山形市議会 1998-03-05
平成10年 3月定例会（第2号 3月 5日）
平成10年 3月定例会（第2号 3月 5日）
平成１０年３月５日（木曜日）
〇
出席議員（３９名）
１ 番 石 澤 秀 夫 君 ２ 番 高 橋 啓 介 君
３ 番 豊 川 和 弘 君 ４ 番 渡 辺 弥寿雄 君
５ 番 高 橋 博 君 ７ 番 金 峰 聡 和 君
８ 番 澤 渡 和 郎 君 ９ 番 斎 藤 淳 一 君
１０ 番 加 藤 賢 一 君 １１ 番 渡 辺 ゆり子 君
１２ 番 加 藤 孝 君 １３ 番 石 沢 忠 八 君
１４ 番 竹 田 和 義 君 １５ 番 高 橋 民 夫 君
１６ 番 鈴 木 善太郎 君 １７ 番 長 瀬 洋 男 君
１８ 番 高 橋 伸 行 君 １９ 番 佐 竹 盛 夫 君
２０ 番 峯 田 豊太郎 君 ２１ 番 高 橋 嘉一郎 君
２２ 番 佐 藤 義 久 君 ２３ 番 酒 井 靖 悦 君
２４ 番 荒 井 啓 君 ２５ 番 佐 貫 宏 一 君
２６ 番 小野寺 建 君 ２７ 番 尾 形 源 二 君
２８ 番 阿 部 喜之助 君 ２９ 番 会 田 邦 夫 君
３０ 番 渡 辺 秀 夫 君 ３１ 番 枝 松 昭 雄 君
３２ 番 武 田 一 夫 君 ３３ 番 大 沢 久 君
３４ 番 浅 野 泰 孳 君 ３５ 番 深 瀬 悦 男 君
３６ 番 渡 辺 卓 弥 君 ３７ 番 加 藤 正 君
３８ 番 中 村 幸 雄 君 ３９ 番 宝 沢 啓 輝 君
４０ 番 佐 藤 稔 君
――
――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 幸次郎 君 助役 山 口 寿 男 君
収入役 今 野 和 子 君
総合政策室長 斎 藤 健 司 君 総務部長 市 川 昭 男 君
財務部長 鈴 木 啓 君
市民生活部長 村 田 善 隆 君
環境部長 黒 沼 吉 男 君
健康福祉部長 横 倉 明 雄 君
産業部長(兼)
農業委事務局長 建設部長
岸 善 明 君 伊 藤 光一郎 君
都市開発部長 岡 崎 教 雄 君
下水道部長 丹 野 長四郎 君
消防長 小野寺 重 志 君 済生館長 櫻 田 俊 郎 君
済生館事務局長 武 田 忠 男 君
水道事業管理者 梅 津 久 勇 君
水道部長 佐 藤 忠 明 君
教育委員長 音 山 幸 子 君
教育長 後 藤 和 弘 君 教育部長 加 藤 順 功 君
選挙管理委員長 柿 崎 喜世樹 君
選管委事務局長 向 裕 君
代表監査委員 奥 山 漸 君
監査委事務局長 木 幡 五 郎 君
農業委員会長 日 野 晃 昌 君
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 垂 石 定 敏
総務課長 田 中 愿 弘 議事課長 岩 田 充 巨
議事係長 金 澤 孝 弘 調査係長 菅 澄 子
主事 鈴 木 直 之
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第２号
平成１０年３月５日（木）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時 開議
○議長（佐藤稔君） これより本日の会議を開きます。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第２号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（佐藤稔君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は通告により，議長において指名いたします。
なお，質問は会議規則第５７条の規定により答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は同第６４条の規定により２回までといたします。また，関連質問は許さないことにいたします。
市長はじめ答弁者は，時間の都合上簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。それでは指名いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎
石澤秀夫君 質問
○議長（佐藤稔君） 「
環境自治体づくりを目指して」ほか５項目について，１番
石澤秀夫議員。
〔１番
石澤秀夫君 登壇〕（拍手）
○１番（石沢秀夫君） 今議会の
一般質問の
トップバッターとして発言する機会をいただき，誠に光栄であり，心から感謝申し上げますとともに，一生懸命頑張りますので，よろしくお願いいたします。
さて，
佐藤市長は，３月２日の
提出議案説明の中で，「平成１０年度は任期最後の年であり，新たな決意で市政に取り組む」と述べました。私はこれは，２期目も担当するという決意の表れと感じとりました。その真意についてお伺いいたします。
佐藤市長は，３年５カ月前，「市民本位の市政」を掲げて誕生し，市職員に対しては，「変革とチャレンジ」を訴えてスタートを切りました。市長就任以来今日まで，２６万市民の幸せと福祉の向上に全力を尽され，そのことは，多くの市民の皆さんからも評価を得ているところであります。平成８年には，新
総合計画（いきいき躍動やま
がたプラン）を策定し，山形市の今後の進むべき道を明らかにするとともに，昨年１２月，ガラス張りの市政，
市民参加の市政のより一層の推進を目指して「山形市
情報公開条例」を制定しました。さらに，今取り組んでいる
駅西区画整理事業，
山形ニュータウン事業，
道路交通網の整備，少子・
高齢化社会への対応，そして
行財政改革など，課題は山積しています。このような時こそ，「俺がやる」という長のリーダーシップが求められています。それに応えてゆくことこそ，
佐藤市長あなたの任務だと思います。そこで，市長，引き続き，堂々たる
県都づくりを目指すのかどうか，市長の所信をお聞かせ下さい。
それでは，通告に従い質問をさせていただきます。
まず最初に，「
環境自治体づくりを目指して」についてお伺いいたします。
地球環境問題は，昨年の１２月議会でも，多くの議員がとりあげましたように，今や自治体にとって最重要課題の一つになっています。
また，同じく昨年１２月，
地球温暖化防止京都会議が開催され，
温室効果ガス削減に向けた各国の数値目標が設定されました。その成果については，今年１１月に予定されている
ブエノスアイレス会議に譲ることにして，いずれにしても，
地球環境問題への関心と，危機感も含めた高まりが作られたと思います。
さて，
地球環境を考えるとき，私はまず地球とは一体どういう星なのかを考えてみなければならないと思いました。地球は太陽から与えられる
エネルギーの恩恵を受けています。その地球と太陽の距離は，１億５,０００です。光は１秒間に３０万進みますから，太陽の光が地球に届くまでに８分半の時間がかかります。もし，この時間が約１分短いところに地球があったとすれば，水は液体として存在することができず，水蒸気となってしまいます。では逆に１分長くなるとどうなるのか。水は氷になってしまいます。私達の体の７割は水分でありますから，私達はそのような環境では生きていけません。この
プラスマイナス１分の間にたまたま地球が偶然存在したからこそ，私達が生きていけるのであり，まさに，地球は希有な星ということができます。
地球はまた「水の惑星」と言われます。日本人初の
女性宇宙飛行士向井千秋さんは，人類初の
宇宙飛行士ガガーリンにならって，「地球はやっぱり青かった」と，宇宙から地球を見た感想を述べています。確かに地球は海でその７割がおおわれ，その総量は１４億であります。しかしながら，そのうち真水はわずか３％であり，その大部分が氷であるから，使える水は０.８％の１１００万にすぎません。特に日本は標高差の激しい地形で，保水が難しいため，国民一人当りの使える水の量は，他の国に比べてずっと少ない状況にあります。
このように希有な星，「地球」，この美しい
地球環境を，２１世紀を担う子供達に残すことができなければバチがあたると思います。地球ができて４５億５０００万年，これだけの年月をかけた地球を，たった数十年，しかも私達の快適さを求めるあまり，
地球環境を破壊し尽していいのかという反省にたちながら，私達にできることは何かを真剣に考えなければならない時だと思います。
地球環境は今，汚れに汚れています。大気汚染による酸性雨，核拡散，核廃棄物，
オゾン層破壊による
紫外線被害，排ガスによる温暖化，森林伐採による砂漠化，
合成洗剤による河川の汚れ等々，あげたらキリがありません。このような事態を直視し，どう解決してゆくのかが，人類全体に問われているのであります。
特に自治体には，ゴミ問題はじめ，いろんな問題が持ちこまれ，大きな負担になっております。本来ならば，国，県，そして産業界も含めもっともっと応分の負担をすべきだと私は思いますし，ただ私達市民一人一人も，自ら身近にできることを実践しなければならないと思います。例えば，電気のスイッチを小まめに切るとか，物を大切にするとか，ゴミの量を減らす工夫をするとか，車に乗るのを少し減らしていくとか，お互いに工夫と努力を積み上げていかなければならないのではないでしょうか。
とは言え，環境問題での自治体の役割はますます重要になってきております。この問題に正面から向き合って，市民の協力も得ながら，
環境自治体づくりを目指してほしいのですが，環境問題に対する市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。
来年度においては，環境にやさしい
ハイブリッドカーを購入するとのこと，すでに他の自治体からも問い合わせがきていると聞いております。市長の英断を高く評価をしたいと思います。しかし，課題はたくさんあります。
ゴミ減量化のための
たい肥づくりは，すでに長井市で行われており，天童市でも現在検討中とのこと。
ダイオキシン対策や，トレーの回収，タイヤの再資源化，
不法投棄対策等々たくさんあるわけですが，その中から私は３点についてご質問をいたします。
一つは，
ペットボトルの回収についてであります。平成９年４月から
容器包装リサイクル法が施行され，完全施行の平成１２年までには，
ペットボトルの
分別回収をしなければならないと理解をしておりますが，山形市ではいつ実施し，どう処理する予定なのか，お伺いいたします。ちなみに，鶴岡市では今年４月から実施するとのことであり，山形市でもなるべく早い実施を希望することを申し添えます。
二つめは，古新聞，古雑誌などの回収が今までどおりスムーズにいくようにしてほしいということであります。と言うのは，現在古紙の値段が大変安いと聞いております。安くて回収しないなどということになれば，ＰＴＡや子供会，町内会がやっている資源回収にも大きな影響が出るのは必至であります。片方では
リサイクルを言っておきながら，片方では古紙がダブついているのは，国，産業界にその矛盾をただせと強く言いたいところであります。と同時に，やはり身近に頼りになるのは自治体，こういうふうになっているのが現実でありまして，この問題についての市長の対応を求めたいと思います。
３点目は，市の施設，例えば
学校給食センター，あるいはこの本庁舎であれば，各階にある洗い場から
合成洗剤の使用をやめ，石けんを使ってほしいということであります。河川の汚れの７０％は家庭からでる雑排水です。汚れの主な原因の１つが
合成洗剤です。ネズミを使った実験でも，
合成洗剤がネズミの体に大きな障害を与えたり，死に至ったりしています。もちろん人体への影響も指摘されています。日本は，世界一
合成洗剤の使用量の多い国です。是非，真剣な取り組みをしていただきたい，ということをお伺いいたしたいと思います。
次に，
土地利用政策についてお尋ねいたします。
２月の末の日曜日，
村木沢地区民文化祭を見に行きまして，大変大きなショックを受けました。「こんにちは赤ちゃん」というコーナーがあり，去年１年間に生まれた赤ちゃんの写真が飾られます。なんと，たった１０枚しかなかったんです。主催者に聞きましたら，市街地に移った人の分も飾っているということで，現在村木沢に住んでいるのは９人とのこと。６年後，このままいったとして，９名の新入生ということになるのでしょうか。この子らの教育環境という点からみても，立派な学校の活用という面からみても，また，地域社会はどうなるのかなど，大変深刻な問題です。村木沢に限らず，農村部と言われる地域は，多かれ少なかれ同じような状況にあるのではないでしょうか。
数年前になりますが，私の地域の小学校６年生と「村木沢を考える」というテーマで座談会をしたことがあります。いろいろ出されましたが，特に強調されたのが２つです。一つは，「村木沢」という名称がイメージとして良くないので「桜ヶ丘」にしたらどうかということです。もう一つは，スーパーマーケットとか買物する店があったらいいのになあということがかなり出されました。２年前，替所にコンビニができまして大繁盛しており，老若男女を問わずにぎわっております。このように，都市機能が充実すれば，そこには人が集まってきます。ところが先日も，国道４５８号線沿いに店をつくりたいという人が私のところに相談に来ました。関係課に話をしましたが，もちろん農振のためダメでした。こういう規制があることは私も十分承知をしております。しかし，
農業振興地だとか，優良農地だなどと言ったとしても，それでは農業で生活できるのか。できないから
農業後継者もいないのだと思います。こんな矛盾がどこにありますか。山形市新
総合計画の中に，「
土地利用構想」が掲載されています。それによれば，「
須川沿線田園地域は，
農業的土地利用が行われている地域が多く，生産基盤としてだけではなく，
都市環境に潤いと豊かさを与えるとともに，緑地としての重要な役割を担っており，この地域を
市民共有の財産として保全していくことが重要です」と位置づけられています。これは私には，都会の人のために，無償で潤いを提供しろというようにも聞こえます。
市民共有の財産というなら，全部市の土地にしたらいいのではないか，とも言いたくなるのであります。とは言え，自然も緑地も農地も必要なことは私達にもわかります。だからこそ規制を緩和し，山形市全域の均衡ある発展をと言っているのであって，今のままでは，同じ山形市民でありながら格差が大きすぎると思います。そこで市長にお尋ねいたします。
１点目は，今進められている
区画整理事業の土地は高くて，サラリーマンには入手できません。坪単価１０万円〜２０万円の宅地をぜひ提供してほしいということであります。昨年，私の友人も，
菅沢住宅団地の抽選にはずれて，仕方なく中山町に行きました。そういう例は，私のまわりにもこれまでもたくさんありました。
固定資産税，住民税が入らないという税制面からも山形市にとっては大きな損失だと思います。
２点目は，田園定住区構想をぜひ早急に実現してほしいということです。昨年７カ所の調査を行いましたが，いずれも，
埋蔵文化財の調査が必要とか，農地転用などの問題があり，今のところ実現性が見えていません。
村木沢長岡地区では２年前から，何回も会合を開いたりして，７カ所各地とも大きな期待をもっているものと思います。
また，大曽根，村木沢，西山形のように山間地域を抱えているところは，山間地の方が下にきた場合，同地区の中に受け皿を確保してほしいという要望があります。併せてお伺いをいたします。
３点目は，５年毎に農振地域の大幅な見直しが行われますが，平成１０年度がその年になっております。そこで例えば，
須川西部地域であれば，国道４５８号線から西側は希望すれば全部はずすことができるとか，いずれにしても大胆な見直しをしていただきたいということを強く要望いたします。
次に，消防体制の強化についてお伺いいたします。
阪神淡路大震災を教訓にして，安全・安心に対する関心が高まり，各自治体における体制の強化が行われています。山形市においても，
佐藤市長の指示によって，防災訓練が駅前，あるいは七日町という
中心市街地で行われたり，設備器具などの充実に努めておられます。このことは大変良い事ですが，もう一方，要員についてはどうなのかということであります。
山形市ではご存じのとおり，ＪＲの線路によって東西に分断され，交通渋滞の原因になっています。緊急時の場合は，そのことが大きな負担になっている現状にあります。そのために，２署制の確立が叫ばれているわけですが，３カ年
実施計画によれば，新たな
消防本部の整備と２署制の導入について調査・検討を行うとありますが，私はなるべく早い実現を求めていきたいと思います。
次に，消防・救急の兼務隊の解消についてであります。現在２出張所が兼務隊となっているわけでありますが，ある出張所の救急隊が出動しているうちに，地元で火災があったとしてもかけつけられないというふうなことがあるわけですし，また，救急車の出動回数が年々増加し，平成９年の救急活動は，５,１６５回にのぼっております。兼務隊の解消は緊急な課題です。
もう１点は，
消防職員の
労働条件の改善のことであります。
消防職員は公安職ということもあって，日本では労働組合をつくる権利すら保障されていません。国際的にも，こんな国は日本を含め，２，３しかないと聞いております。そういう状況のもと，関係者の長年の努力によって，一昨年から，長側と
職員側半々で構成する
職場委員会をつくり，
労働条件を話し合う場をもてるようになりました。とは言え，長年劣悪な
労働条件下におかれてきたのですから，そう簡単に直るわけでもありません。そこで，一つだけぜひ改善してほしいことがあります。それは，１当務，８時半から翌朝８時半まで２４時間拘束されていることですが，この１当務の労働時間は，１４時間４０分しかみてもらえません。これは県内でも，東根市と山形市だけで，あとは１当務１６時間になっています。山形市でも１６時間を早期に目指してほしいということであります。
