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1. 山形市議会 1998-03-13
   平成10年総務委員会（ 3月13日 総務分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成10年総務委員会（ 3月13日 総務分科会・予算） 総務委員会 総務分科会（新年度予算） 　 日　　　時　　　３月13日（金）　10時00分〜16時48分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　豊川和弘，金峰聡和，石澤秀夫，竹田和義，高橋伸行， 　　　　　　　　高橋嘉一郎，大沢　久，深瀬悦男，宝沢啓輝 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総合政策室長，総務部長，財務部長，消防長，関係課長 委員長席　　　　豊川和弘 審査事項　　　　１．議第５号　　平成10年度山形市一般会計予算 　　　　　　　　２．議第11号　　平成10年度山形市財産区会計予算 　　　　　　　　３．議第14号　　平成10年度山形市駐車場事業会計予算 　　　　　　　　４．議第15号　　平成10年度山形市市民保養所事業会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １．議第１号　　平成10年度山形市一般会計予算 　〇一般会計歳入 　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　固定資産税と都市計画税が前年度より増額計上されているが，その理由は何か。
   ○資産税課長　　　３年に１度の評価替えに伴う税負担の増加を緩和するための負担調整措置によるものと，土地区画整理事業などにおける農地から宅地への地目変更，及び家屋についても延べ面積が増えているなどの理由により，増収を見込んでいる。 ○委員　　　地方消費税交付金について，９年度予算を先の３月補正で30％ほど減額しているが，新年度予算では９年度の２倍を見込んでいる。個人消費が落ち込んでいる状況の中，慎重に見定める必要があると思うがどうか。 ○市民税課長　　　地方消費税交付金は，９年４月からの消費税率の改正に伴い，新たに導入されたものであり，本来４回交付されるところ，９年度は２回分しか交付されていないことと，国の算定基準では９年度の約３倍を見込んでいることなどを考慮し今回の予算計上となったものである。 ○委員　　　消費税の負担は重い。経営が赤字でも納付義務が生じる。納付することができない人もいるのではないか。今後も状況を慎重に見定める必要があるが，実態はどうなのか。 ○市民税課長　　　消費税は客からの預り金的なものである。現在の景気状況の中で，預り金も利用しながら経営に苦慮していると思われるが，客から預った消費税はきちんと納めてもらわなくてはならない。ただ，厳しい状況であることは理解できる。 ○委員　　　滞納繰越分の納税は今後ますます厳しくなると思われるがどうか。 ○納税課長　　　滞納繰越全体では約１４億円が見込まれる中，市税全体で約１億8,000万円を計上している。景気及び納税環境は厳しい状況ではあるが，厳正で公平な納税にむけ，担当職員一丸となってあたっていきたい。 ○委員　　　諸証明の発行手数料は全国一律なのか。 ○財政課長　　　戸籍抄本・謄本は，国の機関委任事務なので政令によって全国一律である。住民票の写しや印鑑登録証明は市町村によって違う。 ○委員　　　住民票の写しの本市の手数料は全国的に高いほうなのか。 ○財政課長　　　手数料は３年ごとに見直しを行っているが，その算定の際は，他市の状況も勘案しており，県内はほぼ横並びである。全国を見れば本市より安いところもある。 ○委員　　　法人市民税は8.2％減を見込んでいるようだが，その程度の減で済むのか。 ○市民税課長　　　均等割の法人数は少しずつ増えている。法人市民税は景気に左右される税であり，新年度８％ほど減を見込んでいるが，９年度実績を見ると，金融，証券，保険などのバブル関連業種は軒並み前年度比半分位であるが，製造業等は，前年度より少しは良い状況である。10年度も厳しい状況であり，低く見込んでいる。８年度は，バブル関連業種が有税処理しており，法人市民税は57億円ほどであったが，10年度は50億円ほどを見込んでいる。 ○委員　　　滞納繰越は今後とも厳しい状況になると思われるが，例えば，滞納者が夜逃げした場合はどうするのか。 ○納税課長　　　景気も厳しい状況であり，職員一丸となって徴収にあたっている。１月末で例年並の納税実績である。消費税率のアップ，医療費負担増などがあり厳しい状況であるが，昨年並になるように努力している。夜逃げは，住民票の異動の届け出を行わないのが通常であり追跡調査は難しい。県内外にかかわらず十二分に調査しているが，件数は増えている。