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  1. 山形市議会 1997-12-09
    平成 9年建設委員会(12月 9日 建設分科会・決算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成 9年建設委員会(12月 9日 建設分科会決算建設委員会 建設分科会決算)   日   時   12月9日(火) 13時00分〜16時58分 場   所   第5委員会室 出席委員    長瀬洋男加藤賢一,加藤 孝,高橋民夫鈴木善太郎,         峯田豊太郎,荒井 啓,枝松昭雄中村幸雄 欠席委員    なし 当局出席者   建設部長都市開発部長下水道部長水道部長関係課長 委員長席    長瀬洋男 審査事項    1.議第84号  平成年度山形一般会計及び特別会計歳入歳                  出決算認定についてのうち一般会計歳出第8款,                  第11款第2項,区画整理事業会計公共下水                  道事業会計住宅団地造成事業会計      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1.議第84号  平成年度山形一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてのうち一般会計歳出第8款,第11款第2項,区画整理事業会計公共下水道事業会計住宅団地造成事業会計  〇一般会計歳出のうち建設部所管部分について,関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   藤沢川流域で,雨による土砂崩れ等災害が出ているが,一級河川については県の管轄となっている。県で災害認定されるまで待つのか。応急処置だけでは心もとないと思うがどうか。 ○道路河川課長   藤沢川については,災害復旧認定のもとやっていきたいと考えているが,認定については査定官が来て,背後地があるかないかなどが問われる。基準ぎりぎりの線でもいいから認定なるように県にお願いしていきたい。予算範囲内で他の手立てなども考えながら,安全性に配慮してやっていきたい。これからの時期は融雪災害なども出てくる恐れがあるが,調査検討し,県,国にお願いしていきたい。
    委員   県の認定基準に満たなければ手をつけられない。大きな被害にならないうちに手立てをした方が予算もかからないと思う。危険になってからでは遅すぎる。県と協議し要望すべきと思うがどうか。 ○道路河川課長   河川にとって最も重要なことは安全であることだと思う。東北地方河川改修が遅れている。災害復旧に関する事務レベルの打合せの機会もあるので要望していく。 ○委員   不動川の溢水解消については,天童金瓶線から須川まで完成したということで間違いないのか。 ○道路河川課長   県道山形上山線下流は橋を入れて完了している。 ○委員   その後,溢水があったということだがどうか。 ○道路河川課長   県道橋上流部に,下流の田に用水するための取り入れ口がまだ完了していない。水利組合にお願いしているが,操作調整が難しい。2度ほど田に水が上ったことがある。 ○委員   完成したはずの下流から下の部分が夕べ9時に溢水した。 ○道路河川課長   内容を聞いて,対処していく。 ○委員   災害に備えての土のうについては,河川管理している所で備蓄しているのか。 ○道路河川課長   そうである。 ○委員   山形市でも災害に備えた資材は持っているのか。 ○道路河川課長   土のう,砂などは水防倉庫に備蓄している。 ○委員   溢水があっても,器具や資材がないと地元でも応急処置が出来ない。水防倉庫がどこにあるのか各公民館広報委員に周知すべきだ。水防倉庫は何カ所あるのか。 ○道路河川課長   南山形西山形小白川,印役,楯山,出羽の6カ所ある。小白川倉庫には砕石や砂も備蓄している。 ○委員   倉庫の鍵は誰が管理しているのか。 ○道路河川課長   災害時は消防水防隊となるので消防一つ道路河川課及び道路維持課一つずつ,地元消防団一つ合計四つある。 ○委員   水路については管理が,道路河川課道路維持課林務課に分かれている。どういう区分になっているのか。 ○道路河川課長   河川については道路河川課,五堰本流については田園整備課,雨水については下水道部,側溝その他については道路維持課が担当になる。 ○委員   馬見ケ崎川流水確保調査事業内容はどのようなものか。 ○道路河川課長   平成8年から平成9年3月にかけて,馬見ケ崎川流量観測を行った。頭首口付近から万歳橋まで調査個所は9地点である。季節によっては,馬見ケ崎橋下流から千歳橋下流まで水が見えない時がある。河川維持水量としては毎秒0.2トンが流れることになっている。