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1. 山形市議会 1998-03-20
   平成10年予算委員会（ 3月20日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成10年予算委員会（ 3月20日） 　 平成10年３月20日（金曜日） 〇出席委員（38名） 　　　　　　　石　澤　秀　夫　君　　　　高　橋　啓　介　君 　　　　　　　豊　川　和　弘　君　　　　渡　辺　弥寿雄　君 　　　　　　　高　橋　　　博　君　　　　金　峰　聡　和　君 　　　　　　　澤　渡　和　郎　君　　　　斎　藤　淳　一　君 　　　　　　　加　藤　賢　一　君　　　　渡　辺　ゆり子　君 　　　　　　　加　藤　　　孝　君　　　　石　沢　忠　八　君 　　　　　　　竹　田　和　義　君　　　　高　橋　民　夫　君 　　　　　　　鈴　木　善太郎　君　　　　長　瀬　洋　男　君 　　　　　　　高　橋　伸　行　君　　　　佐　竹　盛　夫　君 　　　　　　　峯　田　豊太郎　君　　　　高　橋　嘉一郎　君 　　　　　　　佐　藤　義　久　君　　　　酒　井　靖　悦　君 　　　　　　　荒　井　　　啓　君　　　　佐　貫　宏　一　君 　　　　　　　小野寺　　　建　君　　　　尾　形　源　二　君 　　　　　　　阿　部　喜之助　君　　　　会　田　邦　夫　君 　　　　　　　渡　辺　秀　夫　君　　　　枝　松　昭　雄　君 　　　　　　　武　田　一　夫　君　　　　大　沢　　　久　君 　　　　　　　浅　野　泰　孳　君　　　　深　瀬　悦　男　君
   　　　　　　　渡　辺　卓　弥　君　　　　加　藤　　　正　君 　　　　　　　中　村　幸　雄　君　　　　宝　沢　啓　輝　君 　―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　佐　藤　幸次郎　君　　助役　　　　　　山　口　寿　男　君 　　収入役　　　　　今　野　和　子　君 　　総合政策室長　　斎　藤　健　司　君　　総務部長　　　　市　川　昭　男　君 　　財務部長　　　　鈴　木　　　啓　君　　市民生活部長　　村　田　善　隆　君 　　環境部長　　　　黒　沼　吉　男　君　　健康福祉部長　　横　倉　明　雄　君 　　産業部長兼農業委事務局長 　　　　　　　　　　岸　　　善　明　君　　建設部長　　　　伊　藤　光一郎　君 　　都市開発部長　　岡　崎　教　雄　君　　下水道部長　　　丹　野　長四郎　君 　　消防長　　　　　小野寺　重　志　君　　済生館長　　　　櫻　田　俊　郎　君 　　済生館事務局長　武　田　忠　男　君　　水道事業管理者　梅　津　久　勇　君 　　水道部長　　　　佐　藤　忠　明　君　　教育長　　　　　後　藤　和　弘　君 　　教育部長　　　　加　藤　順　功　君　　選管委事務局長　向　　　　　裕　君 　　監査委事務局長　木　幡　五　郎　君 　―――――――――――――――――――― ◎午後１時35分　開会 ○尾形源二委員長　　これより予算委員会を開きます。 　なお，後藤教育長から欠席の届け出があります。 　それでは議事に入ります。議第５号から議第18号までの新年度予算14件を一括議題といたします。 分科会委員長報告 ○尾形源二委員長　　これらの案件につきましては，各分科会に分割付託のうえ，審査をお願いいたしておりますので，その経過と結果について，各分科会委員長の報告を求めます。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎総務分科会委員長報告 ○尾形源二委員長　　豊川総務分科会委員長。 ○豊川和弘総務分科会委員長　　総務分科会における審査の経過と結果について，ご報告申し上げます。 　最初に，議第５号平成10年度山形市一般会計予算の付託部分について申し上げます。 　まず一般会計歳入の主な質疑を申し上げますと，委員から，地方消費税交付金について，９年度予算を先の３月補正で30％ほど減額しているが，新年度予算では９年度の２倍に見込んでいる。個人消費が落ち込んでいる状況の中，慎重に見定める必要があると思うがどうか，との質疑があり，当局から，地方消費税交付金は，９年４月からの消費税率の改正に伴い，新たに導入されたものであり，本来４回交付されるところ，９年度は２回分しか交付されていないことと，国の算定基準では９年度の約３倍見込んでいることなどを考慮し今回の予算計上となったものである，との答弁がありました。 　また委員から，固定資産税と都市計画税が増額計上されているが，その主な理由はなにか，との質疑があり，当局から，３年に１度の評価替えは，平成９年度に実施したものであり，平成10年度は税負担の増加を緩和するための負担調整措置によるものと，土地区画整理事業などによる農地から宅地への地目変更などにより増額を見込んだものである，との答弁がありました。 　また委員から，滞納繰越分の納税は今後ますます厳しくなると思われるがどうか，との質疑があり，当局から，滞納繰越全体では約14億円が見込まれる中，市税全体で約１億８千万円を計上している。景気及び納税環境は厳しい状況ではあるが，厳正で公平な納税にむけ，担当職員一丸となってあたっていきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から財産売払収入について，今回売却しようとする所はどこか。また，市有財産を処分するにあたって，計画に基づいて売却しているのか，売却するものの基準は何か，との質疑があり，当局から普通財産の中で，市で保有する必要がなく，売却し事業費に回した方が経済効果があると判断したものは処分していく。新年度は小白川の郷土資料収蔵所移転後の跡地を売却するほか，沼木の残土処分場の一部を高速道路用地，漆山やすらぎ荘の一部を都市計画道路用地として売却するものなど５件である，との答弁がありました。 　次に，委員から市債の中に，仮称西口新都心ビルの建物取得事業債が６件含まれているが，西口新都心ビルに関しては，現在の経済情勢の中で需要があるのか。また，多額の事業費を使い，どれだけ本市の経済振興に役立つのか疑問である。さらに，公共事業の建設単価が高いといわれるなか，西口新都心ビルの事業費に対して，財政担当としてもっと単価のチェックを行うべきである。以上の理由からこの第18款市債については認められない，との発言がありました。 　大要以上の後，採決の結果，一般会計歳入については，賛成多数で可決すべきものと決しました。 　次に，一般会計歳出の付託部分についての主な質疑を申し上げます。 　まず委員から，財産管理費のなかの清掃業務など委託費約２億７千万円の内容と契約方法はどうか，との質疑があり，当局から，清掃業務や各種機械設備の保守点検業務など13項目についての委託費であり，前年度に特に問題がなければ，同一業者と随意契約で行っている。金額については，委託内容を見直して業務量を５％減らし，人件費のアップを２％考慮し，全体で３％減額するよう指示しながら予算編成を行っている，との答弁がありました。これに対し委員から，新庁舎開設以来，同一業者に委託してきた理由と，そのメリットは何か。また，委託料を算出する場合の積算根拠は何か。さらに，エレベーターや空調などの機械設備の保守点検は民間ビルも同じような業務内容のはずであるが，民間ビルの委託料との比較は行っているのか，との質疑があり，当局から，委託業務の業者選定にあたっては，選定委員会で毎年検討のうえ選定している。委託業務の中には，機械設備などメカニズムのうえから，業者を固定した方が良いものもある。また，清掃や警備業務など同一業者である必要性のうすいものについては，その業務に精通していること。機器の耐用年数から一定期間は同一業者が望ましいこと。信頼性が確保されていること，などの点を考慮のうえ検討した結果，これまでは同一業者と随意契約している状況である。また，委託金額については，その業務を市直営で行った場合と比較し，委託料を算出してきた。他市の状況は調査したが，民間との比較は行ってこなかった。これらについては，10年度中に調査・検討し結論を出していきたい，との答弁がありました。 　次に委員から，地球環境の問題を考えると庁用車としてハイブリット車の導入は良いことであるが，庁用車の管理費に運転手の人件費を加えると相当の経費となる。車のリース方式や運転手の民間委託など，もっと経費削減を図るべきと思うがどうか，との質疑があり，当局から，行財政改革実施計画の中でも検討課題と位置付けている。総職員定数の中でいかに改革できるか，全庁的に検討していきたい，との答弁がありました。 　次に委員から，企画費の中の広域合併推進事業費が720万円ほどの予算になっているが，パンフレットについてはどのようになるのか，との質疑があり，当局から，市民の各種団体，各方面からの意見を聞くために，市民懇談会を行った。その意見を全庁で検討し，その内容をパンフレットにして全戸に配布していきたいと考えている，との答弁がありました。 　さらに委員から，合併については財政上の問題でも重要である。合併にはかなりの財政負担が生じるのは間違いないが，その辺をどのように考えるのか，との質疑があり，当局から，平成10年度前半には，各市町の行政制度の違いや財政の調査がまとまっているので，その上で合併した場合のシミュレーションを行っていきたい，との答弁がありました。その上で委員から，合併については市民の意見を聞き，慎重に進めていくべきだ，との意見がありました。 　次に委員から，まちづくり市民運動推進支援事業費補助金は，今年度どのようにしようとしているのか，との質疑があり，当局から，まちづくり市民運動推進支援事業費補助金は，平成９年度からは，名称を変えて，金ありきではなく，各地区で積極的に事業を進めたことに対して補助を行う制度としている。つまり，対象事業を13項目挙げ，そのうち３項目に絞って助成する。助成対象経費は，直接的経費のみで研修旅費，食糧費などは対象外とし，また備品購入の経費は40％以内となっていたが，20万円を限度に直接事業に関わるもののみを助成対象に見直しをしている。地区によっては，単年度で終わらないものもあるので，９年度から３カ年間とし，11年度に廃止も含め再度見直しを行う。その時点で，継続が必要な事業は検討する，との答弁がありました。委員から，まちづくり市民運動推進支援事業補助金は，地区によっては無くなると困るので，是非続けてほしい，との意見がありました。 　次に委員から，大学院派遣研修費について具体的に説明してほしい。また，将来的に計画はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，山形大学人文学部の大学院の社会文化システム研究科の社会システム専攻に来年度はじめて派遣する。その年間の授業料の１名分を大学院派遣研修費として計上している。研究テーマとして，「広域合併と財政負担」を研究テーマとして１人を２年間派遣することとしている 　また委員から，職員研修では民間への派遣は考えていないのか，との質疑があり，当局から，かつて，三井情報開発株式会社に２人派遣したことがある。