督促状を出してからも様々な形で滞納整理している。滞納繰越分は，他市では20億円，30億円が普通であるが，本市は少ない方で，収納率も全国トップクラスである。 ○委員　　　銀行の貸し渋りが問題になっているが，諸収入の貸付金等の状況はどのようになっているのか。 ○財政課長　　　平成８年度，９年度の需要調査を行ったが，６目の少額資金の要望が多い。10年度は融資枠を約60億円から約72億円に増額した。資金需要の多いところを手厚くし，他を減らしながらも，全体としては前年度の融資枠を上回って予算計上を行っている。 ○委員　　　最近の日銀山形支店の景気状況によると，デパート等の売り上げが激減しているようなので，市税収入の確保は難しいのではないか。国でも様々な議論をしている。ところで，今回の特別減税８億8,000万円の根拠は何か。 ○市民税課長　　　納税義務者8,000円，扶養者4,000円の定額減税であり，その額に人数をかけて市と県で按分した額である。 ○委員　　　８億8,000万円の特別減税分を減収補てん債でみるというのは何か根拠があるのか。 ○財務部長　　　原資については県は縁故債，市は政府資金で，これについては，10年返済で元利分を100％交付税措置されると国ではっきり示している。 ○委員　　　財産売払収入について，今回売却しようとする所はどこか。また，市有財産を処分するにあたって，計画に基づいて売却しているのか，売却するものの基準はなにか。 ○財務部長　　　普通財産の中で，市で保有する必要がなく，売却し事業費に回した方が経済効果があると判断したものは処分していく。新年度は小白川町の郷土資料収蔵所移転後の跡地を売却するほか，沼木の残土処分場の一部を高速道路用地，漆山やすらぎ荘の一部を都市計画道路用地として売却するものなど５件である。 ○委員　　　市債の中に，仮称西口新都心ビルの建物取得事業債が６件含まれているが，西口新都心ビルに関しては，現在の経済情勢の中で需要があるのか。また，多額の事業費を使い，どれだけ本市の経済振興に役立つのか疑問である。さらに，公共事業の建設単価が高いといわれるなか，西口新都心ビルの事業費に対して，財政担当としてもっと単価のチェックを行うべきである。以上の理由からこの第１８款市債については認められない。 　大要以上の後，採決の結果，賛成多数で可決すべきものと決した。 （消防本部） 　〇一般会計歳出 　　・第９款消防費 　　　（消）総務課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　高規格救急車等，高規格設備が導入されているが，それを操作する人員も必要になってくると思うが，人数は増やすのか。 ○（消）総務課長　　　救急救命士は毎年増やしていきたい。高規格救急車の導入に関しては，なんとか，今の要員を割り振りしながらやっていきたい。 ○委員　　　設備が有効活用できるように，人員も充実させてほしい。 ○委員　　　女性の救急隊員，例えば看護婦的な人も必要だと思うが，募集する考えはあるのか。 ○消防長　　　消防についても「女性を」という声はある。実際，東京消防庁には女性の消防隊員がいる。しかし，救急隊員としても，60歳までやってもらえるのか，という心配もあるので，まずは男性の隊員の増員を考えている。将来的には，女性の救急隊員も考えていきたい。 ○委員　　　消防職員の働く環境についてだが，寝る部屋も悪いし，勤務時間も問題であるが，どう考えるか。 ○消防長　　　勤務時間の問題については，非常に重要な問題だと認識している。寝る部屋については，一番新しい東出張所では，２段ベッドではない。布団についても，１人１つずつにしたいが，収納スペースが無い。なかなか財政的にも難しいし，時間もかかるが，改善していきたい。 ○委員　　　市全体で，消防本部の職場環境改善を考えてほしい。 ○委員　　　消防職員が少ないことについて，一般質問での市長の答弁は納得いかなかった。その解消についての方向性としてはどうなのか。 ○消防長　　　まず兼務隊を解消していきたい。また，消防職員は，24時間拘束されながら，14時間40分しか勤務時間として給与をみていないことに職員の間にも不満がある。他の消防本部と同様に16時間にすると，週40時間という制約の中で，休日を増やさなくてはならないが，今の人員では足りないので，市当局に対して要望していきたい。 ○委員　　　休日が少ないことは労働の強化につながる。早期にこの勤務時間の問題を解消してほしい。 ○委員　　　兼務隊の解消には，何人必要か。 ○消防長　　　１隊当たり８人必要である。 　