山形市議会 1998-06-09
平成10年予算委員会( 6月 9日)
平成10年予算委員会( 6月 9日)
平成10年6月9日(火曜日)
〇出席委員(37名)
石 澤 秀 夫 君 高 橋 啓 介 君
豊 川 和 弘 君 渡 辺 弥寿雄 君
高 橋 博 君 金 峰 聡 和 君
澤 渡 和 郎 君 斎 藤 淳 一 君
加 藤 賢 一 君 渡 辺 ゆり子 君
加 藤 孝 君 石 沢 忠 八 君
高 橋 民 夫 君 鈴 木 善太郎 君
長 瀬 洋 男 君 高 橋 伸 行 君
佐 竹 盛 夫 君 峯 田 豊太郎 君
高 橋 嘉一郎 君 佐 藤 義 久 君
酒 井 靖 悦 君 荒 井 啓 君
佐 貫 宏 一 君 小野寺 建 君
尾 形 源 二 君 阿 部 喜之助 君
会 田 邦 夫 君 渡 辺 秀 夫 君
枝 松 昭 雄 君 武 田 一 夫 君
大 沢 久 君 浅 野 泰 孳 君
深 瀬 悦 男 君 渡 辺 卓 弥 君
以上で説明を終わりますが,よろしくご審議のうえご決議ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○
尾形源二委員長 伊藤建設部長。
○
伊藤建設部長 建設部関係の補正予算についてご説明申し上げます。
議案書3ページ,
事項別明細書23・24ページでございます。
第8款土木費第2項
道路橋りょう費でございますが,市道千歳駅東口線の改良事業費,
都市基盤河川野呂川の千刈橋架替に伴う
道路管理者負担分を計上するとともに
新幹線新庄延伸関連道路整備事業の第一落合踏切の工事に要する経費の増額と,
奥羽本線羽前千歳駅
構内市道千歳駅
歩道線こ線橋整備事業の用地購入に要する経費について補正をお願いするものでございます。
次に,第3項河川費でございますが,
国庫補助事業の内示及び
総合経済対策の見込みに伴い,
都市基盤河川野呂川及び準用河川王川の改修事業費の増額をお願いするものでございます。
次に,第6項住宅費でございますが,
事項別明細書25・26ページでございます。
市営住宅の建設に要する経費といたしまして
大森住宅B棟を当初2カ年事業としておりましたが,国庫補助金の増額内示に伴い,平成10年度の単年度事業とするため,増額補正をお願いするものでございます。
続きまして,
債務負担行為補正でございますが,議案書4ページ,
事項別明細書29・30ページでございます。
奥羽本線羽前千歳駅
構内市道千歳駅
歩道線こ線橋整備事業については,建設工事の早期着工を図るために追加をお願いするものであり,
準用河川不動川改修事業につきましては,JR橋の架け替えを行うものでありますが,列車輸送のより安全性の確保を図るために限度額の増額をお願いするものでございます。
また,
公営住宅建設事業につきましては,先程申し上げました
大森住宅B棟単年度建設ということで
債務負担行為を廃止するものでございます。
以上で説明を終わりますが,よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
尾形源二委員長 岡崎都市開発部長。
○
岡崎都市開発部長 都市開発部関係の補正予算についてご説明申し上げます。
はじめに一般会計について申し上げます。議案書3ページ,
事項別明細書25ページからであります。
第8款土木費第4項都市計画費の
都市計画総務費でありますが,
仮称西口新都心ビル内まちづくり情報センター建物取得等事業費につきましては,ビル建設の実施設計が確定したことに伴い,取得価格及び今年度
出来高見込みに合わせ,今年度支払い分の
公有財産購入費の補正をお願いするものであり,
まちづくり交通計画調査につきましては,平成7年度と8年度に実施しました
総合交通体系調査の補完調査として実施するものでありますが,人の動きに視点を置いた交通需要の把握,
公共交通機関等交通手段のあり方の将来計画を策定しようとするものであります。
土地区画整理費につきましては,
区画整理事業会計への繰出金の増額補正をお願いしようとするものであります。
また,街路事業費につきましては,
都市計画道路十日町双葉町線の増額補正を,
公園整備事業費につきましては,霞城本丸の
石垣復元工事費を増額し,それぞれ事業の促進を図ろうとするものであり,
国庫補助金等の内示及び
総合経済対策の受け入れに伴うものであります。
都市拠点総合整備費につきましては,
仮称西口新都心ビル内公共駐輪場建物取得費につきまして,ビル建設の今年度
出来高見込みにあわせ,今年度支払い分の
公有財産購入費の補正をお願いするものであります。
次に,
債務負担行為の補正でありますが,議案書4ページ,
事項別明細書29ページをお願いいたします。
仮称西口新都心ビル市有部分建物取得事業につきましては,ビル建設の実施設計が確定したことに伴い,市が取得する施設ごとの限度額等の変更をお願いするものでありますが,当部の所管であります
まちづくり情報センター及び公共駐輪場について,それぞれ変更をお願いしようとするものであります。
続きまして,議第45号平成10年度山形市
区画整理事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
議案書8ページ,
事項別明細書35ページからであります。
歳出から申し上げますので,
事項別明細書41ページをお願いいたします。
区画整理事業会計の補正につきましては,国庫補助金の内示及び
総合経済対策の受け入れに伴い事業費の追加をお願いしようとするものであります。
第1款総務費第1項総務管理費でありますが,吉原ほか3組合の
組合施行土地区画整理事業に対する負担金の増額補正をお願いし,事業の推進を図ろうとするものであります。
第2
款駅西区画整理事業費第1項事業費につきましては,工事費と
建物等移転補償費を,第3款十日町
区画整理事業費第1項事業費につきましても,
総合経済対策により,
建物等移転補償費の増額補正をお願いし,事業の促進を図ろうとするものであります。
以上の歳出にかかる歳入につきましては,37ページからでありますが,国庫補助金,一般会計からの繰入金及び市債等をもって措置しようとするものであります。
次に,議案書10ページの地方債の補正でありますが,事業費の増額により,限度額の変更をお願いしようとするものであります。
続きまして報告案件について,ご説明申し上げます。
報第4号の専決処分の承認につきましては,平成9年度山形市
区画整理事業におきまして,起債の借入限度額の変更決定があり,去る3月31日に専決処分をいたしましたので,地方自治法第179条第3項の規定によりご報告申し上げ,ご承認をお願いしようとするものであります。
以上で説明を終わりますが,よろしくご審議のうえご決議ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○
尾形源二委員長 丹野下水道部長。
○
丹野下水道部長 下水道部関係の補正予算について,その主なものをご説明申し上げます。
議案書は11ページ,
事項別明細書は45ページからでございます。
議第46号平成10年度山形市
公共下水道事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
はじめに,歳出からご説明申し上げます。
事項別明細書は,49ページからでございます。
第1
款総務管理費でございますが,
電線地中化工事に伴う汚水管渠の移設に要する経費であります。
第2款建設費でございますが,国の当初予算に係る