民間派遣については，具体的な計画はないが，民間のやり方，考え方を学ぶために，今後検討していきたい，との答弁がありました。 　また，委員から，海外派遣研修旅費の内容と意義は何か。また，どの役職の職員を派遣しているのか，との質疑があり，当局から，市職員に海外の行政事情を学ばせるため，指名によるものや，県などとの合同の研修に，市職員となって10年以上の職員で管理職までの者を，平成８年度９人，平成９年度19人派遣している。海外旅費が安くなっているので，同じ予算でも，人数は増えている。それぞれ，研修の目的を持ちながら，日本とは違う，海外の考え方や国際感覚などを学ばせるため，是非必要だと考えている，との答弁がありました。 　次に委員から，市民相談費について，市民相談室にはどのような苦情がきているのか，また年間の相談件数はどのようになっているか，との質疑があり，当局から，駅周辺の区画整理の換地の問題，済生館の患者としてのもの，環境問題など，たくさんの苦情がある反面，市民課の案内窓口，担当の窓口まで案内してもらったこと，窓口での代筆など，市民からほめてもらうこともある。相談件数は，平成８年度は3,672件，平成９年度は２月までで3,054件である。多いのは相続やサラ金関係の自己破産である。 　また，委員から，国際交流費の山形・吉林友好会館建設事業費について，友好会館の建設はどのくらいまで進んだのか，また，友好会館を建設する理由は何か，との質疑があり，当局から，平成９年11月の段階で２階まで出来上がった。12月から２月まで吉林は厳寒期であるために，工事をストップしている。３月から工事を再開する。会館を建設する理由は，両市の交流の歴史や成果の展示を行う場所として，また，今後の市民レベルでの交流の拠点としての役割を考えている。そのために，ダイレクトに山形からFAXや電話で情報を取れるように，吉林市に対して，日本語のできる職員を配置するよう要望していくとの答弁がありました。その上で委員から，国際交流費のうち，友好会館建設事業費については，一方的に市民の税金を使っているという理由で，また，仮称西口新都心ビル海外友好姉妹都市コーナー建物取得事業費については，歳入第18款市債と同様の理由により反対する，との発言がありました。 　次に委員から，災害対策費の避難場所案内板等整備費について，避難場所案内板は公園・学校に既に設置しているのか，また，市民へのＰＲはしているのか，との質疑があり，当局から，避難場所案内板は平成９年度末で72基設置している。学校はほとんど設置済みであるが，平成10年度は12ヶ所の公園に設置する。阪神大震災の起こった平成７年に防災パンフレットを作成し全戸に配布しているが，その中に避難場所について示しているとの答弁がありました。 　委員から，高規格救急車など，高規格な設備が導入されているが，それを操作する人員の増強も必要になってくると思うが，人員は増やすのか，との質疑があり，当局から，救急救命士は毎年増やしていきたい。高規格救急車の導入に関しては，普通救急車の更新で，今の人員を割り振りし，内部で対応していきたい。との答弁がありました。 　また，委員から，消防の兼務隊の解消には何人必要か。また，人員が少ないことにより，消防職員は24時間拘束されながら，14時間40分しか勤務時間としてみていないのは，大変な問題であるがどう考えるか，との質疑があり，当局から，兼務隊の解消には，１隊当たり８人必要である。14時間40分しか勤務時間として給与をみていないことについては，職員の間にも不満がある。他の消防本部と同様に16時間とすると，週40時間という制約の中で，休日を増やさなくてはならないが，今の人員では足りない，との答弁がありました。これに対し，委員から，早急にこの勤務時間の問題を解消してほしい，との意見がありました。 　次に第12款公債費について，公債費利子の平均はいくらか。また，利子の高いものは繰上償還をしていくべきと思うがどうか，との質疑があり，当局から，８年度末地方債残高の平均利率は4.81％である。８年度は金融機関との協議の上，縁故債の一部繰上償還を行った。今後の繰上償還については金融機関との交渉において難しいと思われるが努力していきたい，との答弁がありました。 　大要以上の後，一般会計歳出の付託部分については，採決の結果，賛成多数で可決すべきものと決しました。 　次に，第３条地方債について申し上げますと，委員から地方債の中の仮称西口新都心ビルの建物取得事業債については，一般会計歳入第18款市債と同じ内容であり，同じ理由により認められないとの発言があり，採決の結果，賛成多数で可決すべきものと決しました。 　次に，第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用については，当局の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　また，議第11号山形市財産区会計予算については，当局の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第14号山形市駐車場事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，共通駐車券制度への加入についてはどう進めているのか，との質疑があり，当局から，中央駐車場と済生館前駐車場について加入する方向で協議している。新年度で中央駐車場の機械を更新するので，共通駐車券に対応できるものを考えているとの答弁がありました。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第15号山形市市民保養所事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，社会情勢などの変化の中で，市民保養所としての意義も変わってきている。行財政改革の一つとして，夏期の休業や廃止も含めて検討すべきであるとの意見と，反対に，低料金で長期滞在型レジャー施設として市民保養所は必要である。利用促進のためにもっとＰＲすべきであるとの意見があり，当局から，現在，検討委員会で存続も含めて検討しており，今後とも検討を続けていくとの答弁がありました。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わりますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎厚生分科会委員長報告 ○尾形源二委員長　　高橋厚生分科会委員長。 ○高橋啓介厚生分科会委員長　　厚生分科会における審査の経過と結果についてご報告いたします。 　最初に，議第５号　平成10年度山形市一般会計予算の歳出の付託部分における主な質疑を申し上げます。 　第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費における主な質疑を申し上げます。 　委員から，公民館諸証明交付事業では，滝山・南沼原・金井・千歳の四つの地区公民館で，証明書の交付をするということであるが，四つの地区公民館を選定した基準はあるのか，との質疑があり，当局から市役所を中心に東西南北に分け，約４〜５q前後圏内にあって，旧市街地との関わりを加味して選定したもので，基準は定めていない，との答弁がありました。 　次に委員から，どういった証明書を交付するのか，との質疑があり，当局から，住民票の写し，印鑑登録証明書，現在戸籍の謄本及び抄本である，との答弁がありました。 　次に，第８項交通安全対策費における主な質疑を申し上げます。 　委員から，公的バス運行調査事業とは具体的にはどういった内容なのか，との質疑があり，当局からバスのダイヤ改正により中山間地のバス運行回数が少なくなっている。高齢者や障害者等の交通弱者の足が不便になっているので，平成８年度にはバスの公的関与調査を実施し，具体的な方策を検討しているが，まだはっきり決定していない，との答弁がありました。 　委員から，バス会社で経営上採算があわず廃止しなければならない路線が出た場合，交通弱者を救うため，市が代わってやる考えはあるのか，との質疑があり，当局から第２種路線も赤字がかなりでており，国・県で相当補助している。バス事業者が廃止をしたいと言ってきた場合，運輸省では許可せざるを得ないと言っている。バス事業者と協力しながら赤字路線に補助してなんとか継続しているのが実態である。市が直営方式でバスを運行するのは難しい状況にあるので，バス事業者に廃止になる路線等のバス運行を委託できないか検討している，との答弁がありました。 　次に，第３款民生費第１項社会福祉費における主な質疑を申し上げます。 　委員から，福祉協力員について期待する役割は何か，との質疑があり，当局から今後の高齢社会を考えた場合，在宅福祉を民生委員の人数だけで支えるのは難しいということから，平成５年から社会福祉協議会の事業により，福祉協力員が地区に設置されてきた。平成９年度からは，全地区に設置されたことを前提に福祉協力員の新たな活動や役割を検討してきた。その中で当面期待する役割としては，福祉を理解する人を地域に増やすことが大切ではないかということから，福祉に係わる人を増やし，福祉に関する偏見を無くしていくことが大事であると考えている。また，長い目で見た場合には，在宅を前提とした介護保険は予防のためのサービスと地域の見守りと支えあいがないと機能しないと言われている。福祉協力員には，地域の見守りや支えあいのボランティア意識を束ねていく中心役割と考えており，10年・11年の取り組みの中でそういうイメージを作っていきたい，との答弁がありました。 　また，委員から，福祉協力員と民生委員を兼務しているところがあるようだが，早急に兼務をやめさせ，はっきり区別すべきであると思うがどうか，との質疑があり，当局から，福祉協力員は福祉にかかわらず，人を増やすということも目的の一つとして設置しているので，協力員の改選時期に併せて兼務者がいないように取り組んでいきたい，との答弁がありました。 　次に委員から，高齢者保健福祉計画では，平成11年までに市街地に施設を整備して，12年以降は箱物は造らないと理解していいのか，との質疑があり，当局から，現在の高齢者保健福祉計画では，七日町に施設を造るほか，吉原に施設を造る予定がある。介護保険事業計画の策定と同時に，高齢者保健福祉計画の見直しを10年と11年に行っていく。介護保険の下におけるサービスの必要度，実態調査を行う中で新たな視点から，施設が必要ということであれば，12年以降も計画がでてくると思う，との答弁がありました。 　また委員から，市としては，在宅福祉を充実させるためにも，手当制度を含めてどんな考えでいるのか，との質疑があり，当局から，在宅介護者への配慮として，介護保険における支給サービスとして，現金給付を認めてほしいということを機会あるごとに国に要望してきたが，国では，当面現金支給は行わないが，今後制度の成熟度によって検討すべき課題となった。