で今度は都道府県教育委員会が，標準法の定めを標準として，各都道府県ごとの公立小中学校の基準を定めるということで，市町村教育委員会はその定めに従って学級編制を行うという流れであってございますから，いわゆる，私ども一自治体が単独でそういうことを行うということであれば，当然法律の改正を待たなければならないというこのことがございますので，私どもとしましては確かにおっしゃるように，少人数による教育は大変望ましいと思いますから，そういう時代が来ることを願いながら，こういった運動をですね，ぜひ気持ちとしては支援していきたいというのが私自身の気持ちでございます。以上でごさいます。
○
渡辺弥寿雄委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員
教育部長を今は役人の答弁をしているというのは，これは法律だからね。法律というのは人間が作るわけだから，やっぱり国民なり市民がどういう要求をしているか，どういう教育の現場状況になっているかと。こういうことから対応しなくてはならないわけだね。いろいろマスコミあたりの報道を聞いていても，県の教育委員会あたりでも，各自治体が自主的にやるというのであれば，それはやったらいいんではないかと。そういう方向性を意見として出しているわけだ。法律だからやってはいけませんよとはいっていないわけだ。だから，法律だからやれないといっているのであれば，本当に市民本位の佐藤市政なのかどうかというのは問われるわけだからね。ぜひ，この現実的に地方自治体で山形県内でもでているというような答弁を市長はしているわけだ。全国的にも増えているわけだ。毎年こう３０人学級目指した教員増員というようなことをやっているわけだね。
私は，当初から３０人学級すべてやってほしいというようなことは，私は望まない。やっぱり，１年生からでもね積み上げていくというようなこういうことが重要ではないのかと，そこら辺，法律が改正なれば，これは待たなければならない。１４年の週休２日制にならないと駄目だというようなそんなことでは，どうも今の教育現場からいって，そうか。そうかというわけにはいかないと。
そこら辺もっと教育委員会として，積極的な対応というような，そこら辺はいかがなものですか。
○
渡辺弥寿雄委員長 斎藤教育部長。
○
斎藤教育部長 少なくともこの法律に基づいて，標準に関する法律に基づいて，さらにそれを受けて都道府県が定めながら，それに沿って，いわゆる教育の機会均等であるとか。あるいはナショナルミニマムとしてのレベルを揃えると，こういうところでずっと私たち教育が進んできたと，こういうふうに理解してございます。
私も，こちらにまいって２カ月足らず，そこそこでございますので，詳細は分かりませんけれども，そのためにですね，例えばチームティーチングという形で，学級数は４０人でありながらも，複数の教師によるいわゆる少人数教育，例えば１学級を二つに分けながら，二人の先生がそれを補完し合うというふうな方法であるとか。いろんな方法を組み込みながら，教育は進行しているものだとこう考えております。そういった意味では，そういう許される中でですね，少人数教育の良さを引き出すような，その工夫は続けながら，最終的にはやはり法の改正を待ちたいと，こう思うところでございます。
○
渡辺弥寿雄委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 今の答弁の中でね，少人数の学級というような良さを，追及していきたいというような，そこを私は評価をしたいというようなことを思うわけだけどね。
今の答弁の中でも，法律が改正ならないうちはされないというのではなくてね，やっている自治体も出てきているというような現実の中でね，ぜひ，そういう点は，進めないと今の学校現場の実態に応えた教育行政はされないというようなそういうことでね，ぜひ，現場の状況を踏まえた中で，一つ進めてほしいというような，それから，一昨日，政府が雇用問題をこれからいろいろ雇用対策をやるというような，こういう施策の方向性を出したというような，市長は本会議の２日目に３０人学級をやった場合に，山形市内の教師，臨時教員というようなこと，小学校１３９人，中学校６６人というようなこと出したわけだね。ちょっと見ると，３０人学級といっただけで，合せて２００人ちょっとの教員が必要なんだというような，ちょっと，おやおやという気もしますけれどね，こんなに雇用労働がされるというような，それはうんと重要なことだと思うわけだね。一昨日の政府の雇用対策の方向性も公務員についてもやる，民間企業その他の問題についても，雇用労働を増やすようにというような方向性を出しているわけだね。だから，教員だって公務に関わることだ。ぜひ，そういう点でもね，この失業者が増えている。男性の場合は５％になっている。戦後ちょっとの混乱期を除いてでは，最大の失業者の状況なわけだね。こういう面からも，山形大学の教育学部を出ても，先生になれないというような，そういうふうなことが圧倒的に多いわけだね。