大要以上の後，全員異議なく，可決すべきものと決した 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　12時05分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　13時00分 （財　務　部） ◎一般会計歳出 　・第２款第１項総務管理費のうち第４目・第５目・第６目，第２項徴税費 　　関係課長の説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　財産管理費の中の清掃業務等委託費約２億7,000万円の内容はどうか。 ○管財課長　　　清掃業務や各種機械設備の保守点検業務など13項目についての委託費である。 ○委員　　　委託料はほとんど伸びない中で，人件費の削減等，労働者の労働条件が厳しくなるようなことはないのか。 ○管財課長　　　毎年，人件費も物価上昇とともにアップしていくが，委託の中身を減らす等，委託内容の見直しを行っている。これ以上の削減は難しいと思われる。 ○委員　　　委託料が伸びない中で，労働者にしわ寄せがいかないようにしていただきたい。 ○委員　　　委託費13項目の業者選定はどのように行っているのか。 ○管財課長　　　選定委員会に諮っている。継続のものについては，何も問題がなければ，前年と同じ業者と契約している。すべて随意契約で行っている。 ○委員　　　庁舎の保守点検についてはどうか。 ○管財課長　　　庁舎の保守点検についても，建物を建てた業者は，建物の構造等に精通しているので，庁舎建設時から同じ業者と契約している。 ○委員　　　管財課長の「これ以上委託料は下げられない」との発言はおかしい。毎年いくらかでも下げる交渉を行うべきである。 ○財務部長　　　委託料についても行革を進めている。10年度についても業務量全体を５％減らすよう話をしている。人件費は２％アップしており，トータルで３％減額するよう，予算編成を行っている。 ○委員　　　庁舎開設以来同じ業者というのは納得いかない。 ○財務部長　　　新しく建物ができると入札で業者を決定しているが，業者が１度決まると設備投資を行ったり，専門的な労働者を雇ったりするので，毎年毎年業者を変えるわけにはいかず，４〜５年は継続しなくてはならない。その後も業者選定について，検討委員会で検討するが，見積もり合わせを行い随意契約で行っている。 ○委員　　　民間の建物もこのような金額になっているのか。 ○管財課長　　　設備，空調等については市庁舎が高い訳ではなく各建物で同じような金額になっている。 ○委員　　　同一業者がいろいろ設備投資等をやっているので毎年毎年指名を変えられないという理由であったが，建設業者などは指名をもらってから人員等を手配するが，市庁舎の管理は違うのか，指名を変えられない理由が他にあるのではないか。この理由では他の業種の人は納得いかない。なぜ，競争入札できないのか。 ○管財課長　　　清掃業務等は70〜80％人件費であるが，仕事に携わっている人は高齢者等が多く，毎年業者が変われば雇用が不安定になる。しかし，将来に向けては見直しを考えていきたい。警備については，本市に４社あるが，毎年入札するとなれば，１回１回機械を外さなくてはならなくなり，かえってコストが高くなってしまうので，４〜５年は継続して契約せざるを得ない。 ○委員　　　委託する場合の人件費は市で積算するのか。 ○財務部長　　　委託料を積算する場合，その業務を直営で行った場合の試算と委託した場合の試算とを比べて，公務員の給料表を参考にして本市独自で積算し契約している。 ○委員　　　民間業者は建物の管理等，市より安く委託契約を行っていることもありうるが，市で委託した場合と，民間で委託した場合の契約の比較は行っているのか。 ○管財課長　　　他市との比較は行っているが，市と民間では発注の仕方が違っており，これまでは民間との比較は行っていない。 ○委員　　　発注の仕方は違っても，仕事の内容は同じである。経費節減の上でも，ぜひ比較すべきである。 ○委員長　　　議論が少し混乱してきたので，競争入札ができる清掃，警備等の業種について新市庁舎開設以来同一業者と委託契約してきた理由とそのメリットは何か，また，競争入札できないエレベーター，空調，機械の保守点検等は，民間ビルも同じような業務内容であるはずだが，民間ビルの委託契約との比較は行っているのか。以上２点について，休憩の間に執行部の考えをまとめて，答弁してほしい。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　13時43分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　14時18分 ○管財課長　　　委託業務の業者選定にあたっては，選定委員会で毎年検討のうえ選定している。委託業務の中には，機械設備等メカニズムのうえから，業者を固定した方が良いものもある。また，清掃や警備業務など同一業者である必要性の薄いものについては，その業務に精通していること。機器の耐用年数から一定期間は同一業者が望ましいこと。信頼性が確保されていること，などの点を考慮のうえ検討した結果，これまでは同一業者と随意契約している状況である。