介護保険は介護者がいなくても介護度によって同じサービスが受けられるので，この制度によって介護者は介護負担が軽減されるようなサービスが受けられることになる。また，寝たきり老人等介護激励金は介護保険において現金支給が行われないので，当面相続しなければならないと考えている，との答弁がありました。 　次に委員から，周辺の市・町との合併した場合，高齢者福祉計画で予定されている施設で間に合うのか，との質疑があり，当局から，合併を視野にいれたなかで，３市２町の施設については，天童市・山辺町・上山市にそれぞれ施設があり，上山・中山には，今計画されているものもある。管内の状況としては，バランス良く施設が造られている，むしろ，山形市の人が他の市・町にお世話になっている状況である，という答弁がありました。 　次に，第２項児童福祉費における主な質疑を申し上げます。 　委員から，学校や公園の一部を利用してやってきた保育園を統合し，仮称中央保育園が建設されるが，将来の保育園整備の構想はどうなのか，との質疑があり，当局から，市立保育園の再配置については，11カ所のうち比較的新しく郊外にある３カ所を除く，８カ所の保育園を外環状道路山形バイパス・西回りバイパス・国道348号線・天童内表線の幹線道路沿いか，その付近に再配置して，中央と東西南北に整備していこうと検討している。民間保育園は，11カ所あるがほとんどの保育園が比較的市街地にある，との答弁がありました。 　委員から，児童館を増やしていく考えはないのか，との質疑があり，当局から，保育ニーズを調査した結果，雨の日や冬場も利用できる施設が望まれている。現在の児童館は東西南北の郊外にある。中央保育園を除いて，保育園と併設できないか，また児童館も市街地に配置できるよう検討していきたい，との答弁がありました。 　委員から，児童遊園などは限られた狭い場所にあるので，一度安全面での，総点検をしてほしい，との質疑があり，当局から，９日に臨時部長会を開催し，市の施設の一斉点検を実施した。児童遊園についても総点検を行った。なお，危険と思われるブランコなどについては，はずすなどの対応をしてきた，との答弁がありました。 　次に，第３項女性青少年費における主な質疑を申し上げます。 　委員から，一連の中学生の事件が社会問題になっている。青少年指導センターの指導員が，街頭で青少年を指導する際危険を伴うことも予想される。指導するにあたって，市ではどう対応して，どういったことに気をつけるよう依頼しているのか，との質疑があり，当局から，庁内で青少年問題に係わる連絡会議をもって事業の連携を持つよう対応している。また，街頭指導については，非行の早期発見を主体にするようにしており，危険な場合はあまり深く立ち入らない現状である，との答弁がありました。 　委員から，女性リーダー派遣研修事業では，リーダーにふさわしい人材を市やファーラで育成しているのか，との質疑があり，当局から，女性リーダー派遣研修は公募方式により，募集し研修を行っている。いきいき山形女性プランでは，2000年までに審議会等の女性の登用率を30％にするよう目標値を定めている。そのため，女性大学講座等を計画し，平成10年度まで女性の人材バンクを整備していく，との答弁がありました。 　第４項生活保護費における主な質疑を申し上げます。 　委員から，今の生活保護費は，いくらぐらいになっているのか，との質疑があり，当局から，年齢や世帯の人数によって違うが，平成９年度では，老人の単身世帯では，夏場は11万3,950円，冬場は12万9,770円である。また，親子３人世帯では，夏場は18万2,670円，冬場は20万7,130円である，との答弁がありました。 　次に第４款衛生費における主な質疑を申し上げます。 　委員から，蔵王クリニックでは，１日平均何人ぐらいの患者がいるのか，との質疑があり，当局から，１日当たりの患者は12月は24.3人，１月は26.1人，２月は37.5人である，１日平均約30人になっている，との答弁がありました。 　さらに委員から，夏場になれば患者数も単価も少なくなるので大変になってくるのは確かである。補助金を増額してくれとか，そういったことにならないのか。また，３年後に見直しをするのか，との質疑があり，当局から，夏場は地元の人が主になる。医師の診療は，半日が２日，１日が１日で週延べ２日間である。医師は１日いくらということでやっているので大丈夫ではないかと見ている。将来赤字になっても無条件の補助金増額ということではなく，最大限の経営改善と企業努力のうえで，部内で検討しなければと考えている。また，３年後には，市・地元事業団とで廃止を前提としてではなく，運営主体も含めて見直しをすることになっている，との答弁がありました。 　また委員から，上野処分場が４月から供用開始するが，工事の経過を説明してほしい，との質疑があり，当局から，平成８年・９年の２カ年事業であり，地元の協力も得られ，日曜・祝祭日また，時間外でも作業し４月１日に供用開始できる状況である。搬入道路については，一人の地権者から同意を得られず，いままでの道路を利用していきたい，との答弁がありました。 　さらに委員から，搬入道路については，早期に供用できるよう市長・助役も交渉にあたるなど，努力する気である。粘り強く最善を尽くしてほしい，との意見がありました。 　次に委員から，地盤沈下防止対策事業費は，市街地だけの対策なのか，それとも，市内全体を含めたものなのか，との質疑があり，当局から，地盤沈下の現状は沈静化しているが，北西部では，沈下している所がある。市内全般的に調査を行っている，との答弁がありました。 　第５款労働費における主な質疑を申し上げます。
   　委員から，勤労者総合福祉センターＢ型の基本設計のはっきりした方針を示してほしい，との質疑があり，当局から，建設主体が事業団であり，今事業団と折衝中で，それが固まらないとはっきりしたものがわからない。事業団は43億円，地元負担は20億円以上の建物を考えており，地元の要望の音楽機能を持った施設となると70億から80億かかるので，県には応分の負担をお願いしている。また，外構や備品についても県で半分見てほしいと要望している。運営については，公益法人となる，との答弁がありました。 　また委員から，勤労者総合福祉センターＢ型の建設については，市民生活部，音楽堂については教育委員会，建設場所については都市開発部が所管である。市民生活部だけで抱えられる問題ではない。山形市として助役が筆頭になって建設に対するきちんとした機構をつくるべきではないか，との質疑があり，当局から，勤労者総合福祉センターＢ型建設の窓口は市民生活部であるが，土地の購入や音楽・演劇機能を持った施設となればいろいろな問題がある。市民生活課だけで手が回らないということは，話をしている。職員定数を増やせないというのであれば，工夫していかなければならないということを申し入れている，との答弁がありました。 　第７款商工費第２項消費者保護費については，当局の説明を了承いたしました。 　次に，第２条債務負担行為（特別養護老人ホーム施設整備事業補助金）における主な質疑を申し上げます。 　委員から，理事の溝口氏と長岡医院とはどういう関係にあるのか。また建設用地は長岡氏の土地になっているのか，との質疑があり，当局から，理事の溝口氏は長岡氏の母親となっている。土地の権利者は長岡家の２人の名義になっている，との答弁がありました。 　また，委員から，土地の所有者が法人の理事に入らなかったのはなぜか，との質疑があり，当局から，長岡氏は長岡医院を経営しており，福祉施設を公正に運営するためには，医院と福祉施設の経営を兼ねるべきではないという考え方から判断されたと聞いている，との答弁がありました。 　さらに，委員から，今後12年以降高齢者保健福祉計画を見直す場合，市街地でも郊外でも土地を無償貸与し地上権を設定すれば許可すると理解していいのか，との質疑があり，当局から，土地は法人のものであるのが望ましいし，それが原則であるが具体的には，個別ケースごとに検討し，判断すべきものであると考える，との答弁がありました。 　次に，委員から，建物の建ぺい率では問題がないのか，との質疑があり，当局から，建築確認については，全体の敷地の中で検討されている，との答弁がありました。 　また，委員から，最近は地上権よりも借地権の方を設定している事が多いが，地上権を設定した理由はなにか，との質疑があり，当局から，どちらでもよいという申し入れがあったが，登記上しっかりしてほしいということでより強い地上権を選んだものである，との答弁がありました。 　さらに，委員から，敷地面積が狭いため４階建てということであるが，防災上問題はないのか，との質疑があり，当局から，安全については消防署と２回協議している。施設予定地の北側の道路は普通のポンプ車は入れるが，はしご車などの大型の車両は入れない。南側の通路から常時通れるようにするということで打ち合わせをしていると聞いている，との答弁がありました。 　これに対して，委員から，人命を第一義に考えるべきあり，さらに検討を要する旨の意見があり，当局から，事業予定者と話し合いの時間を頂きたい，との答弁がありました。 　その経過を受けて，翌日に分科会を再開いたしました。 　最初に，当局から，事業予定者との協議の経過報告があり，大型消防車両については，北側通路の進入そのものは可能であるが，幅員が狭いことから基本的には南側駐車場から入り，道路については常時確保し表示を明確にしておくことで確認をし，現場立ち合いの際に山形市で最大のはしご車を現場にお願いをし，進入について実際に実施した所，現在のゲートを若干手直しすれば進入には支障がないことを確認済みである，との答弁がありました。 　次に，委員から，進入路の幅員はいくらか，との質疑があり，当局から，６ｍを基本にとっていく，との答弁がありました。 　次に，委員から，幅員６ｍの進入路に駐車できなくなるが，その対策と管理はどうなるのか，との質疑があり，当局から，通路部分にラインを標示することを確認した。日常的な管理については，今まで以上に十分検討していきたいということだった，との答弁がありました。 　次に，委員から，はしご車の入れるような管理をやるということであるが，進入路と駐車場の境界に縁石等をつくるべきではないか，との質疑があり，当局から，行政としての立場からは，関係法令に従って安全対策を取るということで進められている場合には，それ以上の事を求めることは困難である，との答弁がありました。 　それに対して，委員から，関係法令とあるが，安全対策に大前提をおくべきであり，特別養護老人ホームの予定事業主と再度確認すべきではないか，との質疑を受けて検討することになりました。 　さらに，本日分科会を開催いたしました。なお，分科会においては，助役の出席を求め，委員から，１．社会福祉法人七日町こまくさ会の特別養護老人ホーム建設申請の経過について，１．申請経過の中で申請者から申請を取り下げたい，との申し出があったかどうかについて，１．