１．２署制導入，２．兼務隊の解消，３．１当務１６時間，いずれも人員増が必要です。
消防職員は人口１,０００人に１人が目安と聞いております。その計算ですと，山形市
消防本部には２５０人〜２６０人の職員が配置されなければなりません。現職員数２０５人とのギャップは大きすぎます。
そこで市長，
消防職員に限って定数増をすべきだと思うのですがいかがでしょうか。
次に，
男女共同参画社会の推進について申し上げたいと思います。
女性センター「
ファーラ」がオープンして２年が経ちました。利用者数が１月時点で見ますと，昨年１万３,７００人に対して，今年は１万７,７００人，４,０００人も増えております。
利用団体登録数が９５団体，講座数７５回など，
ファーラも広く知れわたり，活発に活動している様子がうかがえて，関係者の努力に敬意を表したいと思います。２月１５日発行の「
ファーラだより２６号」にも載っておりましたが，
ファーラを拠点にしていきいきと活動している様子や「生きる
エネルギーがあふれている
ファーラに安心して溶け込んでいきたい」という利用者の声が載っておりました。
以上のことを踏まえてお聞きしますが，３カ年
実施計画には，「
男女共同参画宣言都市」となる，とありますが，いつ宣言する予定なのか。私はなるべく早くしていただきたいということであります。
２点目は「
ファーラの運営を女性団体に委託するなど，市民の
自主的運営に委ねる方策について調査を行う」とありますが，その方向性については大賛成しながらも，いつするのかということが問題であります。そこで私は具体的に一歩前に進むために，民間の女性館長を
女性センターに配置してはどうかという提案をいたしますが，どのようにお考えですか，お聞かせ下さい。
次に，
介護保険のことについてであります。
急速に進む少子・
高齢化社会，核家族化の進展，医療技術の進歩による介護の長期化，
社会的入院の増大により，家族介護の限界が叫ばれ，「介護の社会化」という世論の高まりの中，
介護保険法が１年余の国会審議の末，昨年末に成立し，平成１２年４月から施行されることになりました。このことについて一定の評価を与えつつも，介護の現場にかかわってきた自治体にとっては，大きな期待と同時に，新しいシステムに対する数多くの不安や問題点あるいは，改善を求めていかなければならないことが同居しているのが現実の姿です。
介護保険がスタートするまでの２年間，それらを一つ一つ解決するための地道な努力が延々と積み上げられることと思いますが，私は準備段階の早いうちから，きちんとした対応をしておくことが肝要なことではないかと考えます。
そこで伺いますが，新たに新
年度介護準備室を設置して対処するとのことですが，その体制は，どのようなものを考えているのか，お聞かせ下さい。
最後になりますが，昨年１２月制定されました情報公開についてであります。これも，今年７月実施される新たな制度であります。
情報公開条例については，議会でも真剣に議論され，より透明度の高い，
市民参加が得られやすいものを目指して参りました。それが実り，市民の「知る権利」を明確にし，何人も公開請求ができることや原則公開を盛り込み，議会も実施機関に入るなど，ほぼ満足のいく形で制度制定されたと思います。
当面の課題は，市民がいかに利用しやすい形を整えるのかということと，個人情報（プライバシー）
保護条例制定に向けた取り組みであります。
市長もこの条例は，「全国に誇れるもの」と自負しておりましたが，７月実施に向け，市民が理解，そして利用しやすい体制をとってほしいと思うのですが，これについての考えをお聞きして，１回目の質問を終らせていただきます。
○議長（佐藤稔君）
佐藤市長。
〔市長
佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（
佐藤幸次郎君） 最初に，再選出馬についてのご質問でございますが，希望に満ちた新世紀の扉を市民の先頭に立って開いて参りたいと考えております。市長選に再度立候補し，市政発展のため，渾身の力を注いでまいる決意でございます。
次に，
ペットボトルの回収について申し上げます。現在，
ペットボトルの回収につきましては，市は燃えるごみとして対応してまいりました。
立谷川リサイクルセンターでは，
ペットボトルを選別し，中間処理する施設を入れる余裕が今のところありません。新たに用地と施設整備が必要でございます。そのため，平成１２年から，このように考えておりましたが，民間の
ペットボトルの
中間処理施設が活用できる見通しだと，このようなことから平成１１年度からと，このように
ペットボトルの
分別回収に入りながら，
リサイクルの方向で処理してまいりたいと，このように考えております。山形市だけの事業でございませんで，２市２町で一緒になってやっていこうと，このような計画を立てておりますので，今後とも２市２町も含めまして協議して実施して参りたいと，このように考えております。全体的に地球にやさしい環境，そういった問題に十分意を尽くした，これからの行政をやっていきたいと，このように考えております。
子供会の古紙，資源の回収でございます。平成８年度後半から古紙が大暴落してきております。９年度は回収業者にごみの減量運動推進費の増額を図って参りました。現在，子供会，町内会，老人クラブその他いろんな団体の古紙の回収，平成９年度は８,４４８ｔにのぼっております。これに対しまして，市の方では子供達への資源の有効活用，
リサイクル，こういったものを重点に考えておりまして，子供会の方にはいろいろな古紙の回収費として，２,３２５万円を支援しております。
また，業界の方にもごみ減量推進費として，１,４００万円ほど支援しているところでございます。古紙，今，山形市役所の方ではだいたい古紙を利用した紙を使っております。当然新しい紙よりも再生紙の方が高くつきますが，業界の協力を得ながら，来年度に向けてもまた新しい紙よりも安い値段で購入していきたいと，このように考えております。こういうことから，これからの子供達，子供会，いろんな関係団体の古紙資源回収については，こういった思想を普及して
リサイクルで再使用するんだという考え方を，普及させて啓発しながら，子供会その他についてもお願い申し上げ，そして回収業者の皆さんにもこのような事業として，市から支援しながらやってまいりたいというふうに思っております。
本庁内及び給食センターについて，固形の石鹸を使ってみては，とこういう質問でございます。市庁舎内の手洗い場はすべて固形石鹸を使用してございます。給食センターの食器，食管の洗浄には洗浄機を使用しておりまして，洗剤は無りんのものを使ってございます。このようなことから一層こういったものを普及していく方法で検討してまいらなければならないと，このように考えております。
次に，土地利用対策でございます。この点につきましては，私共も今の重点課題，重点プロジェクトの一つとして，位置付けております。９年度は田園定住地区において，小規模住宅団地の開発可能性について調査を実施いたしました。これは，山形市内全域で７カ所でございます。結果は
埋蔵文化財調査の必要性等の開発課題も明らかになっております。私共としましては，平成１０年度に村木沢地区について，この事業を進めてまいりたいというふうに申し上げてまいりました。この予定地について
埋蔵文化財の調査が必要と，このようになりましたので，１０年度はこの村木沢についてさらに調査を継続してまいりたい。全面調査になりますと，非常に時間と経費がかかります。そのようなことから，重点的に試堀その他を行いながら，調査に入りたいと，このように考えております。そして農振除外等について十分に考えながら，良質で低廉な用地の提供を推進してまいりたいと，このように考えております。
農振区域の見直しにつきましては，計画の見直しは県の指定を受けて，特別管理事項で実施しなければなりません。農用地区内を虫くい的な開発から守るという視点をもって，生活道路沿線や集落周辺の農業，農振白地化を行うことになると，このように思われます。しかし，この地区から一律農振，白地の創設はなかなか困難であろう，このように考えております。国道から西側一帯すべて，こうなりますと一律的な農振白地の創設になります。このことについては，国や県との論議の残るところでございまして，開発行為の許可基準も並行して行う必要があろうと，このように考えております。今後ともバランスの取れた地域発展につながるような，農振区域の見直しに努力してまいりたいというふうに思います。
消防２署制でございます。２署制は今の山形市のまちづくり，市街地その他広域行政を考えて，２署制の実現は必要であると，このように思っております。これは市街間が拡大しております。交通網の整備，都市化の進展に対応してこれは２署制で対応して，市民生活の安定を図っていくと，このようになろうかと思います。
この度，３カ年
実施計画で２署制の調査事業を考えておりまして，その中で私共は，早期に実現できるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
救急隊は現在救急業務は５隊で編成しております。２つの隊が１,０００人救急隊。３つが消防隊との兼務でございます。順次，１,０００人隊への切り替えが必要でございます。現状では大幅な隊員増を伴うことになりますので，この現況で現在の定員数で臨む際には，救急業務の多発地域の重点配備，そしてさらには市民の啓発を行いながら，お願いしていかなければならないと思いますが，できるだけ早い時期に１,０００人隊を増やしていかなければならないと，このように考えております。
もう一つは，消防の消防署の勤務状況でございます。この１４時間４０分と，こういうことでこれに対して，給料が払われてございます。これを１６時間にしてほしいと，こういう要望でございます。
消防職員以外の職務の勤務時間，よその市との状況を考慮しながら，やはり１６時間勤務への移行は必要だと，このように思います。これでいきますと，隊員が今の５０５名から１２名増員しなければならない。定数増でいかなければならない。すぐ定数増がやれるかと，こういうふうになりますと，私共はなかなか難しい。
行財政改革の基本方針であります，職員はあまり増やさない，こういうふうな考えに立っておりますので，他の部局とのいろんな調整，その他を進めながらやっていかなければならない。それでもどうしてもやれない場合は若干の定員増に踏み切らざるを得ないではないかと，このように考えているところでございます。
女性センターの館長でございます。開所して２年が経ちました。登録団体も１００になろうとしております。利用者も２万人を超しました。館長につきましては，性格，または役割の十分な検討を要します。このような考えで今の時点では，市直営の
女性センターでございますので，今の状況を続けながら，この新しい館長制を取り入れた際，役割こういったものを十分に考えていかなければならないというふうに思っております。特に平成１３年度にこれを目標にしまして，
女性センターの運営業務を委託していきたい，このように考えておりますので，この委託業務とのかかわりのなかで，館長制も十分に方向性を探ってまいりたいというふうに考えております。
次に，男女共同参画宣言，平成６年スタートしました国の男女共同参画運動都市奨励事業について指定を受けられるようにと，実施希望の企画を提出しているところでございます。全国で１５市町が希望しておりますが，平成１０年度の指定を受けられるよう，働きかけてまいりたいと，このように考えます。男女共同参画都市の指定を受けましたら，この宣言については今年の秋頃を予定させていただきたいというふうに思います。
介護保険導入にあたりましては，平成１２年度から施設サービス，在宅サービスの２つが同時にスタートいたします。実施に当たりましては，この審査，入所のための審査認定，サービスの提供の内容，または保険料の賦課・徴収事務，こういったものの準備に当たるために，専任職員２名，兼務の職員７名による
介護保険準備室を平成１０年度に設置いたします。課に相当する組織を目指しながら，準備に当たって万全を期していきたいというふうに思います。なお，平成１２年度の実施に入りますと，これだけの職員では足りない，こうなりますと新たな課の設置が必要になってくるだろうと，このように考えております。
最後になりますが，情報公開について申し上げます。総務課内に情報公開担当の組織を設置いたします。専任の職員が１名，兼務職員２名，３名で当たりまして，７月実施を目指して今準備を進めているところでございます。施行後は状況を見ながら，この職員で十分かどうか，状況を見ながら，検討，対応していくことにしてございます。以上回答を申し上げました。
○議長（佐藤稔君） １番
石澤秀夫議員。
○１番（石沢秀夫君） 市長から二期目も頑張ると，こういう決意がありましたので，私は２６万人の市民の負託にこたえて，市民本位の市政を更に作っていっていただきたいと，いうふうに思ったところであります。そこで，市長が職員に向かって就任早々，変革とチャレンジ，こういうことを訴えました。その言葉については，私も大変素晴らしい言葉だなと，その当時思いまして，その実践をこれまで３年５カ月進めて来られただろうというふうに思っておりますが，改めて二期目に向けてもそのことを実行していただきたいなというふうに思っているところであります。私が考える変革とチャレンジというのは，やっぱり市民のためになるにはどうするのか，何が優先されるのか，そしてそのことに向かっていろんな困難があろうとも，それを市民のためにという立場でより良い方向性を目指していくと，こういうことでありまして，それをしていくためにはやっぱりやる気の問題とか，あるいは縦割行政の排除とか，いろんなことが出てくるだろうというふうに思っております。ぜひ，市長からもう一回変革とチャレンジと，こういうふうな言葉を遂行していただきまして，市長が言ったことが，あるいは考えていることが，職員にピンと伝わるようなそういう庁内気風を作っていただきたい。そして，先日終わりました長野オリンピック，日本選手団が，大変な活躍をしまして我々に大きな感動と勇気を与えていただきましたが，あの選手団のようなスカッとさわやかな佐藤市政を，更に力強く進めていただきたいと思います。
そこで，２，３，質問をいたしますが，１つは，古紙の回収の問題であります。これは，市長も答弁の中で申し上げられましたが，子供会等で資源回収をやるということは，とりもなおさず教育ということにつながるわけです。物を大切にしなければならないとか，そういったものにつながっていく。そのことが大変重要なのかなと。そういう意味で山形市がかなり多くの補助を出しながら頑張っておられると，このことについては，敬意を表しながら，更に他の団体，例えば産業界を含めてもっともっと参加をしていただきたいと，こういうふうな気持ちもありますし，我々の運動でもあると思います。ぜひ，資源回収が各地域でなくなるなんていうことがないように，更に努力を積み重ねていっていただきたいと，こういう要望を第１点申し上げたいというふうに思います。
それから，
介護保険の体制の問題と情報公開の体制の問題をお聞きいたしました。文化財調査員の採用の関係についても，そうでありますけれど，例えばその部局の中でそういう必要な人員を見い出せと。こういうことになっているんだとすれば，大変方向違いではないかなと，もっとやっぱり市長という立場で，この事業は大切なんだと。今，市民が最も注目していることなんだと，こういうふうな立場でもっと全庁的にそういうところを見てほしいというふうに思うわけであります。先程の答弁の中でも，
介護保険についていえば７人が兼務，それから情報公開についていえば，２人が兼務。情報公開にいたっては，専任の職員は一人ということであれば，どうも我々のイメージからすれば，そうなのかなという感じがしてしまうわけで，その辺の体制づくりについて，もう少し踏み込んで私はやってほしいなと，こういうふうに思いますので，その点について再度ご質問を申し上げます。
○議長（佐藤稔君）
佐藤市長。
○市長（
佐藤幸次郎君） 第１点の二期目に当たっての職員に対しての指導といいますか，私も当初から変革とチャレンジ，この精神で，これでやっていただきたいと，そしてやる気を出してもらいたい。このようにお願いしているところでございまして，今後とも変革とチャレンジの精神については，ずっと継続して職員と共にこの精神でやっていかなければならないと思っております。
古紙の回収につきましては，おっしゃるとおりでございまして，私共はこのＰＴＡまた小・中学校の子供会，その他の皆さんにお願いしながら，これをもっともっと普及するように，この運動を進めていかなければならないと，このように思っております。
介護保険，また
埋蔵文化財の調査，これについては全庁的な考えで非常に重大な，私共は大きなプロジェクトだと，このように位置付けてやっておりまして，できるだけ全庁的な職員の配置を考えてやっていこうという決意でございます。この度の兼務というふうになっておりますが，これは当然準備段階の兼務発令でございます。実施事項にはそれぞれの専任職員による体制で臨んでまいりたいとこのように考えております。
なお，先程の回答で本庁舎内で固形石鹸をというふうに申し上げましたが，石鹸液でございますので，こちらの方に訂正していただきたいと思います。以上です。
○議長（佐藤稔君） １番
石澤秀夫議員。
○１番（石沢秀夫君） 最後になりますが，
土地利用政策の中で，私といいますか，我々の住んでいる地域の生の声を私はぶつけたつもりでおります。そういった声が，各家庭に行って話をしたりしますと，本当に切実な声として出てきているわけで，やはり都市機能といいますか，例えば子供達が店をもっとほしい，そのことについて，やっぱり応えていけるような施策，店だって場所の悪い所ではだめですから，国道沿いとか，そういうことになるわけで，そういったものが少しでもあれば，多くなればなるほどイメージというものが違ってくると思いますし，若者の定着とかそういったものにもつながっていくんではないかというふうに思うところであります。
