山形市議会 1997-09-04
平成 9年 9月定例会（第2号 9月 4日）
平成 9年 9月定例会（第2号 9月 4日）
平成９年９月４日（木曜日)
〇
出席議員（３９名）
１ 番 石 澤 秀 夫 君 ２ 番 高 橋 啓 介 君
３ 番 豊 川 和 弘 君 ４ 番 渡 辺 弥寿雄 君
５ 番 高 橋 博 君 ７ 番 金 峰 聡 和 君
８ 番 澤 渡 和 郎 君 ９ 番 斎 藤 淳 一 君
１０ 番 加 藤 賢 一 君 １１ 番 渡 辺 ゆり子 君
１２ 番 加 藤 孝 君 １３ 番 石 沢 忠 八 君
１４ 番 竹 田 和 義 君 １５ 番 高 橋 民 夫 君
１６ 番 鈴 木 善太郎 君 １７ 番 長 瀬 洋 男 君
１８ 番 高 橋 伸 行 君 １９ 番 佐 竹 盛 夫 君
２０ 番 峯 田 豊太郎 君 ２１ 番 高 橋 嘉一郎 君
２２ 番 佐 藤 義 久 君 ２３ 番 酒 井 靖 悦 君
２４ 番 荒 井 啓 君 ２５ 番 佐 貫 宏 一 君
２６ 番 小野寺 建 君 ２７ 番 尾 形 源 二 君
２８ 番 阿 部 喜之助 君 ２９ 番 会 田 邦 夫 君
３０ 番 渡 辺 秀 夫 君 ３１ 番 枝 松 昭 雄 君
３２ 番 武 田 一 夫 君 ３３ 番 大 沢 久 君
３４ 番 浅 野 泰 孳 君 ３５ 番 深 瀬 悦 男 君
３６ 番 渡 辺 卓 弥 君 ３７ 番 加 藤 正 君
３８ 番 中 村 幸 雄 君 ３９ 番 宝 沢 啓 輝 君
４０ 番 佐 藤 稔 君
――
――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 幸次郎 君 助役 山 口 寿 男 君
収入役 今 野 和 子 君
総合政策室長 斎 藤 健 司 君
総務部長 市 川 昭 男 君
財務部長 鈴 木 啓 君
市民生活部長 村 田 善 隆 君
環境部長 黒 沼 吉 男 君
健康福祉部長 横 倉 明 雄 君
産業部長 岸 善 明 君
建設部長 伊 藤 光一郎 君
都市開発部長 岡
崎 教 雄 君
下水道部長 丹 野 長四郎 君
消防長 小野寺 重 志 君 済生館長 櫻 田 俊 郎 君
済生館事務局長 武 田 忠 男 君
水道事業管理者 梅 津 久 勇 君
水道部長 佐 藤 忠 明 君
教育委員長 音 山 幸 子 君
教育長 後 藤 和 弘 君
教育部長 加 藤 順 功 君
選挙管理委員長職務代理者 選管委事務局長
横 川 恒 雄 君 向 裕 君
代表監査委員 奥 山 漸 君
監査委事務局長 木 幡 五 郎 君
農業委員会長 日 野 晃 昌 君
農業委事務局長 鑓 水 新 一 君
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 垂 石 定 敏
総務課長 田 中 愿 弘 議事課長 岩 田 充 巨
議事係長 金 澤 孝 弘 調査係長 菅 澄 子
主任 平 晃 一
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第２号
平成９年９月４日（木）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時 開議
○議長（佐藤稔君） これより本日の会議を開きます。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第２号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（佐藤稔君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。質問者は通告により，議長において指名をいたします。
なお，質問は会議規則第５７条の規定により，答弁を含めおおよそ１時間とし，再質問は同第６４条の規定により２回までといたします。また，関連質問は許さないことにいたします。
市長はじめ答弁者は，時間の都合上簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。
それでは指名をいたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎
渡辺弥寿雄君 質 問
○議長（佐藤稔君） 低廉で良好な宅地の供給について，ほか５項目について，４番
渡辺弥寿雄議員。
〔４番
渡辺弥寿雄君 登壇〕（拍手）
○４番（
渡辺弥寿雄君）
佐藤市長が誕生して３年が経過し，来年は２期目の選挙を迎えようとしている今，
佐藤市政にとっては１期目の総仕上げであり，２期目に向けて弾みをつけるべき重要な平成９年９月議会で，私に
一般質問の機会を与えられましたことに感謝を申し上げます。
市長が「人いきいき，豊かさ実感都市」を目指して２５万市民の先頭に立ち，日夜，東奔西走，最善のご努力を傾注されておられることに敬意を表しながら，山形市のさらなる発展のために事前の通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
最初に，低廉良好な宅地の供給についてであります。
山形市は先の戦争では幸いにも戦災に遭うことなく過ごしました。しかしそれがために，市街地の再開発が大幅に遅れている現状をもたらしたことも事実です。
市では今，この遅れを取り戻すべく駅西地区の再開発，十日町の
区画整理，
市街地道路の新設または大幅拡張などの事業を強力に推進しているところですが，立ち退きしなければならない家屋が相当数出ることが予想されます。市としては，これらの移転先を準備してやらなければ，事業に対する市民の協力を仰げないものと思います。幸いなことに，
市街地周辺の地区で
区画整理事業が進捗しており，良好な住宅地が準備されつつあるのは，まことに好都合なタイミングであります。
しかしながら，低価格の宅地はなかなか出てきません。坪単価４０万円とか５０万円では買い替えられる人は限られております。一般の人たちでは手の届かないものになっております。そこで私は菅沢の丘開発の事例を挙げながら考えてみようと思うのであります。
菅沢の丘に山形市が造成しました
菅沢住宅団地は，昨年８月に発売され，１年を経過した今，１３７戸分の宅地は完売されました。
現在，７０戸が既に居住しております。建築中の住宅を含めると１００戸にのぼります。居住者の年齢を見ますと，３０歳代が４８戸，４０歳代が４３戸，２０歳代が１３戸と，生産年齢真っ盛りに集中しております。これらの人々は市内は言うに及ばず，上山，山辺，白鷹，寒河江などの近隣市町や小国，長井，米沢，大石田，東根，
新庄等県内各市をはじめ，北海道は小樽市，宮城県仙台，福島白河，千葉松戸，
東京板橋等県外各地からも移住してきた方々であります。
地元の
本沢小学校の児童数は全部で２０５人ですが，その中でこの団地からこの春４月，２５人が転入学してまいりました。１２％の割合で一挙に増加したのであります。小学校の活性化と学校教育の充実強化に，大きく寄与することは申すまでもありません。
このことは何を物語るのでありましょうか。私には市政の今後を考えるうえで，多くの示唆が読み取れるように思われます。
第１に坪単価を１０万円台に抑えたことによって，若い人たちに歓迎されたことであります。それには，１５年前の約束を誠実に実行してこの単価にとどめて下さった市長の英断があります。私はこれを高く評価するものであります。１５年もの間には工事費用の積み増しがあったはずで，１０万円台の坪単価は言うなれば出血販売になるのでありましょうが，市民との約束を完全に果たしてくれた市長はじめ市当局に対して深甚なる敬意を表したいと思います。
市街地から８も離れた山麓部には，住もうとする人はいないだろう，との大方の予想でした。私どもも心配をいたしました。ところがふたをあけてみると，申込倍率は平均で５.１９倍，最も人気のあった区画は４６倍にもなりました。
居住者の皆さんにお話を聞いてみますと，今，山形で借家すれば家賃が７万円から８万円もしますので，それと同額の月々の返済でローンが返済できるという事です。退職時には
土地家屋の購入代金は完全に返済される見通しがたつというのであります。東に蔵王連峰，北に月山・葉山，眼下に
山形市街山形盆地を一望できる絶好な環境でありますから，
クルマ時代の現在，市街地に遠いという不利益はほとんど気にはならないと言う感想でありました。