行政手続条例が制定された背景について，１．この債務負担行為について４月臨時議会まで継続して審議が可能かどうかについての質疑がありました。 　助役から，仮称社会福祉法人七日町こまくさ会の特別養護老人ホーム建設申請の経過については，平成７年に特別養護老人ホーム建設についての相談を受け，10月に事業計画について，平成８年３月に施設の概要について協議をしている。平成９年５月に事業計画書の提出を受け庁内関係部課と審査し県とも事前に協議を行った。平成10年２月に県と国への要望のための事前協議を行っている。その後も庁内においては，関係部課と協議・審査している。なお，申請後，申請者から取り下げたいとの話はなかった。また，行政手続条例の制定の背景には，国の行政手続法が平成５年11月12日に公布，平成６年10月１日から施行されたので，山形市でも法律の第38条の趣旨を受けて平成９年３月31日に条例を公布し，平成９年４月から施行している。臨時議会まで継続審査にした場合については，設立の認可を申請するための事前審査で資金の裏付けとして債務負担の議決が必要である。４月には県への事前審査を予定しているため，ぜひ３月で議決をして頂きたい。なお，施設に入所している方の安全を第一に考えるという認識にたち，事前の指導を行っており安全確保を十分に図って行くようにしたい，との答弁がありました。 　次に，当局より，事業予定者との検討結果についての答弁を求め，当局から，南側の専用入り口と通路の確保を含めて，全体的な安全対策について，話し合いをした。専用入り口を発券機の東側に設けることなどにより，了解を頂いたので，今後は消防の方とも協議をし，指導を受けながら安全対策については，万全を期してまいりたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，予定されている建物は道路からセットバックになっているが，この建物は，実際建てられるのか，との質疑があり，当局から，建物の位置がその道路の境界から下がって建てられている場合，その距離を道路の反対側に同じ距離のみなし道路をつけてみることができる。その合計の1.25倍までの高さであれば，建築可能である，との答弁がありました。 　また，委員から，図面を見る限り建築はできるのか，との質疑があり，当局から，図面では4.5ｍ離れているので階高が４ｍあれば可能である，との答弁がありました。 　なお，債務負担行為（勤労者総合福祉センターＢ型建設用地取得事業）については，当局の説明を了承いたしました。 　大要以上の後，議第５号　平成10年度一般会計予算の付託部分については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第７号　平成10年度山形市立病院済生館事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，研究研修費は平成10年度では１億4,500万円にアップになったが，医師２名の増ということであるが，900万円のアップとはあまりにも高額ではないか，との質疑があり，当局から，研究研修費の増加の分は，医師２名の増員の10万円分と経験年数によるランクの変更によるものである。その他学会の参加費や負担金等である，との答弁がありました。 　次に，委員から，給与費の昇給率が4.5％であるが，民間では３％である。一般会計から繰り入れてもらっているのに，もっと厳しくしなければならないのではないか，との質疑があり，当局から，給与費の4.5％の内訳は定期昇給については3.5％，人事院勧告は1％の見込みである。一般会計の方針と同じである，との答弁がありました。 　次に委員から，前の３カ年計画はコンサルタントに頼んだのか，との質疑があり，当局から，平成６年度にコンサルタントに経営診断を依頼したものを参考にして，基本計画・実施計画を策定したものである，との答弁がありました。 　次に，委員から，新３カ年計画の内容を具体的に説明してほしい，との質疑があり，当局から，病院を取り巻く環境が非常に厳しい中での，新３カ年計画の作成であった。具体的には，一般会計からの繰入金が減額になったこと，国の医療費抑制策で，昨年９月から健康保険法改正により，患者の自己負担が増額になったこと，診療報酬は実質的マイナス改定であることなどである。さらに，介護保険の導入や県立中央病院の移転等は，済生館にとって少なからず影響があると予想されるので，なんとしてでもこれまでの単年度赤字額を削減しようとして作成したものである。今後，医業収益を上げるため，館長を中心とした医師を先頭に看護婦等その他の医療職員が一体となって取り組めば，実現可能であると確信している，との答弁がありました。 　次に，委員から，新３カ年計画について館長はどれほどの決意をしているのか，との質疑があり，当局から，新３カ年計画を実現するため責任をもって先頭に立ちながら邁進していきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，平成９年度のベッド利用率の見込みは，90.5％になっている。また，ベッド利用率の目標はあるが，目標を達成していない。93％から92％に下がっている。目標を下げるのはおかしい。目標を実現するという意気込みでやってほしいと思うがどうか，との質疑があり，当局から，市内の病院の他，寒河江市・河北町も含めダウンしている。575ベッドの一元管理化を検討している，との答弁がありました。 　次に，委員から，あまり利用されていない医療機器はあるのか，との質疑があり，当局から，新病院オープンに向け，平成４年から平成５年にかけて20億円の医療機器を整備した。大部分がフル稼働している，との答弁がありました。 　次に，委員から，病院で働く人の輪が大切である。済生館は，親切だということであれば，入院する人が増えるし，職員全体が心の輪をもってほしい，医師・看護婦がにこやかな雰囲気で親切に接して患者に対する思いやりをもってほしいとの意見がありました。 　大要以上の後，議第７号　平成10年度山形市立病院済生館事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第８号　平成10年度山形市国民健康保険事業会計予算における主な質疑を申し上げます。 　委員から，いこい荘跡地を市の一般財産に組み入れてはどうか，との質疑があり，当局から，先日国保運営協議会に，いこい荘跡地を維持管理するのに年間約60万円かかる。温泉の湯権を国保会計の中で維持していくのは困難であり，どのようにするか協議したところ，売買のノウハウをもっていないことなど考えると市からもらってもらい有効に活用してもらえないか話しすることになった。市内部で検討会があるので，相談しながら進めていきたい，との答弁がありました。 　また，委員から，山形県国民健康保険団体連合会会員負担金はどういったものか，との質疑があり，当局から，事業運営資金の一部で，保険者割，国庫負担割によって出している負担金である，との答弁がありました。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第９号　平成10年度山形市老人保健医療事業会計予算における主な質疑を申し上げます。 　委員から，歳入の第三者納付金とはどういう内容のものか，との質疑があり，当局から，事故などにより医療費と，第三者から納付されるものである，との答弁がありました。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　最後に，議第13号　平成10年度山形市交通災害共済事業会計における主な質疑を申し上げます。 　委員から，交通災害共済事業の将来の見通しと，他の自治体で交通災害共済事業をやめたところはあるのか，との質疑があり，当局から，この事業の初期の目的は達成したのではないかということで，平成８年度に見直しを行っている。切り替えの時期に，アンケートを取ったところ，存続を希望する市民が多かった。事業当初から比べると，損害保険や生命保険の種類など充実してはきているが，交通弱者である高齢者や子供の保険があまりないのでそういった方向にかわってきたと思う。現在の加入率は，55.5％であり，本市と同じような市で30％の加入率で続けているところもある。県内では，米沢市が，来年度やめることになっている，との答弁がありました。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わりますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎産業文教分科会委員長報告 ○尾形源二委員長　　佐竹産業文教分科会委員長。 ○佐竹盛夫産業文教分科会委員長　　産業文教分科会における審査の経過と結果についてご報告いたします。 　最初に，議第５号　平成10年度山形市一般会計予算の付託部分について申し上げます。 　まず，第６款　農林水産業費における主な質疑を申し上げます。 　委員から，認定農家の目標500名に対し現在215名と目標にほど遠い。認定農家の特典がわかるインパクトのある施策を考えるべきではないか，との質疑があり，当局から，来年度から，500万円まで１％の金利で融資する市単独事業の対象に認定農家を加える予定である。他の支援策についても検討しているが，認定農家に限定した対応は難しく，今後の検討課題である，との答弁がありました。 　次に委員から，五堰や農業用水路等の安全対策はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，市においては，昨年７月，市長を会長に「農業用水路等安全会議」が設置され，庁内関係各課及び土地改良区や水利組合と連絡調整を図ってきた。菅沢団地の事故後も，農業用水路等の点検を実施しており，今後も土地改良区などの水利関係者と協議しながら安全対策に万全を期していく，との答弁がありました。 　次に，委員から，老朽ため池等整備事業とあるが，場所はどこか。また，行政側の管理責任はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，市内にはため池が43カ所あり，10年度整備予定個所は，「本沢ダム」・「羽竜沼」・「二つ沼」・「中里沼」・「最上堰」・「最上堰第２」の６カ所である。また，その管理責任については，43カ所すべてに管理団体がある，との答弁がありました。 　次に，委員から，減反政策で農業経営が不安定な現在，山形市における農業振興策をどう考えているのか，との質疑があり，当局から，都市型農業の推進や大規模団地化等により生産額を上げていく必要がある。また，園芸農業を中心に農業従事者の高齢化に対応できる施策も必要と考える，との答弁がありました。 　次に，委員から，中山間地域農業の振興はどのように取り組むのか，との質疑があり，当局から，平地農業振興の補助率３分の１に対し，中山間地域農業振興の補助率は２分の１となっているものの，土地生産性や労働生産性が低く，作業が大変で，耕作されていない土地もある。