それから，もう一つは定住区の問題ですが，今のところこの地区を実現すると，こういうことには結論が出ていない，いろんなデータから見て，そういう状況にありますが，そして市長の方からは村木沢について，やっぱり最初にやりたいとこういうふうなことを言ってきたというこういう経過もあるわけですが，ぜひ，これについては実現をしていただくように市長もそういう気持ちではおられるとは思いますが，ぜひ，実現していただくようにお願いをしたいと。そうでなければ大きな期待をもってきたわけですから，そういうことに応えていけないと，こういうふうな状況になってきますので，ぜひ，定住区あるいは
土地利用政策についても山形市全体のバランスのとれた均衡のとれたそういうものになるように，ぜひ，力を入れて取り組んでいただきたいとこういうことを申し上げまして，私の質問を終わらせていただきます。大変どうもありがとうございました。
○議長（佐藤稔君） 以上をもって，
石澤秀夫議員の質問を終わります。（拍手）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎石沢忠八君 質問
○議長（佐藤稔君） 次に，「公共事業新入札制度について」ほか２項目について，１３番 石沢忠八議員。
〔１３番 石沢忠八君 登壇〕（拍手）
○１３番（石沢忠八君） 昨年は政治経済とも激動の年でございまして，今年は過去の経験や現在の知識から測り知れない大変革の年といわれています。
この様な平成１０年度当初の定例会において，
一般質問の，順番でありますけれども，チャンスを与えていただきまずもってお礼申し上げたいと思います。
第１番目に公共事業の新入札制度の導入についてであります。
このところ公共事業に対する世間の風当たりが一段と強くなっています。不況のたびに，でてくるのが巨額の公共投資でございます。しかしいまだに日本の大都市以外は社会資本整備はまだ立ち遅れている。特に本市においては，道路，河川，下水道，公共的な施設はこれからでありまして，議会と一緒になって県や国に要望していくべきと思っております。今この公共事業の遅れの原因の一つにコストが欧米に比べて割高になっているからだという批判があります。それでは日本の公共事業がどれだけ割高になっているかとなると地理的にはいろんな条件がございまして違うと思いますが，土木事業では約２割〜３割程度というふうにいわれています。このコスト高になっている指摘というふうなものがいろんな方面から論議され指摘されているようでございます。政府も，こうした世間の批判を受けまして公共工事のコストを，今年から３年で１０％削減するという行動指針を打ち出しております。しかし，この指針は民間事業のコスト削減に比べるとまだまだというふうなことでございますが，やはり１０％コストが削減できなければ，例えば難工事だとか，その他の工事のために予想以外の工事の設計変更や工期の変更などございまして，コストの削減につながるかどうか疑わしいと思われるものが，たくさんございます。建設省は公共工事のコスト削減を図るために新たな入札，契約制度を試行することになり，中央建設業審査会がまとめた中間報告を受けて試行しているようでございます。
新たな入札・契約制度は入札時のＶＥ契約後のＶＥ，ValueEngineering（価値工学制度）ですが，設計施工一括発注の三方式，それから入札時ＶＥとしては技術提案型競争入札と技術提案総合評価方式を打ち出しているようでございます。全体では四つの新方式を導入しておりまして，基本問題委員会がこの四つの方法を提案したのは，企業がもっている技術を公共工事に広く活用することになりその縮減を図るためで，民間の持つ技術力をフルに活用し，公共工事の施工については，かねてから業界が強く望んでいたテーマであったが今回は，試行段階でもあるため，すべての公共工事に適用されるわけでないようですが，「技術提案型」は高度または特殊な技術を活用することがコスト削減に結びつく工事，また「技術提案総合評価方式」は工期，安全性，環境対策など価格以外の要素を重視しなければならない工事，さらに「設計施工一括発注」は特殊施設で個々の業者が有する特別な設計施工技術を一括して活用することが適当な工事を対象としているようです。
建設省の直轄工事では平成９年から，技術的に導入し，一斉に試行中であります。一方，地方自治体に対しては自治省からの通達を流して採用を呼びかけ，いずれ自治体でも試行されると思われます。
また，契約ＶＥは施工段階において現場に即したコスト削減が可能となる技術提案を期待できる工事が対象であり，この方法により，施工者の技術提案が採用された場合には，当該の提案にしたがって設計図書と契約額を変更し，その際，削減額の一部に相当する全額を受注者に支払う仕組みになっているようです。
更に削減額の一部を受注者に返還する方法をとる事でわが国の会計法に認められていないため，今回は試行では技術費用という名目で支払いをする事で検討しているようです。
また，還元する金額については米国では削減額の５０％が多いといわれていますが，今回は一律には決めないとしています。
新しい入札・契約制度の導入は建設業者にとって，技術力によって受注機会が増大し，技術力によって受注機会は非常に多くなるし，技術の提案に対する報奨金も受けられ，技術が評価され，そういうメリットがあると思います。
一方，受注者にとってはコストの削減が図られるというメリットがあるし，一方のもつ技術力等を積極的に活用すれば，コストの大幅な引き下げは可能になります。しかし，この方法は，提案者にとっては必ずしもプラスに作用するとはかぎらない。というのは，削減された部分がその後，同種の発注工事の予定価格に採用されて，技術開発に要した費用を回収できない恐れがあるからであります。でも，「中間報告」の中に「当該技術が一般的に用いられる標準的な技術となるまで保護する適正な提案を行った者に対して，その内容に応じ企業評価に反映させる」としているが新しい入札制度の導入はコスト削減に大きく貢献すると思われます。
更に制度を定着させるためにも，提案された技術の保護と開発コストの回収を十分考えていくべきだと思います。一方，こうした国，県の方針に加えて本市を始め酒田市，米沢市も公共工事コスト削減対策検討委員会を設置，１０年〜１２年度の３カ年間に１０％以上のコスト減を目指し，厳しい財政事情の中で効率的に予算を執行し，本格的な
高齢化社会に備えるための行動に対し，敬意を表するものであります。
明治以来９０年ぶりの入札・契約制度の改革であり，大変な取組みになるかと思いますが，公共工事の計画，設計，積算，発注などを見直し，より経済的に社会資本を整備するためには国，県の方針に加えて山形市独自のすばらしい計画を作り上げて頂きたいと思います。
特に山形市内の建設業者は殆ど中小企業者であります。９０年ぶりの入札・契約制度の改革ということで，本市の発注機関における建設技術開発や，新しい技術活用の方向づけと具体的方策を深めるための懇談会などを設置してはいかがですか。
特に業界側は役員のみでなくて，例えばＡ・Ｂ・Ｃなどの各ランクからの代表も入れて検討も必要であろうかと思います。
このことは，それぞれの会社の技術と経営に，企業が自由に伸びられる環境をつくるため試行してはいかがですか。この改革こそまさに技術の向上につながり，技能にすぐれた人材が生涯託せる産業になるかと思います。入札制度改革と手法についての市長のご所見をお伺いしたいと存じます。
次に，山形市の都市計画マスタープランについてお伺いします。
ご案内のように新
総合計画における将来像を基本として，それを都市計画の中にどう実現していくか，このためのプランであると理解しています。
まさに新世紀に向けたまちづくりの基本となるプランであり，市民の生活を大きく左右する大事な目標であると思います。
今，本市の七日町を中心とする市街地はまさに空洞化現象という言葉が始まっているといっても過言ではないと思います。
実態は商業機能が郊外化が進んでいるため都心地域の人口が減り，山形らしさを担う，歴史，文化が埋没し，都心地域の活力と魅力が低下しつつあるといわざるを得ないと思います。
私は商店街の活性化というものを考えていく中で，「経済都心」または「オフィス都市」を中心としたまちづくりがいいのか，「生活都心」を中心にしたまちづくりがいいのか，いつも議論されるところでございます。つまり，経済効率の高いものが都心を占領しても良いのではないか，むしろ経済効率の悪いものはない方がいいという経済都心の考え方もございます。
一方，都心というものは真ん中に人が住むのだから都心というのであって，むしろ経済社会と，住む社会が一体となっていることが必要であるという「生活都心」の考え方があります。もちろん，住環境と経済環境が混合した「まち」ですから，住環境の保護を図るためには中・高層部分に住居系，下層部分には経済系を配置するという従来の手法だけでなく，地下大空間に商業・経済系，地上には住居系として，中高層にはオフィス系を配置する等，新しい手法を考えていかなければならないと思います。
私は商店街の活性化という点から，また「まち」という視点から見てもやはり人の生活空間と経済空間が一体となった「まち」が本来の姿ではないかと思います。
一方，農業地域も人口が流出しまして高齢化が進み営農の後継者もサラリーマン化し，今，本当に働いている方は６０歳から８０歳近い年寄りが殆どであります。まさに営農の継続が難しく農村地域の活力がなくなりつつあります。
更に
道路交通網の新設や整備も進まず，ラッシュ時は渋滞そのものであります。しかし，こうしたいろんな課題をかかえながらも，本市は県都として政治・行政・文化・教育等の中心であり，村山地方の生活中心の都市としてさらなる機能の充実を図るべきであり，少なくとも，３市２町からなる広域合併を行い中核市として市街化区域及び市街化調整区域のそれぞれの特性を生かした，均衡のとれた都市整備が必要であると思います。
また，広域合併も３市２町との間で広域行政懇談会を行い，合併に対する意見交換をやり，一定の成果を上げている事は大変喜ばしい事であり，更に新年度から３市２町の議会代表による懇談会の提案がなされる事などは，一歩前進であります。
しかし，昨年１２月の山辺町議会の
一般質問の中で，広域合併の是非についての質問に対して，町長からは，賛成か反対かと問われれば時期尚早である。この問題は２，３年ということではないが熟慮したい。その理由は国の動きが財政を含めていまいち判然としない。二つ目には町民の代表である議会の活動を見る必要がある。議会調査検討委員会で大いに勉強され議論される事を期待したい。三つ目には合併のメリット面だけ強調されデメリットの面が解明されていない感があるので検討資料を作成し提供したい。四つ目として，各自治体の動きがアンバランスで客観的に推移をみたい，と答弁しています。
こうした山辺町長の答弁と合わせ，それぞれの市，町も最終的には住民の意思決定である事を考えると合併はまだかなり日時を要するものと考えざるを得ません。
私は，広域合併に向けて努力しながらも，自力でそれぞれの地域の特性を生かしたまちづくり，そして人口３０万の中核市にすべく，山形市の都市計画マスタープランとして将来像を，将来の構想を策定すべきだと思います。市長の考え方をお伺いしたいと思います。
更に，今年の２月５日に自民党行政改革推進本部の地方分権，地方行革委員会は人口２０万人以上の市に対し，都道府県から権限移譲を積極的に進めることを柱とした市町村合併促進の中間報告をまとめまして，これをたたき台にし，政府の地方制度調査会と調整しながら，３月中に最終的な方針を決めたいとしています。中間報告は合併促進の観点から市町村への権限移譲を進めると明記しまして，具体的内容については直接触れてはいないけれども，政府自民党では都道府県が許認可権をもつ一つは，農地転用などの土地制度，二つは保健衛生行政などを論議される見通しと報道されていますが，今まで進めて来た中核市とのかかわりも含めて，市長のご所見をお伺いしたいと思います。
私は広域合併こそ，県都山形市が中核市として発足することができれば，最も理想的だと思います。
しかし，現実的にはまだまだ先のように思われてなりません。本市も将来の人口フレームをマスタープランでは，平成２７年の３０万人を目標年次としていますが，広域合併も進めながら，並行して自力で達成できる目標のプランを計画すべきだと思います。このプランのまちづくりの基本方針である土地利用のうち，農地，緑地環境の保全と集落定住地域の整備の中に，特に市街化調整区域における既存の集落については，周囲の田園や里山の環境との調和のもとに農業との調整を図りながら，新たな居住空間を設定し，既存集落と一体となったゆとりある生活目標に適地での土地利用転換を図りつつ，ゆるやかな地域活力の向上を目指しています。
しかし，さきほど
石澤秀夫議員からもお話しございましたように，非常に大変な一つの行政区域の実態というふうなものを踏まえながら，都市計画の中で，昨年１１月に行われておりますマスタープランについての，地区別意見交換会の中で，例えば大郷，明治地区の主な意見としては，市内各地域の均衡ある発展をお願いしております。集落周辺の土地利用と道路整備，県道・市道沿いの白地の開発，農振の網を除外し民間開発を進めるべきだと関連して何年となく叫び続けた中野目地区で要望している農振の除外についての見通しなどについても，この際お伺いしたいと思います。現在の経過も含めてお願いしたいと思います。
もう一つは，須川，立谷川，白川の河川敷と周辺の土地をいかし，川の自然空間の利用等他に厳しい農業の現況や展望まで意見が出ているというふうな事を考える時，集落周辺の農振の除外というふうな事は，可能な限り要望に答えるべきであろうと思っております。
しかし，このマスタープランの上位計画の関連としては，一つは山形市の新
総合計画，そして第２次の国土利用計画，３番目は山形の広域都市計画整備，開発または保全の方針などを踏まえての山形市の都市計画マスタープランであり，そうである限りでは市民の幸せのため策定した新
総合計画であるけれども，実態に即した計画にするため，やはり調整区域内の土地利用についての一部見直しなどをやるべきだと思います。
私は，これからの日本が着実に発展していくためには，あらゆる機能が過度に集中した東京のような都市でなく，山形市のような地方都市こそ足腰を強くしていくことが必要であると思います。
この足腰を強くするには地域の人々に夢を与え，元気を取り戻すことだと思います。
しかし，さきほど
石澤秀夫議員からもございましたように，市長，現在の例えば本沢とか西山形，村木沢，大曽根，大郷，明治，高瀬などに本当に元気がありますか。若い人達はどんどん活力ある都市に流れ，先程申し上げた地域は支え手がなくなり，崩壊の道を歩むことになります。
私の集落を見ても，営農に携わっている人の年令はほとんどが６０，７０，８０歳に近い方々で，息子，娘はサラリーマン，土曜も日曜も農作業は手伝おうともしません。こうした実態を見る時，それぞれの地域の自立はもちろんのこと，第１次産業の立て直しは，夢物語に終わるのではないでしょうか。
そこで求められるのは，それぞれの地域の自立のため，道路や魅力のあるまちづくりを願う住民の声を都市計画プランに生かしていくべきだと思います。どうか，何のために地方都市山形市が社会資本が必要なのか，きちんと実態に即した議論を立てて，自立のために具体的に示して国や県に向けての事業の推進をすべきだと思います。市長のご所見をお伺いします。
市長は特に農林省，国土庁，建設省に向けて全国市長会を通して，強く地方都市の実態を訴えて頂きたいのであります。市街化調整区域の活力のため，市長の権限で土地の規制緩和ができるよう強くお願いするものであります。市長のご所見をお伺いします。
その次は，その他でございますが，用地の取得のための用地課の設置について再度質問させていただきます。公共用地の事業主体が用地の取得価格が事業周辺の実勢価格より，かなり高く提示しても用地や地上物件の補償になかなか同意しない。まさに公共事業は用地と補償が完了すれば，事業の８０％が完了したといわれるゆえんであり，いかに土地問題が重くのしかかっているかということを理解すべきだと思っております。
しかし，用地担当者は地権者に対し，財産である物件については公共の福祉の優先や環境の保全などの見地から，いろんな制限が課せられています。このような物件の利用や取得については権利関係だけでも民法，借地・借家法，地上権に関する法律としては，不動産登記法であり法律上の制限関係では，都市計画法，建築基準法，河川法，土地収用法，税制関係でも所得税法を始めとして，法人，相続，地方，印紙の税法，他に不動産の鑑定評価にかかる法律，更に農地法と多くの質問に答えて安心して取得させて頂くために，大変な苦労をしていると思います。取得物件は一つとして，同じ物はございません。お互いに研修して課長中心に協調する事により，新
総合計画が着実に実現するものと考えます。幸いに，１月２１日開かれた建設常任委員会で新年度から用地買収の部門の一本化を新年度から機構改革に関連し，市長部局の用地取得の効率化を図るため，現在の建設部管理課にある担当部門，財務部管財課の担当部門を一本化し，建設部管理課におくことを決め，これによって，市土地開発公社が取得した用地を市が買い取る窓口も管理課に一本化にする事について報告された事をお聞きし，行財政管理の見直しの一環として，一歩前進でありますが，問題は中身であります。市民の財産取得であります，知識と経験，そして人間性も勘案しての用地の技術屋として行動できるよう配慮して頂きたいと思います。