市長，私は住宅地の造成はかくあるべしとの確信をいたしました。第２，第３の菅沢の丘を実現する気はございませんか。
今，市内各地で
区画整理事業が盛んに行われております。その多くは，地権者の市民が組合を組織して自主的に事業を遂行されております。地権者・役員の方々には大いに敬意を表しているところであります。
組合方式による
区画整理事業によって生み出された良好な宅地は，もともと条件のいい立地であることから，分譲単価は２０万円台を下回ることはありません。民間の自由取引の実勢価格はその倍近い数字であるとみてさしつかえありません。これだけ多くの
区画整理事業が実施され，大量の宅地が供給されつつあるにもかかわらず，山形の価格が一向に下落する気配は見えないのであります。路線価は全国的に下落傾向にあるにもかかわらず，山形市だけはまったく変わっていないのであります。
それから
山形ニュータウンへの市民の期待は大きいものがございます。計画区域内に元から住んでいる人たちは，農地も住宅もいったん全部解放して新しい所に移住しなければなりません。その方々には，まことにたいへんな苦痛と決断をお願いすることになりますが，これら地権者と県，山形市，上山市，
地域振興整備公団が一体になって全く新しい２１世紀の街を造るのであります。これは山形市の将来の発展にとっても大きな布石になるものですから，その早期実現に向けて勇敢に取り組まれるよう願うものでありますが，今のところどのような見通しにあるのでしょうか。市長のお言葉でお聞かせ願いたいと思うのであります。
市民には，高い価格の宅地もあれば安い所もある，中間所もあるというように幅のある選択肢を提供する必要を痛感しております。市長は純農村地帯の過疎化を防止するために，各地区に平均５０戸程度の
ミニ住宅団地を造っていく，との住民との約束に基づいて７００万円の調査費を今年の当初予算に計上され，白地地帯を中心に調査しておられるとお聞きいたしております。その意欲的な姿勢に私は高く評価するものでありますが，調査の結果はいかがなものでしたでしょうか。実行に移せる条件のある所から順次，早期に実行していくべきではないかと思うのであります。
次に，
山形スカイランド構想についてお尋ねいたします。
先の１２月議会において
石沢忠八議員から言及もありました
山形スカイランド構想について改めてお尋ねをいたします。「山万アーバンフロント」という民間会社が西部山麓の山林原野７５０haを開発して３万人の町づくりをしようとする構想であります。でき上がりの坪単価は１０万円台を予定しており，３０年に渡る長期の大構想と聞いております。
山形市は過去１０年間で５,０００人しか人口が増えておりません。微増であります。市長は近い将来に３０万人の
ミニ政令都市を目指し，さらには５０万都市の構想をお持ちの様ですがこれを実現するには，周辺市町を合併して
外延的拡大を策する一方で，自力で人口密度を高める自助努力も必要であると私は思います。それには
まちづくり，
住環境づくりを急ぐ必要があります。
この際，お伺いしておきたいのは，例えばこの
山形スカイランド構想のような民間の力を利用するお考えはございませんか。
大きな開発を遂行するには許可・認可などに加えて，上下水道，
アクセス道路など，行政との連携が欠かせないものがあります。仙台市を例にとれば，泉団地が三菱地所の手によってなされたように，こうした民間活力を大いに導入して
住環境整備につとめている先例がありますので，これを十分参考にできるのではないか，と考えるものであります。
地方分権の時代を迎えて地方がそれに応える力があるかが今問われているときであります。力，それはすなわち金があるか，人がいるか，土地があるか，ではないかと思います。その中でもまず人，若い有能な人材がいるかということであります。高齢化が進んで４人に１人が高齢者の山形であります。若い人たちが住民の主体である菅沢の丘のような町を，これからいくつもいくつも造らなければなりません。
山形スカイランド構想は，その意味で
組合施行の
区画整理事業や
山形ニュータウン構想とは競合するものではありません。幅のある価格帯とさまざまな自然が織りなす住環境の組み合わせで，市民に豊富な
選択メニューを提供することになるのであります。市長のご見解を重ねてお尋ねいたします。
次に，農業についてであります。
今年はこの天候でいけば秋の米は大豊作が見込まれます。市内農家のご努力に敬意を表します。喜びを分かちあいたいところですが，米の価格は下落することが確実視されております。私も農民のひとりとして複雑な思いにかられているところであります。
全耕地面積の３分の１もの減反をやっていてもなおかつ米が余る現象を何と考えたらよいのでしょうか。山形市産の米のほとんどは
自主流通米市場で売られますが，これが
政府米価格より安くなるかも知れないと農家は不安にかられております。
自主米価格の低下は
政府米価格の低下を招き，悪循環がどこまで繰り返されるものか検討もつきません。
ぶどうの価格も低迷しております。必死でがんばっている農家をどのように励ましてやれるのでしょうか。
認定農業者制度が始まり，関係者の予想をはるかに超えて１９７人もの認定農家が出て，山形市には意欲ある農業者が多いんだなと，関係者は喜んでいるところでありますが，行政はいったい彼らにどんな援助をしているのかを伺いたいのであります。
ひとつの例を申し上げます。私自身，地元の
土地改良区の役員をしておりますが，今，
土地改良区では
担い手育成事業として，管内の有力な担い手に耕地を集積する事業を展開しております。一定の基準が満たされる集積をすることによって
当該土地改良区に一定額の補助金が出ることになっております。それによって
土地改良区費の
組合員負担を軽減することができますので，どこでも力を入れて取り組んでおります。私はこの事業に関わって改めて気づいたのでありますが，こういう
ソフト事業は，今の
農業基本法が昭和３６年に施行されてからずっと追求し続けてきた，というより行政は追求し続けてこなければならなかった事業なはずであります。事実，
青年農業士，
指導農業士とか，
土地銀行とか，
後継者育成策とか，数々の施策がこれまで実施されてまいりました。それに
農協サイドでも独自の
青年担い手の育成策や
地域農業振興策を講じてまいります。
これらそれぞれ立派な施策は実施主体がそれぞれに異なり，かつ相互の連絡もなくバラバラに現場に降りてきますし，実施された年から２，３年経てば実施当局が熱意を失い，それと共に末端でも忘れられていきます。そして，その形骸化されたものだけが滞留するという無駄を繰り返してまいりました。
ひとりの農家の上に，ひとつの地域に，何重にも重なって施策がかぶさっておりますが，機能するのはいちばん新しい，いちばん上の施策だけというのが実態であります。政策の出所は違っても対象はひとつであります。各政策，各施策が有効に生かされるようにどこかの段階でこれらを総合し，調整し，かつ各施策の利点をうまく組み合わせる必要があると考えます。
行政の末端に連なり，かつ市内農民・農家の要望を直に受ける立場にある市政の段階でこれができないものでしょうか。市長のご意見をお聞きしたいと思います。
米の減反は果てしない泥沼にはまりこんだ感じがいたします。この春，岩手の町長と高知県の知事が政府の
減反政策に異議ありとして大いに世間を沸かせましたが，
山形市長としては米の現状にどのようなご認識をお持ちか，そして来年の
減反政策に
自治体首長として，どのように対処しようとしておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
次に，
農村対策であります。
ヨーロッパから始まった
グリーンツーリズムが，農村を活性化させる有効な方策ではないかと最近あちこちでその実践例が聞かれます。都会人の間で
農村ブームがまきおこっているのも一因ではないかと思われます。市内でも田舎の良さをふんだんに持ち合わせた農村がいくつも見られます。新しい
観光資源としてふだんの農村を活用できるならば，行政としても一考する価値があるのではないでしょうか。
県内で
グリーンツーリズムを実行している農家の方々のお話を聞きますと，お金をもらって人様を泊めることになるのだから，厨房には保健所の，宿泊施設には消防の，という具合にさまざまな規制がかけられ，善意とやる気とは裏腹に実際はなかなかたいへんなものだということであります。