平成10年度から，中山間地域総合事業の採択を受け，生活基盤や施設を整備しながら振興を図ってきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，産業部を商工・観光部門と農業部門とに分け，農業部門と農業委員会を合わせてはどうか，との質疑があり，当局から，広域合併を見据えながら市の均衡ある発展に向け，現在，庁内で機構改革を検討中である，との答弁がありました。 　次に，委員から，農業委員の報酬アップと定数の削減を検討すべきではないか，との質疑があり，当局から，報酬は，２年毎に見直しており，前回は平成８年３月に改定している。定数及び報酬については，平成10年度中に検討及び見直しを予定している，との答弁がありました。 　次に，委員から，松食い虫による被害状況と防除対策はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，山形市においては，昭和53年に被害が発生し，昭和60年にピークを迎え，平成３年から６年までは1,000〜2,000本の被害で推移し，その後被害は山寺を除き，下降または横這い状態である。防除対策としては，伐倒燻蒸と虫抗生剤の「グリーンガード」注入を行っている。との答弁がありました。 　次に，第７款商工費についての主な質疑を申し上げます。 　まず委員から，企業誘致課を設けたのであれば，予算に関しては商工業振興費の中でなく，目をつくることが必要ではないか，との質疑があり，当局から，以前は商工課の中に企業誘致対策室としてあったためであるが，来年度以降は協議していきたい，との答弁がありました。 　次に委員から，山形市における倒産状況はどうなっているか，との質疑があり，当局から，平成９年１月から12月までの倒産件数は，負債総額1,000万円以上のものが25件，県内全体では83件となっている。平成８年と比較して，特に件数が増加したとはいえないが，負債総額は増加している。原因としては販売不振や業績不振などがあり，不況型倒産といえる。今後も県や金融機関と連携を取り，対応を進めていきたい，との答弁がありました。 　次に委員から，山形ブランド創造事業については，どのような事業を行ったのか，との質疑があり，当局から，平成７年工業振興計画のアクションプログラムで打ち出したものであり，伝統的地場産業から16種を選び，懇話会を設立した。また，芸工大生に対するアンケートの実施や若い担い手を集めて座談会を開催し，山形らしさを出すようなものについて検討している。時間はかかるが，地道にやらざるを得ないものである，との答弁がありました。 　次に委員から，商工会議所の建て替えについては具体的な計画はあるのか，との質疑があり，当局から，検討委員会等もまだ発足されていないが，近い将来を想定し，平成10年度から関係各課の中で，移転場所をも含めながら検討していきたい。また，商工会議所には建設基金として約５億円ほどの蓄えがあるが，目立った動きは聞いていない，との答弁がありました。 　次に委員から，通年観光推進事業とはどのようなものか。また，西口新都心ビルに観光案内センターを設置するが，現在の観光協会は任意団体であり，自主財源を確保するには法人化が必要と思うがどうか，との質疑があり，当局から，通年観光推進事業は，蔵王グリーン期誘客モデル事業となっていたもので，散策志向の高まりから山岳インストラクターを活用して夏期の誘客を図っていきたい。また，観光協会は現在任意団体であり，社団法人化を検討しているが，組織を活性化するうえでも行政として支援していきたい，との答弁がありました。 　次に委員から，観光案内センターは，県の観光情報センターと相まって相当のスペースを占めているが，機能の役割はどのようになっているのか。また，観光案内センターの設置でどのような効果を期待しているのか，との質疑があり，当局から，県の観光情報センターでは，山形県全体の情報を発信することになるが，インフォメーションフロアについては，県と市共同で運営していこうと協議している。また，効果については，村山地区７市７町の観光情報を集約しながら，観光母都市的なものを目指していきたいと考えている，との答弁がありました。 　これに対し，一委員から，観光案内センターの機能や役割については，大いに実施してほしいが，西口新都心ビルの中に設置されるということについては反対する，との発言がありました。 　次に，第10款教育費についての主な質疑を申し上げます。 　まず委員から，外国語指導助手については，小学校にも配置できないものか，との質疑があり，当局から，英語指導助手は，10年度から７名体制で，１クラスに年間13〜14回配置できることになる。早い時期に各中学校に１名ずつ配置できるようにしていきたい。また，小学校については，要請があれば出てもらうようにしており，できるだけ小さいうちからの外国語教育ということを考えている，との答弁がありました。 　次に委員から，英語教育は小学生のうちから充実することが必要である。平成10年度にモデル校を指定するなどは考えていないのか，との質疑があり，当局から，第十小がカリキュラム開発として，平成８年度より英語をどのようにしてとらえるかについて，文部省の指定を受けて研究している。10年度に公開授業を予定しており，全国から先生が集い，活発な討議がなされるのではないだろうか，との答弁がありました。 　次に委員から，上山明新館高等学校農業教育振興協議会の，組織の目的と事業の内容はどういうものなのか，との質疑があり，当局から，規約上の目的は農業教育の振興と地域を担う人材育成である，との答弁がありました。 　これに対し委員から，財政難の折，補助金や負担金の見直しをすべきではないか。是非，整理してほしい，との要望がありました。 　次に委員から，不登校児童生徒に対するカウンセラーの配置が重要であるがどうか，との質疑があり，当局から，不登校児童生徒を出さないための予防策を考えていく必要があり，学校教育課では指導援助，総合学習センターでは自立するための援助と二本立てで実施している。また，国からの委託事業としてカウンセラーは平成９年度に一中に配置したが，不登校生徒数は，年度ごとに確実に減少し，効果が出ている。今後は，小学校とも連携を取りながら進めていきたい，との答弁がありました。 　次に委員から，情報処理教育機器について，学校によって設置されているパソコンの台数が違うようだか，不公平感を生じるのではないか，との質疑があり，当局から，十小はモデル校になっていることから台数が多くなっているが，十小以外は３台または６台の導入となっている。中学校では２人に１台の割合になっている。これからの台数を増やすよう努力していきたい，との答弁がありました。 　委員から，各地区の子ども会活動に対する来年度の予算措置はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，市子ども会育成連合会への補助金を計上している。各地区の子ども会に対する補助金はないが，各地区公民館において人的な面で支援を行っている，との答弁がありました。 　次に，図書館の分館への人員配置については，公民館職員で対応するなど職員の適正配置に努め，人件費の削減を図るべきではないか，との質疑があり，当局から，公民館の見直しを10年度の最大の取り組みとして位置づけており，４月からは市街地公民館の内６館からそれぞれ１名の主事を減員することにしている。職員の適正配置については，各施設及び関係団体等の意向を調整しながら対応していきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，最上義光歴史館の誘客を図るため，観光物産課及び観光協会・旅行代理店等関係団体と連携を図るとともに，山形城の歴代城主や家老の資料なども収集展示してはどうか，との質疑があり，当局から，関係団体との連携や歴代城主の資料収集展示等については，理事会等の意見を聞きながら対応していきたい。また，全国に向けた情報発信として，インターネットへの接続も併せて検討していきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，仮称子ども科学文化館の市としての基本計画は固まっているのか，との質疑があり，当局から，平成６年に基本計画を策定したが，状況の変化に伴い，県の産業科学館や子どものくに構想との連携を図りつつ，重複を避け，原点に帰り基本計画を再構築していきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，児童文化センター周辺の環境が良くない。パトロール等を強化すべきではないか，との質疑があり，当局から，公園緑地課に申し入れており，公園管理を委託されている人が日に何回か見回りを行っている，との答弁がありました。 　次に，委員から，新しい郷土資料収蔵所では，資料の保管だけではなく，展示できるものは展示し，市民に見てもらえるようにしてはどうか，との質疑があり，当局から，予算的に厳しいが，展示できるものは工夫していきたい，との答弁がありました。 　次に委員から，スポーツ振興は老若男女を問わず，市民全体に対してのものであるが，健常者と身障者を区別している感じもする。どのような取り組みをしているのか，との質疑があり，当局から，健常者と身障者を区別してはいない。身障者スポーツとしてはプールを利用した活動などを支援しており，今後も福祉部門と連携を取り，振興していく，との答弁がありました。 　次に委員から，射撃場や多目的運動広場についてのこれまでの経過や進捗状況はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，射撃場については，平成９年度に期成同盟会が設置され，同会から４カ所の候補地が出されており，平成10年度に調査を行いたい。また，多目的運動広場については，将来的には東西南北に整備する計画である。日常的に気軽に楽しめる，体育館，プール，運動広場などをもったコミュニティー型のスポーツ施設と位置づけており，現在，南部地区の調査を進めている，との答弁がありました。 　次に委員から，ドーム型競技場の事業費はどれくらいと見込んでいるのか，との質疑があり，当局から，80億円くらいと考えており，硬式野球のできるものを想定している。また，現在，基金の積み立てを行っており，ある程度めどがついた段階で事業を進めていきたい，との答弁がありました。 　これに対し委員から，もっと早く事業開始できるよう，県に対して協力を要請し，土地は市，建物は県というような事業のやり方もあるのではないか。考えてほしい，との意見がありました。 　次に委員から，学校給食で米飯給食が週３日以上ないと補助金が出なくなるのはいつからか，との質疑があり，当局から，国からの補助率は，米飯給食か週３日以上であると，47.5％だったのが平成10年度は30％，11年度は10％，12年度には０％になる。