新
総合計画のため用地補償の位置付けは重要であり，まず用地買収の一本化から，更に今後とも用地課の新設についてご検討を願いたいと思います。市長のご所見をお願いしたいと思います。
次に，須川の築堤工事，須川改修期成同盟会の努力によりまして，指定工事区間の指定を受けまして，特に山形市長を始めとする期成同盟会の努力に心から敬意を表したいというふうに思っております。特に，須川沿岸の議員連盟を結成しまして，枝松会長を中心にして須川を清流にできないか。桜づつみモデル事業，河川環境整備事業の拡充，ラブリバー制度，リバーサイドタウンの整備。ふるさとの川モデル事業などを活用しそれぞれの地域ごとに基本構想を作成してはどうですか。
この事業は山形市の２１世紀のリゾート産業の振興と住宅，公園，道路等の空間と生活のゆとりの充実，すなわちまちづくりの側面をもっているのであります。この事業は本市の活性化のため，大きな期待と発展性があると思います。須川流域はご案内のように上山市，山形市，山辺町，中山町，天童市とちょうど，広域圏になる事もご理解いただき，期成同盟会の会長である市長からお考えを承りたいと思います。
次に，公害について申し上げたいと思います。最近，公害に関連した話やニュースや記事が多く報道されるようになりました。しかし，ややもすると公害という言葉は馴れっこになって薄らいでいるのではないでしょうか。
人間は科学を利用して高度の技術を生み，これを人間の福利厚生に当てて来ました。その結果，生産の向上，高度の経済成長のひずみとして，公害問題が発生したと考えられます。人間は自然を愛し，限られた自然環境の中で，自然と調和しつつバランスを保ちつつ生きなければならないが，そのバランスが崩れることが自然破壊であり，環境汚染であります。これ以上公害が続くならば，人類の破滅を招くであろうと思います。ご案内のように地球の危機を未然に防ぐため，昨年１２月約１６０カ国の国と地域の人々が京都に集まり，温室効果ガスの削減が協議され，難航はしたが，京都会議の議定書を採択されました。全体委員会の委員長のエストラーダ氏は誇らしげに１２月１０日は，大気の日になるだろうと記者会見の様子が思い出されます。この恐ろしい公害発生の原因は，一つは産業の異常な伸びによる産業廃棄物の増大とか，二つ目は交通機関の極度の発達，三つ目は人口の都市化現象，四つ目には
エネルギー源の急速な変遷，そして企業優先による公害行政の甘さではなかったかと思います。更に，公害の分類と発生源としては，一つは大気汚染であります。これは工場の煙突とか温暖暖房設備，ごみ焼却，二酸化硫黄，一酸化炭素，窒素化酸化物，炭水化水素，放射能であり，第２は水質の汚濁であります。工場の排水，施設の排水，いわゆる重金属，シアン，ハロゲン等，し尿，下水道，家畜の排水，農薬それは有機水銀剤，有機リン剤，有機ハロゲン剤が主なるものであります。第３は土壌の汚染であります。産業廃棄物，鉱毒，化学肥料，農薬，そして第４は悪臭というふうなことで，し尿処理や下水，ごみ焼却などの化学工場，硫化水素，アンモニア等でございます。その他として，地盤の沈下，騒音，食品添加物，有機リン化合物，有機スズ化合物等でございます。今やこうした公害問題を山形市，県そして日本を背負う子供達に公害の恐ろしさを説き，さらに正しい自然観をもった人間の育成を図るべきだと思います。そして公害問題を通して生命の尊重の精神を養い，広い視野に立って公害問題を考えさせ，人間の責任について考えるための今後の学習指導の大切なことであると思うが，小・中・高の公害教育をどのような地方がやっているのか，公害教育をどこでどのような手法でやっているのか，教育長よりお聞かせ願いたいと思います。
これで，第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤稔君）
佐藤市長。
〔市長
佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（
佐藤幸次郎君） 最初に，公共事業のコスト高縮減についてでございます。山形市は昨年１２月，山形市の公共工事費コスト縮減対策検討委員会を設置いたしました。本市の地域性を考慮して取り組んでまいっております。そして実施できるものからやっていこうということで，今，その事業に入っております。目標達成はこの１０％縮減。平成１０年度から３カ年をかけまして，平成１２年度末までに達成しようと，このように思っております。
例といたしましては，下水道工事にかかわる掘削幅を縮少したり，土工量の低減を図っていこうと，こういう考えでございます。これは下水道だけに限らず，水道管についても同じでございます。
また，２次製品の積極的な利用によりまして，工期の短縮と省力化を推進しながら，事業のコスト高を是正していこうと，このように今事業に入っているところでございます。
入札懇談会については，平成５年の１０月に，入札制度等の検討委員会を設置いたしまして，入札全般にわたって見直し作業を行ってきたところでございます。この入札のいわゆる改革の定着，浸透を図りながら民間の技術を広く活用する仕組みを考えていこうと，このようなことでございます。従いまして，今ただちに懇談会を設置するということではなくて，この委員会を通しまして，民間の技術力を活用する仕組み，こういったものを考えていこうというふうに準備に入っているところでございます。
都市計画マスタープランは，１０年度の前半に作成する予定で作業を進めております。新
総合計画に定めております将来都市像の実現のために，土地利用，交通体系を中心とした，平成２７年人口３０万人，この目標を設定しております。これはもちろん，広域合併によるそういったものでない自然，社会増によって，これを達成しようとする目標を設定いたしまして，都市計画の基本方針を定めてまいる所存でございます。その一つは，土地利用は新
総合計画の
土地利用構想をもとにしまして，都市計画の上位計画である国土利用計画を踏まえ，人口もそうでございますが，住宅地を，または工場地などの配置方針を明確にしていかなければならないと，このように思います。
また，本市の都市計画区域は３市２町の山形広域圏において定められておりまして，都市計画の基本方針としては，その中での連携，調整を踏まえて作成してまいります。中核市の実現に向けたまちづくりを進めてまいりたいと，このように考えております。勿論，この都市計画を作るに当たりましては，多くの市民の皆さんからのご意見を取り入れて，これからも論議しなければならないと考えております。中核市の権限が人口２０万人以上になってくるのではないかと，こういうふうな中で，どのような中核市の権限を目指しているかというご質問だと存じます。広域行政の推進を図るに当たりまして，近隣市町との合併による中核市の指定を目指しております。この中核市の指定の内容としては，保健，福祉行政等を始めとする住民サービスの効率的な執行を図るためには，より幅広い権限が認められている中核市が望ましいと，このように私は考えおります。特に，中核市の指定を受けた昨年４月１日より東北では秋田市と郡山市が指定を受けております。先日，秋田市長にお話ししたところ，この福祉行政が非常に市の権限でやれると，特別養護老人ホームの認可，その他についても市独自でやれるようになりました。それが一番大きなメリットだと，このように話しておられました。私共も中核市の実現を目指して，市民にいろんな面を直接サービスできるような権限をもって，これからの行政に当たっていきたいというふうに思っております。
特に，開発行為の許可，または都市計画施設の建築の許可，こういったものが中核市の権限として与えるというごとに，非常にこの利点があるというふうに思っております。
次に，中野目地区の農振除外についてでございますが，当地区の除外は現行法規制上かなり厳しい状況にありますが，種々検討を重ねてきました。通常一般管理での除外は難しいという結果から，当該地区にしぼった農業農村活性化
土地利用構想を整備いたしまして，その中で対応していくのが適当と，このように考えております。現在，この
土地利用構想を作成中でございまして，県とこの構想の協議に入りたいと思っております。認定承認まで多少時間がかかると思われますが，県に対しても粘り強くこれを認可してもらうように作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
都市計画マスタープランの策定に当たりましては，様々な場で住民参加を進めていかなければならない。先程から多くの皆さんの市民の考え方をお聞きしながら，そして市民が夢をもてるような，土地利用計画をマスタープランを作成していきたいというふうに思います。平成８年度は市民アンケートを実施いたしまして，平成９年度は地域別意見交換会を昨年の７月から１２月まで，延べ４７会場で１,２００人余りの市民の方々から参加していただき，地域まちづくり計画策定にこの意見を反映して作っていかなきゃならないと，このように考えております。
なお，道路網につきましては，都市計画道路を中心とした骨格道路網の将来構想を定めていくことになります。市街化調整区域の活性化に向けてでございますが，都市の秩序ある発展のため市街化調整区域の開発に関して，規制がかけられているのはご承知のとおりだと思います。この運用の権限は国と県にありますが，市の一存ではなかなかできないのが現状でございます。これまでもあらゆる機会，規制緩和，更にはその場その場において開発行為があった地区について，要請してきております。今後とも機会をとらえて，この市街化調整区域の活性化，農振除外，その他についての要請を今後とも強力に続けてまいらなければならないと，このように考えております。土地利用に関する規制も含めまして，さまざまな規制の緩和や権限の移譲などについて，市としても研究しながら，一層の地方分権を推進していかなければならない，このように考えております。
土地の用地課新設についてでございますが，これまで面買収と線買収の担当部門が別々の部と課にあったのでありますが，新年度４月からは同じ建設部管理課に一元化する予定でございます。これで用地の取得について効率化が図られると，このように考えております。用地取得業務のみを所管する課の新設は，今後処理状況を見て検討しなければならないというふうに思っておりますが，この新年度からは管理課の中の一本化にした用地業務を進めてまいる，このように考えております。
須川モデル事業については，桜づつみは平成８年の４月に志戸田地区，須川桜づつみモデル事業として建設省の認定を受け，現在推進しております。今後も須川グリーンベルト構想との整合を図りながら，河川改修と調整の上，それぞれ地域の関係者と協議して計画的な構想を推進していきたいと，このように考えております。以上でございます。
○議長（佐藤稔君） 後藤教育長。
○教育長（後藤和弘君） 公害に対する本市の教育はどうなっているかというご質問にお答えいたします。今，本市の子供達は小学校の５年の社会科では日本で代表的な産業発達地域に見られます公害の実態，子供達が今住んでいる身近な地域で見られる実態等を学習いたします。中学校では，地理分野で日本と世界の公害問題を取り上げまして，産業活動とそこで暮らす人間の生命と健康のかかわりを学んでおります。その他，小・中学校ともに生活科，理科，家庭科あるいは道徳などの教科，あるいは領域等関連させながら，環境問題を取り上げ，環境の保全と原因について理解を深める学習をしております。また，具体的な実践活動といたしましては，小学校におきましては，河川のクリーン作戦や水質調査などを行っております。
中学校では，生徒会を中心にして
リサイクル運動を行うほか，クラブ活動あるいは選択教科等では，騒音，悪臭，二酸化炭素の濃度検査などを行いまして，具体的な場面から子供達が実態が理解できるような学習をしております。
また，小・中学校ともでございますが，動物，植物等の飼育栽培を続けることによって，自然を守り，命をいとおしむ，生命をいとおしむ心や豊かな感性を育む教育を実施しておりまして，知識を与え，教えるという教育から実践を通して知恵を育てる教育へと向けて授業を展開しているところでございます。これからもそのような方向に向かって，努力をしてまいりたいとこう考えております。
○議長（佐藤稔君） １３番 石沢忠八議員。
○１３番（石沢忠八君） ご回答大変ありがとうございました。第１点は，公共事業の入札制度の導入というふうなことでございますが，先程申し上げましたように，明治以来の９０年振りのいわゆる入札契約制度の改革というふうなことでございますので，懇談会などもいろんな方を入れて，慎重に一つ施行していただきたいなというふうに思っております。
それから，都市計画のマスタープランについては，それぞれの地域で意見の交換を行っておりますけれども，いわゆる先程申し上げた，特に調整区域内のいわゆる土地利用の展開というふうなことを，一つ重要視して今後も施策の中に入れていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
それから，公害問題でございますけれども，私，お願いを申し上げたいと思いますけれども，実は各公民館に館報ございますね，館報なんですけれども，そういったいわゆるカラー刷りでなくて，そういったものを市の環境課と打ち合わせをしながら，重要な事項について，例えば地球に優しい生活なんていうことで大郷の公民館でやっておるわけですけれども，環境課とよく打ち合わせをしながら，重要なそれぞれの地域の中での公害問題なんかありましたら，それなんかも含めていわゆる地域の公害をなくすための手だてなんかも社教の公民館の事業の一環としまして，手だてとしていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
それから，ちょっと私３月の１日にジャスコのそばに，びっくり市があります。初めて行ったんですけれども，非常にこう行ったら人だかり，人山になっておりまして，何だろうなと思って覗いたら，りんごのいわゆるたたき売りといいますか，りんごを売っているんです。そこでダンボール１つ１０なんですけれども，６００円なんです。すごく立派なりんごです。普通の市販だったらまず１,０００円以上，１,５００〜１,６００円だろうなという話しでしたんですけれども，素晴らしいりんごを売っておりました。その時感じたんですけれども，私は農業というふうなものの中で，農というふうなものと，業というふうなものを離して考えて見る。特に，農というふうなものは，例えば安心，安定，安全というふうな食糧のいわゆる供給の場であって，業というふうなものはあくまでも経済的な意味をなしているんじゃないかと。そういうことでまさにやる農業の混迷というふうなことは農業というふうなそういう絡み合いの中からどうしても安く売らざるを得ない状況です。それから，消費者はいいんですけれども，生産者としてどうなのか，というふうなことを考えると，また大変な問題だなというふうに思います。まさに農業の基盤というのは，それぞれの集落の活力を生み出す重要なことでございます。そういう問題も含めまして最終的にはやっぱり土地，例えば田んぼはまずいいんです。規模拡大できるから。果樹をやっている人。その人の６０，７０，８０近い人が雨よけテントの上にのぼってこうしなくちゃいけないというのはほとんど不可能だと。グループづくりでやっているというふうな状況ですけれども，それでもいわゆる気の毒で，やっぱりできないというふうなことで，田んぼは別にして，集落周辺の果樹園そのものは殆ど，次第に年をとるごとに手がつけられない状態になる。この実態だけはご理解願いたいと思います。これは理屈でなくて本当の実態。そこを一つ市政の中でどうとらえて，そしてすべてさっきいったように後継者だけでも土曜，日曜手伝ってじいちゃん，ばあちゃん手伝うぞといって手伝うと，まだ心強いと思いますけれども，今日休みだからといって子供を連れて帰って来るのは暗くなってからというふうなことをすれば，まさに働く意欲がなくなる。ですから，もういわゆるそういう果樹園などでも，生きているうちにお金を使うという，こういうふうな考えにもなってくるんじゃないかな。うがった言葉でいえば。そういうことまでも，十分にしんしゃくしていただきたいなと思います。
もう１点なんですけれども，ちょうど
石澤秀夫議員が１０何名の子供しかいないと村木沢の実態を話したんですけれども，たまたま私は山辺に親戚があるものですから，山辺の相模村，それと大曽根を比較したんですけれども，大曽根の１年生のクラスは１２人とかつていってましたね。山辺は２クラスある。その違い。そういうふうな実態を本当にやっぱり見てどうするか，どうしなければならないか。これがやはり調整区域内の考える市民の要望であり夢ではないかと，いうふうなことを心を強く一つ要望しまして，私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤稔君） 以上をもって，石沢忠八議員の質問を終わります。（拍手）
この際，午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分 休 憩
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午後１時 再 開
○議長（佐藤稔君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎高橋 博君 質問
○議長（佐藤稔君） 「景気対策，失業対策について」ほか３項目について，５番 高橋博議員。
〔５番 高橋博君 登壇〕（拍手）
○５番（高橋博君） 平成１０年３月
一般質問をさせていただきたいと思います。
質問に入る前に一言申し上げます。