ふだんの農村のたたずまい，ふだんの農家の
暮らしぶりがそのまま
観光資源となりうるのか，日本人の
レジャー感覚が西欧とは違いますから，事業化するには大いに知恵を働かせなければなりません。山形市にはサクランボ，芋煮など，既に全国に知れ渡っている農村の
観光資源がいくつかありますので，これらを足がかりにして，
グリーンツーリズムという新しい観光を行政としても研究してみる必要があるのではないかと思います。
市長のご見解をお聞きしたいと思います。
中山間の活性化策のひとつとしてデ・カップリング，すなわち直接所得補償が話題になっております。今，中央では新
農業基本法の策定を巡って盛んに議論がなされているところですが，その中でもこれは大いに論議を呼んでいるようであります。中央ではこれの導入に踏み切ったような新聞報道がありました。
私はこの方策に大賛成でありますす。国土保全，山林の手入れ，健全な地域社会の育成などの面で，山村にも大勢の人が住んでもらわなくてはなりません。ただ，いざ実施しようとするとさまざまな問題が起きてくることでしょう。例えば，山村とは，の定義から始まって，補償金の額および支給の方法，さらに受給者の資格，居住者の条件などが挙げられます。
山形市でも第４次
農業振興基本計画において検討するようになっているが，現在，どのような方向で検討されているか，市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
去る７月，山形市
農業用水路等安全対策会議が発足し，市長が会長に就任されました。たいへんすばらしいことだと大いに賛意を表しているところであります。市内を流れる水路はコンクリートですっかり整備されてきました。水の流れがたいへんスムーズになり，
土地改良区や
水利組合からは大いに感謝されております。
一般市民にとっては格好の冬の融雪溝にもなり，水流によって町に潤いをもたらすなど効用は大きいものがあります。下水道の普及に伴って水質は格段に良くなりましたが，下水道がまだ入っていないところでは，
一般家庭から出る
浄化槽排水および雑排水は
農業用水路に放流されております。また，
土地改良区の
幹線排水路の一部は市内の
一般排水路としても利用されております。
このようにどこの集落でも農家・非農家の混在が進み，堰は農家のみが利用するものとは限らない状況であります。もしここで子供や老人の転落などの事故が起きた場合，管理者の
土地改良区や
水利組合が責任を問われることになりますので，管理者はたいへん心配してきたところであります。
これからは市内の
土地改良区，五
堰水利組合と市が一丸となって水路の安全につとめることになります。さらに
一般市民に
農業水路の認識をもってもらい，水を汚さない意識を高揚させる効果も期待できるものと思います。
安全対策会議の発足に尽力された当局に対し感謝を申し上げます。
そこでさらなる
安全対策を求めて，市街地の水路に
全線蓋掛けをしていただけないものでしょうか。地形によっては蓋をかけることでかえって危険の度合いが高まる所もありましょうし，融雪に利用できなくなって不便をきたす所もありましょう。これらの点は，
当該町内会とよく話し合わなければなりませんが，
安全管理の上からは，蓋掛けがいちばんだと思うのであります。
さらに万一の事故に備えて
損害賠償保険に加入するよう，
土地改良区，
水利組合を指導すべきではないでしょうか。これに既に加入しているところ，未加入のところとあります。堰の状況によっては市自体が加入しなければならないところや，あるいは掛金の一部助成をすべきところが出てくることが考えられます。
以上，堰の
安全対策について市長のご意見を賜わりたいと思います。
次に，
須川橋建設についてであります。
山形市
南館土地区画整理組合による
区画整理事業は順調な進捗ぶりで，９年度でほとんどの工事は完了すると聞いております。さて，この組合の事業のひとつであるところの国道３４８号となるべき幅員３０ｍの
都市計画道路，
東山形長谷堂線が
犬川須川合流点の手前で行き止まりになっております。
この道路を挟んで，東側には
区画整理による
住宅団地が広がり，西側にはアルカディアソフトパークがあり，企業立地が盛んに行われております。さらに須川の対岸には
西部工業団地があります。ここに橋が架かれば，これらに費やした膨大な先行投資が有機的に結びつき，相乗効果を発揮することは疑いありません。また，
南西部山麓に広がる地域も，市街地と直結することによって活気づきます。
このことから先日，
南沼原地区振興会，
本沢地区振興会，
前明石自治会，山形市
南館土地区画整理組合，
西部工業団地組合，
ソフトパーク立地企業団の連名で，６,０９６人の署名を付けて県に
架橋促進方の陳情をしております。
山形市からも応援をしていただきたいものであります。市長のご所見を承りたいと存じます。
最後になりますが，
行政改革会議で中央省庁の改編案がまとまったようであります。これからこれがどのような形に改訂されて実際の改編になるかまだわからない部分がありますが，伝えられるところによれば行政組織は大きく変わることになりそうです。市としましても，これに合わせた組織の改編が必至になるものと思われますが，その点，市長はどのような心づもりでおられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
以上６点にわたって意見を申し述べ，ご質問とする次第でございます。
○議長（佐藤稔君）
佐藤市長。
〔市長
佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（
佐藤幸次郎君） 最初に良好な宅地の提供についてお答えいたします。
山形市内の
宅地区画整理事業が
組合施行で全国的に最高の数とこれまでの実績を示してこらました。現在もそれぞれの地区で行われておりますが，いわゆる
組合施行の
区画整理事業により生み出される保留地，これは良好な宅地環境に基づくということで平均の減歩率が４０％前後と，このために保留地の単価も坪２０万円割るこの前後に価格が動いているようであります。更には，保留地だけではなくて，実際に取引なりますと，今，渡辺さんもおっしゃったように，倍前後になるだろうと，これではなかなか若い夫婦では手に入らないという心配もございます。私どもは菅沢の
住宅団地を提供しながら，今，
山形ニュータウン，そして田園定住区定住促進対策による
山形市内７地区の
ミニ住宅団地の開発に向けて努力をいたしているところでございます。その中で山形市が７つ指定しまして，現在，県の住宅供給公社に調査を委託し，その事業も一緒に継続していただきたい。このように進めているところでございます。一番最初のモデルケースとして，西部地区の村木沢地区にその候補地として事業を推進しているところでございます。そこに昔の館の後が見つかったということで，調査を進めなければならない事態になっております。館が出たと，やはり今回，市の住宅を開発しようということで昔の方々の住居，お城のような館があるということで，この調査をしまして，それを移転しなければならないとか，保存しなければならない場合は，残りの部分について進めていきたいと，このように考えております。
ニュータウンの状況でございますが，３月に地域公団に事業要請をいたしました。用地譲渡の同意書の交渉を継続中でございます。先月，８月下旬から地権者からの買取申出の受付を開始しております。用地の売買契約は１０月中旬以降に実施したいと思っております。なお，地権者の同意を得られているのは全体の中で８６％でございます。今後とも地権者の同意を得られるように努力してまいらなければならないと思っております。
そういう状況にありますが，今後は