また，週３日未満であると，40％の補助率が10年度から０％になる，との答弁がありました。 　次に委員から，米飯給食を増やすような対策はあるのか，との質疑があり，当局から，子供達にアンケートをとったところ，米飯を望む回答が多く，平成10年度からは週３回実施することにした。それにより国からの補助が９年度は40％であったのが，10年度は30％になることになり，２〜３円の負担が副食の方にかかってくるが，現在の給食費を維持しながら賄っていきたい，との答弁がありました。 　これに対し委員から，栄養価や品質の面で，どこかにしわ寄せがくるであろうが，健全育成ということから，今後の大きな課題ではないか，との質疑があり，当局から，栄養面についても２〜３円の負担となっても，国の基準を十分満足できると考えている。また，平成11年度には補助が10％になるので，しっかりと見直しをしていきたい，との答弁がありました。 　次に，第11款災害復旧費については，当局の説明を了承しました。 　次に，第２条　債務負担行為について，主な質疑を申し上げます。委員から，農家に対する各資金の融資金利はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，市や県からの利子補給があるため，１％から高くとも３％弱である，との答弁がありました。 　次に委員から，中学校屋外運動場用地取得事業について，学校に隣接地があるとすれば，教職員用に駐車場を確保するのが行政の役目ではないか，との意見がありました。 　大要以上の後，議第５号　平成10年度山形市一般会計予算の付託部分については，採決した結果，賛成多数で可決すべきものと決しました。 　次に，議第16号　平成10年度山形市中央卸売市場事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　まず委員から，野菜の入荷状況はどのようになっているか，との質疑があり，当局から，春から夏にかけては地場ものが多く，冬期間は消費市場となるため県外産が多くなる。青果部門の入荷割合は，数量で県内産が約41％，県外産が約59％となっている，との答弁がありました。 　次に委員から，市場の移転問題について，平成10年度は検討するのか，との質疑があり，当局から，具体的には考えていないが，検討する必要があると考えている，との答弁がありました。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第18号　平成10年度山形市農業集落排水事業会計予算については，当局の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わりますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますよう，お願い申し上げます。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ◎建設分科会委員長報告 ○尾形源二委員長　　長瀬建設分科会委員長。 ○長瀬洋男建設分科会委員長　　建設分科会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 　最初に，議第５号　平成10年度山形市一般会計予算の付託部分についてご報告申し上げます。 　主な質疑を申し上げますと，委員から，持ち家住宅建設資金貸付事業の状況はどうなのか，との質疑があり，当局から，市の持ち分としては，前年と同じく２億円であり，利子は平成９年度は15年固定2.7％で貸し付けしていたが，来年度は2.65％にする予定である。平成７年度に貸付限度額を300万円から500万円に上げ所得制限については800万円に上げた。当分はこのままでいく予定である。平成９年度は85件の申し込みがあった，との答弁がありました。 　次に，委員から，がけ地で危ないということで，他地区に移転することにより，その地区の人口が減り，過疎化が進む。そうした面について総合的に考えてほしいと思うがどうか，との質疑があり，当局から，同じ集落の中に移転できれば一番いいと思う。庁内の関係課と検討したい。10年以上住んでいる人は同じ学区内であれば開発行為が可能である，との答弁がありました。 　次に，委員から，橋りょう架替工事費ＪＲ負担金は，不動川にかかる橋の工事ということだが，工期はいつごろまでか。また，ＪＲとの負担割合はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，通常はＪＲに委託して行っている。ＪＲと協議しながら進めていく。工期的には，平成11年度で終了したい。負担割合は，ほとんど全額，市負担である，との答弁がありました。 　次に，委員から，ＪＲ関係の仕事は，ＪＲで設計・発注して行っているが，市で設計することはできないのか，との質疑があり，当局から，安全管理上の問題もあり，ＪＲに委託している。建設省と運輸省で協議をして定めていることもあり，ＪＲで設計すると単価が高いというようなことはない。ＪＲの指定業者でないと出来ないというようなことはないが，ＪＲ関連の工事の際は，ＪＲと協議が必要であり，ＪＲのコンサルタントだと協議に時間がかからずスムーズにいくというメリットはある，との答弁がありました。 　次に，委員から，西口新都心ビルのまちづくり情報センターはどのようなものか，との質疑があり，当局から，市民及び企業に，都市計画に対する正しい理解を得てもらうことにより，計画への市民参加を誘導するとともに，情報等の提供により，街づくり活動を支援し，事業の円滑な運営を図るものである。広い意味では，都市計画行政の強化となる，との答弁がありました。 　さらに，委員から，市の財政が厳しい状況の中で，必要性があるものなのか，との質疑があり，当局から，駅周辺の新都市拠点整備事業の大きなメニューの一つでもあり国においても，各県に１カ所設置したいとして，事業を進めている。将来的には，都市づくり，街づくり情報をオンラインで取り出せるような形にもっていきたい。運営としては，都市計画課の職員をそこに配置できるようにもっていきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，駅西の開発で，県の文化施設がＢブロックに建設されることに伴い，Ｄブロックはどのようになるのか，との質疑があり，当局から，Ｄブロックには当初，公共施設が入る予定になっていた。Ｄブロックに入ることになっていた県の文化施設は，Ｂブロックに入ることになるようだ。Ｄブロックについては，市，県，東ソー，商工関係者と検討して，民活を考えていきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，十日町双葉町線の状況はどうか，との質疑があり，当局から，平成10年度から事業に着手する。本年度は，ＪＲ横断部の詳細設計をＪＲに委託するほか，ガス会社や関連会社の用地買収に入る，との答弁がありました。 　次に，委員から，霞城公園の整備はどの程度まで行う予定なのか，との質疑があり，当局から，平成６年から本丸発掘調査を行っているが，昨年は一文門跡を中心に調査を行った。平成10年度は発掘調査を含め，石垣2,510uのうち300uの石垣復元工事をしたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，馬見ヶ崎プールは，夏が終わった後は閑散としていると聞くが，利用促進策についてどのように考えているのか，との質疑があり，当局から，２月末現在での利用者数は夏期で６万2,187人，夏期以外は１万5,105人で計７万7,292人となっている。夏と比べると落ち込んでいる。夏期１日平均1,244人，夏期以外は109人となっている。利用拡大対策としては，広報やまがたやマスコミの活用，アクアビクス講座などの自主事業，各種団体へのＰＲなどを行っている，との答弁がありました。 　次に，委員から，冬場など，石けんを持って入れるような利用を考えてもらえないか，との質疑があり，当局から，利用者からのアンケートによると，石けんやシャンプーを使いたいなどの意見があった。利用客の少ない間，可能かどうか検討していきたい。しかし，現状では，プールなので出来ない，との答弁がありました。 　次に，委員から，市街化区域拡大推進事業の対象はどこで，タイムスケジュールはどうか，との質疑があり，当局から，南山形地区のＪＲより東側で，須川の西側区域の約200haと大郷地区のＪＣ周辺約20haを調査するものである。何年先というスケジュールは明確ではないが，市街化区域の見直しは，５年ごとになっているので，地元のまとまりがあれば５年以内ということも考えられる。平成10年度は，穂積地区の編入を考えている，との答弁がありました。 　次に，委員から，市街化区域拡大と田園定住区との関係はどうなるのか，との質疑があり，当局から市街化区域の拡大としては，幹線道路沿いにたこ足状に拡大していくと，基盤整備や都市施設整備に対する投資額が大きく非効率的になるため，ある一定のまとまった地区を編入した方が効率的なので，外緑的拡大を考えている。しかし，周りの農地は農振農用地となっており，この農用地を除外するのは難しい状況となっているので，土地利用の転換は大変である。農政サイドでは，平成10年度から農振地域の見直しを行うということなので調整をしながら適切な土地利用を図っていく。また，集落周辺の土地についても，田園定住区構想として，現在調査を行っているが，開発行為の中でも農振白地で５ha以上のまとまった土地であれば開発が可能なので，このような開発も市街化区域の見直しと併せて考えていく，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第５号平成10年度山形市一般会計予算の付託部分については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第６号　平成10年度山形市水道事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　まず，委員から，給水収益63億7,500万円とあるが，平成８年度決算に比べ伸び率8.9％という見込みは，経済成長から見ると高すぎるのではないか。平成10年度は上向く見込みだったのか，との質疑があり，当局から，平成９年度と変わらないベースで見た予算であるが，平成８年度の決算と比べ，料金が7.93％上がり，消費税が３％から５％になっている。２％弱の件数の伸びもあり，本来は14％ぐらいの伸びになっていなければならない，との答弁がありました。 　次に，委員から，市民の節水意識が高まっているので，料金改定の効果が出ていないのではないか，との質疑があり，当局から，件数は1.99％増と見込み，１件当りの水量は1.33％の減と見ている。昨年12月に３億3,000万円の減額をしたが，その後は見込みと同じくらいの水量になっている。 　