そういうふうな中からも雇用の面からも，検討すべきではないのかと，そこら辺，
総務部長いかがなものですか。雇用の面からもね，そういう検討する余地はないのか。一つその答弁をお願いしたいと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 市川
総務部長。
○市川
総務部長 過日報道なりました雇用についての国の考え方につきましては，私ども新聞報道でしか知る手段がございません。
新聞報道でございますと自治体につきましても，そういう関連性が出てくるということでございますが，くどいようですが，新聞報道によりますと，臨時的な事業いわゆるずっと引っ張るわけじゃないというふうな考え方が出されるといういうふうに新聞では書かれてございました。
そのようなことも踏まえまして，私ども国，県からの考え方を正式に聞いて，何ができるのかを検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
○
渡辺弥寿雄委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 ぜひね，教育の現場がどうなっているのかと同時に，今の社会問題，失業，就職口がないというような，こういう問題も合せてね，対応していくというのが自治体の役割だ。行政の役割だということを，私は思うわけだね。だから，政府も片方ではリストラどんどんやれと言っておきながら，リストラというような立派なこと言っているけれども，首切りだからね。その首切りをどんどんやって，こんどは失業者がいっぱい出た中で，それこんどは失業者をどうする。雇用対策。こうだからね。部長としての今の答弁なんか私としては臨時というようなそういうことも含めてね，検討してほしい。検討するというんだから，ぜひ，そういう点で検討する価値があるものだというようなそういうことだけ申し上げておきたいと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 菊池文昭委員。
○菊池文昭委員
補正予算の中の１０
款教育費１項の
教育総務費３目の教育指導費ということについてお伺いたいします。
今日の山形新聞の中にも，この鈴川四丁目地内にこのテレフォンクラブが開設されるという記事がございました。
今日，夜に住民の反対集会が開かれるまでの記事が載っておりました。もちろん鈴川小学校とまた山形四中，また付近を通る高校生の通学路でもあり，また地域の生活道としての位置付けのところにテレフォンクラブが開設となるという記事がございまして，そういった教育，通学路を通る子供さんへの具体的な配慮というか，そういった形でコメントを載せられておりますが，今日改めてその鈴川の地内にテレフォンクラブができるという現実をですね，どのようにとらえておられるのかお伺いしたいと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 斎藤教育部長。
○
斎藤教育部長 やはり，私どもとしましては，これは一般論でございますが，大変好ましいことではないなと，こういう感じを私自身は否めません。
ただ，現在ああいう形のものが法制的に規定されているのは，法律であれば，風俗営業法であるとか。あるいは条例というスタイルをとれば，県の青少年保護条例であるとか。そういったものに基づいて，行われているわけでございますから，その法令の執行を担当する部局にまかせざるを得ない部分があるわけですが，学校での指導という側面で見ますと，一つには，性についての正しい理解の下に自分を大切にするといった性教育ですか，このことの指導を頑張って徹底しているというのが，教育現場の話でございます。
また，テレクラ等の危険性につきましても，常に指導しながら，規範意識というのですかね，そういうものの育成に努めるというのが，教育現場での今の取り組みの実態でございます。以上でございます。
○
渡辺弥寿雄委員長 菊池文昭委員。
○菊池文昭委員 本当にご答弁いただきましてありがとうございます。
新聞のコメントにもありまして，具体的にその性についての正しい理解，また，規範という教育指導が大事であると，私も認識いたしました。現実にですね，この集会の前に，地域の親御さんと，またどうしようという討論があった際にですね，教育の現場を預る指導的な方からの，話によりますと，だいたい小学校の高学年から，興味を持って電話をし始め，また中学校に入ってからは，利用し始めた例もあったというような，具体的な体験というか，お話もありまして，そういった中で，これは教育委員会というか，学校での立場ではなくって，ある意味ではその地域，また家庭というところを巻き込んでの指導になると思います。具体的なそのこれからの家庭の中でも，どういった指導していったらいいのかというところも併せてお伺いできればなと思っております。