国庫補助対象事業の内示に伴う予算の補正と,国及び県と事前協議のうえ,国の補正予算に係る内示を見込み,下水道事業のより一層の整備促進を図るため,事業費の追加計上をお願いするものであります。
第2款第1項,
公共下水道建設費のうち,
汚水管渠建設費におきましては,花楯,浜崎,山家,青田,東青田,桜田西,
飯田西地内等の整備に要する経費を,
雨水管渠建設費につきましては,中部排水区に係る城西町地内の整備に要する経費についてお願いするものであります。
また,第2款第3項
特定環境保全公共下水道建設費のうち,
汚水管渠建設費におきましては,漆山,見崎,天神町地内の整備に要する経費についてお願いするものであります。
以上の歳出に係る歳入につきましては,国庫支出金,繰越金及び市債をもって措置しようとするものでございます。
次に,第2条の地方債の補正につきましては,
起債対象事業の変更に伴い,限度額の変更をお願いしようとするものであります。
続きまして,報告案件について申し上げます。
報第5号の専決処分の承認につきましては,平成9年度山形市
公共下水道事業会計について,起債の借入限度額の変更決定があり,去る3月31日に専決処分をさせていただきましたので,地方自治法第179条第3項の規定によりご報告を申し上げ,ご承認をお願いしようとするものでございます。
以上で説明を終わりますが,よろしくご審議のうえご決議ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○
尾形源二委員長 加藤教育部長。
○
加藤教育部長 議第43号第10款教育費に係わる補正予算の主なものについてご説明申し上げます。
議案書3ページ,
事項別明細書は27・28ページでございます。
第1項教育総務費の
学校教育指導に要する経費についてでございますが,一つ目は,
スクールカウンセラー活用調査研究等の委託費の計上でございます。
二つ目は,
外国語指導助手招致事業でありますが,
外国語指導助手を1名増員し8名にするための所要の経費の計上でございます。
次に,第5項幼稚園費についてでございますが,私立幼稚園の施設整備に伴う経費に対する補助金を計上したものであります。
以上で説明を終わりますが,よろしくご審議のうえご決議くださいますようお願い申し上げます。
○
尾形源二委員長 以上で当局の説明は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎質疑
○
尾形源二委員長 それでは質疑に入ります。
議第43号から議第46号までの補正予算4件及び報第3号から報第6号までの報告4件について、総括的な質疑がありましたらお願いいたします。斎藤委員。
○
斎藤淳一委員 地方債の
残高見込み額が1千億円を超えるわけですけども,今年度の財政計画に変更があるのかないのか。それから本年度の税収見込みの動向ですね。減るとしたらどのくらい減るのか。さらに長期的な財政計画の今回の
総合経済対策にかかわった補正で変更がありうるのかないのか。この3点をお伺いしたいと思います。
○
尾形源二委員長 鈴木財務部長。
○
鈴木財務部長 このたびの地方債の補正につきましては,国庫補助金の通常の内示に伴って事業費が増えた分に伴っての地方債の補正。さらには経済対策によって,追加になった分に対しての補正ということで,このたび12億6,890万円の追加をお願いいたしたところでござます。これにつきましては,道路整備,それから河川,
都市計画街路事業そういった市民生活に直結するような緊急性のある事業に限定させていただいたところであります。
そんなことで12億6,890万円の補正を追加しながら,さらに平成9年度で多額の繰越明許がございました。そんな事業が出てないということで,期待をかけることができないということで,平成10年度で借りなければならない。約6億9百万円ほどそういった繰越に伴っての起債借入がございます。そんなことを足しますと,平成10年度末には現在のところ989億円なんですが,1,005億円なにがしになる予定ではございます。こんなことで,1,000億円を突破したわけでございますが,これらの地方債につきましては,これまでも慎重に起債の発行については,慎重に取り組みながら発行してきたわけでございますが,なにせ国の経済対策とか,いろんな緊急性の事業ということで,やむをえず地方債を発行してまいりました。
地方債の発行につきましては,地方財政法では特に各自治体の歳入予算を組む場合には,地方債以外の歳入でもって歳出の財源にあてなさいと,こういうことが地方財政法に定められてございます。しかしながら,大規模で臨時的な建設事業なんかを行う場合には,どうしても世帯間の負担の公平とか,さらには単年度だけではどうしても大きな事業をする場合に財源が調達できない,こういった場合に限って地方債の発行が認められているのが現状でございます。そういったこともありながら慎重を要するということで,さらに地方債を発行する場合には,議会の議決を必要といたしております。議会の議決を得ながら地方債を借りなければならない。
さらに地方財政が非常に苦しい自治体については,地方債の許可制が取られております。許可ということは,例えば起債の制限比率が15%・20%・30%と,そう高い団体については,将来の地方債の償還能力が非常に危ないということで,地方債の発行を許可しないと,借りられない団体がでてまいりました。おかげさまで現在のところは山形市はだいたい申請すれば,適債事業については許可が入ってきて借りることがことができる。そういった財政状況でございます。
こんなことでございますが,1,005億円になるということで,現在のところ地方債の公債費比率については19.6%でございます。19.6%でございますが,今回12億6,890万円の借入れをしますと,平成11年度末では20%になる予定でございます。
さらに,14年,15年頃にはだいたい20%をオーバーしまして,ピーク時では14年度で21.1%ぐらいになるんではないかと,こんな予想を立てさせていただいております。
その他,地方債の発行に直接関係ある地方債の制限公債比率でございますが,現在のところ10年度では14.1%でございます。
その他,今後の借入れに伴って平成11年度以降,だいたい危険信号であります15%の地方債制限比率が14年頃から15%に入るんではなかろうかと。最悪の場合ですと,平成15年度で15.4%ぐらいになるんではないかとこんな予想を立てさせていただいております。こういった%が上がりますと,15%になりますと地方債の管理につきましては,公債費負担の適正化計画団体ということで,県の指導を得ながら公債費を下げる方法の指導を受けながら実際に公債費を下げなければならない。さらに,20%を越えますと福利厚生施設整備事業関係以外の福利厚生施設については,地方債は借りることはできないと,こういった制限があります。さらに30%になりますと,かなりの率でございますので,災害復旧事業債以外には災害復旧事業債だけ発行認めますよと,その他の市債は一切認めないと,こういった厳しい許可方針がございます。こういったことが今後続くわけでございますが,これにつきましては,私たちも非常に神経を持ちながら議会の議決もいるし,許可を必要とするということで,これまでも慎重に対応してまいったところでございます。
それからさらに,1,005億円の起債残高の見込みについては,これは大きくわけますと,一つは国の