山形ニュータウンの開発事業が順調に進めば，平成１３年度中に第１期分の分譲が行えると，このような見通しをもっております。先ほど第１番に田園定住区のことを申し上げましたが，今，調査に入っているのは，本沢，西山形，村木沢，大曽根，大郷，明治，そしてその６地区に類似する地区としての高瀬地区を含めた７つでございます。いわゆるこの調査の内容は，住宅地としての利用計画，事業費の試算を含めまして，実際に実現するに際しての課題，こういったものの検討を進めております。全体の報告，調査の結果は，今月末に出ると，こういうふうになっております。いろいろそれぞれの地区について，開発適地について，事業を全力を挙げて進めていきたいというふうに思っております。事業主体は市よりも県の住宅供給公社の方が認可，その他の事業の面で有利だ，便利だということもございまして，そちらに委託しながら進めていきたいというふうに思います。坪単価を１０万円台にしようと，このように考えておりますが，開発の経費は市の１０万円台に抑えるとなれば，市の持ち出し支援が必要だとこのように私は理解しております。
山形スカイランド構想でございます。全面積７４０ha，戸数を９,７００戸，人口３万人，こういうことでございまして，事業内容を見ますと，住宅地，商業業務，スポーツ，レクリエーション，こういったことに進めているようでございます。この事業について，どこが認可するかということですが，認可制ではございません。これは許可というものではなくて，届け出制でございまして，市では事前の取引指導にあたっているところでございます。その主なものとしては，取引価格が適正であるか。２番には市の都市計画の適合性でございます。この地区は，市の都市計画の範囲を外れております。土地利用の中でいろんなその適応性を考えていかなければならないと，このように考えておりますし，そういうことになりますと，デベロッパーとも協調しながら進めていく必要があると，特に大型の開発事業でございますので，事業の確実性をしっかりと求めてまいりたい。これだけの開発でございますから，一挙にやって後でできなくなったということがないような，自然破壊が，そういった状況が生まれないように私どもはデベロッパーに十分その辺を事前指導しながら，確実性のある事業を進められるようにやっていきたいというふうに思っております。
したがいまして，今後の問題としては，都市計画との適合性，土地利用についてどのように進めていくか，それぞれの事業推進者からいろいろな意見を聞きながら総合的な判断をする上で，県とも十分相談しながら進めてまいりたい。私ども地元の市としての考えはそのように県にも伝えながらやっていかなければならないと考えております。
私は基本的には，
まちづくりや行政施策を進めていく上で，民間の活力を求めるということは必要なことだと思っております。そのような方針のもとで，市の国土利用計画との整合性，これを十分に検討した上で市の態度をはっきりしていきたいというふうに思います。そのような現況にあります。
次に，認定農業者のことでございますが，現在１９７名を認定いたしております。平成１７年度までの目標認定者として５００名を考えております。もちろんそれぞれの認定者の意欲，そして経営意欲，そういったものが十分にその内容を満たさなければできないわけですが，平成１７年度と申しますのは，新総合計画の推進に合わせて一応の区切りとして平成１７年度を目指しているわけでございます。
そのやり方，支援方策の内容は，スーパーＬ資金の融資でございますが，これは１億５千万円までを限度として貸し出ししております。法人は５億円でございます。この末端利率，金を借りた利子，農家負担は１％，市の方も支援しながら末端の利率は１.０％としております。現在１４人の方が利用されております。ただ，この少ないのはどうしてかと思っていろいろ調べているんですが，融資を受ける際の審査が非常に難しい，時間がかかる，ややこしい，こういうことでございます。審査に当たる県信連にこの辺を改善できないか，私どもからも申し入れてやっていかなければならないというふうに考えております。
それから，もう一つは農地利用の集積の支援助成でございます。これは１０ａ当たり９千円を３年間助成しております。この利用者は１６人でございます。もう１つは税制上の特例措置をとっております。一定の規模拡大をした農業者に所得税と法人税の負担を軽減できる仕組みになっております。これを割増償却をしながら，利用者の負担を軽減していこうということでございます。
米の
減反政策でございます。
私どもは基幹産業である米，主産地山形として，農家のみなさんが意欲を持って米の生産に励める状態が早くくるようにしなければならない，このように考えております。もっとおいしい主産地の山形として，みなさんが生産を制限されるということは，私は残念でたまりません。こういったことができるだけ無くしていくような政策が一日も早く実現できるようにしていかなければならないというふうに思います。今の新生産調整推進対策は平成１０年度までの３年間で実施されております。稲作を基幹作物としております山形市の農業にとって，米の需給均衡の確保による価格の安定を図ることは，農業経営の安定化に極めて重要なことである。これはやはりこの
減反政策を，国挙げて一体として進めていく必要も，一方ではあると認識しております。このため生産者，農業団体，行政が完全実施に向けて，一体となって推進していかなければならない。来年度に向けてこのような体制にもっていきたいと思っております。
グリーンツーリズムについて申し上げます。
昨年から
グリーンツーリズムの推進の方向づけを考えていくため，市役所内に懇談会を開催してまいりました。農山村地域活性化と都市部の住民との共存関係の方法として推進していこうと，このような方向づけをしております。山形市では優れた地域資源の活用が必要であり，これから宿泊を伴うものが多くなると思いますので，その辺の理解を求めながら進めていかなければならないというふうに考えております。
先日の建設省，合意で東北６県のシンポジウムがございました。その際は，山と川，そして観光のシンポジウムでございました。その際も，この
グリーンツーリズムがこれからの観光旅行の主流になっていかなければならないという発言もございました。山形市としてはそれを完全に実施できるまでの体制に入っておりません。今後，そのような方向で進めてまいりたいと思います。
デ・カップリングにつきましては，新たな
農業基本法が今，制定に向けて準備作業が進んでおります。当然，この
農業基本法の中に話題になってくるだろうというふうに思っております。これを十分に勉強しながら私どもは農業を保護する形の中山間地のいわゆる農業者に一定の公金を支給するという内容で進められている国もあるようでございますが，十分に調査していく必要があると，このように考えております。
次に，山形市の
農業用水路安全管理についてのご指摘でございます。蓋掛けを全部やったらどうかということでございますが，今，水路は市内１１５，この内，市が管理，拘わりがあるのは，６５これだけの延長になります。蓋掛けについては，危険だと，そういった地域のご要望，そして管理団体の要望があったところについては，調査をしながら蓋掛けを実施しております。しかし，一方では安全策をとられた水路については，街中にせせらぎがあると，こういうことも大事なことではないかと私は思います。やすらぎを求める，街の中を水が流れている，こういった状況も貴重な環境の保全ではないかと思います。堰，または水路による危険防止については，今後ともこの危険個所への看板の設置をすることにしております。安全会議で実施していこうと。そして，堰の未整備箇所につきましては，関係団体と協議をしながら，調査，整備をしていかなければならないとこのように考えております。
損害賠償保険に加入の呼び掛け，もちろん必要でございます。もうすでに加入されている団体，組合もございますし，この会議としても市としても，こういったものに掛けて入っていただきたいというふうに思います。
補助については，それぞれの管理している組合にやっていただきたい。組合運営に重大な支障が出るとかそういったことであれば，それは補助金も考えるというふうに思っております。
須川橋につきましては，山形市と長井，白鷹を結ぶ広域都市間の幹線道路と位置づけされております。４車線の道路として都市計画が決定されている路線でございます。機能と性格上，県事業となるべき路線だとこのように認識しておりますので，今，ご要望のあったように，須川橋，そして国道３４８号までの区間の道路改良に関して，県に積極的に私の方から要望していきたいというふうに思います。組織の見直しでございます。