あくまでも，教育の方からの立場しか，コメントないかと思うのですが。具体的に家庭の中でですね，どういった方向がいいと，本当に今日反対集会という具体的な行動をとらせていただいたのですが，地域としても，どのように進んでいけばいいのかというふうに，悩んでいるのが現実でございまして，そういった形でご提案等ありましたら，教えていただければと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 斎藤教育部長。
○
斎藤教育部長 この件に絡めてですね，具体的な事業計画を持ち合わせていないわけでございますが，一つ大きな意味では社会教育というか，そういう側面での捉え方でこれも捉えていけるのではないかと，その中に家庭教育も統括されているわけでございますから，今おっしゃるように，学校教育は学校教育の世界で精一杯指導をしながら，さらには，７月に入りますと市のＰＴＡ連合会の研修会なんかも予定されているようでございますし，広く社会教育，家庭教育の中で論じられるように，私ども教育委員会としては，その材料提供というか，論議の提供を努力してまいりたいと思ってます。
○
渡辺弥寿雄委員長 小野寺建委員。
○小野寺建委員 先程の山形空港の利用拡大の関係についてですね，補足して質問させていただきたいというふうに思います。
山形市民が一番心配しているのは，東京便がなくなるのではないかということが，一番心配をしていることだろうというふうに思うわけであります。
これまで，
空港利用拡大推進協議会の中で，市長が委員長として，いろんな活動をしてきたことについては，私は評価をしております。
２月１日にですね，この拡大推進協議会が主催するフォーラムを開催をしたわけでありますが，それは何故かといえば，今年のダイヤの改正時に合せて，東京便を廃止をするというようなことから，急きょフォーラムを開催をしたと，こういうふうに私なりに認識をしているわけですが，私も出席をしてまいりました。
結果として，知事はじめ市長も一緒になってですね，陳情した結果，５月いっぱいまでには２便を確保すると，そして６月から１便夕方便にすると，こういうふうなところまで，いわゆる廃止期間延長になったということにつきましては，それなりのこの協議会の成果だろうというふうに認識をするわけでございます。
実際，４月１日から夕方便往復１便に変わったわけでありますが，今日の新聞によりますと，この１週間，導入してから１週間，利用者が７２％とこういうふうなことで，廃止前よりも利用者が増えているという結果が出たようでありますが，言ってみれば，利用拡大推進協議会でいろんな施策をやっている一つの成果であろうというふうにも思うわけでございますが，これは，私たちが考えますときにですね，これが果たして１２月につばさが延伸をした場合に，
新庄延伸した場合にこのような利用率で行くのかどうか。非常に疑問をもつ一人でございます。
仮につばさが，開通をしてですね，この往復１便のものがですね，利用率ががたっと減ったということになりますとですね，おそらく全便廃止とこういうふうな結果に最悪の結果になる恐れもあるのではないかなというふうに，私なりに思うわけでございます。
そういう観点からですね，今後東京便に対する見通し，非常に難しい要素はあると思いますけれども，この利用拡大推進協議会の中でですね，今後どのような形の中で，さらに拡大を図りながら，そして，できればこの２便を回復するといういうことが大きな狙いであろうと，私は思うのですけれども，そういったことを踏まえながらですね，どのような見通しをもっておられるのか，それについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 佐藤政策財務部長。
○
