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1. 山形市議会 1997-12-09
   平成 9年総務委員会（12月 9日 総務分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成 9年総務委員会（12月 9日 総務分科会・決算） 総務委員会 総務分科会（決算） 　 日　　　時　　　１２月９日（火）　１３時００分～１６時４２分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　豊川和弘，金峰聡和，石澤秀夫，竹田和義，高橋伸行， 　　　　　　　　高橋嘉一郎，大沢　久，深瀬悦男，宝沢啓輝， 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総合政策室長，総務部長，財務部長，消防長， 　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長，監査委員事務局長，関係課長 委員長席　　　　豊川和弘 審査事項　　　　１．議第84号　　平成８年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　　　決算認定についてのうち一般会計歳入，歳出第１ 　　　　　　　　　　　　　　　　款，第２款（第３項，第４項，第６項，第８項を 　　　　　　　　　　　　　　　　除く），第３款第５項，第12款，第13款，第14款， 　　　　　　　　　　　　　　　　財産区会計，駐車場事業会計，市民保養所事業会計 　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １．議第84号　　平成８年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について （財務部，会計課）
   　〇一般会計歳入 　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　固定資産税で2,400万円程の不納欠損額が生じているが，差し押さえなどの法的手段は取れなかったのか。 ○納税課長　　　差し押さえをしているが多重債務での事業破綻や破産で，裁判での競売価格よりも債務額が大きく，市税にまでまわってこない，又は，一部しか入ってこないので無財産として不納欠損の処理をしている。 ○委員　　　第10款第１項第８目保健体育使用料の収入未済額の内訳はどのようになっているのか。 ○財政課長　　　総合スポーツセンター使用料の収入未済額が140万5,600円と，霞城公園内テニスコート使用料で32,400円程である。テニスコートについては既に収入済となっている。総合スポーツセンターの未済額は，ある団体の公演使用料で，平成６年，７年の公演使用料は前金でもらっているが，平成８年は内金をもって申し込みをし，残金は開催日までに払うということで使用許可を出したが，前日になっても支払ってもらえなかった。本来は前金でないと使用させないが，それなりの準備をして，前売り券等も出しており，特例として使用させた。残額は興行終了までに納入精算してもらう約束であったが，支払ってもらえなかった。未払いとなった残額140万5,600円については分割で支払ってもらうことになり，現在で65万5,600円ほど支払いを受けている。今後ともきちんと納めるように指導していく。 ○委員　　　すべて，前金で払わせるようにしてもらいたい。 ○委員　　　市税の納付方法について，口座振替の比率と，納税組合への納税奨励金は口座振替の納税者からみると不満であるが，当局の考えはどうか。 ○納税課長　　　納税組合への納税奨励金は平成９年度において10％ほど削減し，３カ年計画で見直しを進めている。納税組合の奨励金は昭和31年に制度化され，40年ほど経過しているが，昭和30年代から40年代にかけては納付書を組合長に預けて納付を受けていたので，大変実績を上げたが，昭和50年代から口座振替が導入され，現時点での口座振替の割合は，固定資産税で約63％，市県民税の普通徴収で約40％と全国のトップクラスである。口座振替の推進にも納税組合の会員から協力を頂いた。しかし，納税組合の仕事もだんだん少なくなっており，一部の納税者にだけ奨励金を出すのは不公平ではないかという意見も全国的に高まっていることと，口座振替利用の増加など自主納税が定着してきており，所期の目的が達成されたと判断されるので，３カ年計画で納税奨励金は廃止の方向である。納税奨励金の廃止とともに，納税組合の仕事も終了するのではないかと思う。 ○委員　　　いつも，検討ばかりしてないで，きちんと，廃止すべきものは廃止するべきだ。逆に口座振替の人に奨励金を出すべきではないか。 ○委員　　　現在，納税組合に対し奨励金を支給する場合の基準はどのようになっているのか。 ○納税課長　　　３税目（固定資産税・市県民税・国民健康保険税）共通で，納期内収納率90％以上の場合支給している。 ○委員　　　納税組合に支給している額はいくらか。 ○納税課長　　　平成８年度，一般会計の分で約1,600万円，国保会計で約700万円，合わせて約2,300万円である。 ○委員　　　過去３年間で収納率は平成８年度が１番いいが，これは市政に対する市民の信頼の表われであると思う。税務担当者に敬意を表しながら，このまま収納率を維持するようますます努力してもらいたい。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 　〇一般会計歳出　第２款第1項（財務部・会計課関係）・第２項，第12款，第13款，第14款 　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　だいぶ不用額があるが，予算を計上するときにもっと精査すべきではなかったのか。 ○財務部長　　　当初予算の編成にあたっては，例えば委託料積算の場合，前年度実績比２％減で予算を計上しており，予算を執行するにあたっては，更に委託業務内容を精査し仕事のやり方,進め方等について工夫するなど効率的執行による不用額がほとんどである。これらの不用額については，補正予算の査定時に，金額の大きい場合は減額補正をしているが，なるべく減額の補正はしないで，決算で不用額として処理し，翌年度で補正予算の財源として使用させてもらえるような方法をとっているため不用額が多くなる。 ○委員　　　財政上のテクニックも分かるが，余りに金額の開きが大きいと，予算編成に問題があると疑ってしまう。 ○委員　　　第２款第２項徴税費の職員手当等とは時間外勤務手当か。 ○市民税課長　　　本俸以外はほとんど入っている。 ○委員　　　時間外勤務手当は，各課に配分しているのか。 ○総務部長　　　時間外勤務手当とは正規の時間以外に勤務した手当である。各課長が時間外勤務命令を出し，１カ月分まとめて，実績に応じて支給している。 ○委員　　　例えば，50時間時間外勤務をしても，予算がないので切り捨てるということはないのか。 ○総務部長　　　切り捨てることはない。そのような場合は，予算を補正して支給している。 ○委員　　　公債費の伸びが激しく，公債費比率が前年度15.9％から17.6％と，経常収支比率も79.6％と前年度から0.5％も高くなっているが，今の状況で70％台を堅持するためにどのような方法を取っていくのか。 ○財政課長　　　経常収支比率とは，税などの経常的一般財源のうち，経常的に使う経費の割合であるが，現在は20％しか投資的経費に使えない状況だ。支出のうち高い割合を占めるのが，公債の元金・利子であるが，これは借入れした市債の償還計画に基づく返済であり,まず削減できない。よって，時間外勤務手当の節減，電気・ガスの節減などで，少しずつ支出を下げていきたい。また，税財源の確保を図るのも一つの方策である。 ○委員　　　税財源の確保は分かるが，法人市民税が減収している中で，それは難しいのではないか。 ○財政部長　　　法人市民税は今の状況では増収が見込めないが，固定資産税は，区画整理の完成等により増収が見込まれると考えられる。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　14時27分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　14時45分 ○委員　　　経常収支比率を70％台に抑えなくてはならないが，扶助費についてはどうなるのか。 ○財務部長　　　市民生活に関わる扶助費については節減できない。 ○委員　　　いかにして健全財政を維持するかと言えば，税収の状況等も考えれば，まず，公共工事の枠を減らすか，１年分を数年間かけて行うべき。また，公共工事の単価の問題もある。公共工事の単価を見直すべきであると思うがどうか。 ○財務部長　　　国でも公共事業の10％削減を目指している。一例として，下水道管を埋めるとき，これまでの国の基準では，掘削断面の幅が1.0ｍであったが工法の変更により0.85ｍでよくなった。これによって事業費が大きく削減され，その分を補償費にまわしている。市の公共工事においても，削減検討委員会等を作り，単価を低くするように検討している。 ○委員　　　公用車については，今後，運転手の民間委託や，車を買わないでリースにするなどの，見直しが必要であると思うがどうか。 ○管財課長　　　行財政改革の中で，様々な部門で民間委託も含めて検討している。その一環として車両の運転業務についても検討している。 ○委員　　　財政逼迫の折，今までとは手法を変えて，考え方を変えた見直しを真剣に行ってもらいたい。 ○委員　　　無駄と思われるところの見直しも必要だが，反面，努力した職員に対し，激励することも必要である。行財政改革の中でその点も考えてもらいたい。