平成９年度の調査で，山形市組織数は類似都市の平均を下回っております。しかし，市民サービスの充実と効率的な行政運営を図ることは第一でございまして，国の再編，これにいろいろなことで動かされると，このようなことがないよう，市民の視点に立って本市の組織の見直しを検討していきたいと，このように思っております。以上です。
○議長（佐藤稔君）
渡辺弥寿雄議員。
○４番（
渡辺弥寿雄君） ただいま市長から私の質問に対して懇切丁寧なご回答があったわけでございます。積極的に宅地の造成，あるいはスカイランド構想等につきましても前向きに取り組みたい，こういうふうなことだったと私は受け止めました。いずれにしましても山形市が自力で３０万都市を造る。合併も進めながら，同時に，それ以上に自力で大きな
ミニ政令都市に達する人口増を図るということが我々の基本でなければならないというふうに思います。そういう意味で若い人達が１０万台であればすぐ飛びつく，そういう宅地を是が非でも早急に造ってもらう。こういうことが市政の眼目であろうかというふうに思いますんで，今後，更に頑張ってもらうことを要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤稔君） 以上をもって，
渡辺弥寿雄議員の質問を終わります。（拍手）
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◎中村幸雄君 質 問
○議長（佐藤稔君） 次に，地方分権及び規制緩和の促進について，ほか３項目について，３８番中村幸雄議員。
〔３８番 中村幸雄君 登壇〕（拍手）
○３８番（中村幸雄君） 私は多くの市民を代表して今次市議会９月定例会に上程された議案やいくつかの当面する山形市発展のための諸課題について，これから市長はじめ関係部長にそれぞれ質問を展開いたしますが，私の定例会における質問はしばらくぶりのことであります。これまで歴史と伝統のある本市市議会の副議長に議員諸兄より選任されたり，会派の役員などを務めておりましたし，会派の後輩に対してこの機会を与えたりして，つい不本意ながら議場での質問をする機会を失っておりましたが，今回その役も無事に終了し，緑新会から議場での質問をする機会をいただきました。あらためて関係各位に対し，心から感謝申し上げる次第であります。
渡辺議員も触れられたわけでございますが，８月２１日，政府の
行政改革会議は，これまで日本の政治の直接のかじ取りをして参りました日本の行政機構すなわち中央省庁１府２１省庁を１府１２省庁に半減し行政組織のスリム化を図りながら，国民に対するサービスと，国の発展を更に進めるという案を発表いたしました。まさに明治以来の大変革と言われるものであります。しかも発表案をきのう９月中間報告を経て１１月末の最終報告に向け，政府与党間で協議を開始し，合意ができたならば２００１年から実施したいというものでありました。まさに驚くべき早さであり，驚くべき大胆な内容であると思うのであります。私はここでこの案に対し，内容の検討や議論・意見を申し上げることなどは考えておりません。ただ私達のように地方自治にかかわりを持つすべての者が
行政改革会議の発表案はあくまで国や中央省庁のものだと決めつけ，他山の石だという認識はすべきではないということを強調したいのであります。必ずこの余波が私達地方自治体にやって来るということを認識しなければなりません。
すでに大阪府では，去る８月２２日大阪府の行政機構の改変を発表いたしました。いずれ我々にもその波が押し寄せてくるものと考えておるのであります。従って，山形市でもこれらに対する対応を考えておくべきだと思うのであります。
何故ならば，
山形市長は山形県下の市長会の会長であり，議長は山形県下の市議会議長会の会長であり，常に県下の各市や議会の先頭に立って県下の各市の方向性を位置づけながら，各市の足並をそろえさせるための努力をしなければならないからであります。国の行政機関の組織が変われば，県の行政組織も変わり，それに連動して県下各市の行政機構も必然的に変わるものと考えております。
そこで市長にお尋ねをいたしますが，今回の
行政改革会議の発表した改革案をどのように認識しておられるのか，国の行政組織が変わった場合，現在の本市の組織体制で対応できるのかどうか，それとも県や国の動向をみながら検討をする気持ちなのか，お考えをお願いしたいわけであります。
また，地方分権，規制緩和という言葉が政治の場で使われてからすでに久しい月日がすぎてしまいました。つい最近では，それに加えて，首都圏の移転が国会で議決され，東京から３００以内に入る範囲の県や市では移転を受け入れるための新たな予算を計上しパンフレットを作成したり，シンポジウムを開いたり，期成同盟会を造ったりして首都圏移転の促進と誘致運動を展開してきたことはご承知の通りであります。ところがつい先日の東京都議選の選挙前に，突然，政府与党の自民党では首都圏移転や首都機能の移転問題は，しばらく凍結し，据え置くことを発表いたしました。以来今日では首都圏移転や首都機能移転の話は政治の場から消えてしまいました。まさに驚くべき現象であります。
地方分権や規制緩和の問題も，かつて鳴り物入りでさわいだ首都機能移転と同様，春の雪のように消えて行くのではないかと心配をされております。何故ならば
行政改革会議が発足して，あっという間に改革案を発表したからであります。特にその中には郵政事業の民営化というこれまた非常に難しく，また長い間政治の場で議論されてきた問題が含まれておるからであります。私はここで申し上げたいのは，規制緩和や地方分権の確立こそ直接市民生活に関係するもっとも大切なことであり，行政改革と並行して進めるべき問題だと思いますし，行政組織の改革は国で大いにやるべきだし，私達地方自治にかかわりを持つ者は，今まで以上に規制緩和の促進と，地方分権の確立のため更なる力を結集すべきだと思うからであります。
毎日放映されている「ＮＨＫの視点論点」という番組の中で，去る７月３０日，東京大学の経済学部の神野直彦教授は，分権の確立と地方自治体の財政に関する今後の見通しを述べておりました。それによりますと，地方分権が叫ばれてからすでに２０年，いまだに遅々として進まず実効が上がっていないこと，地方自治体の財政もすでに限界に来ているので，各々の自治体が各々の財源を生かしながら自立できるように，国が持つ規制を広く県・市に移譲しなければならないということでした。
私もまったく同感であります。農用地に対する線引きの見直しや，自然環境保全のための諸問題を現実に各々の自治体がかかえておりますので，これらのことを解消し，各々の自治体が自治体の発展のために自由に政策をたて実行できるようにすべき時だと考えております。
そこで市長にお尋ねをいたしますが，山形県の市長会の会長として今後も引き続き地方分権の確立と国の規制緩和の促進のため，積極的に運動を展開していくのかどうか，特に山形市の場合，具体的な問題があればお示しの上ご答弁をお願いいたします。
以上の２つの質問は国の今後の流れの中で山形市の位置づけに関する問題でしたが，以下私達市民にとって日常生活の中での身近な問題として取り上げて質問をいたしたいと思います。
その一つは，行政機構についてお伺いをいたします。
佐藤市政が誕生して３年，市長としての選挙公約あるいは政策を，職員２,４００有余人を動員して実施にうつし本市発展のためにがんばられていることはその通りであります。
ところで従来の組織を，より有効に機能させるために，
佐藤市長になってから新たに総合政策室を設け，政策推進課，企画課，秘書課を一緒にした機能を持たせたわけでありますが，３年目に入った現在，ほかの部との関係から屋上屋を重ねていると思われるところがあり，権限の集中化に拍車を掛けているようで，各部長がやる気をなくしているのではないかと心配される面があるので，市長としてどのような評価をしておられるのか伺いたいのであります。
先程も申し上げたとおり，昨今，国，県においても，行財政改革の花ざかりの中で組織機能の見直しを進めようとしている訳であるから，各部長がより以上にやる気を持たせるには，総合政策室をどのように考えていくのかお伺いをしたいのであります。
次に教育行政についてであります。