次に，委員から，支出の款項目に委託費が含まれており，トータルするとかなりの金額だが，委託費についての考え方はどうか，との質疑があり，当局から，委託費については，一般経常経費の中で，市全体で見直しを行い，水道部でも見直しした。平成９年度は５億2,500万円に対し，平成10年度は５億900万円で1,600万円ほど減額している。水道サービスセンターに精算検針業務を委託して２名を減らし，委託料と相殺で800万〜900万円の経費節減をした，との答弁がありました。 　次に，委員から，業務手当については，どうなっているのか，との質疑があり，当局から，労働組合と交渉している。全国的にみて，見直ししている自治体が多い。全水道の本部から役員が来て交渉しているところもある。業務手当については微妙な時期にきている，との答弁がありました。 　次に，委員から，石綿セメント管の工事の状況はどうか，との質疑があり，当局から，平成元年度から工事に入り，平成10年度で完了する。平成９年までの改良見込みは全体で118.732qで，91.2％改良済みである。他工事の関係でやむを得ず平成11年度にずれ込む場合は，仮設で対応したい，との答弁がありました。 　次に，委員から，行財政改革の実施計画が平成10年度から実施開始されるわけだが，手当ての見直し，被服貸与，数値目標の設定，納付奨励制度の見直し，給水装置関連業務の見直しについての考えはどうか，との質疑があり，当局から，時間外については給料の５％程度を予算に組んでいる。平成９年度は，当初5.9％で見込んでいたが，決算では5.1％くらいと思われる。被服貸与については市全体の中で検討中である。数値目標については企業債として何らかの目標が必要なので，平成10年度に設定できるよう検討中である。納付組合は昭和60年に設置した。山間地域で金融機関のない所が主で，平成３年現在で21組合あった。現在は４組合あり，135世帯が加入しているが，平成10年度から廃止したい。宅地内の漏水調査の委託については，市民サービスの面からも全面委託は出来ず，一部を平成９年度からサービスセンターに委託している，との答弁がありました。 　次に，委員から，起債の状況はどうか，との質疑があり，当局から，平成９年度まで194億円，平成10年度まで201億2,000万円の見込みである。数値目標としては，給水収益との割合として28.1％，起債額が30％を超えると経営上圧迫される。今のところ，問題となる数値ではない，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第６号平成10年度山形市水道事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第10号　平成10年度山形市区画整理事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　まず，委員から，文化財調査費が一般会計と特別会計の両方にあるが，これはどういう割り振りになっているのか，との質疑があり，当局から，一般会計は，Ａブロックの新都心ブロックで，県と市が負担し，特別会計は，Ｂブロックで，平成10年度調査と平成11年度調査が必要であるが，これは東ソーが残土処理をやっているので何らかの形で分担をお願いしたいという申し入れし，東ソーも約半分にあたる冬期対策やテント代その他の経費を負担してもらい，調査を実施するところである，との答弁がありました。 　次に，委員から，三の丸跡地については，予備調査で堀の跡などが見つかったようだが今後どのようになるのか，との質疑があり，当局から，駅西の区画整理としては一番南側の三の丸跡については，調査は終わっている，との答弁がありました。 　次に，委員から，Ａブロックの文化財調査はいつまでかかるのか，との質疑があり，当局から，昨年に予備調査を行い，今回が本調査になるが，県埋蔵文化財センターに委託し，７月着工予定している分については完了させる予定である。全部完了は夏までかかる見込みである，との答弁がありました。 　次に，委員から，東ソーの残土処理は平成12年まで続くわけだが，これからも調査費計上が続くのか，との質疑があり，当局から，平成11年７月までに文化財調査を完了する予定で進んでいる，との答弁がありました。 　次に，委員から，十日町区画整理には，歴史的建造物などが多く残っている。そうしたものを残す方向で検討できないか，との質疑があり，当局から，地区内にある蔵などは，新設される公園に集めて，可能な限り，一体化した整備を検討している，との答弁がありました。 　次に，委員から，城南橋の架け替えは県事業だが，依然として見えてこない。今回予算計上されたが，現状はどうなのか，との質疑があり，当局から，区画整理地内の東原村木沢線については，区画整理手法で道路分の用地ができるが，線路よりも東側の部分は，家屋移転補償等がある。篠田病院の南側分について用地買収が出来たというので，今回工事に入れるようになった，との答弁がありました。 　次に，委員から，城南橋の拡幅はいつまでかかるのか，との質疑があり，当局から篠田病院の所のＴ字路までの，用地契約が終わっている。スロープの部分までの工事に入れるのではないかと思う。もっと東は，すずらん街の道路まで，平成13年度に完成の予定である，との答弁がありました。 　次に，委員から，現在施行中の組合施行土地区画整理事業の中には，大型店が立地し，必ずしも優良な宅地供給を十分に果していない地区も見受けられる。また，施行済み地区でも農地が残っている個所もあるし，宅地なみ課税はできないのか，との質疑があり，当局から，法律的には，東京，大阪，名古屋の３大都市圏しか宅地なみ課税は出来ない。新規着工の嶋地区や今後予定されている穂積地区等は，一括盛り土を指導している。また，穂積地区については道路間を狭くして，大型店舗が立地しにくくする等の指導をしている，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第10号平成10年度山形市区画整理事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第12号　平成10年度山形市公共下水道事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　まず，委員から，下水道利用資金のあっ旋限度額を，100万円から150万円に引き上げたということだが，利子の見直しはどうなったのか，との質疑があり，当局から，下水道が通って１年以内の工事は全額を利子補給し，３年以内は２％を超える分を利子補給し，３年以上の工事は下水道法との関連もあるので市の持ち家住宅建設資金を利用してもらいたいと考えている，との答弁がありました。 　次に，委員から，下水道の利用率については何％で見込んでいるのか，との質疑があり，当局から，平成10年度末で82.5％を目標にしている，との答弁がありました。 　次に，委員から，吉林市下水道事業研修生受入事業費はどのようなもので算定基準はどうか，との質疑があり，当局から，吉林市で，処理場を３カ年計画で建設するので，建設に係る維持管理及び機械，電機，化学等の技術を習得したいというものである。生活費等については，以前に実施した農業研修生を参考にしている，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第12号平成10年度山形市公共下水道事業会計予算については全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第17号　平成10年度山形市住宅団地造成事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　まず，委員から，今回，菅沢住宅団地調整池の防護柵の予算を計上したということは，危険だという認識があったはずだが，予算化するまでの経緯はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，平成９年４月に菅沢住宅団地の安全パトロールを行い，その際に，人が侵入した場合に危険だと判断して，ロープを張り，「入ってはいけません」という看板を取り付けた。平成10年度当初に，防護柵設置工事の予算を計上したものである，との答弁がありました。 　次に，委員から，調整池の機能はどのようなものか，との質疑があり，当局から，雨水等の河川への放水水量を調節するためのもので，通常の場合は，直接河川等への放流口で放流し，降雨時はオーバーフローの水が流れる構造になっている。1000oのコンクリート製有孔管立ち上げ形式をとっており，直径25oの穴が99個あいている。生活処理水も入る構造になっている，との答弁がありました。 　次に，委員から，南側調整池にフェンスがあり，北側にないのはなぜか，との質疑があり，当局から，南側調整池は，第１期工事の時につくった。構造は，コンクリートブロック構造であり，道路のすぐそばにあるので，危険防止のため，当初からフェンスを設置したものと思われる。北側調整池については，地理的な状況などから判断して，柵などの安全対策はなされなかったもので安全性への配慮が足りなかったと考えている，との答弁がありました。 　次に，委員から，調整池に管理者の表示が必要ではないか，との質疑があり，当局から，今後，危険表示とともに管理者の表示も行う。なお，看板には，平成９年５月に「山形市」という表示を行っていたが，降雨及び積雪のため消えたようである，との答弁がありました。 　次に，委員から，菅沢住宅団地の土質の問題はないのか。また，建築基準法上の問題はないのか，との質疑があり，当局から，土質については地質調査を実施して，セメント安定処理などの地盤改良を行っている。また，ガケについての建築基準法上の問題については，建築確認申請時に審査の上確認しているので問題はない。なお，ガケに近接して建築物を計画する場合の法基準は，ガケの上に建てる場合はガケの下端から，ガケの下に建てる場合はガケの上端から，そのガケの高さの２倍以上離れれば問題はない，との答弁がありました。 　次に，委員から，青少年育成協議会から安全管理の口頭での陳情はあったのか，との質疑があり，当局から，口頭による陳情の事実は確認できなかった，との答弁がありました。 　次に，委員から，調整池に水が溜まっていたのは，なぜなのか，との質疑があり，当局から，構造上は，水は溜まらないはずだが，現在，警察の検査のため，立ち入り禁止となっているので，検査終了後に再確認して，水が溜まらないようにしていきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，調整池は暫定的なものなのか，との質疑があり，当局から，河川改修完成後，雨水については解消される。生活処理水は，公共下水道が来ないと解消されないので，それまでは，改良区の意見を十分に尊重していきたい，との答弁がありました。 　また，委員から，防護柵の設置については，予算を前倒ししてやってほしい，との要望が出されました。 　