今年は昨年よりも集中的な大雪ということで，市民の皆様にとっては大変な年でありました。そして，大過なく過ごせたのも市当局の敏速なる対応，しかし，処置，並びに関係者による大変なご努力と心から感謝申し上げます。
また，今定例議会が最終の議会になるでありましょう岸産業部長，黒沼
環境部長，山形市の発展を願いつつご勇退される村田
市民生活部長や３月で退職なされる職員の方々が市民の幸せを願い，長きにわたり山形市政の発展に数多くの功績を残され退職なされることに対して私は心から労をねぎらい，敬意と感謝をこの壇上から表させていただきたいと思います。
さて，市長から去る３月２日，所信表明があったわけですが，平成１０年は市長にとって，まさに市長職一期目の総決算の年であり，二期目に向かっての重要な足がかりの年でもあると同時に，さきほど石澤議員の方からの質問に対し，市長は再出馬するという，大変心強い，市長は再選を目指すということでありました。そういった意味から，心を新たにして市政運営に取り組んでいきたいという力強い表明があり，新年度予算を見ましても大変財政が厳しい中，市民の期待にこたえるためいっそうの努力をしていきたいとのこと，大変高く評価をさせていただき，ぜひ実行をしていただきたいと思います。
それでは本題に入り，通告に従って順次質問をさせて頂きます。
１番目の質問でありますが，昨年は，かつてないほど大型倒産が多発し，波乱の１年でありました。４月には日本債権信用銀行の系列ノンバンク３社が破産し，夏には東海興業をはじめとする上場ゼネコン３社，９月にはスーパー経営のヤオハンジャパン，そして１１月には証券準大手の三洋証券が会社更生法を申請，さらには北海道拓殖銀行，山一証券といった大手金融機関が相次ぎ破綻，１２月には総合食品商社の東食が会社更生法申請においこまれ，有名企業，大企業の倒産，破綻は景気低迷に追い打ちをかけるとともに，金融不安や信用収縮を生み出し，さらに多くの倒産を誘発して悪循環を繰り返しているような年でした。昨年の年間倒産件数は，１９８６年の１万７,４７６件以来１１年ぶりに１万６０００件を超えました。一方，負債総額はこれまで最高だった９５年の９兆３３４億円をはるかに上回り１４兆円を突破，戦後最悪を記録する事態となっております。
業種別では，建設業，卸売業，サービス業が前年比二ケタの大幅増加を示し，製造業以外のすべての業種で前年を上回っており，特に建設業の増加傾向は突出しております。その件数は８５年の５,３２１件以来１２年ぶりの高い水準となっております。この間,金融機関は９８年４月からの早期是正処置の導入を控えて自己資本比率の維持に精力を傾け，資産，特に貸し付け債権の圧縮に一斉に動き，不良債権の処理，株価の下落により自己資本が減少する為，資産を減らすことで自己資本比率を上げようと奔走しております。
この影響をとりわけ，まともに受けているのが中小企業で，銀行の貸し渋り，強硬な債権回収を受けて，倒産に追い込まれるケースが相次いでおります。９７年１月から１１月までの貸し渋り倒産は，民間調査機関の報告によると１６９件発生とあります｡金融機関が中間決算に向け自己査定に動いた夏以降特に目立っており，９月は１８件，１０月は２４件，１１月は３４件と増加傾向にあります。融資の減額や審査の厳格，追加担保の要求といったもののみならず，予定しておった短期資金の借り換えを突然拒否されるといったケースもあり,規模的には資本金５,０００万円未満の中小企業の倒産が圧倒的に多く，上場ゼネコン３社の倒産以来，建設業者に対する選別が厳しくなっていることが聞かれます。これは大変な事態であると思います。なりふり構わない金融機関の回収行動が，景気低迷で苦しんでいる企業の資金繰りを狂わせ，これが引き金となって倒産という最悪の結果を生み出しておるのが現状と思われます。これまでの金融機関は倒産の直接の引き金を引くことは極力避けてきました。ところが今は，銀行，金融機関自体がそうもいっておられない状態に追い込まれているんではないかと思われます。
大蔵省は昨年１２月にようやく早期是正処置に基づく業務改善や停止命令の発動を１年間延期すると，そして株式や不動産の評価方法の選択を認めるなど，相次いで貸し渋り対策を打ち出してきました｡しかし,どれも決め手に欠けており，逆にこれでは国が金融機関の粉飾決算を認めているようなものであり，ディスクローズが叫ばれるなかで一層信用が失われることになると金融関係者はいっているのであります。
今年に入っても，都市銀行を中心に貸し渋りの傾向はとどまる気配がなく，それどころか大手銀行の回収競争は熾烈を増し，今や貸し付け債権の回収は銀行内での評価の対象とさえなっており，今までとは１８０度変わってしまった現状であると思います。企業はこの先，３月決算という正念場を迎えます。これを無事乗り切ったとしても，金融不安の蔓延，信用収縮の進行，消費低迷，公共事業費の削減，アジア経済の混迷，為替の変動といった様々なマイナス要因を払拭できそうもないことから，先行きの見通しがつかない状態ではないでしょうか。
先月１７日の山形新聞にも載っておりましたが，１月の企業倒産最悪という見出しで民間の信用調査会社によれば，内容は１月の企業倒産は前年同月比２４.８％増の１,５０２件となり，１月としては１９６４年に統計を取り始めて以来，最悪となったという記事が載っておりました。負債総額は４.６％減の６,８４８億円で，９７年に次ぎ２番目，負債１,０００億円以上の大型倒産はありませんでしたが，銀行の貸し渋り等で中堅企業の行き詰まりが全体を押し上げた形である。
業種別では，建設業が３０.９％増の４３６件と大幅増加，昨年６月以降，８カ月連続で２桁台の伸びが続いている。卸売業３２.６％増，製造業３０.２％増，小売業２９.８％増と大変増加が目立っている。原因別では，販売や輸出不振，不良債権などの不況型倒産が１,０１１件で，全体の６７.３％を占めています。貸し渋りによる倒産も４２件と，前年同月から４.２倍に増加。自己査定の導入などで金融機関の融資の選別が大変厳しさを増している。９７年度の負債総額は１月までで１１兆８,５６８億円となり９６年度を既に上回り過去最悪を更新，年度末を迎え，さらに増える恐れもある，という記事がありました。まさにそのとおりであると思います。今や日本の経済がどんな方向に，どれほどの泥沼に入っていくのか，全くわからない状態であります。まして経済だけではないのです。倒産してしまった企業の社員の受け皿がないんであります。
９７年１月から１２月までの１年間で倒産企業の従業員数は１３万人を超えました。バブル崩壊後の９２年以降６年連続の１０万人超えで，８６年の１４万４,１６７人以来１１年ぶりの高水準ということになります。しかも９７年は，大企業，上場企業の倒産が相次ぎ，建設業や小売業，サービス業といった，従業員を多く抱える企業の倒産でありました。しかも，自主廃業を決めた山一證券や営業譲渡を決めた北海道拓殖銀行などは，経営が破綻したとはいえ，倒産ではない為に，倒産企業の従業員数には含まれていないのが現状であります。
倒産企業のうち，東商一部上場で準大手の三洋証券２,３１０人，ゴルフ場経営大手の日東興業２,１０１人，持ち帰りすしチェーンの京樽１,８２８人，上場ゼネコンの東海興業１,５４０人，スーパー経営のヤオハンジャパン１,２０８人，宝飾小売りのココ山岡宝飾店１,１７５人の６社は１,０００人を超えるような大手企業が次々と倒産に追い込まれているのは異常事態と，まさに異常事態と言えるでありましょう。倒産した大企業の多くは会社更生法や和議で会社を再建する方向にあるとはいえ，その過程では当然人員削減が行われることになります。
こうした有名企業が倒産あるいは破綻することによって，倒産がより身近に起きていることを実感するし，また失業問題は他人事では済まされなく大きな社会問題となっております。さらにここ数年，大手企業を中心に収益確保の為のリストラが徹底的に進められており，売り上げがあがらない以上，人件費を中心とする経費を抑えなければ会社はやっていけない。しかし，こうした余剰人員，特に中高年を主体とした人材の受け皿は少ない現状であります。従来なら建築業界などがこうした人材を吸収してきましたが，いまはそれを期待できるような状態ではない。今後も大型倒産が続発する可能性が高いことを考えれば，これに伴う失業者の増加は必至であり，今年に入って全国平均失業率が３.５％を超えたというふうになっております。
そんな異常事態が，我が山形にもじわじわと押し寄せてきておりハローワーク山形に行ってもやはり失業率が高くなっていることがひしひしと感じ取られます。
そこで市長に質問いたします。景気対策でありますが，山形市は，景気浮揚に向けてどのような対策を講じておられるのか。また，山形の金融機関は貸し渋り等はしていないと私は信じますが，市内の金融機関について貸し渋りの実態はあるのか。あるとしたら貸し渋りに対して何らかの対策は講じているのか，現実的に山形の企業の中で実際貸し渋りで苦しんでいる企業はないのか，実態をどのように把握なさっているのかお尋ねしたいと思います。さらに山形でも企業倒産が増えている中，「人いきいき 豊かさ実感都市」の実現をめざす市長として失業対策をどのように講じていくのかもお尋ねいしたいと思います。
労働省は先月「健康で安心して働ける勤労者生活の実現に向けて」という平成１０年度の労働基準行政運営方針を決定いたしました。概要は社会経済情勢を視野に踏まえながら現行の労働基準行政を踏まえ，対策を立てて基本的に対応を図るというものであります。ぜひ山形市もいち早く景気対策及び失業対策本部的な対策室を設けていただき，経営の安定化，安心して働ける職場の確保などの対策を設けて頂きたいと思いますがいかがでありますでしょうか。
次に移ります。労働省が，都市における勤労者の各種相談，職業講習及び職業情報提供，教養，文化，研修並びにスポーツ活動等のための複合的総合施設といたしまして，政令都市と地方都市を，補助金の大小，そして施設規模の大小を区別しながら各都道府県の中心地である都市に，東京の中野サンプラザを皮切りに全国的に展開をしております施設でありますが，平成４年山形選出の近藤鉄雄代議士が時の労働大臣に就任，県の後ろ盾もあり，また近藤鉄雄労働大臣の強力な労働省幹部との折衝のもと，異例の早さでこの勤労者総合福祉センターＢ型の内定を見たわけであります。しかし当時内定を見たんですが，受け入れ側いわゆる山形市の場所の問題で設置決定できない状態でありました。しかしこの度，紆余曲折，問題山積の中，また雇用促進事業団が国の
行財政改革のもと，廃止される事により時間的問題を抱えながら，県知事はじめ県雇用保険課，担当の方々のご尽力，さらには村田
市民生活部長を筆頭に市民生活課及び教育委員会，政策推進課，都市整備課，ニュータウン推進課，そしてそれぞれ関係する事務方皆様のご努力，そして最後には最終的に英断を下された
佐藤幸次郎山形市長及び幹部の方々のお陰で設置決定をいただきました事，大変有り難く，この場をお借りして心から敬意を表させていただきたいと思います。いよいよ今年から設計が始まり具体化するわけですが，どの位の規模で，そしてどんな内容の施設で，運営主体がどのようになるのかを市長からお伺いしたいと思います。併せて，この施設が，山形市のまちづくりにおいてどのような位置付けとしてとらえられているのかをお尋ねしたいと思います。
次に青少年問題に入らさせていただきます。山形市青少年問題協議会において，青少年の特徴と施策の方向と題し，青少年の特徴と課題のなかで，２１世紀を担う青少年に人間性，社会性豊かに育ってもらうことが社会共通の願いであるとしております。
しかし，今日，青少年をめぐる状況は，決して楽観できるものではなく，物質的に豊かな生活，都市化，情報メディアの急速な発展，そして少子化の進行により，青少年は社会性や自主性が大変育ちにくい状況に置かれているのではないかと思います。
高校生など，若者のボランティア活動が活発化する等穏やかな成長が見られる一方では青少年犯罪の増加や，いじめ，不登校の深刻な問題が特に目立ってきているのが，最近の傾向であるとしており，青少年の行動は，その時代の社会や文化を反映しているといわれ，その意味で，青少年の健全育成には，本人はもとより，私たち大人も社会や家庭のありようを見つめ直していかなければならないとしております。青少年の健全育成を図るために，家庭そして地域・学校・職場がそれぞれの役割をもち，連携して教育力を高めていく必要がある。
また，いきいき躍動山形プラン山形市３カ年
実施計画の中でも，山形市青少年育成基本計画，青少年プランの推進を立てられ，青少年の健全育成推進に向けて，青少年育成推進委員や青少年健全育成連絡協議会の活動推進や，高校生によるシンポジウムの開催などを行う。そして青少年の非行防止と健全育成を図るために，青少年指導センターの指導員の街頭指導のほか，悩み解消の手助けとして相談員による電話相談を実施するとうたっております。
また，児童，生徒の健全育成のため，地区別の懇談会，保護者連絡会の開催，街頭指導の実施など，学校の内外で指導を行う，との
実施計画を立てておられます。
今まさに大きな社会問題となっている青少年問題に真っ向から取り組もうとする姿勢は十分見えます。が，しかし，私はまだまだ本音の部分が見えてこないような気がいたします。確かに今の子供たちは，いろんなところで活躍して，スポーツにおいても，そして部外活動においても素晴らしい子供達がいっぱいおります。スポーツを通じて，また弁論大会や，ボランティア活動など，いろんな分野で活躍をして，それがだんだん低学年層に広まってきております。私はこの事についてすばらしい事だと思います。しかし，その反面，いたずらをするとか，悪さをするというふうなことではなく，まさに犯罪を起こす子供たちが年々増えてきているのも現状だと思います。ましてや年齢も若年化している。またその犯罪も人を殺す，殺人までいってしまう凶悪的な事態までになっております。いったいどうしてそうなってしまうのか。先日，テレビで中高校生にインタビューをしている報道番組がありました。大半の子供たちが，親は恐いですか，先生は恐いですか，の質問にほとんどの生徒は親も先生も恐くないという返答でありました。私の小さい頃は学校で悪さをして先生から拳骨をくらい家に帰って親にそのことがバレますと親からおまえが悪いんだと，更に親父から拳骨をくらったものでした。先生からの拳骨の痛さ，そして親からの拳骨の痛さ，兄弟喧嘩で弟をたたいたときの自分の手の痛さ，そんな痛さが身にしみていたから程度というものがわかっていたと思います。教育とは大変難しく，大変奥の深いことだと思います。
実は，私の知り合いで高校生をもつ方がおりました。高校に入学したのはいいのですが，ある時期から大変悪い方向にいってしまって，そのお父さんから悩みを受けました。私ではどうしようもなく，たまたま同席したのが自衛隊の地方連絡部長さんでした。その時に地方連絡部長さんは，一言私に預けてくださいということで，親も子供もわかりましたということで，神町の自衛隊に入隊いたしました。最初は，やはり悪さをしていた子供ですから，嫌々ながら，そして自衛隊のなかでも，若干規律に添わない行動が目立ったと聞いております。ところが，ああいう厳格なところ，ああいう規律の正しいところ，毎日毎日同じ訓練を受けているうちに，その本人が非常に変わりまして，教育隊を卒業した時に，教育隊の総代で免除を貰うように変わりました。私は今の子供達に，決して自衛隊をどうのこうのというわけではありませんけれども，そういう厳格さ厳しさ規律の正しいところが欠けている，というふうな気がするわけであります。
実は，ここに１冊の小冊子があります。これは昭和４２年発行なんですが，週間自治というこの本のなかに，皆様ご存じの料亭野々村さんの旦那さん，野々村先生が山形の職業訓練所の時の訓練所長としての記事が載っておりました。このなかの，ちょっとご紹介させていただきたいのですが，一日のけじめを付けるために，所長として子供らを生徒達を朝夕の朝礼，そして夕礼をきちっと毎日行った。行ったことは生徒達に今日一日授業が始まりますというけじめ，終わりましたという夕礼，そのことを一日のけじめをつけるために，私はやった。そのなかで，野々村所長が談をしているんですが，生徒の言いなり，なすがままに放置する教育を民主主義教育というなら，それは教育の基本理念を誤るも甚だしく，無責任な教育者といわざるを得ない。自主性のいまだ不十分の青少年に自主性を押し付けるということは，責任回避にほかならない。我々は生徒自身に自主性が身に付くように言動をもって，範を示すのでなければ，生徒の信頼も服従も得られない。こう書いております。まさに私はその辺に原点があるのではないかというふうに思います。
今，いろんな施設があります。どこの施設ということは敢えて言いませんけれども，そういう施設に青少年の頃，中学生の頃，世の中に出て，初めて荒波にもまれようとする中学時代にそういった教育を私はすべきではないかというふうに思っております。
先程私の知人の話しを申し上げました。自衛隊に入って，そして物の見事に変わった。この山形訓練所に入った野々村所長がやっていた頃の生徒は，企業からも大変高く評価されているという事実があります。今，教育の一環，大変難しい教育だと思います。教育というものは大変難しい分野だと思います。しかしながら，教育という問題を通しながら，子供の青少年の自主性，そして，気持ちをどうやるのか，いろんなことを数学も社会も国語も教えることも必要であるでしょうけれども，その前に精神面を教えなきゃというふうに思います。
実は，昨年少林寺拳法創始５０周年山形大会が開かれました。その時の話しでありますが，開祖，宗道臣は「すべてのものが人によって行われるとすれば，真の平和の達成は慈悲心と勇気と正義感の強い人間を一人でも多く育てる以外にはない」と確信し少林寺拳法を創始したというのであります。