最近の神戸や奈良そして福岡県での小中学生をめぐる事件には，まさかと思い，ただただ驚いておるところであります。まだ幼い義務教育を受けている少年が，このような凶悪な犯罪を起こしている事に大変なショックを受けたわけであります。これは私だけではないとは思っておりますが，本市においても対岸の火事では済まされないのではないでしょうか。県内における不登校の問題，本市においても増加の道をたどっていると報じられている事であります。戦後５０有余年経過した中で，戦後教育になにか欠陥がなかったのでしょうかと思われるのであります。教育関係者の努力は承知をしておりますが，人間にとって，最も大切な人の命を物を壊すがごとく奪う小中学生，まことに憂慮にたえないものであると思うからであります。
私は学校教育だけの問題とは思っておりませんが，一つは家庭教育のありかた，また，一つは地域社会の教育に対する支援策など，多くの問題があるとは思いますが，市長として，教育現場を預かる教育長としての考えをお聞かせ願いたいのであります。
次に産業の振興についてであります。
今日の日本経済の状況は大変厳しい事は承知をいたしております。だからこそ企業の誘致，工業の振興は大変な事なのです。このような時こそ市長の手腕を発揮する時ではないかと思うのです。聞く所によると，工業生産高は平成２年までは山形市が県下で第１位であったが，その後減り続け，平成７年度では工業生産高は３,４００億円，米沢市においては５,０００億円，その差１,６００億円も少ないのであります。これなどを打開するには，
西部工業団地の振興・環境の整備が急務ではないかと思うのであります。今日，
西部工業団地には８０数社，従業員数にして２,５００人余となっており，団地面積は２５万坪となっております。
市では工業団地の適正な規模は面積にして５０万坪と指導してきておるのであります。２０年も経過しているが一向に進まない。これでは米沢市より１,６００億円もの生産高が減じておる所以なのではないかと思うのであります。
佐藤市長に対しては地域住民として万全のご協力をしなければと思っておりますので，市長の考えをお聞かせ願えればと思っているのであります。
また，環境の整備についてでありますが，近年働く者の健康は自らの手でと，よく言われております。スポーツを楽しみ，スポーツを自ら実践することは，健康上はもちろん，精神的にも良いのではないかと思い，団地内にミニ体育館的なスポーツ施設などを作り，従業員の方々は容易に利用でき，魅力ある工業団地として生まれかわり，山形市発展の起爆剤になるのではないかと思われますので，市長の考えをお伺いいたします。
次に，山形大花火大会についてであります。
皆さんもご案内のとおり，夏の夜を華やかに彩る山形大花火大会は今年で１８回となり，その間山形のお盆の風物詩として市民を喜ばせ，故郷に帰られます皆さんにも，次々と夜空に広がる花火のショーを提供しておるわけであります。第１回は昭和５５年と聞いておりまして，今回で１８回，この間思い出せる事に５９年第５回の火災事故，平成６年の第１５回の事故などがあったわけでありますが，青年会議所，商工会議所等のご努力により，大成功を成し遂げている事には感謝を申し上げたいと思っております。
ところで市長，山形市で言えば母なる川，馬見ケ崎川で，１８回を終わった事でもあり，今度は場所をもっともっと広い所，山形市での父なる川，須川河畔で開催をしたらどうでしょうか。仮称西公園などの広い河川敷も造成されておりますし，山形全体から見える所ではないかと思われます。各団体と共催されておるわけでありますが，市長としてどうでしょうか。お伺いをいたします。
以上をもちまして，第１回の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤稔君）
佐藤市長。
〔市長
佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（
佐藤幸次郎君） 最初に行財政改革，そして地方分権についてご回答申し上げます。
今回の行財政改革，内閣機能を強化しながら再編に向かったということでございまして，今回の省庁再編案は戦後５０年続いた省庁システムを抜本的に見直しを行うという点から高く評価しているものでございます。山形市としましても今後，市の施行組織の見直しを含めて，国会論議などの省庁再編にかかる動向も注意深く見守っていきたい。先程ご答弁申し上げましたようにその際にも十分市民の視点にたった機構，組織の見直しを進めていく必要があると，このように思っております。
今回の山形市の地方分権についての受け皿でございますが，私どもは昨年の５月に地方分権検討委員会を庁内に設置いたしました。その中で行財政改革を進め，市民生活に直接かかわりのある行政，いわゆる市民サービスを中心にした市政の実現をしていかなければならない，このように考えているところでございます。
もちろん，この前の政府の中間報告を見ましても，私ども一番関心があるのは，その地方分権に伴っての地方自治体の財源の配分でございます。これにつきましては，現在の財源がいわゆる地方交付税の配分は国税３税，法人税と所得税，酒税の３２％が地方にきているわけでございます。ですから，いろいろな提言を含めて地方自治体が実施していくうえで財源の確保は非常に重要だと思いますし，その中間報告にその内容が明記されていなかったのは非常に残念だというふうに思います。最終答申に向けて，私どもも地方６団体，全国市長会を通じて財源の確保に向けて全力を挙げていかなければならない，このように考えております。もちろん地方分権を推進していくために，今の地方自治法の改正が求められてくるものと，このように思います。
当然，地方分権の確立を進めるうえでは，これからのこの審議会の中でそういった論議がなされているものだというふうに私どもは認識しておりますし，地方自治法がこの推進に向けた内容に変わってくるものと私どもも動きを見守っていかなければならないと思います。地方分権につきましては，これからも私ども市民に直接かかわりのある行政を進める，そういった権限をそれぞの地方自治体がもって市民サービスに徹した行政をこれから進めていくべきだ，こういうことで積極的にこの地方分権の推進を進めながら，受け皿として職員も十分に研さんを積んでその事業を果たせるようにしていかなければならないと，このように考えております。
次に，総合政策室でございます。
これは平成７年に政策立案と総合調整部門の充実強化が急務と判断しまして設置いたしました。人，物，金を総合的に勘案し，政策立案を行うために，これまでも政策会議，３カ年実施計画，政策の実施計画，そして財政計画，要員計画，組織改革等，こういったものを毎年策定してまいりました。私はこの組織が更に風通しのよい役所づくりに向けて，部長会の見直しを行いました。部長会は市の最高意思決定の場としてこれからも運営していかなければならないというふうに考えております。
なお，各部の自立性を高め，全庁的な調整機能を充実してまいりたいと，このように思っているところでございます。このことは，各部課長の権限の見直しを行うとともに，総合政策室の現在の事務分担も整理していかなければならない。このように考えております。屋上屋を重ねるような行政の仕方ではない，自分の事務分担をしっかり整理して，これからの市民サービスに向けた調整機能，政策的なものを立案するようにしていかなければならない，このように考えております。
次に，不登校の生徒でございますが，神戸の事件につきましては，私も大人社会に鋭くつきつけられた問いであったと思います。今こそ青少年の健全な育成が大切だとこのように考えております。
山形市内の現在の不登校児童の数は，その時々によって変更がございますが，小学校で数十名，中学校で百余名に達しております。これらは５０日間不登校を続けている児童数でございます。いずれも霞城公民館の中に特別の教室を設けました。専門教師が個別指導を行ってございます。毎日公民館に登校してくる子供の数は一定ではございませんが，３０人前後が毎日ここにきております。その中からこれまでも８割程度の児童が学校に復帰しております。状況を見てますと，やはり学校のいわゆる楽しく分かる授業をやる。これが一番だというふうに思います。これをそれぞれの学校，校長，そして先生，教師の皆さん自ら勉強して，そして子供達に楽しく分かる授業を徹底して実施いただきたい。このようにお願いしているところでございます。それからもう一つは，父兄の皆さんには，たくさん子供達の話を聞いてください。忙しいとか，そういうことがあっても子供達が学校の，地域のいろいろな話題をしてくれた際に，忙しいからだめだとか，後でとか，そういうことは言わないで，たくさんたくさん話を聞いてあげてください。私はこのたくさん話を聞く運動，これを市民の間に輪を広げていただければというふうに思っております。