調査結果を踏まえて,流域の変更,ダムを造る,地下水地表水にする,ダムからの放流水の増加,頭首口運用,雨水浸透を考慮した街づくり地下水取水量の削減などハード・ソフト両面から今後の対策について河川管理者である県とともに検討していく。 ○委員   三本木線の見通しはどうか。 ○道路河川課長   三本木線については用地買収が98%終わっている。現在,4カ所の用地買収にかかっているが,山間部なので,字限図が法務局のものと現状とでくい違っており,時間を要した。 ○委員   土木関係請負業者は,市内にどのくらいあって,何件くらい仕事をしているのか。 ○(建)管理課長   建設工事に係わる登録業者は,市内に408社,県内に205社,県外に736社ある。設計コンサルタント等も合わせると1,875社ある。市全体では540件あり,業者ごとのランクによって指名している。 ○委員   住宅マスタープラン策定事業内容はどのようなものか。 ○住宅課長   新総合計画に伴い,平成年度住宅に関する現況調査を行い,平成年度は,調査を踏まえて住宅施策策定基本施策の検討を行っている。 ○委員   農村は人口が減少しているが,どうやって人口をはりつけていくのか。 ○建設部長   今年度田園定住定住促進対策基礎調査事業を実施し,集落におけるミニ住宅団地開発可能性について検討している。 ○委員   馬見ケ崎川の水は昔は豊かだった。いきなり水がなくなった原因は何か。 ○道路河川課長   川の整備目的には,治山治水,利水,河川環境などがある。蔵王ダムが昭和42年度に完成し,治山治水が整った。馬見ケ崎川洪水確率が70年に1度といわれている。今後どのようにしていくか,これから,市民とともに絞りこんでいくことになる。 ○委員   山形持ち家住宅建設資金貸付事業不用額は例年と比べ多かったのか少なかったのか。 ○建築指導課長   平成年度は135件で5億5,170万円の貸し付けを行った。平成年度消費税アップによる駆け込み需要の影響もあり,平成6・7年度よりも多くなっている。 ○委員   不用額の主なものは何か。 ○建築指導課長   10月の時点では限度額を超えていたが,その後2名からキャンセルがあったためである。  大要以上の後,一般会計歳出のうち建設部所管部分については,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇住宅団地造成事業会計について,住宅課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   これまでの収支についての資料を出してほしい。 ○委員   公債費はまだ残っているのか,残っているとすれば額はどのくらいか。 ○住宅課長   山形銀行分が残っている。10年間の分割返済となっており,平成18年までの返済となっている。平成年度以降の分として,元金と利息の合計で,1億7,971万1,120円が残っている。 ○委員   特別会計として残るのか。 ○住宅課長   そうである。 ○委員   菅沢住宅団地は完売したということだが,その後転売した人はいるのか。 ○住宅課長   転売はない。10月ころに市に買い戻してほしいという話があったが,その後商売の景気が良くなり撤回している。 ○委員   137区画のうち,住宅は何件建ったのか。 ○住宅課長   87世帯が住民登録し,103件が建築確認済みである。  大要以上の後,住宅団地造成事業会計については,全員異議なく認定すべきものと決した。                休 憩  14時48分                再 開  15時02分  〇一般会計歳出のうち都市開発部所管部分について,関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   都市計画マスタープランについて,平成10年度いっぱいかかるということだが,平成年度に出された建設省の通達では平成年度内と記憶しているがどうか。 ○都市計画課長   策定最終年度についての通達は聞いていない。 ○委員   いつまで策定するのか。 ○都市計画課長   平成年度中に案をまとめ,10年度に公表したい。 ○委員   平成10年度の後半と認識していいのか。 ○都市計画課長   平成10年度都市計画審議会を3回ほど予定している。決定は後半になると考えられるが,なるべく早く全体構想を出したい。 ○委員   (仮称深町公園整備事業は順調に進んでいるのか。 ○公園緑地課長   平成年度地元陳情を受けて,平成年度地権者の了承を得て用地取得を前提に丈量測量を行った。今年度に用地購入するものとして進めてきたが,急きょ,地権者都合により売却に応じられないといわれ断念せざるを得なくなった。 ○委員   事前調査が甘かったのか。 ○公園緑地課長   地元場所確保のうえ,陳情があったもので,本人の承諾もあった。地権者都合により急にだめになったものである。 ○委員   公園空白地帯が数個所ある。