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 　〇財産区会計 　　管財課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　歳入で関沢財産区の財産貸付収入と分収林収入とは何か。 ○管財課長　　　関沢財産区の財産区収入とは，電話会社のアンテナや電力会社の鉄塔等の敷地12,800㎡の貸付料である。分収林収入とは電力会社の送電線の下の木を伐採し，立木補償金で得た収入である。 ○委員　　　利子の74万2,000円とは何に対しての利子か。 ○管財課長　　　利子74万2,000円とは，12財産区で８年度末で２億６千余万円程の積立金があるが，そのうち，関沢財産区の積立金は9,889万円余りで，その利子が74万2,000円である。 ○委員　　　財産区の会計指導は厳密にやっているのか。 ○管財課長　　　財産区会計も公金であり，十分に管理運営を調査・指導している。 　　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 　〇駐車場事業会計 　　管財課長の説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　駐車場の運営について，市役所に用事があって来て，１時間の利用券をもらったが，駐車場が混雑して，１時間をちょっと過ぎてしまう場合がある。市民サービスの面から，サービスタイムを設けることはできないか。 ○管財課長　　　まず，混雑の判断が難しい，他市で3分から5分のサービスタイムを設けているところがあるが，駐車場料金は条例で定めているので難しい。 ○委員　　　高松市では第３セクター方式で事前精算制で駐車場を運営しているが，山形市では事前精算制にできないのか。 ○管財課長　　　他市で事前精算制を行っているところがあるが，いろいろ難しい面もあり，導入までには至ってない。 ○委員　　　共通駐車サービス券事業への加盟について，９月議会で陳情を採択したが，どのように進んでいるのか。 ○管財課長　　　６駐車場，57店舗が加盟している。後で精算ということで，１時間サービス券を，店舗に対し，255円プラス消費税で売り，駐車場では245円プラス消費税で入金してもらう。その差額が事務局の取り分となる方式をとっているが，済生館前駐車場は１時間300円なので，50円を利用者が負担しなくてはならなくなる。また機械などの問題もあり，市営駐車場の加盟について，現在事務局と折衝中である。 ○委員　　　市営駐車場の定期駐車の割合は決まっているのか。 ○管財課長　　　定期駐車の割合を条例で定めている訳ではないが，中央と済生館は33％位と内規で定めている。大手町と香澄はもっと高い。 ○委員　　　済生館駐車場の収容台数444台について，病院の駐車場としてどうかという声があるがどうか。 ○管財課長　　　平成８年度の主要な施策の成果報告書にも記載してあるとおり，435台と訂正している。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 　〇市民保養所事業会計 　　管財課長の説明を了承し，全員異議なく認定すべきものと決した。 （総合政策室） 　〇一般会計歳出　第２款第１項（総合政策室関係）・第７項 　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　市長会負担金742万9,000円は高いと思うが，その内訳はどのようになっているのか。 ○秘書課長　　　市長会負担金の内訳は，県市長会が613万1,000円，東北市長会が18万5,000円，全国市長会が111万3,000円である。 ○委員　　　県市長会負担金は本市が県庁所在地だから高いのか，この額はどのようにして決まるのか。 ○秘書課長　　　この額は均等割と人口割で決定される。 ○委員　　　市長会負担金のようなものも削減するように検討してほしい。 ○委員　　　仙山線整備促進同盟会負担金について，仙山線の整備促進についてどのような運動をしてきたのか。 ○企画課長　　　仙山線については，期成同盟会等様々な運動をしている。３月22日のダイヤ改正で快速列車が１日１本増えた。 ○委員　　　山形－仙台間は車両が古い。せめて，車両の高規格化を進めてはどうか。 ○企画課長　　　車両の改善についても，ＪＲ東北地域本社に働きかけている。車両のデザインで，東北芸工大の学生にデザインしてもらっているものもある。 ○委員　　　外側だけでなく，内側も新しいものになるように運動してもらいたい。 ○委員　　　広域合併推進事業に疑義をもっている。懇談会で専門的な助言を得るため専門的な意見を聴くとはどういうことか。 ○企画課長　　　平成８年度は，青年会議所代表，七日町街づくり実行委員会代表や各種団体の代表，山大教授等，20名のそれぞれの立場の方から意見を聴いた。 ○委員　　　助役を委員長に山形市広域行政課題研究会等で広域合併の研究をしているが，広域合併をすれば市民の幸せにつながるという結論が出たのか。 ○企画課長　　　合併を視野に入れながら，広域合併のあり方を，平成８年度末で12回ほど開催している。合併の先進地の研究など勉強会を行っている。 ○委員　　　このような積み上げの上で，今年パンフレットが作られ配布された。パンフレットの内容はいいこと尽くめである。合併した場合のメリット，デメリットを広く研究してもらわないと納得できない。例えば，天童の山元は簡易水道で上水道がなく，干ばつ時は水道が出ない。でも合併した場合，水道を入れる必要があるが，費用効果が薄くてもやらざるを得ない。公民館にしても，山形市の場合，冷暖房完備で，無料であるが，合併した以上は皆平等であるから，それらについての財政負担がかなり増える。山形市は行政水準の高い面と低い面があるが，その辺の検討はしているのか。最初に合併ありきでは駄目で，あらゆる面から検討した上で，市民の判断を仰ぐべきであり，その辺をどう考えているのか。 ○総合政策室長　　　広域行政懇談会の中で,中間とりまとめを行っており，合併についてメリット，デメリットを含めていろんな角度から検討をいただき，その内容をもとにリーフレットを作成し配布している。今後作成予定のリーフレットについても，この中間とりまとめをもとに作成し，市民に配布していく考えである。 ○委員　　　平成８年度の決算については，了承するが今の総合政策室長の答弁を生かして，いろいろな情報を市民に提供して市民から合併の是非を判断してもらうようにしていただきたい。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 （総　務　部） 　〇一般会計歳出　第１款（議会費） 　　当局の説明を了承し，全員異議なく認定すべきものと決した。 　〇一般会計歳出　第２款第１項（総務部関係）・第５項 　　関係課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　職員研修のうち，自主研修2件はどのような内容か。
   ○職員課長　　　これらは市役所内のグループ研修で，１つは，技能職員で作る「さつき会」で助役を招いて研修した。もう一つは女性グループの「こすもすＷＨＹ」で自主研究誌の発刊に伴い，随筆家の五十嵐フミさんを招いて編集方法の研修を行った ○委員　　　職員の中で手話研修の講師ができる者はいるのか。 ○職員課長　　　いないのではないかと思う。 ○委員　　　外部から講師を招いて研修を行う気はあるのか。 ○職員課長　　　それぞれの職場から要望があれば，外部講師を招いても開催する。 ○委員　　　要望がなくても，先取りして行ってほしい。 ○委員　　　新採の職員研修で市民の現場を半年くらい経験させるべき。現場の声を聞いて，行政に生かしてもらう必要がある。そのような場を設置するつもりはあるか。 ○職員課長　　　職種ごとに採用基準はあるが，中には，民間の職場を経験してから，入ってくる人など，いろいろな人を採用する。 　新採のとき，２回研修し，市の概要なり，新総合計画についても研修させている。市民の中に入って研修することについては，今後検討していきたい。 ○委員　　　かつて，一般質問で金澤市長も前向きに検討すると言っていたことだが，川口市では，採用後半年間時差出勤させて，朝８時から街頭で交通整理をさせている。そこで，市民とのふれあいや町並みを覚えるなどの方法をやっている。今後開かれた市政のため検討の材料にしてほしい。 ○委員　　　民間の会社で研修させることも大いに検討すべきだが，課長を民間から採用し，活性化させている自治体もある。年齢制限を外すことも考えてもらいたい。 ○委員　　　役人の純血主義は不正を生むことがあるので，いろいろな人を採用することは必要である。 　　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。 　〇一般会計歳出　第３款第５項 　　総務課長から説明を受けた後，質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員　　　備蓄食料の賞味期限の過ぎた物はどのようにしているのか。 ○総務課長　　　５年で，賞味期限のくる物は，防災訓練で試食用として使用している。 ○委員　　　自主防災組織が増えているが，今後市営住宅あたりの組織化を進める必要があると思う。また，防災器具を入れる倉庫なども備える必要がある。現在の市営住宅にも倉庫を設置して，組織化を図るべきだと思うがどうか。 ○総務課長　　　自主防災組織については，旧市街地のマンション等の組織化に向け啓発を行っている。市営住宅の倉庫についても，担当課と協議して検討していく。 ○委員　　　阪神大震災のトイレの問題の本を紹介したが，少しは検討したのか。 ○総務課長　　　県を通して本市にも届いて勉強している。阪神大震災で下水道が無事だったという点も踏まえて，トイレについて現在検討している。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決した。...