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1. 山形市議会 1998-03-16
   平成10年総務委員会（ 3月16日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成10年総務委員会（ 3月16日） 総務委員会 　 日　　　時　　　３月16日（月）　15時45分～16時35分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　豊川和弘，金峰聡和，石澤秀夫，竹田和義，高橋伸行， 　　　　　　　　高橋嘉一郎，大沢　久，深瀬悦男，宝沢啓輝 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総合政策室長，総務部長，財務部長，消防長，関係課長 委員長席　　　　豊川和弘 審査事項　　　　１．議第26号　　山形市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害 　　　　　　　　　　　　　　　　補償等に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　２．議第27号　　山形市市税条例の一部改正について 　　　　　　　　３．議第34号　　山形市火災予防条例の一部改正について 　　　　　　　　４．議第23号　　土地の処分について（松原財産区有地） 　　　　　　　　５．請願・陳情 　　　　　　　　　〇継続請願第20号（8）　　「夫婦別姓」制の導入反対について 　　　　　　　　　〇継続請願第３号（8）　　「夫婦別姓」選択制の導入について 　　　　　　　　　〇継続請願第７号（9）　　「婚姻制度等に関する民法改正」を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求めることについて
   　　　　　　　　　〇陳情第１号（10）　　「定住外国人の地方参政権」付与に反 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対することについて 　　　　　　　　６．その他 　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １．議第26号　　山形市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 　職員課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 ２．議第27号　　山形市市税条例の一部改正について 　市民税課長の説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　減税して購買力をつけるべきであり，平成10年だけに限らず，引き続き行ってほしい。 ○委員　　　特別減税はどのように実施されるのか。 ○市民税課長　　　この度の特別減税は景気浮揚策の一つとして，個人市民税について，納税者本人は8,000円，扶養親族１人につき4,000円の定額減税を平成10年度に限り実施するものである。実施方法としては，特別徴収の給与所得者については，１０年６月の市民税を徴収せず，特別減税後の税額を７月から翌年５月までで徴収する。納税通知書等には本来の税額と減税額を明記していく。 ○委員　　　所得税についてはどのようになるのか。 ○市民税課長　　　所得税については，納税者本人は18,000円，扶養親族１人につき9,000円の定額減税を本年２月からに実施している。 ○委員　　　住民税は，６月分はいいが，所得の大きい人の場合，７月以降の住民税がかえって増えるということはないのか。 ○市民税課長　　　現実的には，特別減税分を引いた残りの金額を11カ月で支払ってもらうことになるので，７月以降納税額が増える人が出てくると思うが，数は分からない。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決した。 ３．議第34号　　山形市火災予防条例の一部改正について 　（消）総務課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 ４．議第23号　　土地の処分について（大字松原財産区有地） 　管財課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　売却価格はいくらくらいになるのか。 ○管財課長　　　山林や田畑など種目により違うが，田の㎡単価は6,890円から6,570円で同意している。 ○委員　　　㎡単価6,890円として，１反分600万円とすると，普通の農地と比べてどうなのか。 ○管財課長　　　同じような整備をした田と比べても普通の価格と思われる。 ○委員　　　地権者と話し合った中で決められた金額なので，了解する。 　大要以上の後，全員異議なく同意すべきものと決した。 ５．請願・陳情 　〇継続請願第20号（8）　　「夫婦別姓」制の導入反対について 　〇継続請願第３号（9）　　「夫婦別姓」選択制の導入について 　〇継続請願第７号（9）　　「婚姻制度等に関する民法改正」を求めることについて 　　以上３件の請願については，再度本定例会中に審査するとして，保留した。 　〇陳情第１号（10）　　「定住外国人の地方参政権」付与に反対することについて ○委員　　　すべての国の外国人からの要望であれば検討してもいいが，一部の外国人の民族間の問題を審査すべきではない。 　請願第１号（10）については，本日は保留することとした。 ６．そ　の　他 　委員から，緊急景気対策と大幅で長期間にわたる減税の実施を求める意見書，並びに国家公務員の天下り規制強化及び公務員倫理法の制定を求める意見書を国の関係機関に提出してはどうかとの発言がそれぞれあり，全員異議なく了承された。 　なお，意見書２件の案文については，正副委員長に一任され，３月20日の全員協議会終了後，委員会を開催し，案文を審査することとした。...