人口過密個所から順番に公園を整備していかないと用地確保が難しくなると思うがどうか。 ○公園緑地課長   市街地の中心部で街区公園誘致距離250mの範囲に含まれない地区は,八日町,鉄砲町,清住町,七日町大野目など8カ所ある。公園都市形成及び防災上からも,避難場所がないなど危険であり,必要な生活空間であると認識している。しかし,用地確保が非常に困難な状況にある。適地を求められるかが大前提であり,適地等が求められれば設置すべきものと考えている。 ○委員   土地を売ってもよいという同意があっても公園を造ってもらえない町内もある。住み良い街づくりに向けて積極的に前向きに検討してほしい。 ○委員   総合交通体系調査は,いつごろ県の方でまとまるのか。 ○都市計画課長   調査は,平成7・8年度で終了した。調査内容は,9月の委員会で報告した。 ○委員   本市と天童市を結ぶ道路計画について,両市の間で温度差があるようだ。道路計画について天童市とどのように折衝してきたのか。 ○都市計画課長   都市計画道路網については,山形広域都市圏として,天童,上山,山辺,中山とは全体的なつながりを考えている。天童市とのアクセス道路としては,南山形天童線内表天童線美畑天童線,バイパスなどがある。沖町から天童にかかる道路については,本市としても都市計画上必要な路線と認識している。このため,現在,都市計画決定に向け調査中であるが,予定路線内には横断道酒田線河川等横断個所があり,協議に少し時間がかかると思われる。今後とも天童市及び関係機関十分協議を重ね,なるべく早い時期に決定していきたいと考えている。 ○委員   西口新都心ビル仮称建設準備委員会負担金内容はどのようなものか。 ○新都市拠点整備課長   コンペの佳作の賞金である。1社500万円ずつ2社で1,000万円と事務費などで合計2,600万円を県と市で半分ずつ負担し1,300万円となったものである。 ○委員   明許繰越が多い。予算年度主義の原則からいけば,債務負担行為も可能なのではないか。 ○都市開発部長   事業費配分は単年度であり,4月末か5月の連休あけ頃に内示される。お盆あたりまでにまとまれば年度内に可能なのだが,10月頃のものになると繰り越しせざるを得ないケースが出てくる。国でも単年度予算制度の補完的なものとして明許繰越できちんと手続きするよう指導している。極力,繰り越しのないよう努力すべきと思っているが,制度的にはある程度やむを得ないと思う。予算がつかない状態で地権者等から同意を得るのはなかなか難しい。ご理解願いたい。 ○委員   明許繰越は,できるだけ避けるよう要望したい。 ○委員   ThinkOurStreetというのはどういう意味か。 ○都市計画課長   全国的な組織であり,固有名詞である。道路についての啓発や道路全体について考えるもので,グレードアップした道路づくり等も含まれる。 ○委員   せめてカタカナで書くとかしてほしい。 ○委員   生垣設置奨励助成事業は,平成年度は9件ということだが少ないのではないのか。 ○公園緑地課長   当初見込み35件に対し,馬見ケ崎4件,馬上台5件の申請があった。今後は住宅建設に伴い増加するものと考えている。 ○委員   PR不足ではないのか。 ○公園緑地課長   協定地区平清水福の神については周知徹底している。地区計画地区については,都市整備課区画整理組合を通してPRしている。平成年度は11月25日現在で23件である。 ○委員   平成年度は3,345万6,000円の優良建築物等整備事業費補助金を出しているが,荘内銀行ビル平成年度完成なので,各年度別補助額及び総額を聞きたい。 ○都市整備課長   平成年度は1,070万円,平成年度は3,345万6,000円,平成年度は1,916万円,総額1億6,031万6,000円となっている。 ○委員   県の補助金はいくらか。 ○都市整備課長   国,県,市で補助金を出しており,県の分については平成年度2,758万円,平成年度は854万4,000円,平成年度は489万円,総額4,101万4,000円となっている。 ○委員   相談地区は具体的にどこの場所か。 ○都市整備課長   十日町第4ブロックフジタカバン店周辺七日町第4ブロック富岡楽器店周辺七日町第7ブロック柴田屋周辺となる。 ○委員   新しい補助制度ができると聞いているが,今回の事業にさらに上乗せされるのか。 ○都市整備課長   新補助制度は「街なか再生事業」で基盤整備事業平成10年度実施に向けて制度策定作業が進められている。補助金が上乗せされるわけでなく,基盤整備された区域の中でも優良建築物等整備事業等事業が併用して進められることになる。 ○委員   都市計画基礎調査協力金内容は何か。 ○都市計画課長   市街化区域の見直しの基礎となるもので,平成年度調査を行ったものである。事業費は3,502万円で,県と市町村が2分の1ずつの負担で行っている。