また戦後５０余年が過ぎ，豊かさの中で独善的，排他的，身勝手な人が増えてきたといわれる現代，「半ばは自己のしあわせを，そして半ばは他人のしあわせを」という基本理念に基づき頼りになる自己の確立と，他人との協力によって助け合って人間的向上を目指すというふうに，現館長は言い切っております。まさにこのことは
佐藤幸次郎市長がおっしゃっておられる「共創」の精神と相通ずるものがあるのではないでしょうか。
市長のご所見をお伺いし，また青少年非行防止対策について本音の部分を市長からお尋ねいたいと思います。
その他の質問に入らせて頂きます。
３９年間勤められ退職なされる岸産業部長，そして３５年勤められた黒沼
環境部長，そして２年の任期を残されて勇退なされる村田
市民生活部長にお伺いいたします。
最初に岸産業部長にお伺いいたします。今議会に上程されました予算案を見てみますと，農業，商工業とも大変な財政状況にもかかわらず，努力をなされ気配りをなされ岸産業部長の人柄が良く出ている予算案だとは思います。が，産業部長としての範囲の中で，観光物産に関わる予算措置がなんとなく今年に限って少ないかなと思うわけであります。２１世紀を迎えるにあたっていよいよ山形の発展の中心となるであろう仮称西口新都心ビルが具体化されます。いろんな複合施設が入る訳ですが，本市の観光物産情報提供のため，その西口ビルに観光案内センターが設置されると聞いております。その観光案内センターがどのような運営を考えているのか，また私は観光の振興は行政のみだけでなく，市民のアピールが絶対必要だと思います。市民の皆さんがいろんな所に旅行に出掛け，いろんな所に行った時に山形はこういう所がありますよ。こんないい施設がありますよ。こんな観光名所がありますよ，という宣伝のことがやはり必要であるというふうに思う観点から，私は行政と民間とともに行っていく必要があるのではないかと思います。そのような観点から，観光振興のうえで重要な位置を占めています山形市観光協会を充実していく必要があると思うが，部長はどう思うかお尋ねしたいと思います。
第２点目は，これも岸産業部長なんですが，今，山形は大型店舗が郊外に進出しております。その影響で商店街が郊外型に変わってきており，非常に中心商店街が苦しんでいるのではないのか，そう思われます。そこで，この度退職なされる岸産業部長として七日町商店街が，そして駅前商店街の活性化に向けての方向性をお伺いしたいというふうに思います。
次に黒沼
環境部長にお伺いいたします。部長が
環境部長に就任されたときに，東ソーの残土処理の問題や，上野最終処分場の問題，さらには世界的にダイオキシンの問題，ごみ処理の問題といろいろあった訳ですが持ち前の温厚なる部長の対処の仕方で，今日まできたと思います。特に上野最終処分場の開場を待たずに退職なされる事は大変残念な事とは思います。そこで上野最終処分場の完成は，山形市の環境対策上，どのような役割を果たす事になるのかを
環境部長よりお伺いしたいと思います。
最後に，村田
市民生活部長にお伺いいたします。
部長におかれましては，山形市の公設市場の廃止，そしていこい荘の廃止と，まさに
行財政改革を部長中心に英断をもって実行なされてきました。
また昨年は勤労者福祉センター，総合福祉センターＢ型の誘致の為，県，労働省とまさに東奔西走積極的に動き回ってくださいました。その結果山形に設置決定を見た訳でありますが，先程市長にも同じ質問をしておりますが，同じような施設を全国的に視察をしてきた部長として山形らしさをどう出されるのか，そしてこの施設の将来の活用方法と合わせて部長からお聞かせいただければ幸いと思います。
以上を持って私の第１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（佐藤稔君）
佐藤市長。
〔市長
佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（
佐藤幸次郎君） 景気浮揚策についてお答えします。本市では平成９年１２月補正で，道路新設改良事業や道路維持補修事業，さらには公共下水道建設事業についてそれぞれ補正とそしてまた本議会の３月議会での補正，これをお願いしながら，平成１０年度の前倒しとなる債務負担行為いわゆるゼロ市債の措置を行ってございます。事業を多く出す。そしてそれに従事する方々が大勢いる。こういうことが必要であろうというふうに思います。そしてまたもう一つは，個人の消費がどんどん伸びるとこういう施策が必要になってくるとこのように思います。今回政府の２兆円の特別減税はそのような個人消費を伸ばすと，そういう意図をもってつくられた特別減税というふうに理解しております。それと共に私共は，市の行政としていかに景気浮揚策をとれるか。このこと１点にあるんでございますが，仕事をどんどん多く発注する，起こすということで，平成１２年度は土木建築そういった工事については，上半期に８２％を目標に前倒しして発注していこうとこのように考えております。債務負担行為はゼロ市債でありますが，これらについても１２月補正では７億４,３００万円を補正させていただき，３月の今議会では５項目にわたりまして，６億２,３００万円のゼロ市債の工事を発注してまいりたいとこのように考えているところでございます。
もちろん，国の補正予算を受けまして，道路，組合施行土地
区画整理事業，公共下水道，農村集落排水緊急整備事業については，今回の議会に諮っているそれぞれの事業名でございます。このように公共事業の前倒しによって，景気対策を実施してまいりたいと，このように考えております。なお，国の施策動向を見極めながら，国がそのような補正的なものが出てくれば直ちに対応してまいりたいと，このように考えております。
県内，特に山形市内の金融機関の貸し渋りはないのかというご質問でございますが，私共は中小企業の状況把握と経営安定化に向けた対策の推進を図るために，昨年の１２月に東南地方事務所が中心となりまして，山形，上山，天童，中山，山辺３市２町，山形商工会議所，各金融機関等で中小企業の連絡会議を設置いたしました。これまで２回の情報交換会を行っておりまして，その中でもいろいろ情報を交換しあう中で，貸し渋りはないと，このように私共も理解しております。今後，企業の３月期決算に向けての資金需要が増えることになると思われますので，これからも県及び金融機関と連携をもって対応していかなきゃならないとこのように考えております。今の企業の実態は個人消費がなかなか伸びない。金融機関が破綻した。大型企業の倒産の発生など，経営環境は誠に厳しいものがあるとこのように理解しております。市は中小企業に向けての融資斡旋制度を設けながら，昨年１１月にこの金利については０.３から０.５％の融資制度の引き下げを実施してまいりました。融資制度の今後とも充実を図りながら，企業の要請に答えていかなきゃならないと，このように考えております。
失業対策でありますが，平成９年度１０月から日本国内の失業率は，過去最高を記録しているというふうにいわれております。私共は今の山形市における産業団地への企業誘致，更には職業相談等を進めなから雇用の場を拡大するために，努力していかなければならない。そういう中でも，公共事業，単独事業を伸ばしていこうと，このような施策を進めていかなければならないというふうに思っております。
失業対策につきましては，県の方は職業安定課がございます。山形市の方は市民生活課が担当いたします。職安，市雇用対策協議会と連携を深めまして，いろんな問題に失業を中心とした対策を取っていかなきゃならないと，このように考えております。
対策室については，今のところ計画を持ち合わせておりません。市民生活課が中心となり，そして情報的には産業部と更には窓口となる市民生活課が中心となって対応していきたいと，このように考えております。
勤労者いわゆるＢ型の施設でございますが，施設の規模内容は雇用促進事業団と協議して詰めていくことになります。市の要望事項としては，延べ面積１万２,５００。内容的には音楽機能を重視した多目的ホールを中心に職業情報提供や相談機能をもつ施設，また職業，研修の機能をもつ施設。もう一つはトレーニングルームを併設した施設にしていきたいと，このような内容で雇用促進事業団と協議に入っているところでございます。この運営につきましては，雇用促進事業団が地方公共団体に運営を委託します。山形市に委託になります。これを受けまして，公益法人等にこの市から新たな公益法人を設置するなり，これまであるものにするか，その辺を検討しながら，公益法人等に委託する形となります。設置に伴う山形市における目的，効果とそういったものにつきましては，新都心としての多様な機能をもつ駅西地区にあって，県の新文化施設との機能連携を図りながら，山形の文化創造，発信のエリアとしまして魅力あるまちづくりを図っていきたいと，このように思っております。
次に，青少年の非行防止について申し上げます。今一番必要なのは心の教育だと。これは中教審でも取り上げてきたところでございます。子供の心を育てるため，家庭，地域，学校の在り方をもう一度見直していかなければならない。特に，学校については楽しい所である。勉強する友達を作り楽しい所であるという子供達に意識していただかなければならない。また，家庭での幼児期からのしつけ，家族の対話，学校でのゆとりある教育で学校生活を楽しいものにしていかなければならないというふうに思います。学校での対話，ゆとりのある学校生活につきましては，あと４年後に毎週土曜日が義務教育は全部休みに入ります。そういうことで，学校の現行では月２回の土曜日が休校になっておりますが，全部休みになる。ゆとりを持たせると，こういうことになりますので，それだけに，子供達の心の教育を始めとして，生活指導についてもやはり地域，家庭一体となった指導が必要であろうと，このように思っております。やはり，そういう中で，大人の社会の影響が非常に大きい。大人もえりを正し，規範意識を向上させていく必要があろうというふうに，私は思います。地域の青少年健全育成組織や学校と連携を取りながら，それぞれの役割の中で，対応を強めていく必要があると思いますし，また一方では青少年育成推進委員や地域組織との交流を深めまして，家庭への啓発，高校生によるシンポジウム等子供を参加させる，参加してもらう手立てを考えていかなければならないと，このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤稔君） 岸産業部長。
○産業部長（岸善明君） 観光案内センターの運営とそれから観光協会の充実と，こういうふうなご質問でございますが，最初に観光案内センターの運営をどのようにと，こういうふうなことからお答え申し上げたいと思います。仮称西口新都心ビルが平成１３年１月にオープン予定になってございます。その１階に仮称山形市観光案内センターを設けたい。こういうふうな考えでおるところでございます。その中には，観光案内，相談，観光資源の立体の展示，物産の紹介などの機能のほか，ボランティア観光ガイドの拠点機能もそこに置きたいと，こういうふうな考えでございます。運営につきましては，観光案内業務に精通しております山形市観光協会を念頭に，今現在検討しているところでございます。また，観光協会の充実については，２１世紀に向けた観光振興を考えた場合，今ご質問ありましたように，民間の力を最大限に活用するというふうなことも重要ではないかと，こんなふうに考えているところでございます。観光協会の充実強化につきましても，行政にとりましても，今後貴重な重要な課題であるとこういうふうに認識をしているところでございます。観光協会は，これまで会員の拡大，それから事業の充実に取り組まれておりますし，今後さらに組織の強化を目指すために，法人化を検討していると，こういうふうな状況でございますので，本市といたしましても，関係機関団体と連携をしながら，支援してまいりたいと，こんなふうに思っているところでございます。参考でございますけれども，東北の観光協会の法人化状況でございますけれども，既に青森，仙台は法人化されてございます。そしてまた検討中は盛岡，秋田は検討と，こういうふうになっている状況でございます。
次に，大型店が郊外に進出している状況を踏まえ，七日町・駅前商店街の活性化に向けての方向性とこういうふうなことでございますけれども，山形市内に５９の商店の組合がございます。その中で法人商店につきましては，１１法人がございますが，中心商店街につきましては，９法人がございます。今現在，市全体の空洞化率につきましては，３％。こういうふうなことでございますが，その中で中心商店街の空洞化率につきましては，３.２。こういうふうな状況になってございます。これは県全体が９.１％ということ，更には一番県内での多いところにつきましては，２１.４。こういうふうな空洞化率から見れば大変低い状況になっていると，こういうふうに認識をしてございます。このことにつきましては，各商店街の組合長さんを中心に会員の一致した協力があればこそと，こんなふうに思っておるところでございます。感謝を申し上げたいというふうに思います。中心商店街につきましては，そこに来られる人々に共感と感動を与える場所，こういうふうに位置付けなければならないと，こういうふうに思ってございますし，そのためにも消費者ニーズに的確に対応した商店街が必要だ。こういうふうに思います。そうでなければ魅力あるまちづくりができないとこういうふうに認識してございます。これまでも中心商店街の振興につきましては，商業近代化計画，あるいは山形市中心市街化活性化計画を基本にしながら，地元商店街とともに県都山形の顔づくりを推進してきたところでございます。中でも
中心市街地の電線地中化，無散水消雪，モニュメント等の整備は市民からも高い評価を得たところでございます。今後ともまちづくりガイドラインプランや都市景観プランなどを作りながら，県都商業地にふさわしい魅力ある機能の充実を今後とも図ってまいりたいと，こんなふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤稔君） 黒沼
環境部長。
○
環境部長（黒沼吉男君） 上野最終処分場の完成は本市の環境対策上，どのような役割を果たすかというご質問でございました。上野最終処分場は，平成８年，９年の２カ年の継続事業で約３２億円を投じて，現在建設中であります。議員の皆様を始め，地域住民の方々，また関係者の方々のご理解とご協力をいただいたことによりまして，施設もまもなく完成の運びとなり，４月１日からの供用開始を予定しているところでございます。これまでの埋め立て場は昭和４３年に開設されましたが，当初計画を大幅に上回るごみの搬入が見込まれ，埋め立て計画に大きな支障が出てきたことから，拡張計画の必要性が高まり，処分場の拡張や埋め立て物の一部について民間処分場への委託化を行うなど，これまで様々な延命策を講じ，今日待望の上野最終処分場の整備となったのであります。昭和５２年の共同命令などで廃棄物の最終処分場建設に当たっては，埋め立て地からの浸出水域によって公共の水域及び地下水を汚染する恐れのない，必要な措置を講じるよう国から指導を受けたところでございます。上野最終処分場については，これらの指導による生活環境の保全を図るための，必要な措置として遮水工や浸出水処理施設などを備え，環境対策並びに公衆衛生に万全を期し，恒久的に，より安全な方法で廃棄物を安定的に処理し，自然界の代謝機能を利用し，安定化，無害化できる施設であり，市民への施設の信頼性，安全性を十分確保できるものと確信しております。今後，新たに最終処分場建設するに当たっては，ますます難しい問題が想定される中で，完成します上野最終処分場を長期的かつ有効的に活用していくことはもちろん環境対策の面からも積極的に対応していくことが，より重要であると考えております。
○議長（佐藤稔君） 村田
市民生活部長。
○
市民生活部長（村田善隆君） 勤労者総合福祉センターのＢ型を建設するにあたりまして，山形らしさをどう出していくのか。そしてまた施設の将来の活用方法をどうしていくのかということにつきまして，ご回答申し上げます。
勤労者総合福祉センターＢ型の建設につきましては，議会の皆様方とともに，陳情活動を展開してきたわけでありますけれども，その成果が実りまして，駅西の区画整理地内への建設が決定したわけであります。この建設につきましては，今後とも雇用促進事業団と協議を進めてまいりますが，その中で山形の自然環境や市民のニーズなどをできるだけ反映させた建築や事業の展開を図ってまいりたいと存じます。また，将来の活用につきましては，市民の勤労意欲の創出はもちろんのこと，音楽や演劇などの文化団体の活動など，広く市民の交流できるような開かれた場にしていきたいと，かように考えております。以上でございます。
○議長（佐藤稔君） ５番 高橋博議員。
○５番（高橋博君） 市長さんからは大変明快にお答えいただきましてありがとうございました。時間もないものですから，再質問というよりも要望的な話しになりますけれども，その景気対策，貸し渋り対策，失業対策ということで，商工会議所等でその景気対策はやっている。失業対策については，県の雇用保険課とそれから市民生活課とありますけれども，ぜひ県都山形から大きい問題になる前に，その対策本部的なものを看板でもいいから掲げていただいて，市民の皆さんが，山形市の中小企業の方々，企業の方々が経営者がいつでも相談に来れるような状況にして欲しいというふうに思っております。ところで，貸し渋りがないと判断しているということは，ちょっと甘いじゃないという気がいたします。現実的にあるんですよ。現実的にあるんです。何が貸し渋りかその貸し渋りでないかということになりますと，その企業がどうしても資金ぐりが苦しいんでお金を貸して下さいというと，担保能力がないといわれる。担保能力があったら金なんか，銀行へ頭下げて借りに行かないはずなんですよ。ところが現実的にこういうふうな不況になってきて，金が足りないから金を貸して欲しいということになると，担保がない。担保がないというだけで，金融機関は断っているという状況があると思います。その辺をぜひ産業部等々お調べいただいて，的確な措置をしていただきたいと思います。