総合経済対策とか,そういった国の政策によってどうしても地方債を発行をせざるをえない。例えば減税補てん債,減収補てん債,そういったたぐいのものが約1,005億円のうち250億円が国の政策っていうのですか,そういったものに協力して借り入れたものが250億円も残っております。その他市単独で積極的に利用しながら事業を進めてきた,そういうものがだいたい755億円がそういったものに入ろうかと思います。先程も申し上げましたように,公債費比率それから制限公債比率もだんだん高くなる傾向でございますので,非常に慎重なことが必要でなかろうかとこんなふうに思います。
それから地方債の発行についてでございますが,これはこれからですね。地方債についても償還も年間100億円か110億円というような償還財源がともないますので,財源につきましても,今後は的確な,大丈夫というんですか,見込みのつく財源の確保に努力をしなければならないし,さらにまた山形市の行財政改革を計画的に各項目ごとに年次計画を立てながら,数字目標を立て,それぞれ節減をしながら,そういう財源を有効に使っていかなければならない,そのような課題も残っております。
さらに今後の市債の発行につきましては発行額の抑制ということも頭に入れながら市民生活に直接関係のあるような地方債の発行に限定しながら,後年度の財政負担ということも生じますので,財政硬直化要因にもなりかねませんので,将来の地方債に対する償還の将来負担,さらには現在高が非常に多くなったことも,十分見極めながら中長的な展望に立った財政を運営してまいりたいと,こんなふうに考えているところでございます。
さらに地方債の中でも,交付税を措置してくれる有利な地方債,地域総合整備事業債というような有利な地方債があるんですが,そんなものを取り入れながらそういったものを重点的に発行してまいりたいと,こんなふうに考えているところでございます。
それから第2点の税収関係ですか,税収を含めながら平成10年度の財政の収入見込みでございますが,現在のところ税収関係については4月の実績が若干出ているんですが,特に平均に左右されやすい,法人市民税についてですが,前年度の4月の,まだ4月までしか数字が出ておりませんので,4月を比較しますと,前年度同時期で約80%ぐらいしか達してございません。約50億の法人市民税の予算を組んでいるんですが,それの4月だけで比較しますと,80%ぐらいに達していると。これが税関係でございます。
その他固定資産税については,お陰さまで若干固定資産税のなかの償却資産なんか,製造業関係,卸小売業関係など若干伸びてございますので,そういった行政に関わる償却資産なんか伸びているということで,固定資産税については若干期待できるような状況でございます。
その他市税については,なんとか予算を確保できるような状況だけでございます。その他,交付税とか国庫支出金いろんな財源があるわけですが,年度2カ月ですので,全体的な予測はまた見通しとしてはたっていないところでございます。そういった財源の見通しでございます。
そういったことで将来の中長期的に展望に立った財政運営が必要ではなかろうかというようなご質問でございますが,平成10年以降6年間ぐらいの中長期的な財政計画を立てております。非常に税収の伸びが期待できないなかでの財政計画でございます。収入についてはほとんど伸びを期待できないなかでの財源の当てにしての長期計画。さらには歳出の方では,公債費の伸び率に加え,総合計画に掲げられた重点プロジェクト事業の積極的な推進とか,そういったものを含めますと,どうしても歳出の方が歳入の伸びを上回ってしまう。こんな状況になりかねませんので,十分にそういった財源の確保を図りながら健全な財政運営に努めてまいりたいと,こんなふうに思っているところでございます。以上でございます。
○
尾形源二委員長 斎藤委員。
○
斎藤淳一委員 内容はよくわかりました。
総合経済対策のなかでですね。山形市はもう頑張って受けいられたわけですけども,2割の中央からの持ち出し分とは,非常に今の状況では負担になるわけです。今後とも含めまして。そういう中でですね,全体の残高の2,500億が国の政策のなかで山形市が受け入れたということでありますので,今後,国にですね,交付税のいわゆる大幅な増額とかですね,そういうことを申し入れていく必要があると私は思うんですけども,その辺の考え方は市長はいかがでしょうか。
○
尾形源二委員長 佐藤市長。
○佐藤市長 交付税の増額につきましては,市長会でも先日も先達ても要望してまいりました。自治省から参りましたし,そういうことをお願いし,さらに地方分権の協議の中で第4次中間報告が出ておりますが,税の地方税の配分についてなんら記載なってないと,こういうこともありまして,非常に地方自治体としては不満だと,今度の地方分権の財政,税の配分については,地方に重くしていただくような要望をし続けてまいりたいと,このように思っているところでございます。
○
尾形源二委員長 加藤孝委員。
○加藤孝委員 斎藤委員に関連して,総務部長にお尋ねしたいと思います。
それぞれ部長の方から説明がございましたように,当初3月時点では11億円が1千億円の大台に乗る一つの枠だということで,100年以上の歴史を持つ山形で1千億円を突破すると,極めて厳しい状況下にあるというふうに思っております。
そうなりますと,ピーク時が先程説明ありましたように,市長は,公債費比率の一番ピークが16年頃だ,といっていた部分がそれが早まるという,制限公債比率等についても,15%についても14年頃だといえば,私は極めて厳しいこの財政の中での運営が求められると思います。
それと関連でございますが,実は5月29日に閣議決定ということで地方分権推進の計画が決定をされております。これまで,一般質問等でも例えば農地の転用の問題とか,市町村合併の問題とか,とにかく権限について国はあまりにも独り占めにしないで,県なり市なりにおろすべきだというふうに言っておった,我々の要望という部分について,13項目について県の方に降りてくるということになるわけでございます。
しかし,肝心の受け入れの体制がどうなのかといいますと,先程言ったように財政については極めて厳しいと,しかし権限の受け入れと同時に,それをきちんとこなせるだけの体制づくりという部分が,今かなり求められているのではないかというふうに思っております。
市長は3月議会の中でも,合併については火の玉となってやるんだ,といっていますが,我々が相手とする市町等についてもまさに山形以上に厳しい,借金というかそういったものを抱えている自治体ばかりでございます。そういう中でいかにして合併をするに当たっての財源的な手立て方も含めた見通しという部分について,きちんと示していかないと,また一緒になりましょうと,町内でもそれなりのPRも始まっているとお聞きしておりますし,それはそれとして了とするわけですけれども,厳しい財政化,皆どこの自治体も借金で首が回らない状況下の中における,合併の在り方という部分も含めた検討について,ぜひもう少し突っ込んだお話をお聞きしたいというふうに思います。
それから,私は先日委員会で,行政視察した際に徳島市に行ってまいりました。徳島市も県庁所在地でございますが,国の景気浮揚策におけるこの事業については,受け入れるだけの力がございませんという話でございました。山形は受け入れられるということで,それだけの財力,体力があると思っておりますが,見通しは極めて厳しい状況下なんですね。
そういう中で,話を元に戻しますが,閣議決定されました地方分権推進計画を受け入れる等についても,山形市としては緊急の課題となってくると思いますので,その厳しい財政下の中において権限委譲の問題について,どう受け止められて,今後,庁内的にどう対策を取られるというふうに考えているのか,この点について総務部長にお尋ねしたいと思います。話が長くなりましたが以上でございます。