佐藤政策財務部長 委員がおっしゃるとおり，確かに１便になってくれば利用者の利便性が低下するのではないかと，我々も実はその辺を危ぐしているわけでございますが，まずとりあえず搭乗率を確保していかないと，企業でございますから基本的には存続にはならないだろうと，ですから拡大推進協議会としてはその搭乗者を増やすことにまず当面は努力をしたいと，そしてなおかつもっと利便性を上げる２便体制に復帰をしたいとこのように今思っておるわけでございます。県の方も大変力を入れておりましてやっておるわけですが，今のお話のように６月１日に１便になりましてから，昨日までですね，搭乗率７４．５に上がってる。このように上がっているのは確かに拡大推進協議会がいろいろなところでですね，役割を果たしているところがあるのではないかと思います。さらに，航空便がなくなりますと，一番困るのは企業，ビジネス，臨空関係の企業が大変利用しているわけでございまして，非常に大きな影響が出るのではないかと我々も心配しておりますし，山形市民がそちらの工場等で勤務している方がかなり多いですね。そういったことで例えば飛行機がなくなって休止されまして，企業がですねその結果，撤退なんかももしはじめられますと，そういう意味で市民の雇用にも影響してくると，ぜひなんとしても確保をしたいという今思うのでございまして，とりあえず搭乗率を上げて企業にもどのくらい熱意があって，利用するのだというところをみせていこうということで必死でございます。その先までどうかと言われますと，ちょっと今のところ読めないところがあるのですが，非常に搭乗率が上がっていることは大変喜んでおりますし，さらには，今度新幹線と飛行機を使った新たなルート開発とか，観光向けとか，そういった一つの開発もしないといけないかなと，このように思って今一生懸命取り組んでいる最中でございます。以上でございます。
○
渡辺弥寿雄委員長 小野寺建委員。
○小野寺建委員 ぜひ努力をしていただきたいと思います。それから，関連してテレクラの問題ですけども，ご案内のとおり地元で集会をしていただいて設置反対決議をして，明日警察署にそれを提出するとそういうふうな状況になっております。私から言わせれば，相当地元の人はこの問題について真剣に考えて，子供たちを思う心がこういう運動につながってきているのではないかと私は思います。３０人学級も大変大切でありますけれども，こういった問題もこういった環境ですね，汚染するような問題については通り一遍の回答では私はまずいのではないかというふうに私は思うわけでございます。したがって，今後この問題が行政に対しても恐らく来るのではないかと，反対決議した以上ですね。そういう場合に,教育委員会としてそれは条例によって２００ｍ離れておれば，県の条例で離れていればいいのですよと，いうような回答だけでは私は済まなくなってくるのではないかというふうに思うのですよ。したがって，もっともっと行政としてこういう地域の感情を無視したものに対する対応についてどうしていくのか，そういう点についてもっと真剣に私は考えるべきではないかと思うのです。その辺教育長はどのように認識しておりますか。
○
渡辺弥寿雄委員長 後藤教育長。
○後藤教育長 新聞報道等で通り一遍のようにお感じになる要素があったのかどうか分りませんが，私たちは決して通り一遍の対応ということで昨日の記者の取材に答えていたわけではございません。ただ，詳細は書いてございませんから結果的としてはそのようになったのでございますが，私たちは何としてもそういったことをさせないためには，その場所を提供する人がまずはいないことが前提でございますけれども，そういった営業という形で法のいろんな面をくぐりながらやられる方もいるわけでございまして，そういうことでは今おっしゃるように地域の方々の結束ある反対運動ということに大きく期待をいたしますし，私たちとしては法の内容を受けるぎりぎりのいろんな指導をしてまいりたいとこう思っておるところでございます。ぜひ，今の当該の地域だけでなくて市全体として，県の青少年保護条例の趣旨を理解していただいてそういう結束を固めていただくということとともに，営業的であってもモラルに反するものについては，場所を提供するようなことはしないという固い決意をそれぞれのみなさんにも持っていただきたいと，こう考えて願っているところでございます。
○
渡辺弥寿雄委員長 ほかにご質疑ございませんか。浅野泰孳委員。
○浅野泰孳委員 ちょっとお尋ねしたい点がございますが，聞いてますとこっちの方で向かって左側の方の方々は声が非常に低くて聞こえないですね。こちらの方には。先程議案の説明の場合なんかは，とうとうとテノール調で説明をしておったようですが，後で説明を聞いてみますと今度は，バスからさらに低い声で聞こえない。それではいけないのでマイクを上手に使って説明をしてもらいたいと前段申し上げておきたいと思います。
私は，いろいろお尋ねしたいのがあるのですが，時間があればですが，最近市民に対して夜中に非常に恐怖感を与えている問題があります。その点については，市長はじめ関係のみなさん方が承知しているかどうかわかりませんけれども，夜中七日町界隈を集団で車で徘徊するといいますか，あるいは暴走族とは違う。周遊族といいます。私どもはあまり夜中に歩かないのですが，若い人が周遊族といいまして，群れをなしてずっと徘徊すると。こういうことがおこっている。それはみなさん方がどのように承知をしているのか，承知をしておるとするならばこれに対しての対策はどうしているのか，この点を第一番目にお尋ねしたいと思います。これは誰が答弁するのかわかりませんが，教育関係といえば教育，あるいは青少年問題となれば