あと，青少年対策なんですが，まさにほんとに難しい問題であると思います。ちょっと一つだけお聞きいただきたいのは，実は鈴川にバレーボールチームがあります。ママさんバレーとそれからその青少年らが一緒になって毎週火曜日，練習をやっているのですが，実はそのママさんバレーのチームがですね，ある地域，高原なんですけれども，茶髪らの子が今までまさにローリング族をやっていた子供らが，おやじからいわれてバレーボールでもやれって連れて来られたんですよ。その時，ママさんバレーの方々が，「茶髪だから来るな」とか「嫌だ」とかいわないで，温かく迎えてたんですよ。そして毎週練習をしているうちに，ローリング族をやめて，非行をやめて，茶色だったのを黒く染めて，バレーボールに専念しているということもあるんですよ。ですから，我々大人も地域もそういった子供らを排除するんじゃなくて，逆に迎えいれるような地域環境を作っていかなきゃならないのではないかと思います。時間もありません。最後になりますけれども，今回退職なされる３人の部長さん方，ぜひ山形市の発展をいろいろこれからも教えていただければというふうに思います。これで私の質問を終わります。
○議長（佐藤稔君） 以上をもって，高橋博議員の質問を終わります。（拍手）
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◎高橋伸行君 質問
○議長（佐藤稔君） 次に，「世界平和都市会議ｉｎ山形の成果と意義について」ほか２項目について，１８番 高橋伸行議員。
〔１８番 高橋伸行君 登壇〕（拍手）
○１８番（高橋伸行君） 平成９年度，最後の議会になりました，３月本会議において，
一般質問の機会を与えて下さいました，関係各位に，深い感謝と，山形をこよなく愛し，前進を続ける市民の皆様に敬意を表しながら，つたない質問に入らせていただきます。
バブル崩壊この方，政界にあっては，山口敏夫，反部達夫，新井將敬氏と，毎年のように続く国会議員の逮捕許諾請求，そして逮捕。財界では，日興，野村等大手の証券会社による政治家，総会屋に対する利益供与，官界では，大蔵，厚生省等，高級官僚の地位利用による収賄事件。これらの事件により山一証券はあえなく廃業，そのほか銀行の破産。本当にこの国はどうなっているのだろう。２月１８日の新聞には日本逆転「金」おどるような大きな文字。そして晴れやかなジャンプ陣，４人の笑顔。その横には白抜きで「新井代議士の逮捕許諾請求へ 証取法違反の疑い」。大きな文字なのに，私の目には，ひっそりと空しく写っています。その空しさに拍車をかけるように，２月２０日の記事には，「新井代議士が自殺」，スピードスケートの金メダリスト，清水選手は，こう言っています。「競技者である前に，人間としてやるべきことを，きちんと見つけていかなければ」と。政治家とスポーツ選手とのこの対比の奇妙さ，この国は，いつから，こんな国になったのだろう。俺は自問自答します。自問自答したところで，俺もこの国を構成する，まぎれもない一員なのだ。この国はいつから，この国はと，つぶやいたところで，一向に解決するわけではない。緑新会の皆さんといや，山形市議会の皆さんとそして心ある市民の皆さんとで，身も心も病んでいるこの国を，私達の力が，いかに小さなものであっても，いかに時間がかかろうとも，この国のゆがみを正していかなければならない，そんな想いにかられているところです。
さて，平成９年度をふり返ってみますと，山形市の最大のイベントは，世界平和都市会議ｉｎ山形であったと私は思います。浅学の私としては，世界平和都市会議ｉｎ山形とは，一体どんな会議だったのだろう。会議といっても，一種の祭りのようなものではないのか，議員として勉強もせず，傍観者の顔をして，「ピースネット９７」のチラシを，ポスターを，千羽鶴をただ眺めているのみでした。その後市報でのＰＲ，市民からの質問もあり，これではいけないと思った時はもう１０月，閉会でした。この会議が終わってからも多くの市民から質問を受けます。かなりの金を使って，平和平和といって山形のため何か良いことがあったのか。市長は，確かこの会議は４年に１回続けていきたいと発言しています。それでは，この会議の本質はなんだったんだろう。まず始めに市長の平和宣言を読ませていただきました。格調高く，人間性豊かで，哲学的ですらあります。以下，主要な部分を抜粋してみます。「私達の国，日本は５０年にわたり多くの国々とりわけアジア近隣諸国に対して多くの苦しみを与えました。平和が私達に与える最大の恩恵は，幸福になるための，より一層善なる道を，深く広く求めるゆとりを与えてくれることです。今日，人と人の間の平和をおびやかすもの，争いの萌芽を育てるもの，心の歪みを生みだすもの，およそ，平和にあらざるものは，私達の日常生活の中にもあります。それを広い視野のもとに問いただすなら，歴史や文化，宗教や民族，政治や社会がはらむ葛藤や誤解，その原因を理解することができるのであります。しかし，平和をおびやかすものに対しての平和を守る力について，また，争いと誤解を解消するための，深い理解と決意について，また一市民として，今出来ることについて考えをこらし，具体的な，回答を求める試みを行ってまいりました。私達が始めたこの活動を更に継続されるこれからも，友好姉妹都市の皆さんと，成果を確認する機会を持ちたいと思います。そして，世界平和都市会議ｉｎ山形，平和宣言といたします」と結んでいます。本当に内容のある，宣言とあらためて市長の平和に対する熱意と，すばらしい表現力に敬意を表します。
そこでまず，この宣言の中に，一市民として今できることに考えをこらし，具体的な回答を求める試みを行ってきたとあります。市長はどんな試みを行ってきたのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。また，盛沢山な行事が，１０月３日から５日にわたって行われました。平和シンポジウム，パネルディスカッション，地球のタマゴゲーム，友好姉妹都市円卓会議，平和研究シンポジウム，食と文化の交流会等々，なかんづく，姉妹都市からは，キッツビューエル市は助役，スワンヒル市からは市長，吉林市は副書記，ウランウデ市からは議長，ボルダー市からは市長，さながら友好都市祭りでは，ありませんか。そのほか，平野次郎，上坂冬子氏，明石康氏のメッセージビデオ，前国連大使波多野敬雄氏の記念講演と，日本を代表するジャーナリスト，知識人，有名人を網羅し，シンポジウム等を行っています。その中にあって私の心を和ませてくれたのは，地球のタマゴゲーム，スタディツアーでした。タイ国の子供達と交流する中で，異なった文化や歴史環境を持った者どうしが，言葉がつたなくっても，ボディランゲージで気持ちを通じ合わせ友達になれる。このような，貴重な体験は子供達にとって，そう多くありません。そしてこのツアーで多くのものを学んでき，必ずや必ずや大きな財産となるものと私は確信しております。市長の平和宣言，パネラーの皆さんの高まいな発言，講演，メッセージ等々大きな成果だったとは思います。でも，ちょっと待てよ。山形市らしい問いかけ，山形で行うにふさわしい平和会議，泥くさくっても，汗くさくっても，スマートでなくっても，山形らしい平和活動，平和会議が出来なかったのでしょうか。私は思います。各友好都市でボランティア活動にいそしんでいる人々，こつこつと地域にあって，自分の仕事に誇りを持って仕事に励んでおられる方々，看護婦看護士さん，小中学校の先生，そんな方々をお招きし，各学区に，それぞれホームステイをし，各学区の皆さんで行動し，各地区の発想で平和を想い，各国の実情を尋ね，そんな方々と草の根交流をはかったら，より平和に対する想いが，抽象的でなく，より身近に感じられ，手作りのイベントとなり，一層平和に対する愛着が増すのではないでしょうか。１億何千万円という莫大な予算を消費することなく，効果を上げられると思いますが市長いかがでしょうか。市長は４年に１回開催したいと明言しております。市長の今後のこの平和会議に対する考え方をお聞かせ下さい。
また，平和研究部会で行われた，非平和から平和を考えるシンポジウムで「平和」それは全ての個の主体的存立が侵されない状態にある時，そこから解放されることと平和を定義されました。そしてまた続けて，こうも言っています。多くの大規模な戦争，侵犯，殺りく，算奪，人権の侵害が起こり戦争によって獲得される「平和」は，もしあってもそれは勝者のみの上にしかありませんでした。現在においても，私達の地球社会では，紛争，殺りく，飢え，病気，貧困が蔓延し，多くの人々の基本的な存在の権利は侵され続けている状態にあります。「平和」は強く希求されていながら，また，その方向は見えていながら，一向に私達の手に捕えられるところまで近づくに至っておりません。市長は平和はまだ近づかないといっておられますが，これまでの人生で，これが平和なんだなと実感し，心に残ったことがあれば教えていただきたい。
また，私達の日常生活の安心をおびやかす非道徳な行為をなくすには，真の平和を築いていくためには，今後どのように行動していくべきか，これもぜひ市長の考えをお聞かせ下さい。
１月２９日から２月５日まで，緑新会全員で，インド視察に行ってきました。まだ帰って間もないのですが，それはそれは強烈な印象を受けてまいりました。デリーからジャイプール，アグラにいたる道々，インドは真冬でした。それでも気温は７度〜２３度，目にする自然，農園は，何事もないかのように，黄色のカラシの花が咲き乱れ，人影が少しゆったりと動いているだけです。そこを過ぎると，人間も動物も，土でできた家々も，無差別に大自然の中の一風景のように写ります。それが一歩街に入ると，土ほこり，人と動物の排泄物の臭い，大人と子供の物ごい，へび使い，牛のフンで燃料を作る人々，声高な商人達，めまぐるしく走る自転車や人力車。そのけたたましいラッパの音，負けじと警笛を鳴らしながら通る自動車，そんな喧噪な中にあって日がな一日，道ばたに，土と同化したように地面に横たわる人々，トイレでタオルを差し出し，チップを要求する人，それさえ出来ない，させてもらえない不可触民。原始さながら人間と動物が共存し，その中の一部の人が文明を享受し，発展段階の異なる人々が雑然と併存して生活していました。これがインドかな。たかが８日間のインド視察ですけれども，これがインドだなと。おこがましくて言えませんけれども，大変文化的なカルチャーショックを受けてまいりました。そのような人々を，ガンジス河は悠然と混沌と包み込み，ゆったりと流れ，時間が過ぎ去って行きます。平等や自由。人権さえも当然のように受けとめている私達に，この秩序感覚は，何なのでしょうか。インドの宗教いいかえればヒンズー教とは，神とは人間とは何なのだ，そんなことを考える時私には，深い深い疲労感が残りました。
インドの子供は，全部とは言えませんが栄養失調と飢餓と疾病によって社会的に間引き淘汰され，依然として就学率は低く，漫性的な非平和の状態にあるといえます。
それでは，今日の日本の子供達はといえばこれも残念ながら非平和の状態にあるといわざるを得ません。酒鬼薔薇聖斗こと少年Ａ事件に象徴されるように，茨城県の女子教師刺殺事件，女子中学生による年金老人殴打死亡事件等，枚挙にいとまがありません。義務教育の子供達は，心の戦争の最前線に立っている感さえあります。ちなみに，私は少年Ａ事件の検事調書は，どうしても読み続ける勇気はありませんでした。私達が戦後アメリカの経済的豊かさのみに目をうばわれ，自分達の子供を，ひもじい思いはさせたくない，ボロは着せたくない，せめてゆっくりと勉強できる環境を作ってやりたい。そう思って主に東北地方から続々と集団就職をし，夫婦共働きをし必死に働いてきました。働きながら，私達親も心よりも人を思う優しさよりも，経済優先，お金第一主義のようなものが知らず知らずに私達のこの親にも蔓延していたのでしょうか。それが子供に移りその代償が少年の犯罪の増加，心の荒廃，モラルの低下となって現れてきたのでしょうか。日進月歩で変化する社会，子供達にとっても，いろんな悩みがあっても不思議ではありません。しかし，どうして，もうキレタとかいって，人を傷つけるのでしょうか。私にはわかりません。
話題をかえます。山形市の職員名簿を見ますと，山商高を除き，小学校，中学校は市立とうたっていながら，技能技師の名前があるだけで，先生の名前は載っておりません。多分予算が県から出ている関係だとは思うのですが，教育長，小中学校に対する国，県，市の係わり方，すなわち，予算，人事の流れはどうなっているのでしょうか。その流れにあって，というよりは，国，県との係わりの中で，市との問題があるとすれば，どのような問題があるのでしょうか。その点をお尋ねしたいと思います。
そのほか，小中学校の教職員は，授業時間以外にも用務が大変多いと側聞しています。そこで，先生方の授業以外の仕事とは，どういう用務があるのでしょうか。その仕事にどの程度の時間をさいているのでしょうか。また教職員の平均的な一日の勤務時間は，朝，何時まで出勤し，帰りの時間は何時なのでしょうか。それから法律的なものと思われますが，先生方には残業手当は支給されていないと思います。今後も支給されないのでしょうか。組合との話し合いはなされているのでしょうか。その結果はどうなんでしょう。
私の住む第６地区に，昔，歌を詠む校長先生が務めておりました。その先生のお名前は遠藤友介先生，こんな歌を詠んでいられます。『ねまのひかりを みるたびごとに 死にたくなると おまへはいふ おまえはまだ１４歳の少女ではないか。』また，こういう歌も詠んでいます。『しかたない がつこぬけんべと ひとりかせぎの お母のあほざめたかほ おれもあすからコンニャクうりだ。』多分先生は，この時は戦前で，分教場の先生だったのではないかと思います。死にたくなるという１４歳の少女に，明日からコンニャク売りをするという子供に，自分の子供のように，妹のように，弟のように全身で受けとめて，自分の無力さ，教育の中で果たせない無念さを，生徒を抱きしめ，励ましたと思います。それもこれも生徒数が少なくて，子供達一人一人と向き合っていたからこそ，このような歌が詠めたのだと思います。蛇足ですが，先生は昭和３０年３月，第六中学校の卒業式当日に倒れ，４月帰らぬ人となりました。
このように，児童数，生徒数が少なければ遠藤先生のように，子供一人一人の体や心の状態を把握し，励まし，適切な処置も取れたと思います。今，小中学校の定員は，上限を４０人学級と定めています。山形市の小中学校の１学級当たりの人数は，平均４０人を割っていると思いますが，現在，何人位になっているのでしょうか。
それから，法律的には別にして，教育長は，１学級当たり何名位がベターだと思われているのでしょうか。
先程私は，生徒の「キレル」という心理状態がわからないと申しました。新聞紙上の座談会で，その後読みますと子供達の心理をこう分析しております。親や学校の期待に，過剰に適応しているものの，心の皮をむくと，本人でも分からない暗さや闇をもっている子が，かなりいる。対人恐怖があり，武装しないと自分が守れない。それが，ナイフに象徴されていると。
また，価値観の多元化によって，人生の選択肢が広がり，登山でいえば，登り口が無数にあるのに，一本しか道が許されていないような社会的な雰囲気がある。それが子供達をすごく苦しめているんだと。これは，私にもわかる気がします。このような社会にあって，悪戦苦闘している子供達に，私達は，何をしてあげたらよいのでしょう。何ができるのでしょうか。市長，この少年少女達に行政として，手助けできることはないでしょうか。難しい問題とは思いますが，よろしく回答をお願いします。
午前中の
石澤秀夫議員の質問に対して，市長は市民の先頭に立って渾身の力で二期目に向かって頑張ってゆきたい。このような言葉で二期目の出馬について決意を述べられました。先の新聞報道によれば，過去３回市長選に立候補，前回は６万８,０００票を集め，Ｙ県議は一期目だが佐藤市政は金澤市政からの発想の転換ができていると，一期目を評価し，立候補をとりやめました。山形市を二分して戦った相手候補が虚心に，佐藤市政を評価し，
佐藤市長もＹ候補を支持した６万８,０００人の声を踏まえて，皆さんと定期的に会合を持ちながら，市政発展に努力したいと答えています。火花を散らして戦った２人の間に憎しみや，不信でなく男の友情が感じられ，私には，すがすがしく心が洗われる思いがしました。そこで市長，一期目の経験を踏まえ二期目に向けて新たな方針をお持ちと思います。ぜひ新たな方針をお聞かせ願います。
教育長，市長には，多くの質問をお願いいたしました。誠意ある回答を期待しまして私の第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤稔君）
佐藤市長。
〔市長
佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（