○
尾形源二委員長 市川総務部長。
○
市川総務部長 地方分権につきましては,地方分権の流れが強まってきているというふうに私も認識しております。山形県の方でも組織を作って,私ども地方自治体と一緒に地方分権を具体的にどのように進めていくのかということを,昨年度もやってきておりました。庁内でも地方分権の検討委員会を組織いたしまして,何を受けるべきか,どのようにやっていくべきかを検討しております。
現に,昨年度で県の方から具体的に5つほどの項目で降りてきております。私どもそれを十分に吟味しながら受け入れるということでやっております。さらに,今加藤委員がおっしゃったような国の流れを受けて,さらに強まってくると思います。ただ現時点の地方分権は,私どもの考えでは単なる権限の委譲でなくて,事務の委譲というふうな傾向が強いというふうに私は認識しております。したがって私どもさらに財政難もございます。あるいは職員体制の問題もありますが,分権を私どもは勝ち取っていくということで,体制づくりもいろんな私どもやり繰りをいたしまして,それをぜひ受け入れていくというふうな考えで進んでいきたい,いうふうに考えております。以上でございます。
○
尾形源二委員長 荒井委員。
○荒井啓委員 先程の斎藤委員の関連ということでお聞きしたいんですが,中長期的に5年先,6年先,ここまでの見通しは財務部長の説明で了とするところでございます。
なんといいましても,起債,地方債の部分が一般会計からしますと,130%強と大きな数字,そしてやがて2・3年後には我々は昔から覚えておった公債費比率20%の赤字にも,これに到達してしまっているとか。今,現在庁内で行財政改革鋭意努力しているところでございますが,その最中にあると思いますが,現時点でまず急いでですね,この行財政改革を実行させなければならない。特に財政改革は強力に推し進めなければならないと,私は考えるところなんですが,財務部長として,この見通しの元でどのように改革を推し進めようとしていますか。現時点で,行財政改革の進んでいる現時点での答弁をぜひお願いしておかないと,この先ちょっと憂慮される面があるんではないかということでこの辺をお聞かせ願いたいと思います。
○
尾形源二委員長 鈴木財務部長。
○
鈴木財務部長 行財政改革につきましては,平成8年度に行財政改革の大綱を示してございます。大綱の中でさらに54の実施計画と申しますか,実施項目を立てさせていただいております。その中での大綱の中で市が行財政改革で示した数値目標一つございます。
一つは,事務事業10%を削減しながら,その10%を削減した業務量を新しく増えてきた業務の方に振り向けますよ。金も人もだと思いますが,そういった10%のものを削減しながら新規の方に向けますよと。
それから肝心のもう一つは経常収入,いわゆる市税とか普通交付税とかそういった収入なんですが,経常収入と,経常支出いわゆる人件費,交際費とか,維持管理費,そういった経常収支に向ける比率,いわゆる経常収支比率については70%台を堅持しますよと,7割台をこれから守っていきます。非常に70%台を堅持するということは,大変な技でございます。我々財務当局としても,市全体に協力を申し上げながら,なんとかかんとか現在のところ80%を越えないで70%台でなんとかやりくりやっている状況でございます。
これは,参考までですが,他の市ですと98%と経常収支とか,経常収入で足りなくて100%越えているような団体が多々ございます。100%を越えてしまうとほとんど,臨時的な収入を食ってしまって市民にサービスをする道路とか,学校とか,そういったものに回す金まで食ってしまっている状況の市があるんですが,お陰さまでなんとか70%台をなんとか堅持するということで,数値目標の経常収支比率についてはなんとか維持しております。
その他54の項目につきましても,先般行政改革推進本部会議も開催いたしまして,具体的に実施に向けての目標年次とか,数値目標を具体的に定めながら,54項目を積極的に進めていかなければならないのではなかろうかと,こんなふうに考えております。
その中で,山形市の中の54項目のうち財務部関係に当てられたものがありますが,具体的に申し上げますと,先ほどの経常収支比率の他に歳入の確保を図れというのが一つございます。歳入の確保については,使用料,手数料,それから受益者負担金などですね,そういったものについては,本年度積極的に改正しながら,見直しをしますよと。
それから補助金の見直しがございます。これは,ご案内のとおり852件87億円ほどの金額になります。これは会議の負担金とか,条例,要項,規則に基づく補助金です。こういったものについては,具体的に一つ一つ内容を精査をしながら,将来に向けて基準作りをしたい。これは11年度に向けて実施したいということで,現在そういった補助金等の見直しについてのプロジェクトチームといいますか,検討委員会を設置しております。11年度から基準を作って実施に入ってまいりたい。
それから,経常的経費については,極力維持管理費とか庁内で使われるような人件費についても,節減を図ってまいりたい。
それから,もう1点は,市債の管理がございます。先程も市債が増えてきたということですが,これからも有効な地方債の活用を図りながらも,市債の発行額の適正化を目指すということで,こういった残高も増えてきておりますので,市民に対する負担も増えてくるということで,慎重を期するということでこういった項目について具体的に現在進めさせていただいているところでございます。以上です。
○
尾形源二委員長 荒井委員。
○荒井啓委員 ただいまの部長の説明で了とするわけですが,ここで行財政改革は総務部長の方だろうと私は思うんですけども,スタートして丸2年になろうとしています。これも経常収支比率一つ取ってみましても,80以内でおさめるということは,確か,今回の補正予算を組めば79.8ということで,70という言葉はでるんですけれども,限りなく80であるということなんですね。この辺から申しますと,この行財政改革の進ちょく関係ですね,議会の方への提示が,ここちょっと無かったように思いますが,中間的なこのように今現在の補正予算を組む大事な分岐点だろうと思います。
こういう時,議会に対する提起この辺はいかなる考えで,どのように定期的に行財政改革を進め議会側に示して行くか,この辺の今後の見通しを一言お願いしたいと思います。
○
尾形源二委員長 斎藤総合政策室長。
○
斎藤総合政策室長 これまでは,行財政改革につきましては,平成8年度に市民の懇話会を開きながら,どんな視点で行財政改革をしたらいいのか,そんな意見を頂戴して,大綱を定め,そして大綱の策定タイミングでも,議会の方にも報告しながら,さらにそれを内部で検討し,昨年6月30日に実施計画,いわゆるより親しまれる市役所になります,と言うサービスを高めるための一つのスローガンというか,目標を掲げた一項目や,さらに業務量の10%を新たな行政サービスに振り向けるということと,経常収支率の70%台を目指す,という三つの大タイトルにくくりながら,54項目の実施計画の策定につきましても,昨年9月議会におきまして,ご説明を申し上げてきたところでございます。