市民生活部長ですか，そのトップに立つのは市長ですから，市長になるかわかりませんが，いずれもこれから熱い夏がやってまいりますから，そういうものがくることによって，市の恐怖を感じながら安眠できないと，こういう点で非常に心配されているのが最近の山形市内の状況のようです。これに対して前段一つご答弁お願いしたいと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 環境問題というとらえ方から向
環境部長。
○向
環境部長 環境問題に関わりがあるといえば，あるわけでございますが，かつての代行車の締め出しの件でも，警察と市の関係部局が連携をしてそして，現状を調査しながら対応をとったというような例がございます。今回のこの周遊族の件については，むしろ道路交通法上の車の通行の取り締り，こういった面からの規制が最も適切なものではないかということで，七日町商店街の店主もこぞって警察当局と協議しながら，その周遊族の規制に，地元自身も取りかかっているとこういうようなことも聞いておりますので，そちらの方の話なんかも聞きながら，また，市全体の関係部局とも相談をしながら進めていく必要があるのではないかとこのように考えます。
環境面からは，今の所夜間の交通騒音についての苦情もきておりませんので，我々は，直接出て規制をする，制約を加えるということは，ちょっと今の段階ではどうなのかなとこんなふうに考えている次第です。以上です。
○
渡辺弥寿雄委員長 浅野泰孳委員。
○浅野泰孳委員
環境部長は，極めて適切な答弁をされたのではないかなと，こんなことを感じたわけですけれども，やはりですね話によれば女の人方は男を求めて，逆の立場であれば，逆を求める。こんなことをして，いつの間にかどこかにすっと消えていくと。まさに真夏の夜の物語のような，格好のものがあるらしいんです。ですから，今テレクラの問題も出たようでありますけれども，そういう点ではまったくこの市の行政は関係の方とも連携を取りながら，こういう自分たちの市民の生活に不安を与えるといいますか，あるいは青少年を健全に育成をするという立場に立っても，これは真剣になって取り組んでもらわなければならないと，私はこう考えます。先程，テレクラの話も教育長から答弁がありましたが，一時期，去年，おととしあたりにうちの方の地域でも非常にそういうことがあったと。そうしますと，私どもが地域を上げて張っていたものを片っ端から，はがした。それで，はがすとまた張る。こういうことが繰り返されたんですが，最近はなくなりました。やっぱり，ＮＴＴあたりがですね，その自分の建物の中にそういうことをやられるのですから，ＮＴＴ自身もやっぱりそういう点で自己防衛する必要があるのではないかと。そういう努力をするようにやっぱり設置者に対しても要請するようにと。
それからもう一つは，私の若干意見になると思うのですが，先程から航空機の利用拡大問題このことを盛んに質問なんか出ておりましたが，やっぱり考えてみますと今年は本市の場合，極めて大規模のイベントが次々と展開する。こういうことで極めて本市にとっては良い傾向だなあと思っていたところが突如として飛行機が佐藤幸次郎市長が先頭に立って，止めてしまったと。止めてしまったということでなく，当初の計画を変更させたというなことで非常に喜んでいたのですが，今度はどんどん減ってしまう。そうしますと，やっぱり山形は陸の孤島のようになってしまう。そういうことで非常に心配しているのが産業界。そういうことがないようにするために一生懸命しているのはコンベンションの誘致としてその行政としてもやっていると。県の行政としても一生懸命やっているのですが，とりわけ今年なんかも四季感動の山形と言われて大きなキャンペーンを張りながらやっているわけでございますが，だけど問題は一体そのただ単に航空会社とＪＲだけの問題なのか。ですから私はこのことを考えてみますと，コンベンション指定の山形市がそれでは困ると，業界も困るけど，山形市も困る。かつて去年当たりは大変な山形の産品を購入されて，そういうことが非常に今度は山形市が困ってくると，ですからそういう意味で航空機の利用拡大という問題で，もうちょっと聞きたいのですがところによっては航空機の飛行場の使用に対する発進あるいは着陸する場合，滑走路使用料という点についてもかなりのサービスせよということも聞いておりますが，この点については山形空港の場合は，現状はどういうふうになっているのか，あるいは将来はどういうふうにしていきたいと思っているのか，この点を佐藤部長，こちらの方に聞こえるように説明をしてもらいたいと思います。