また他市の状況は調査したが，民間との比較は行ってこなかった。これらについては，10年度中に調査・検討し結論を出していきたい。 ○委員　　　地球環境の問題を考えると庁用車としてハイブリット車の導入は良いことであるが，庁用車の管理費に運転手の人件費を加えると相当の経費となる。車のリース方式や運転手の民間委託など，もっと経費削減を図るべきと思うがどうか。 ○総合政策室長　　　行財政改革実施計画の中でも検討課題と位置付けている。総職員定数の中でいかに改革できるか，全庁的に検討していきたい。 ○委員　　　市長公舎等の市有地，市有施設で売却できるところが多数あると思う。その現有財産の状況の資料を出してほしい。 ○委員　　　三浦記念館地下のレストランオーヌマが撤退したが，その場所はどう活用していくのか。 ○財務部長　　　建てた当時の契約で，35年間無償貸与してきたが，経営状況が悪いとして，休業したいとの申し入れがあり，３月31日付けで契約が切れるということもあり，レストランの設備，機器等を撤去し，市に返還される。庁舎全体で会議室が少ないという状況もあり，会議室として整備して使用していく。その費用は，当初予算に3,000万円計上している。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決した。 　・第12款公債費，第14款予備費 　　財政課長の説明の後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　公債費利子の平均はいくらか。 ○財政課長　　　８年度末地方債残高約900億円の平均利率は4.81％である。 ○委員　　　利子の高いものは繰上げ償還をしていくべきと思うがどうか。 ○財政課長　　　利子が８％以上のものは，ほとんど政府資金や簡保資金であり，現在の制度上，繰上げ償還はできない。繰上げ償還ができるのは縁故債である。縁故債の中でも，有利な条件での借入を行うため，本市では登録債という債券方式による方法をとっている。証券発行のため，この証券が銀行から市場に出回っており，繰上げ償還は難しい。 ○委員　　　証書発行の縁故債に比べて，登録債はなぜ有利なのか。 ○財政課長　　　登録債の場合は慣行で発行の利率が決まっているが，証書借入の場合は，県地方課からの指示で，銀行と協議の上，利率を決定する。その利率は，登録債のほうが有利である。過去には相当の利率の開きがあったが，現在でも0.2％位の差がある。 ○委員　　　繰上げ償還をしたときの状況はどうであったか。 ○財政課長　　　昨年度，償還したのは，市町村職員共済組合に対しての縁故債であり，これはいつでも償還していいという取り決めであった。また，山形銀行に対しての縁故債の償還については，最初は難色を示していたが，理解してもらい一部償還することができた。 ○委員　　　ぜひ，市民の立場で銀行とも交渉してほしい。政府資金についても努力してもらいたい。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決した。 ◎第３条地方債 　財政課長の説明の後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　地方債の中の（仮称）西口新都心ビルの建物取得事業債については，一般会計歳入第１８款市債と同じ内容であり，同じ理由により認められない。
   　大要以上の後，採決の結果，賛成多数で可決すべきものと決した。 ◎第４条一時借入金 　財政課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 ◎第５条歳出予算の流用 　財政課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 ◎議第11号　　平成10年度山形市財産区会計予算 　管財課長の説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　地区運営費補助金とはどのようなものか。 ○管財課長　　　町内会の運営がこの財産区の会計で賄われている。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決した。 ◎議第14号　　平成10年度山形市駐車場事業会計予算 　管財課長の説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　駐車場の大きさはそれぞれ違うが，委託料の積算根拠は同じなのか。 ○管財課長　　　それぞれの駐車場は従業員数が違うし，所長の人件費も違う。また，半自動や全自動など駐車場の機器の区分によっても違うので，それぞれ委託料は違う。 ○委員　　　どうして一律にできないのか，一人当たりの人件費は同じにならないのか。 ○管財課長　　　従業員の単価は同じである。 ○委員　　　共通駐車サービス券の導入については，どこまで話が進んでいるのか。 ○管財課長　　　中央駐車場と済生館前駐車場は事業に加盟する方向で協議している。サービス券事業に対応できるような，中央駐車場の機器の更新費用を当初予算に計上している。 ○委員　　　済生館前駐車場の７階以上はガラ空きなので，定期駐車の割合を増やすべきではないかと思うが，定期駐車の割合は，規定などで決まっているのか。 ○管財課長　　　定期駐車の割合は，条例等で決まっている訳ではないが，収容台数のおおよそ30数％としている。定期駐車の割合を増やすべきだとの要望があったので，中央駐車場の定期の分を済生館前駐車場に移動してもらい，定期駐車の割合を増やした。ただし，済生館前駐車場の場合は，緊急の場合，駐車できないということがないように，ある程度の空きも必要と考えている。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決した。 ◎議第15号　　平成10年度山形市市民保養所事業会計予算 　　管財課長の説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　歳出で，対前年度比約1,900万円減少の理由は何か。 ○管財課長　　　昨年度，赤字補てんで退職引当金を計上したためである。 ○委員　　　かなりの赤字であるが，赤字が出ても市民保養所を運営していく意義はあるのか。 ○管財課長　　　設置の目的は，条例にもあるとおり，市民の福祉及び健康に寄与するためである。市民から「いらない」との声があれば，廃止も検討しなくてはならないだろうと考えている。 ○委員　　　社会状況の変化の中で，目的，意義も変わってきていると思う。議会と当局で見直しに向けて検討していくべきである。 ○委員　　　改築するときも見直しについて議論になったが，安くて長期滞在型のレジャー施設は必要である。まだまだ，市民保養所の必要性はあると思う。ところで，利用者はどのように推移しているのか。 ○管財課長　　　設立当時は9,700名程度の利用者であったが，平成４年のピーク時には9,780人程の利用者があった。最近は旅行者のニーズも変わってきており，7,200人程度の利用者を確保するのが精一杯である。検討委員会では7,200人程度の利用者がいるのであれば続けるべきとのことで，平成10年度は続けることで予算化している。今後とも見直しの検討は続けていく。 ○委員　　　現在浴場が地下にあるので，蔵王の眺望を眺められるような浴場に改築すべきだと思うがどうか。 ○管財課長　　　今のところ改築の予定はないが，検討委員会では，もっとリニューアルしなくては若い客の増加は見込めないとの意見が出た。改築には経費がかかるので，現在は状況を見守りたい。 ○委員　　　民間とも協調しながら，蔵王のリゾートにふさわしい施設になるよう検討してもらいたい。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　15時43分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　16時00分 （総合政策室） 　〇一般会計歳出 　　・第２款　第１項総務管理費（総合政策室関係）・第７項企画費 　　　関係課長の説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　広域合併推進事業費には，720万円ほどの予算になっているが，パンフレットについてはどのようになるのか。 ○企画課長　　　市民の各種団体，各方面からの意見等を聞くために，市民懇談会を行った。その意見を全庁で検討し，その内容をパンフレットにして全戸に配布していきたい。 ○委員　　　合併については，市民がどのように判断するかが重要である。近く市民懇談会があるようだが，その中の意見を重視した中で検討してほしい。前のパンフレットは一方的な内容であったが，今回のパンフレットはきちんとなるのか。 ○企画課長　　　前回とは違った形で作りたい。 ○委員　　　合併においては財政上の問題も重要である。合併にはかなりの財政負担が生じるのは間違いない。その辺をどのように考えるのか。 ○企画課長　　　平成10年度前半には各市町の行政制度の違いや財政の調査がまとまるので，合併した場合のシュミュレーションを行っていきたい。 ○委員　　　720万円の広域合併推進事業費の賛否については保留する。 　大要以上の後，採決を行った。その結果，賛成多数で可決すべきものと決した。 （総　務　部） 　〇一般会計歳出 　　・第１款議会費 　　　総務課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 　　・第２款　第１項総務管理費（総務部関係），第５項統計調査費 　　　関係課長の説明を聞いて，本日は閉会し，明日質疑を行うこととした...