次に，委員から，田園定住区はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，田園定住区については，平成９年に７カ所の調査をした。７地区のうち，村木沢を最初に行うが，長岡館跡という埋蔵文化財の調査が必要であり，無償で試掘調査させてもらえないと，莫大な費用がかかるので，地権者の理解を得たい，との答弁がありました。 　次に，委員から，住宅団地造成事業会計は，今後も存続するのか，との質疑があり，当局から，菅沢団地の調整池の維持管理や田園定住区もあるので存続する，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第17号平成10年度山形市住宅団地造成事業会計予算については全員異議なく可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わりますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○尾形源二委員長　　以上で各分科会委員長の報告は終わりました。 　―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○尾形源二委員長　　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に対し，ご質疑ありませんか。佐藤義久委員。 ○佐藤義久委員　　産業文教委員長に，お伺いいたします。 　本市の場合，本市に限らずですが，農業・商業・工業いずれも大変重要な施策なわけでありますが，特に，今の情勢あるいは将来の事も含めて，あるいは農業の人達も含めての，雇用問題あるいは消費の拡大などを考えれば，山形県内の他市の状況とも比較もして，相当山形市の工業についての力点を置かなければならないのではないかと思います。従いまして，本市における組織機構の見直しも含めて工業振興に力点を置くべきだ，もっと力点を置くべきだというような話があったかないかについてお伺いしたいと思います。 ○尾形源二委員長　　佐竹産業文教分科会委員長。 ○佐竹盛夫産業文教分科会委員長　　将来を見据えた広範な話しはでませんでしたが，何と言っても，今は現在おかれている山形市の蔵王産業団地，あとアルカディアソフトパーク，それらについては，まず，一日も早く立地を可能にすべきだというご意見もありました。それから，産業部長の話によりますと，蔵王産業団地内の従業員1,000名の内，400名が新規雇用だと，こういうことなどの報告もあって，それらを中心として，両団地の立地を一日も早くすべきだと，あとは，さっき報告したとおりであります。 ○尾形源二委員長　　佐藤義久委員。 ○佐藤義久委員　　それでは，産業文教委員長にもう一度お伺いいたしますが，組織機構の見直しについて，近い将来すべきだというような話はなかったかどうかお聞きします。 ○尾形源二委員長　　佐竹産業文教分科会委員長。 ○佐竹盛夫産業文教分科会委員長　　それはなかったです。 ○尾形源二委員長　　竹田委員。 ○竹田和義委員　　厚生分科会の委員長に２つお聞きをしたいというふうに思います。 　先程の報告書の中で，館長がどれほどの決意をしているのかというのに対して，全責任をもって先頭にたってやるという答弁があったという話でございますが，逆に言えば，責任をとるということだと思うんです。従って，その中身についてですね，具体的に議論があったのかどうか。例えば，３カ年計画を達成できませんでした。ごめんなさいと言って頭を下げてそれで済ませる責任のとり方なのか。あるいは，もう報酬を返上しますというくらいの責任をとるのか。あるいは，懐に辞表を忍ばせて，できなかったら私はもう責任をとって辞表を出しますとそれくらいの決意があるのか。そういう中身について議論があったかどうか，１点お聞きしたいというふうに思います。 　それからもう１点は，平成10年度新３カ年計画のスタートなんですが，これがうまくいっても，33億6,000万円の未処理欠損金，累積赤字が残るわけでございますけれども，これの解消策なり，あるいはこれの対応策についてどのような質疑があったのか，２点だけ教えて頂きたいと思います。 ○尾形源二委員長　　高橋厚生分科会委員長。 ○高橋啓介厚生分科会委員長　　ただ今，２点についてご質問あったわけでありますけれども，館長の責任についてはですね，具体的な審議がなくて，いわゆる私どもとすれば，単年度赤字を削減をすると，こういうふうなことで，それが館長の責任になってくるのではないかとこういうふうにとらえておりました。あと，平成10年度の今あった欠損金の関係ですけれども，ご案内のとおり先程もお話し申し上げたんですが，例えば，繰入金の削減10年度であれば，２億1,900万，あるいは11年度であれば３億600万，12年度３億7,200万，さらに，医療費の保険関係がですね1.3％削減をされるとこういうふうな中で，大変な状況の中で，この累積欠損の関係についての解消というふうな形まではならない。今の先程申し上げたように，単年度赤字をいかに出さないかとこれが今の段階の３カ年計画の実態だとこういうふうな状況だったというふうに思います。以上です。 ○尾形源二委員長　　渡辺ゆり子委員。 ○渡辺ゆり子委員　　厚生委員長と建設委員長にお伺いいたします。 　水道事業会計それから市立病院済生館の会計企業会計２つについて，消費税が依然として上乗せをされておりますけれども，消費税に対する市民の方々の声は今たいへん，できれば無くしてほしいという声が大きいわけですが，そういった，消費税に関する論議があったのかどうか。 ○尾形源二委員長　　高橋厚生分科会委員長。 ○高橋啓介厚生分科会委員長　　ただ今のご質問ですけれども，具体的な審議はありませんでした。以上です。 ○尾形源二委員長　　長瀬建設分科会委員長。 ○長瀬洋男建設分科会委員長　　お答え申し上げます。そういう消費税の問題の審議はございませんでした。 ○尾形源二委員長　　渡辺ゆり子委員。 ○渡辺ゆり子委員　　昨年から税率は５％になって，まあ大変な，暮らしが大変になったというような市民の方々の声が大きいというふうなことで，これは国の責任ですけれども，それが上乗せされているこの会計予算については認められないと申し上げておきます。 ○尾形源二委員長　　佐竹産業文教分科会委員長。 ○佐竹盛夫産業文教分科会委員長　　先程，お答えしたことについてなかったということを訂正させていただきます。報告にもあったとおり，産業部を商工観光部門と農業部門に分けてみてはどうだと，そうした形の中で，工業・商工の振興を図っていきたいと強い意見がでました。これはさっき報告したことの中にあったんです。 ○尾形源二委員長　　佐藤義久委員。 ○佐藤義久委員　　答弁の訂正がありましたので，なお，改めて質問いたします。 　確かに委員長の報告の中では，農業と商工という感じがあったわけですが，私の質問は，農業も商業も工業もというなかで，工業はいまあの産業部では商工課と企業誘致課とあるわけですが，もっと企業の方に力点をおいた施策が必要ではないかと，そう思う中で，そのような部門の機構の見直しがなかったかどうかとお伺いをしたとこういうことであります。 ○尾形源二委員長　　佐竹産業文教分科会委員長。 ○佐竹盛夫産業文教分科会委員長　　さっきの報告のとおりです。 ○尾形源二委員長　　高橋嘉一郎委員。 ○高橋嘉一郎委員　　建設委員長にお伺いしますが，穂積地区を市街化区域に10年度から編入するとか，区画整理を進めるとか，そういうことがあったわけですけれども，一般的には，私達は区画整理についてはどうこう言ってきた経過はほとんどないと思うんですけれども，そこではかなり不同意者がでてきていると，そういうことが委員会で問題にならなかったかどうかお伺いします。 ○尾形源二委員長　　長瀬建設分科会委員長。 ○長瀬洋男建設分科会委員長　　その地権者との組合の，ただ今高橋委員の方からのご質問あったような点については，委員会では論議はなされなかったということでございます。 ○尾形源二委員長　　高橋嘉一郎委員。
   ○高橋嘉一郎委員　　ならなかったらならなかったでやむを得ないですけれども，たいへん不同意者がでているというようなことだけは重視をして，私としては保留をいたしたいと思います。 ○尾形源二委員長　　澤渡委員。 ○澤渡和郎委員　　産業文教委員長にお尋ねいたします。 　敵を知り己を知れば百戦はあやうからずということわざがありますが，山形市の先程も言及されました，産業振興につきまして，お隣の仙台が，これは県庁所在地で山形市と仙台市ほど近い距離で隣接している所は全国に無いそうでありますけれども，やはり，この仙台をもっとターゲットとしてとらえていくべきではないかと，我々一年生議員の有志が昨年暮れに仙台の泉ニュータウン他を視察したんですが，そういう点でもっとその仙台をターゲットとして山形市がとらえていくべきでないかと論議がなされたかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○尾形源二委員長　　佐竹産業文教分科会委員長。 ○佐竹盛夫産業文教分科会委員長　　先程報告したとおりでそれはありませんでした。 ○尾形源二委員長　　ほかにご質疑ありませんか。 〔｢なし」と呼ぶ者あり〕 ○尾形源二委員長　　ご質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　―――――――――――――――――――― ◎採決 ○尾形源二委員長　　これより採決いたします。 　最初に，議題に供している案件のうち議第５号平成10年度山形市一般会計予算，議第６号平成10年度山形市水道事業会計予算，及び議第７号平成10年度山形市立病院済生館事業会計予算の議案３件について，一括して採決いたします。 　お諮りいたします。ただいまの議案３件を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○尾形源二委員長　　ご着席願います。 　起立多数であります。よって，議第５号から議第７号までの議案３件は，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に，議第８号から議第18号までの議案11件について，一括して採決いたします。 　お諮りいたします。ただいまの議案11件を原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○尾形源二委員長　　ご異議なしと認めます。 　よって，議第８号から議第18号までの議案11件は，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で付託案件の審査は全部終了いたしました。 　―――――――――――――――――――― ◎閉会 ○尾形源二委員長　　これをもって予算委員会を閉会いたします。 　　　　午後３時23分　閉　会 　　　　　予算委員長　尾　形　　源　二...