そして,この度実施計画を定めて,おおよそ1年がたったと言うことから,先だって,本部会議を開きながらその実施計画の中には,54項目の項目の内容とそれをどんな方向に持っていくのかという方向と,さらにはどこが主体となってそれを進めるかと,さらにはいつまで検討し,いつから切り替えるかというタイムスケジュールと,そんなことを定めさせていただいたものですから,そんなことを対比しながら,先だって過去1年のさらには,推進期間である平成8年度から,もう一回拾いおこしながら整理をしたところであります。
今後,1年間に一遍の確認では,十分ではないのではないかと,こんな論議もございまして,内部では,もう少し期間を短めにしたチェックをしながら,その都度議会の方に報告しながら,推進をさせていただきたいとこのように思っているところでございます。以上でございます。
○
尾形源二委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 産業部長に,お伺いします。
今回の予算の中で,農業振興費として,降雪被害での復旧の予算と加えたわけですけども,この中身ですね,被害がどれくらいあって,どれくらいの復旧なのか。なんか被害の大きい割には,予算が小さいというのはそこら辺はいかがなものですか。
○
尾形源二委員長 新海産業部長。
○
新海産業部長 今回の予算の方に計上しておりますのが,4月1日の夜半から4月2日にかけまして,非常に湿り気のある雪が降ったわけでございまして,特に山形市内の南西部の方に雪が降ったと。あの時はちょうど山形市内でも,平担部にも10㎝,中山間に行きますと20㎝から30㎝というぐらいの積雪があったわけでございます。それで今回ブドウハウスが主に被害を受けまして被害面積は9haと,今回復旧しようとする復旧面積は1haでございます。
○
尾形源二委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 被害面積が9haで,復旧が1ha。あとは,本人だと。私はそう理解するわけだね。もう,復旧する元気がないというかね,年をとっているといういろいろな条件があると思うのだけれど,若い方々であれば,復旧するというような事だと思うのだけれど。このようにね,農業については,山形市は力を入れているのだけれども,だんだん後退をしているというかね,これは重大な問題であると。
山形市の自治体はどうするかということなのです,問題は。減反が4割も増えてるということ,こういう中で,減反が進んでる中でさらに,田んぼの放棄,こういうことが年々増えてるという,こういう状況。水田の放棄,そういうのが増えてる。こういう中で,新しい部長となったわけですね。
農業というのをどのように振興させるか。振興費だからね。後退じゃないから。振興策の具体策を市民に示すべきだと。その辺を新部長としてお願いします。
○
尾形源二委員長 新海産業務部長。
○
新海産業部長 ご承知のとおり,今現在農業後継者の不足,そしてまた,農業従事者が非常に高齢化しているということで,非常に厳しい状況にある訳でございます。
今回のブドウのハウスの被害で全壊になり,あと程度が低い方もおられまして,自力で復旧する人も中にはおります。
そしてまた,この際,年をとったものですから,廃園したいということで,復旧を断念するという方もございました。
それで,山形市内でも,その耕作放棄地といいますか,農地ですと約380ha程ございまして,農地面積の約6%を占めてございます。それで主に,耕作条件の厳しいといいますか,山間なり中山間にある訳でございますけれども,山形市といたしましては,やはり山間や中山間地に適した作物の導入とか,農地の貸し借りなんかによりまして,その作業の効率化などによって,できるだけ放棄地の増加を防いでもらいたいというふうに思っているところでございます。放棄地になりますと,どうしても病害虫の発生源となる恐れがございますので,適正な管理なんかもそう呼びかけてまりたいとというふうに思っております。
また,山形市の方で青年農業士とか,認定農業者がいる訳ですが,その辺の研修の充実なり,そしてまた融資とか,補助事業の優先的な取り組みなどで,意欲のあるそしてまた,能力のある農業後継者の育成にも万全を期して,やっていきたいというふうに思っているところでございます。
あと,山形市の方でもだんだんと農業生産額に占めますこのウエイトが,野菜とか果樹の方へ移行しておりますので,消費地に近いというこの地域状況を生かしまして,高品位そして高収益の施設園芸等を中心にしながら,足腰の強い都市型農業なんかを積極的に振興してまりたいというふうに考えているところでございます。
○
尾形源二委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 まあ,ぜひね,都市型農業というような,あるいは,野菜などの施設園芸というようなそういうことで,適切な作物というのは,中山間地は中山間地の適切なそういうことを占めていきたいというのは,それはぜひね,積極的な対応を望むわけだね。
やっぱり問題は,農産物の生産額なり,生産量なりがね,山形市がここ3年ぐらい前から,かなり下がってきてるというのが問題なんだよね。やっぱり,去年私が進めた当時は,前の年当たりのデータというものから,生産は上がっているという答弁が前にあったんだよね。ところが,今年のデータでは,ぐーんと下がっているという。これは,中央卸市場の地場物の扱い方も,ぐーんと減っているという。14%減っているのだからね。これは大変な事だと思うけどね。やっぱり,相当力を入れているのだけれども,下がるという。これはもう,重大な問題である。やっぱり,世の中はなんでも上向きにならないと,正常ではないわけだね。上向きになっているのが当たり前なのだ。それが,段々下降していくのは,当たり前ではない。
それから,一つそこら辺を部長一つまず力を入れるということが重要だというのを主張しておきたい。
それから,林業行政の中で,いろいろ土木事業がどんどんある。これは私は否定するわけではないんですけども,何でも土建屋の仕事は優先して予算化するというのは,国の流れだと思うんだけども,これは,問題があるわけです。
松食い虫が例えば,毎年減らないという,マスコミでは減っているという。実態はどうなんだと。私の実態と,マスコミで取り上げている実態は,違うのではないかと。部長は,どのようにとらえているか。一つお願いします。
○
尾形源二委員長 新海産業部長。
○
新海産業部長 松食い虫によります松の被害でございますけども,山形市で一番最初に見受けられましたのが昭和53年でございました。山形市では,それ以来,次の年の54年から被害木を倒伐するような形で,実施してきているわけですけれども,山形市のピークになりましたのが,昭和60年に一応ピークを迎えておりまして,ピークの時ですと,7,850m3処分しております。その後,平成5年から平成9年までの推移をみますと,この5年間でだいたい年間の被害木の処理状況を見ますと,約1,000m3前後で推移しているということで,だいぶ落ち着いてきているのかなというふうに思います。ただ山形県内のこう状況をみてますと,やはり,松食い虫が移動するといいますか,段々と北上しているような状況がみうけられます。
それで山形県内でも,山形市の方は,ある程度ピーク過ぎまして,今現在,逆に庄内地方の方が非常に被害が多くなっているような状況でございます。それから庄内ですと,去年,一昨年あたりですか,その辺がだいぶピークを迎えてきているということで,こっちの方から,内陸の方からの被害の3倍程あるような状況をみうけられるということを聞いております。
○