今，山形一中でカウンセラーの制度を実施しております。非常に効果が上がっておりますので，全校に向けても指導のためのカウンセラーを設けていきたいというふうに思っております。
次に，産業の振興でございます。
もちろん私も今年の名刺交換会で市政の施策の中心として産業の振興発展を市民のみなさんに訴えました。これを実現していってこそ市政がいきいきと発展していくのではないか，このように考えております。
今ご指摘ございました
西部工業団地，これまでも団地東側についてはなかなか規模拡大がうまく進まなかったのでございますが，西側については地元の協力が得られると大変貴重なご発言がございました。これにつきましても，私どもはこういった理解を得られやすいと，こういう場所でございます，企業としてこの団地に入りたい，こういった意向を十分に調査して，造成して企業が入るのを待つ方式ではなくて，入りたい，企業がそこで営業活動をしたい，そういった企業がはっきりした時点で，造成して待つ方式ではないやり方で
西部工業団地の造成をやってはどうかなと思います。ただ，蔵王産業団地がまだ全部一杯になっておりません。全力を挙げてそちらの方の誘致活動をしながら
西部工業団地に隣接して入りたいという企業が出てくれば，私どもは十分に配慮して考えていきたいというふうに思っております。
なお，公園，そしてミニ体育館の整備につきましては，公園をまず整備していきたい。草がぼうぼうでなんともならないという話も出ておりますので，これまでは団地組合がやってくれていた時代もございましたが，市の持ち物でございますので市の方で草刈りをして整備してまいりたいというふうに思います。
ミニ体育館については，これから東西南北に運動広場，その他を構想を広げております。特に南部地区については調査費をつけて今調査に入っておりますので，この工業団地内の体育館というだけでなくて地域としてのそういった運動的なものを整備していきたいというふうに思います。
最後でございます。花火の打ち上げ場所でございますが，火災の心配が常につきまとってまいったわけでございます。場所の変更につきましては，交通の対策，駐車場の確保，観光客のいわゆる観客席を確保できるかと，こういったものを中心に考えていきたい。もちろん警察の指導，そして消防本部のいろいろな意見も聞かなければなりません。実行委員会の担い手であります青年会議所のいろいろ話を聞いていますと，あと２年後にＪＣの全国大会がこの山形で開催されます。それまではなんとかあそこでやってもらえないかという要望が強いのでございまして，消防面，警備の面で問題なければできるだけそこでやって，その後，検討していかなければならないと思っております。特に，西公園が整備されれば広い観客席，そうした広場も確保できますので，十分に関係団体と話し合いを進めながら打ち上げ花火の場所の移転について結論を出したいと思っております。以上でございます。
○議長（佐藤稔君） 後藤教育長。
○教育長（後藤和弘君） 教育行政につきましてご答弁申し上げます。
私も教育に携わる者の一人として最近の子供達による忌まわしい恐るべき事件に大きな衝撃と悲しみを覚えているところでございます。
その一つは人間を物として扱っているという面が伺い知れるからであります。今，社会は少子化，核家族化が非常に急速に進んでおりまして，家庭内も人間関係大変希薄になっている。子供達の生活，実験体験ともうしましょうか，そういったものも非常に少なくなっております。大人社会もまたルール，規則，それを守るといった規範意識がいささか弱体化していると，こう考えますが，自分の望まない，あるいは自分の期待するものと違う状況に，我慢するということも確実に少なくなっているように思います。こうした大人の社会の影響をもろに受ける子供達でございますので，こういったマイナス面がいろいろな面に子供の生活の中に見られるということは事実であると思います。その一つに今の話に出ております不登校生徒の問題がございます。
最近，この不登校の問題も多様化しておりまして，学校には行かないけれども友達の家には足繁く通うというこういった今までちょっと考えにくかった明るいといっては失礼なんですが，言葉でいえば明るい不登校児の様子が増えつつある。こういったことが犯罪に結び付く可能性もないといえない，こういう状況にございます。学校教育がこうしたことのすべての解決の責任を負うというわけにはまいりません。けれども，私どもの未来を担うべき，我が国の未来を背負っていかなければならない子供達が明るい希望をもって将来とも生きていく。このためには，私達としては，家庭教育，あるいは社会教育の力を待ちといいましょうか，そういう人達の力を一生懸命束ねまして，精一杯の努力をしていかなければならない，こう考えているところでございます。
まず学校教育でございますが，一方的な知識を教え込むといった従来とかくありがちだったものを改めまして，多くの実体験といったものを学習活動の中にとりいれるなどして，つまずきながらも自分で考え，自分で解決していく喜びといったものを多くの子供達に味わわせたいものだと思います。また，学校を小学校，中学校，そういう６年なり，３年なりといったところで完結する教育と考えずに，こう考えますと学校全体がどうも余裕がなく，ゆとりがないということが多く出てまいりますので，生きていくたくましい力や感性豊かな生徒が育っていくには，これからこの生徒一人ひとりの持ち味を十分に生かしながら，随所に生かしながら，一生涯にわたって学び続けていくんだ。そのための基盤を，基礎を今小学校で，中学校でつくっていくんだと，そしてそれを先生達も地域も，もちろん親も一生懸命に協力をしていくんだというそういう考え方に立っていかなければならない，こう思っているところでございます。これまでもそのために各校長はじめとして先生方には申してきたわけでありますが，一人ひとりのもっている良さを，どの子にもあるその良さを植え付けて伸ばしてもらいたいと，そういう教育が行われ，授業がわかって学校が楽しいと，行くことが楽しいと，こういうこと，そして思いやりと正義が学校のすみずみまでいき渡っていく，こういうことがあるように，そういうことを目指して，校長はじめすべての先生方に学校教育が行われるように心から希望し，それを支援することが我々の仕事だなと思っているところでございます。
長くなりますが，家庭の問題等もちょっとありますので，この間見たものが，フルタイムの，山形市の場合もご多分にもれず三世代同居のものが多くて，特にお母さんがフルタイムで外に出て働くと。したがって子供より早く家を出て，子供より遅く帰るという場合もあろうと思いますしパートの方もおられる。ところがそのフルタイムの勤めのお母さんと，パートタイムで日中ちょっとの間だけ，子供達がいない間だけで後は朝も夜も一緒にいるというパートタイムの方とどっちが子供と話をして手伝いする時間が多いかというと，断然パートタイムの方が子供が手伝いをし，会話をする回数が多いというデータを見て，考えさせられたところでございます。やはり市長も言っておられましたが，お母さんがよく待って，急いで何ということではなくて，よく話を聞いてやるということが，そういったところから，さあ対話をしようとなんてことではなくて，何げない手伝いの中から会話の時間が出てくるのではないかなと思っております。また，お父さんもまた規範意識の問題がありましたが，父性復権というのがございますが，もっと毅然とした生き方，あるいはルールをきちっと守るといった規範意識，こういったものが父親のあるべき姿であり，もう少しそういったことが行われなければいけないのではないか。我が身も反省しながら考えているところでござます。