○
渡辺弥寿雄委員長 佐藤政策財務部長。
○
佐藤政策財務部長 航空機の着陸料については，確か４月から２分の１にしていると思います。それから，さらに今度は空港の利用各飛行機会社が事務所を持っておりますよね，飛行場にね。そういった利用料も毎月いただいているわけですね。その空港の利用料につきましても，支援をしていくということで半分ほどそれを支援していくという形で，実は県と協議会が一緒になりまして協議会が受けましてそれをビル会社の方に支援をしていく形で，それがイコールその使用料を減額させていただくということで，あらゆる面でできる範囲で支援をして繋ぎ止めようと今頑張っている最中でございます。
○
渡辺弥寿雄委員長 ほかにご質疑ございませんか。後藤誠一委員。
○後藤誠一委員
岡崎都市開発部長にお伺いしたいと思います。査定総額の中で道路整備事業をはじめとして都市計画の街路事業に相当の予算がとられておりますが，昨日も中心市街地の商人クラブが臨時総会を開きまして，またグランドホテルにおきまして日本経済流通新聞の編集長を中心にしました街づくりセミナーが行われ，市の方からも１２名ほど参加されておりました。今各中心商店街この一般財源の減にもありますように非常に危機感にとらわれておりまして，独自で取り組みをはじめようとしております。そんな中で確かに道路整備都市街路大事なことでありますが，本年度はＪＣ全国大会またスポレク等，そういった大きなイベントがある中，その年度に対応したソフト事業に対する関連予算，平成１０年度の情報化街づくり推進事業の補正も大幅に減額されておりました。そんな中でソフト事業に関する対応というよりもＴＭＯを控えておるわけですから，もっともっと早急な対応が必要なわけでソフト事業に対する補正ももう少し必要ではないかと思われますが，どのようにお考えでしょうか。
○
渡辺弥寿雄委員長 後藤委員に申し上げますが，建設委員会に所属する課題だというようなことで，後藤委員も建設委員だということで建設常任委員会の中でこのことについてお話し合ってみてはどうかと思いますが，いかがですか。ほかにございませんね。菊池委員。
○菊池文昭委員 先程忘れました。ポリオ追加接種放置問題ということでお伺いいたします。ちょうど１９７５年から１９７７年の生まれの３年間についてポリオの接種の抗体数というか，これは関係ないですか。
○
渡辺弥寿雄委員長 議題以外の問題でございますので，一つ別の機会にまたお願いします。ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
渡辺弥寿雄委員長 ご質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
――
――――――――――――――――――
◎分科会付託
○
渡辺弥寿雄委員長 本委員会に付託されました案件全部を付託案件表のとおりそれぞれ各分科会に分割付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～
付託案件表
（総務分科会）
議第５１号 平成１１年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳入，歳出第２款，第２条
報第１号
専決処分の承認について（平成１０年度山形市
一般会計補正予算）
（厚生分科会）
議第５１号 平成１１年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳出第３款
（産業文教分科会）
議第５１号 平成１１年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳出第６款，第１０款
報第４号
専決処分の承認について（平成１０年度山形市
中央卸売市場事業会計補正予算）
報第５号
専決処分の承認について（平成１０年度山形市
農業集落排水事業会計補正予算）
（建設分科会）
議第５１号 平成１１年度山形市
一般会計補正予算のうち第１条第１表歳出第８款
議第５２号 平成１１年度山形市
区画整理事業会計補正予算
議第５３号 平成１１年度山形市
公共下水道事業会計補正予算
報第２号
専決処分の承認について（平成１０年度山形市
区画整理事業会計補正予算）
報第３号
専決処分の承認について（平成１０年度山形市
公共下水道事業会計補正予算）
～～～～～～～～～～～～～～
○
渡辺弥寿雄委員長 なお，委員会は６月１６日午後１時に再開し，各分科会委員長の報告を求めることにいたします。
各分科会のご協力をお願いいたします。
――
――――――――――――――――――
◎散会
○
渡辺弥寿雄委員長 本日は，これをもって散会いたします。
午前１１時４０分 散 会...