尾形源二委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 実態がね,ピークの時には,7,850m3で今が1,000m3というような,これは実態を私は把握しているというデータではない。実態は,もっとね,松食い虫は多い。そこで,ぜひ部長にそこら辺の実態をね,やっぱり正確に把握していただくというのは。私も今朝,専門家と実態3カ所のところをみてきたんですよ。実態を見ないとうまくないですから。ぜひ,部長としても,実態把握をきちっとしていただいて,対応策をするように,私は指摘しておきます。
○
尾形源二委員長 渡辺ゆり子部長。
○渡辺ゆり子委員 福祉部長にお伺いします。
補正予算の中には,児童福祉に関して,学童保育だと思いますけれども,
桜こどもクラブの助成が出ておりますが,児童福祉全体に係わる事として,本年度から,放課後児童健全育成事業学童保育になるわけですけれどもに対して,児童福祉法で位置付をされて,第2種福祉事業として制度化になりました。
それを受けて,山形市では今年度からというなことで,新しく位置付けされたというような形になるんですけれども,今後どういうふうに,それを発展させようとしているのか。国の方でも制度化したというふうなことは,今後,制度を拡充していこうというふうな,そういう現れだと思うんですけれども,山形市としてどう考えになっているのか,お聞きしたいと思います。
○
尾形源二委員長 横倉健康福祉部長。
○
横倉健康福祉部長 法律の中で,適切な遊び,あるいは生活の場を与えて,そして,多様な社会資源を有効に活用して,市町村あるいは,社会福祉法人が,地域の実情に応じて,多様かつ柔軟な,昼間保護者のいない家庭の小学校の低学年の児童に対する健全育成をするという意味合いでの改正になったところでございます。
山形市の方では,昨年,子育て応援計画を策定をさせていただいて,いろんな整理に向かって進まさせていただいておるところでございますが,
放課後児童クラブにつきましては,現在やってます民設・民営を基本にして,公共施設の活用を検討していくというように,方向付けをさしていただいております。その公共施設の活用についても,十分検討しながら,進めてまりたいと思っております。
○
尾形源二委員長 渡辺ゆり子委員。
○渡辺ゆり子委員 公共施設活用は大いに結構なんですけれども,改正になった児童福祉法の21条の11ではですね,放課後児童健全育成事業のこの制度の利用を促進するように市町村は努めなければならないというふうにあります。
この事業に関しては,年々助成金が上がって,国の方の制度としては,基本額1カ所300万円で,半分が父母負担,市町村と国・県で半額ですから,150万円というふうに上がってます。国と県の方からは,1カ所100万円。山形市は20カ所以上あるわけですから,2,000万円。半分適応になったとしても,1,000万円。国・県からのその助成が引き出せるわけです。こういうふうなものを,積極的に活用すべきじゃないかというふうなことを,関係者の方々もおっしゃって要望を出しているわけですけれども,こういうふうに,今,児童福祉法で位置付けが変わったというふうな段階で,今財政が大変だというふうな,いろんな話がでておりますけれども,市民サービスを向上させるためにも,こういう積極的な国の制度を活用して,児童福祉を充実させていくというふうな姿勢はとれないんでしょうか。
○
尾形源二委員長 横倉健康福祉部長。
○
横倉健康福祉部長 今,お話ありましたように,市は利用の促進について努力をするということで,法制化になっております。
それから,今お話の補助金でございますが,現在の基準は,市町村が実施をするか,あるいは委託ということが,要件になっております。
今年から,多様な実施主体でもってということで,法制化になっておりますので,補助金の対象につきましても,必ずしも,市が直営あるいは,委託でなくても,国・県から交付になるというようなことに,補助金の対象を変えてほしいという,お願いをしているところでございます。
そういう点も含めて,充実していくようなことで,検討してまりたいと思っております。
○
尾形源二委員長 渡辺ゆり子委員。
○渡辺ゆり子委員 法の趣旨はですね,今お話あったように,様々な形態で発足している今の学童保育を,現状をまず認めましょうと,それでこれから充実させていきましょうという,法の趣旨なわけですよね。それで市町村も,そういう努力をしていっていただきたいというふうな,国側の方向性だと思うんです。
ですから,これは事業をやっている方々との連携といいますか,それは,第21条にもありますので,そういう方々と大いに話し合いをしていただいて,ぜひその,せっかくの今現行1カ所100万円ですけども,今後増えるんじゃないかと思いますが,それが利活用ができるような方向でですね,ぜひ関係者と話し合いを進めるべきだというふうなことを主張しておきます。
○
尾形源二委員長 加藤賢一委員。
○加藤賢一委員
総合政策室長にお聞きしたいと思います。3点でございます。
今回の
介護保険事業計画策定調査という形で,計上なっておりますけども,平成12年から実施というふうな形で受け取めてでございます。
そういった意味でですね,先程,加藤孝委員からも,質問があったわけでございますけども,どうしても,市町村合併の場合ですけども,財源的にこの介護保険というのは,非常に力のあるところでないとできないというふうに聞いております。
そうしますと,現在,山形市が進めております,3市2町の合併があるわけですけれども,少なくても,平成12年から介護保険が適用になった場合ですね,早急にその問題が浮上してくるのではないかと思います。
そういった意味で,この介護保険の実施と,それから先程の問題であります,財源,その他地方財政の非常に緊迫している状況を踏まえたの場合ですね,早急に,この結論を出さざるを得ないと思っておりますけども,それをどういうふうに今,お考えですか。これが第1点でございましょう。
第2点はですね,日本経済非常に不況でございます。先程も,斎藤委員の方からも,16兆円の経済対策費の計上を話あったわけでございますけども,最終的には,税制改革と規制緩和せざるをえない。その場合ですね,地方財政におけます,いわゆる財源の確保,並びに今後の見通し,これが大幅に変わってくると思います。そこらに対してどのようなシミュレーションを今からやっているか,やってないか,これが2点でございます。
第3点,今日的な問題でございますけども,非常に,中心市街地が,今,元気がありません。郊外のほうが非常にそのロードサイドの商店街が非常に活発であると。現に山形の方でも,ジャスコの勢いがですね,山形新聞にも書いてあったわけですけども,今後ヨーク・ベニマル,そしてまた,ダイエーというふうな大きな店舗が入った場合は,相当今よりも,2%中心市街地の購買力が落ちるというふうなことが書いてありました。
そんな意味でですね,国としてはいわゆる大型店立地法,それから,中心市街地活性化法,さらに,都市計画法の見直しというふうな形で進めておりますけれども,それに対しましてですね,山形市としては,具体的にどのような事をすすめているか,この3点について,お聞きしたいと思います。
○
尾形源二委員長 斎藤総合政策室長。
○
斎藤総合政策室長 介護保険の導入を巡って,私どもが主として,それを担当する職員と言うか,人員の関係でいろんな意味で見直しをかけながら,これを処理する職員を生み出して行かなければならないと。このような行革の中では捕えながら10%シフト替えというのも,こういう新たな事業に転換するという視野で入れているようなところでございます。