佐藤幸次郎君） 世界平和都市会議ｉｎ山形につきましては，議員の皆様はじめ，市民各位の大変なご理解とご協力をいただきまして，私も成功であったとこのように思っております。平和とは何かと。平和を脅かすものは何なのか。平和に向けて何をなすべきか。これをテーマにいろんなことを考え，実践する一つの契機となったと思います。また大きな成果があったと思いますが，この会議の開催とそれに向けて行われた幾多の会議，シンポジウム，プレイベント等に市民が参加していただき，行動することが平和への一歩を刻み記したと，このように私は思っております。市民サイドの平和という意味からも，全国どこの都市でも友好姉妹都市を持っているのでございますから，このような平和会議はどの都市でも開催は可能だとこのように思います。しかし，全国に私共が先駆けて平和をキーワードに，友好姉妹都市の連携を提唱したものでございます。都市外交の一つの形を作れたものと，このように思っております。おっしゃられるようにいわゆる招待者以外に自費参加者も多くございました。ホームステイの交流もございました。私は，この後，４年後にまたこのような内容を変えてでも，やっていきたいというふうに思いますが，その中では多くの首長，その他の方々がおいでいただきましたが，今回のように市民の多くの皆さんが，いろんな歌をうたったり，やっていただいた。その方がおっしゃるとおり非常に市民との交流がさかんになるだろうと，このように考えておりまして，草の根交流的なものを今後は模索しながら，作っていかなきゃならないと思っているところでございます。
この草の根交流をやれば，それぞれの市民との交流が深まり，それぞれの立場を尊重し，理解する。これが平和への一つのステップだというふうに考えております。
平和，非平和から平和を考えると，こういうことでございますが，平和は国の外交のレベルのみならず，都市としてまた個人として考え，行動していかなければならないと，このように思います。このため，私達の身近なところから行動し，平和の輪を広げていく努力を続けていきたいと，このように思います。
特に，それぞれの姉妹，友好都市同士との交流に，力をもっともっと入れていこうというふうに思います。これまでの平和的な光景はどういう経験があるかという，ご質問でございます。私は大きな意味でのそういうのなくて，小さな親切が行われた時，そして思いやりの心が発揮された時，これが積み重なっていって，平和だというふうに感じとっております。
続きまして，少年の非行についてでございます。家庭教育の一層の充実を図りながら，家族愛，家族の絆の問題を，そして家庭におけるしつけの問題，真剣に議論し豊かな人間関係や善悪の判断力を育むために，真剣に子供と向き合う大人の姿勢がこれから必要であろうというふうに思います。私は今回の各小中学校，まだ卒業式が行われておりません。高校の各学校にも行きまして，２１世紀を間近に控えながら，大きな変革の時代を迎え，社会環境が変わってきている中で，最も時代に変化あろうとも必要なものは，思いやりであろうと祝辞を申し上げております。やはり，思いやりと健全な子供達が育つようなそういう方向で少年の非行問題に取り組んでいきたいと，このように思っております。
学級編成につきまして，教育長にも質問，私にもそのような質問であったというふうに受け止めます。現在，山形市の小学校の学級編成は２８.１人の平均になってございます。中学校は３３.１人の平均編成数でございます。少数学級では一人一人に教師の目が向けられる，こういう利点がある反面，社会性の育成上，配慮が必要であると，こういうことがいわれます。山形市の現在の平均児童数は妥当な線と，このように私は考えております。
この学級編成につきましては，義務標準法で定められておりまして，これをもとに県の教育委員会が基準を定めることになっております。県の県費の負担，教育教職員の定数と給与は相関関係にございます。学校の小中学校，義務教育の学校運営，経営は，市が，市町村が実施しておりますが，教職員の身分給与は県の方から出ております。そのような関係から相関関係にございまして，市独自の学級編成は今のところ考えられないのでございます。
二期目に当たって，今後の政策をどのようにされるかというご質問でございます。私は，新
総合計画の総合的な実現に向けて一層力を入れていかなければならない。そして若い人達に夢を与えるような，土地政策，土地利用の有効な政策を展開して，実現していきたいと考えます。その他には，幼児の教育，さらには小中学生の心豊かな，健全な，子供の育成に当たっていかなきゃならないというふうに思います。
最後になりましたが，広域合併については，私も全力を上げまして，火の玉になって合併の実現に向かって進んでいきたいと，このように思っている次第でございます。以上でございます。
○議長（佐藤稔君） 後藤教育長。
○教育長（後藤和弘君） 一部は市長からもお答えございましたので，重複する面があるいはあるかも知れませんので，ご了承いただきます。
まず，市立学校の予算及び教職員の人事等について，国，県，市がそれぞれどのような関係にあるのかと，こういうご質問でございましたが，市町村立学校の経費は原則として市町村が負担いたします。しかし，理科教育，設備整備などに要する経費については，国から２分の１の補助が出ます。また教材用図書と備品等は国の交付税に算定されております。学校建設費に関しましては，国の補助基準に達している場合は，そういう事業については補助を受けることができますけれども，補助金以外の事業費は市の起債及び一般財源で賄うことになります。従いまして，学校管理費等は全額，市の一般財源で賄うことになります。それから，教職員及び学校事務職員の採用と任命は県が行います。学校技能技師については，市が行います。従いまして，教職員及び学校事務職員の給与は県が負担いたしまして，学校技能技師の給与は市が負担いたすことになるわけでございます。
それから教職員の人事は市の内申に基づきまして，県が行います。ただし，学校に配置されました教職員の服務の監督は市が行います。このようなことから，問題点は何かということになるとすれば，県の教育委員会と市町村との教育委員会とは上下の関係ではなくて，対等の関係にあると法的にはなってございますけれども，今，こう，入り組んだ話しをいたしましたが，そういうふうに人事の採用・任命等は県がやるという場面と，それからその給与等は県費で行われるというようなことからきて，上下関係はないといいながら多少そういったところの問題が出てくることが，問題点といえば，ある場合があると申し上げておきたいと思います。
だけどやっぱり，それはそれなりの意味があるということでもありまして，県が任命し配置するのは教育の質に差が地域によって出ないようにするという利点がございますし，教職員組織の構成を適正なものにする，あるいは効果的な教育の実現を図る上においては，それはまた優れた面というか，メリットの面であろうと，こう思います。
もう一つ付け加えるならば，学校にマンネリ化を起こさないような結果をもたらすという点もプラスの面と考えれば考えられると思います。
それから，小中学校の教職員は，授業時間以外はどういう業務があるのかということでございましたが，小中学校の教員の学級運営にかかわる業務としては，低学年の場合は特にそうでございましょうけれども，日に日に変わるというか成長する子供達のためにとっては，児童生徒の学級担任としては何よりも毎日毎時間の子供すべての児童生徒の心身の健康状態の確認，これが何より大事なことであり，緩められないことであります。学級，学年内の秩序と融和が図られているかどうかということがその次でありましょうし，クラス全員の子供達の学習活動が行われやすいように整備されて，教室環境があるかというようなことを確かめることも必要であろうと思いますし，それぞれ他にたくさんございます。例えば，出席簿，あるいはそういう日誌，諸帳簿の整理，その他にそれぞれのご父兄へのご訪問，こういったことへの対応がありまして，授業時間以外の仕事としてはたくさんございます。それから，勤務時間につきましては，各学校の校長が定めることになります。従って，その学校のおかれた事情によって，何時から始まる，何時に終わるということが決められておりまして，時間としては，８時間ということになっておりますけれども，その始まりとか終わりの時間は，その学校の実情によって変わるということになろうかと思います。それから勤務時間はもちろん８時間を超えない時間とされておりますけれども，学校にいる時間はそれを超えている場合がほとんどだというか，非常に超えているという場合が多いのかも知れませんが，個人により違うので平均的なことはいえないと思います。授業時間は平均で４時間でございますが，あとは授業の準備，その他学校，学級運営にかかわる事務がございますので，部活動等もございますので，始業は４時間だからといって，あとは空いている時間というわけではないことは，先程申し上げたとおりであります。残業はいたしましても，時間外の勤務手当は支給されないのは，そのとおりでありまして，本俸の４％の教職調整が支給されることになってございます。
それから，次に教職員の採用数の減少についてもあったと思いましたが，子供の数が段々減ってきておりますし，クラスの数も減っていきますと，教職員数の採用数が減っていくということになりますけれども，そういうことの問題点は確かにございまして，今教職員定数の改善計画が推進されておりますけれども，教職員の年齢は確実に１年ずつ高くなっていくわけですから，児童生徒との年齢差は確実にまた開いていくという現実にございますから，そういう意味では決して抑制がそのまま全部マイナスというわけにいかないにしても，非常にマイナスの面が大きいということが言えるかと思います。望ましいことだとは思いません。教育長会におきましても論議をしておりますが，全国の会議等での私達は機会ある事に，助成について申し上げているところであります。
それから，あとはこの前の事件についての問題については，市長からもありましたので，重複する面は避けますが，子供の教育，人格形成に最終的に責任ある，非常に影響のあってしかも責任のあるのは，家庭であり，親であろうと考えております。
特に，基本的生活習慣，情操あるいは自立心，そういったあるいは社会的マナー，こういったものを育むのは，やはり家庭であり，親であろうとこう思っております。だけど，学校は責任なくて家庭にだけあるんだ，というふうには考えておりません。学校はまたこれを支援する立場にございますので，そういう意味で，ゆとりをもち，豊かな情操をもつ，感性をもつ教師をたくさん現場に採用していただくという意味で，先程申し上げましたように生徒が減ったから先生を減らすということでない，措置が必要であろうと，こう思います。
本市の教育委員会もそういう意味では家庭教育資料作成をいたしまして，支援に努めておるわけでございますが，来年は幼児期を対象とした家庭教育資料を作成する予定で，子育て支援事業の充実に邁進したいと思っております。
もう一つはやはりこれも市長から一部ございましたが，学校教育は学校はやっぱり非常に楽しいっていうか，そうであればなおいいし，居場所のある場所であると。ほんとに学校に行くことによって，心も落ち着くという秩序あるしかも温かい場所であるというふうにしていかなきゃならない。そのためには，授業がわかると。授業がわかると実感ができるような学校でないといけないと思っておりますので，その面はなかなか難しい面もございますけれども，その努力を今後ますますしていかなきゃいけないなと。子供は愛する人，尊敬する人をまねて育つという言葉があります。そういう教師をたくさんつくっていかなければいけない。そういうふうになっていかなければならないと思っております。
三つ目は，地域の教育力でございますが，これも今公民館等もございますので，公民館だけでありませんけれども，ＰＴＡそういうところも支援の大きな力になりますので，そういう方々の協力，理解を得まして，心豊かな児童生徒，地域をこれから担っていく子供達を育てていくように支援していただきたい。私達に応援をしていただきたいとこういうふうに考えておるところでございます。時間がないので十分ではなかったと思いますが，以上でございます。
○議長（佐藤稔君） １８番 高橋伸行議員。
○１８番（高橋伸行君） 大変教育長からは心温まる，それから内容のあるご回答をいただきました。それで，大変今の回答の中で一つは，やはり子供，児童生徒のためには，親そして先生，それが一体になって，それから地域が一体になって，やはり愛情をもって育てなければならないということは，自明の理でありますけれども，もちろん両親もですけれども，先生の方の時間のゆとりがないということで，業務，授業そういうことでの時間をお聞きしました。その中でだいたい校長が出勤時間，それから帰りの時間，だいたい決めておりますよと。その中で８時間という勤務形態が定められていると思います。それで教育長として，そういう校長会とか教頭会とか学校に行くたびに，そういうふうに校長を指導するというか，その学校学校の内容を把握していただいて，なるべく教員そのものの時間のゆとりをもって，子供に接する時間を取っていただきたい。そういうことについてどういう校長会なり教頭会なりに指導を行っておるかというのが１点。
それからもう１点は，人事は市の内申によって動いているということですけれども，私の古い記憶によりますと，東南村山管内から置賜，庄内管内とかそういう管内にいったんは出て行く人事方針になっているとか。へき地勤務も必ず１回は経験するとか。ずっと昔ですけれども，今はどうなっているかちょっと勉強不足でわかりませんけれども，庄内と村山の方が結婚して，男子教諭は庄内，女子教諭は山形，丸３年そのまんまになっているなんていう例も多く見られます。そういう時には，酒田管内の内申，市の内申，そういうことがどういうふうにして調整が図られているのか。そして先生方のそういう結婚して子供も産めないような状態を解消していただきたいということも一つあって，そういうこともお尋ねしたい。
それから，もう一つ，先程市長の答弁の中で，今，上限は４０人学級なんですけれども，山形は有り難いことに小学校は２８.１人だ。それから，中学校は３３人だということで，私が申し上げたかったのは，３０人学級，ですから小学校は十分３０人学級。まだ私は２０〜２５人学級がベターではないのかなと思っているんですけれども，まだ小学校の方は２８人ですから，もう少ししてからでもと。３３人学級の中学校の方ですけれども，市長は子育て支援，児童に対するいろんな補助，全国に先駆けてやっております。昔こちらに県令としておりました三島県令。これは土木をやって鬼県令といわれましたけれども。市長，そこで東北のある町で政府の意に反して減反をしようとして，あまりうまくいかなかったんですけれども。市長は中学校に実験学級のような格好で，３０人学級を市長の英断で配置する気持ちはありませんか。それだけお聞きして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（佐藤稔君）
佐藤市長。
○市長（
佐藤幸次郎君） 現状が３３.１人。これのいわゆる教員配置，学級編成がなされております。先程から，教育長も申し上げましたように，この教員の数を増やすということは，非常に至難でございます。もちろん，学校の先生，教職員の給料は県からもらわないで，市が独自でその分を配置しなきゃならないということがありますし，全体の中では，やはりよそに影響を与える事もあるだろうし，非常に難しいのではないかと，このように考えております。
○議長（佐藤稔君） 後藤教育長。
○教育長（後藤和弘君） 担任の先生方の時間の問題ですが，ゆとりを作るため，それぞれの学校でゆとり創造委員会というのをほとんどの学校で作ってございます。その主なものは，他から来るいろんな行事等がございます。それから，学校で持っている事業，行事もございます。その他から来る方の事業を調整する必要がございますので，その調整会議というのを，校長会，教頭会そういったところでもやっておりますけれども，それぞれの学校でもそういうふうにやって，ゆとりというか，時間を上手に使っていくような調整会議をやっております。それがまず大きな一つでございますが，あとは人事異動の事でのご質問でございましたが，私が答える立場ではないようにも思いますけれども，わかる範囲で申し上げますと，県教委が人事異動についてもやりますが，すべてをやるということは教育事務所が七つ県内にございますので，各教育事務所に例えば東南管内ですと，山形市は東南管内に入ってございますが，そういった管内の３市２町の教育長が集まって，そういった個人からの聞き取りをやった結果を教育事務所を通して，県に内申いたします。そういうことでございますが，そういう中で，あとは県の方で調整をする。時々こちらに打診があるということで調整が行われていきますが，なにしろ東南管内は供給源の大きい所でございますので，ここ出身の先生方が多いだけに，よそに最初から行くという場合がありまして，戻って来てということがございますので，その枠は非常に学校の数が減っていくだけで，だんだん倍率が高くなるという現象がございますので，管外にいったんは出なければいけないといいながら，出た人がなかなか５年とか何年かで帰って来れないという実態は現実にあるようでございます。その辺は各地区から教員になる先生方が平等のような形で出ればいいんでしょうけれど，そうもいかないものですから，現状としてはそういうことが出てきます。従いまして，私達も教職員の団体等のいろいろ話し合いもやっておりまして，その辺の調整は県教委にすべて任せているというわけではございませんので，苦情なんかを年に何回かお聞きする場面がございます。
○議長（佐藤稔君） １８番 高橋伸行議員。
○１８番（高橋伸行君） 市長と教育長と執行部の皆様の答弁をいただきまして，いろいろ問題点も明らかになったと思います。この次の質問の機会にまた質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤稔君） 以上をもって，高橋伸行議員の質問を終わります。（拍手）
以上をもって本日の日程は，全部終了いたしました。
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◎散会
○議長（佐藤稔君） なお，本会議は，明日午前１０時より開会いたします。
本日は，これをもって散会いたします。
午後２時５１分 散 会...