市町村負担割都市計画区域内の人口割によるもので,山形市分は広域圏人口35万6,149人分の市人口24万4,519人で約68.6%となり,1,751万円×0.686で1,201万2,000円となった。 ○委員   県施行街路事業負担割合はどのようになっているのか。 ○都市計画課長   負担割合事業種別によって異なり,それぞれ8〜15%となっている。 ○委員   公園関係協力団体が144団体あるが,どういうところにお願いをしているのか。 ○公園緑地課長   公園数が144で,団体数は129であるが,重複しているところがあるので,のべ144団体となっている。町内会長広報委員長等を通してお願いし,届け出を出してもらって設置している。 ○委員   協力団体の活動についてチェックはしているのか。 ○公園緑地課長   一生懸命なところとそうでないところがある。パトロール等チェックしている。厳しいチェックはしていないが,協力会総会等協力の強化を図っていきたい。 ○委員   管理の仕方についてもうちょっと考えてほしい。老人クラブ等を活用する方法や公園管理年間事業計画協力団体から出してもらってから予算を出す方法もあるのではないか。 ○公園緑地課長   事業計画事業報告書を提出してもらい内容チェックしている。 ○委員   街路樹管理はどこでやっているのか。 ○公園緑地課長   以前は公園緑地課で担当していたが,現在は道路維持課で担当している。
    委員   街路樹もきちんとやってほしい。  大要以上の後,一般会計歳出のうち都市開発部所管部分については,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇区画整理事業会計について,都市整備課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   道路に面しているだけで何もしない場所でも減歩はなるのか。 ○都市整備課長   周辺開発より整理前の従前地評価と従後の評価差減歩率が決まる。 ○委員   同じ並びなら減歩率は変わらないのか。 ○都市整備課長   従前地評価と従後の評価差土地の形状や公園等への接近性等を加味して決定される。それぞれの土地によって異なる。 ○委員   従来は角地評価が高いと言われていたが,最近では角地は使い勝手が悪いといった理由からガソリンスタンド等角地に造らない傾向にあるが,角地が高い評価は今後も継続されるのか。 ○都市整備課長   説明評価基準評価委員会審議会専門家で決められたもので,この基準で進められることになる。 ○委員   駅西地区交差点周辺で換地を受けた方から相談されているが,どうか。 ○新都市拠点整備課長   評価基準山形だけで通用するものでなく,日本全国で一般的に使われているものであり,全体の考え方が変わらない限り,現在の基準で進めることになる。 ○委員   30万都市を目指すには宅地の供給は必要と思うが,現在施工中の組合もあるし,今後事業化が予定される地区が3地区ほどあり,さらにニュータウンの事業化がなされれば,宅地供給過多になる恐れはないのか。 ○都市整備課長   本市の持ち家率は62.5%であり,宅地需要はまだ相当あると思われる。 ○委員   区画整理事業公共用地取得をセットにすることは絶対にやめるべきである。保留地一般売買公共用地取得のためにほとんどないような状況は避けるべきだ。また,公共用地取得がないと成立しないような事業は認可すべきでないと思うがどうか。 ○都市整備課長   現在6地区組合事業が行われているが,馬見ケ崎地区で第九小学校,南館地区南沼原公民館用地を提供している。これは,地区振興会等地元要望で取得したものであり,区画整理側の事情でやったものではない。今後事業化予定個所区画整理サイドから要望はない。  大要以上の後,区画整理事業会計については,全員異議なく認定すべきものと決した。  〇一般会計歳出のうち下水道部所管部分及び公共下水道事業会計について,下水道部管理課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   使用料滞納分不納欠損処理をどのくらい見込んでいるのか。 ○(下)管理課長   平成年度末の収入未済金は4,178万413円で,そのうち10月末現在で約2,188万円が納入されている。不納欠損金は139万4,360円になっている。引き続き滞納額の解消に努力している。 ○委員   下水道利用資金融資あっ旋制度利子補給は,供用開始後1年以内に工事を行えば全額補給されるわけだが,制度利用者供用開始後何年後くらいに工事を行っている人が多いのか。 ○(下)管理課長   ほとんどが1年以内に工事をした人が制度を利用している。 ○委員   市債はどこの資金を使っていて,利子はどのくらいか。 ○(下)管理課長   大蔵省資金運用部利子は,現在2.6%である。 ○委員   市債についての資料を出してほしい。  大要以上の後,一般会計歳出のうち下水道部所管部分及び公共下水道事業会計については,全員異議なく認定すべきものと決した。...