財源的なものといたしましては,当然それを運用していくための財源でありますとか,さらには,そういう会合をサービス提供する施設の整備充実と,こういった側面など多元な財源を要することになろうと思います。この部分については,準備室も出来てございますし,そんな視野の中で組み立てていこうと思っております。
ただ,これを合併という視野の中で捕えた時に,他の2市2町のそういった重たい部分というんですかね,そのことを受けることになると,山形市がどうなるかと,こういうことでのご指摘だと思うんですが,そういった意味で,介護保険に限らずですね,財政運営全体に関して,実は,今年の上半期で,シミュレーションを起こすチームを作りながら,今検討を進めているところでございます。そういった中で,この福祉分野における,今後の必要費用というんですかね。それと,財政計画の関係を詰めて行きたいとこう思っております。
規制緩和の絡みの中での,市の財政に対する影響ということですが,ちょっと私とっさに,この規制緩和によるいろんな事業展開が変化していって,その事が法人市民税やいろんな形で税に跳ね返ることは,承知しているわけでございますが,私どもとしては,むしろ,企画サイドとしては,規制緩和における,新しい都市政策というんですかね。例えば,公共輸送機関である,バスのような物が,どんどん緩和されていく。そういった時にどうやって,行政が担うかという,プランの側面では,私も規制緩和を注視してございますが,財政的な形でどう跳ね返るかは,今のところ十分な分析を行ってございません。
さらに,中心市街地の活性化に向けては,これは今年度の当初予算の中にも街なか再生事業でありますとか,さらには,今度の経済対策の中で,区画整備事業に対しても,中心市街地の活性化という,そういう視点で先取りをさせていただく形での予算措置を行ってございのますし,それの分析は,都市開発部の都市整備課を中心として,さらに,産業部の商工サイドと連携したプロジェクトチームを立ち上がらせましたので,この中で,その活性化の方と検討してまりたいと,こう思ってるところでございます。以上でございます。
○
尾形源二委員長 加藤賢一委員。
○加藤賢一委員 私の質問の第1点なんですけども,いわゆる12年度に介護保険が適用になる。実施される。そうなりますとですね,いわゆる12年度までに合併,というふうな話が相当煮詰まってきませんと,例えば他の町村が出来なくなると,もしくは非常にそういう問題が出てくると思うわけですけども,そこらに関しての総合政策室としては,どういう考えをお持ちですか。
○
尾形源二委員長 斎藤総合政策室長。
○
斎藤総合政策室長 実は,合併のタイミングを介護保険導入の12年度と,どうからめて見てるかとういうことになろうかと思いますが,私どもとしましては,少なくとも平成10年度には合併問題検討会としての合併を意識した同じテーブルに付く,行政レベルの舞台を作りながら,その進展を見ながら,その次のステップに入りたいと,こう思っているものですから,12年に限ってですね,そこでの合併のタイミングの前後関係をですね,まだ詰めきってないところでございます。
○
尾形源二委員長 沢渡委員。
○澤渡和郎委員 この国の行く末を考えますと,非常に心配に耐えない問題が沢山あるわけですが,その中でも教育問題について,教育部長及び教育長にお尋ねいたします。
スクールカウンセラー委託等の学校研究委託費が補正でておりますが,この手法及びその理念について,お尋ねしたいと。
平成9年度の山形県及び山形警察署の調べによりますと,青少年の非行といいますか,小学校を含めた中学生,高校生の犯罪の増加率は,山形県では120%,山形市,山形署管轄では156%という。これは由々しき問題だなと,産業文教委員会でも,だいぶいろいろ研究討論しているようですが,そういうことに対する対応ではないかと思いますが,一つその点についてお願いしたいと思います。
○
尾形源二委員長 加藤教育部長。
○
加藤教育部長 スクールカウンセラーのこの今回計上しました,委託費でございますけども,8年度,9年度はですね,第一中学校に,専門のカウンセラーを配置して,いじめや不登校が特に中心になるわけでございますけれども,その問題行動の解決に資するためということで,文部省の方で全国にですね,かなりの数のそういう調査委託をですね,学校指定をしながらですね,委託をしているわけでございますけれども,今回も,いわゆる一中の,その8年,9年度分が終わりまして,次,別の学校という形で,今回委託調査をお願いするということで,指定になってきています。
先程申し上げましたように,あくまでも,いじめや不登校などの問題生徒とのそのいわゆる,児童生徒との問題行動の解決に資するためということが大きいねらいでございます。
○
尾形源二委員長 沢渡委員。
○澤渡和郎委員 犯罪を犯した,青少年は非行というそうですけども,そういう非行化した,子供達をどのようにいわゆる学校では対処しているのか,お聞かせいただきたいなと思います。
○
尾形源二委員長 加藤教育部長。
○
加藤教育部長 教育という全体の中でですね,それぞれ生徒指導の先生がおります。これらは,各学校におりまして,それぞれその当事学校だけではなくてですね,いろんな関係学校と協力をしながら,いわゆる健全育成に資するための先生方が指導しながら,努力しているというのが,今の実態でございまして。あとは今回ですね,4月からの東南管内に,生徒補導のためにですね,東南事務所に,補導員が配置になってまして,それは,各学校等と連絡をとりながら,そういう指導なんかもやる,というふうな形をとっております。
○
尾形源二委員長 ほかにご質疑ございませんか。浅野委員。
○浅野泰孳委員 最後になるようでありますが,今年の3月の議会の際に,新庄延伸の新幹線のことで,建設委員長から報告があったんですが,飯塚の踏み切りを廃止するじゃなくて,人道ボックスで対応して,踏切の保安度を高めていくと,こういう報告があったわけです。
ところがこれがいつの間にか変わって,そしてそれは作らない。そして踏み切りは,廃止すると,こういうふうに変わって行ったようでありますが,私どもは議会としては,正式にはそんな話は聞いてないと。
ところが,その代わりに城南橋,ここをその分だけ,もっとお金をかけて皆さん方が,利用しやすい方向でやっていくと,いうふうな意味の説明会をやったようですが。これは,話によると,地元の城南の町内の同意を得ていると,こういうことなんですが。しかし,城南には4つの町内会があるんですね。その1カ所だけであって,他の3カ所は全然聞いてないと,こういうことなんです。
それでは,この県の方はですね,今回の補正予算にその予算が組まれているんですね。
やはり,南側の方を4車線にするための,予算,橋げたですね,が組まれているようなんですが。県の総合計画,あるいは,市の第六次総これの中にも高齢化社会への対応としての方向性というものが出ている訳です。
だから,知事にしても市長にしても,市民と共に創っていくんだと,共創も云々とこうなるんですが,一方的にそういうことをやるというようなことは,許せん問題だと。で,こういうことで今話題になっているんですが,当然この説明会は,市の方で建設部の方で行って集め,そして,説明をやったようでありますが,問題は,城南の4つの町内会をボイコットも去ることながら,ここには,ご案内のように西部開発協議会という,民間の団体の組織があるんですね。もちろん,駅西の区画整理,開発,これに対しても積極的に協力していこう。こういう姿勢で望んでるんですが,こういったところ,ボイコットしているようにしかとれない。大変な問題だと,こういうことだ。
そうこうしている内に,この24日今月のいわゆる,駅西の都心ビル,これの起工式はやるというようなことは,ちょっと耳に入ってきました。さっきも,どなたかいったんですが,そういう大きなプロジェクトであると一生懸命ハードな面をやるんですが,今言ったように,本当に市民や県民,そして,年とった方々,こういう人が利用するための,その道路という問題については極めて非民主的にこそこそやっている。なんでもっと堂々とやれないんだ。
こういうことがね,今渦巻いているんですよ。問題は非常に大きいと思うんです。ですから,やるならば,何らかの方策を納得いく方向で,責めるということが非常に私は,特に,佐藤市長は10月に市長選挙を迎えるんですから,それが非常に私は重大な問題として,反映されてくるんではないかと,こう思うんですよ。
そして,昭和40年というふうに記憶してますが,それで,城南橋が出来ました。その時に,いわゆるこのフェンスが形ばかりのフェンスを作ったんですね。歩道がなくて。それで,母と娘親子が車で飛ばされて,下に降ろされて,頭が割れて死んじゃったと,こういう事故があったんですよ。それから,あの橋が今度作られるようになったんですけども,そういうあそこに,歴史的な経過がありますので,非常に神経を尖らせている。これが現状なんですよ。
ですから,これは,市長よりもむしろ,担当部長といえば,踏み切りの関係は,建設部になるんではないかと思うんですが。いつ,そういうことに変更していったのか。そして,新幹線は来年から開業する。非常に急ピッチで進んでいる。これは非常に関係者に感謝を申し上げますけども,そういうようなことをして,ただ弱い,いわゆる,高齢者や障害者これが利用できないような格好の物を作ったならば,悔いを千載に残すんではないかと,こういうふうに考えるんですけども,そういう意味で私の質問について,お答え願いたいと思います。
○
尾形源二委員長 伊藤建設部長。
○
伊藤建設部長 飯塚口の踏み切りについては,委員ご指摘のとおり,当初,人道ボックス,地下横断ボックスということで,幅2.5m,高さ2.5mのボックスを歩行者用階段と,自転車を引くスロープということで計画しておりました。
しかしながら,80mぐらいあるんですけれども,西側について,区画整理が進行しているということで,区画割が決まっていること。あるいは,アプローチが屈曲していて,見通しが悪いというようなことで,いろいろな問題点がありました。そして,地権者の了解が得られないということで,それならばということで,ちょうど城南跨線橋が4車線化されるということで,今事業中ですので,飯塚の踏切から約90mぐらいの南の方に位置しているものですから,これについて,グレードアップするという形で話し合いが進められております。
地元説明会についても,議員ご指摘のとおり,城南の東部振興会という町内会と,東側の桜町1区町内会,こういった会長さん方とご相談しながら,やってきたわけなんですけれども,やはり,地下道に対して,あまり評判が良くなくて,スロープで歩道を広くとるというか,4mから5mぐらいの歩道を今回の城南の跨線橋に代替するということになったわけなんで,勾配も5%ということで進められております。
そう言ったわけで,階段も付けるわけなんですけども,自転車を引いて,上り下りが出来るような車道付の階段を設置したいということで,進めておりまして,住民に対する説明が,ちょっと不足だということもございましたので,今後,今月中に付近の町内会,西部開発協議会ですか,会長さんとも相談しながら,今月中に説明会を開いて,理解を求めていきたいと思っているところでございます。以上です。
○
尾形源二委員長 浅野委員。
○浅野泰孳委員 もう1つちょっと申し上げますが,今,建設部長がいとも簡単に,5%とこういうふうに数字を上げました。5%とという勾配はどの位なのかと。これは,私の方から教えますが,昭和橋,国道112号はこれは5%ですよ,勾配は。それから,城南橋も現在5%なんですから。勾配はね。今あなたがおっしゃる歩道云々ということは,これは階段のことをいうのです。途中に踊り場がある。そこを今度,例えば車イスを利用する人が降りられるかと。こういう問題であると。
例えば,今駅前の十字屋の前の地下道,あそこはやっぱり,階段ですよね。あの階段を身体障害者が,車いすで行かれるかというと,行かれない。これは,21世紀に向かう時に,本当にさっき言ったように,悔いを千載に残すような事じゃだめなんですよ,これは。あくまでも,県事業であるけれども,山形市の行政区域の中にあるんですから,若干の時間と経費というものが,かかると思うのだけれども,それなりの対応の仕方があるんじゃないかと。こういうことで,説明会に臨むなら,結構なんですが,それを準備してこなければ,大変な問題になるんで,その点だけを申し上げておきます。
○
尾形源二委員長 ほかにご質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
尾形源二委員長 ご質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
――
――――――――――――――――――
◎分科会付託
○
尾形源二委員長 案件全部を付託案件表のとおり,各分科会に分割付託いたします。
~~~~~~~~~~~~~~
付託案件表
(総務分科会)
議第43号 平成10年度山形市
一般会計補正予算のうち第1条第1表歳入,歳出第2款,第2条第2表(
仮称西口新都心ビル市有部分建物取得事業のうち海外友好姉妹都市コーナー),第3条
報第3号 専決処分の承認について(平成9年度山形市
一般会計補正予算)
(厚生分科会)
議第43号 平成10年度山形市一般会計予算のうち第1条第1表歳出第3款,第4款,第7款第2項,第2条第2表(仮称西口新都市ビル市有部分建物取得事業のうち
保健センター・
消費生活センター)
議第44号 平成10年度山形市
老人保健医療事業会計補正予算
(産業文教分科会)
議第43号 平成10年度山形市
一般会計補正予算のうち第1条第1表歳出第6款,第7款第1項,第10款,第2条第2表(仮称西口新都市ビル市有部分建物取得事業のうち
観光案内センター)
報第6号 専決処分の承認について(平成9年度山形市
農業集落排水事業会計補正予算)
(建設分科会)
議第43号 平成10年度山形市
一般会計補正予算のうち第1条第1表歳出第8款,第2条第2表(
奥羽本線羽前千歳駅
構内市道千歳駅
歩道線こ線橋整備事業,準用河川改修事業(不動川),
仮称西口新都心ビル市有部分建物取得事業のうち
まちづくり情報センター・公共駐輪場,
公営住宅建設事業)
議第45号 平成10年度山形市
区画整理事業会計補正予算
議第46号 平成10年度山形市
公共下水道事業会計補正予算
報第4号 専決処分の承認について(平成9年度山形市
区画整理事業会計補正予算)
報第5号 専決処分の承認について(平成9年度山形市
公共下水道事業会計補正予算)
~~~~~~~~~~~~~~
○
尾形源二委員長 委員会は6月15日午前10時に再開し,各分科会委員長の報告を求めることにいたします。
各分科会のご協力をお願いいたします。
――
――――――――――――――――――
◎散会
○
尾形源二委員長 本日は,これをもって散会いたします。
午前11時44分 散 会...