とにかく私達行政に携わる者としては，各学校が授業が分かって学校が楽しいとか，あるいは思いやりと正義が学校のすみずみまでいきあふれているといったことが行われますように，そういうことが学校で実践しやすいように，教育環境整備を行っていかなければならない。その中には，先程から出ていますカウンセラーの配置，あるいは教職員の指導力向上など，全般にわたる教育環境整備を行わなければならないと，これがこの新総合計画が目指している子育て支援の大きな骨格でないかと考えているところでございますので，一つご理解とご支援を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤稔君） ３８番 中村幸雄議員。
○３８番（中村幸雄君） 教育長には教育行政について長々と答弁をいただいたわけでございますが，再質問では簡単で結構です。まず，文部省で，一週間ぐらい前だったと思いますけれども，来年度の概算要求に心の教育，不登校対策として６０億円の予算を要求したと，それを見ておったわけであります。先程市長も楽しい授業などといういいことを言われたわけでございますが，私が心の教育，要するに道徳教育，これなどが大変に今要求されているのではないか。我々の当時の終身教育などというと，さも逆行するような感じをしないわけでもないわけですが，いわゆる戦後５０年いろいろなひずみがあるわけでございますので，心の教育，道徳教育などを現場の教師に重点的にやらせようとした場合に何か抵抗があるのか，ないのか，その辺をお聞きしたいわけであります。
次に，行政機構でございますが，総合政策室，私が申し上げるのは，今の総合政策室のスタッフを見るに，山形市の職員の中でも，最優秀な方々だけが総合政策室にいらっしゃるのではないかと，私から言えば，１日に議会とのソフトボール大会がありました。これまでになく，２チームとも議会圧勝でありました。一事が万事，部長，課長，やる気がないのでないか。誠に心配をしたわけであります。そういう面から，もっともっと各部長がやる気を出して，調整という役目は助役でいいのではないか。私は思うんですよ。助役でその調整をやると，１人の助役で足りなかったら，山形市はもう１人の第２助役でもつくれば，やはり人口規模からいって結構なところもあるわけですから，そういったような改革をやって部長課長がやる気を出すように，そして来年度のソフトボール大会では全勝するようにと思っておったわけであります。
次に，
西部工業団地でございますが，市長も申されるように高き東の白地であるというような条件から２０年前から進めておったわけであります。今は亡くなられたわけでございますが，長橋商工課長でしたか，適正規模が５０万坪なんだと私はしつこく言われた記憶があるわけなんですよ。それが延々にしてまだ半分，努力をしないのではないか。だめなものはだめだと，そこはだめだったらだめだ。別の方向に転換して，そしてやっていくのが行政ではないかと私は思うんですよ。それはにっちもさっちもいかない。努力をしているのかどうかもわからない。反対している地権者はいざ知らず賛成している大多数の地権者もいるわけなんですよ。そこは農地であって，農作物に対するいろいろな面で大変な問題が引き起こして，いかにもなるような話をするわけですから，そういうふうなこともよく考えて
佐藤市長はいわゆる全幅の信頼を今市民から受けているわけですから，堂々とやっていただきたい。先程申したとおり，やはり公園なんかも，昔あそこで団地の方々が芋煮会やなんかやっておったんですよ。今，そんなことできる状況ではない。そういうふうなことを整備しながら工業生産高を上げることなんですよ。工業生産高が米沢から１,６００億円も負けているなんて，それがすべていわゆる税収の減，人口延び率の減，雇用の場がないということになるわけですから，本気になって，私は
佐藤市長が大好きでありまして，全面協力しますから，その辺を頑張っていただきたいと思うわけであります。
なお，地方分権，これは法律ですから，簡単に規制緩和は我々も望むのもいかがなものかと思うわけでありますが，その法律なんていうのはあまり知らない人は西部の方，土地坪３万円，それに山砂利を入れれば１０万円ぐらいで，道路は６ｍ，水道，電気がみんなきているんです。しかも東に蔵王，西には月山，そのような景勝明媚な場所，ここになぜ家が建てられないんだという素朴な疑問があるわけですね。これは法治国家ですから良くないのですけれども，やはり市長会の会長として，この問題を出すというと行政の方では，総論賛成各論反対のような答弁をしてくるんですよ。地域にまわると，市長困った，なんとか家を建てるとかしてくれと。わかりました，検討，十分戦略をとって頑張ります。明日でも建つと思っているんです，地域の人は。なかなか遅々として進まない。先程，渡辺議員も申されたとおり，７００万円の調査費がついてもなんともならないんですよ。そういうふうなことで，やはり組織をあげて全国市長会，全国議長会，そういう大きな組織をあげてこの問題と真剣に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
最後に，花火大会，聞くところによると，なんか専門語ではわかりませんので，何尺玉とか大きな花火は，山形市のあんな地形じゃ上げられないそうなんですよ。危険で。そんなことも聞いておりますので，その辺も考え合わせてお願いしたいわけであります。
○議長（佐藤稔君）
佐藤市長。
○市長（
佐藤幸次郎君） 花火の方からまいります。確か４号玉だと思います。今，３号までやってもらっているんですが，４号の時に山火事を起こしたということで，散る際に火の玉がたくさん残るということで，あの地形ではやれなくなった，こういうことでございます。場所が変われば広々としたところでこれも復活できるのではないかというふうに思います。十分に花火の場所については検討をしていきたいというふうに思います。
やる気のない職員ではないようにしなさいと，こういうことでございますので，私どもも今それぞれの部，課の権限の見直しとともに，政策室の全体のこの調整の機能についても検討を加えて，みんながそれぞれの力を発揮できる市役所の行政機構にしてまいりたいというふうに考えております。
西部工業団地につきましては，更に工業の振興策，そういう観点から十分にこの行政としていかなる民間の方々があそこでやりたいという状況を調査して，対応してまいりたいというふうに思います。できれば地権者が協力してくれる方向に拡大していくのが妥当だと，このように考えております。以上です。
○議長（佐藤稔君） 後藤教育長。
○教育長（後藤和弘君） 文部省の予算につきましては，内容を詳細に存じませんので申し上げかねますが，私は戦後の教育の中で大きな積み残しはいわゆる今おっしゃいました道徳教育をきちんとやっていなかったということにあるように考えております。もちろん宗教教育，宗派教育は憲法で禁じられていますのでやれませんけれども，大きな意味での道徳的な宗教教育も含めて考えますと，そういったところの他人の心の痛みが分かるとか，あるいは郷土を愛する，日本を誇りとすると，こういった大事なところはそういうところでもう少しきちんと教えていくべきものだろうと今からも思っております。そういう中身であるかどうか私はこのたびのことはわかりませんが，そうであればいいなと思っております。以上であります。
○議長（佐藤稔君） ３８番 中村幸雄議員。
○３８番（中村幸雄君） 最後の質問をさせていただきますが，市長におかれましても，教育長におかれましても，やる気十分の答弁でございますから，ただ形として現れるように。光陰矢のごとし。私も
一般質問は１０年目です。きのうのように思っているわけですよ。ですから，行政もやる気十分ならば形として残るようにがんばっていただきたい。その要望をしておきますけれども，
佐藤市長は大変な時期に市長になったのではないか。財政問題，これまでにないような借金財政，これをどうにかしなければならない。こういうことですから，あまり来年度，選挙なわけでございますけれども，あまり選挙にエネルギーを費やさないで，市民は盛り上げて
佐藤市長の再選を期待しているのですから，あまりそういうことに目をくれないで，行政に渾身頑張っていただきたい。そしてこそ山形市の大発展がなるのではないかと思いますので，市長，よろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤稔君） 以上をもって，中村幸雄議員の質問を終わります。（拍手）
この際，午後１時まで休憩いたします。
午後１１時５０分 休 憩
――――――――――――――――――
午後１時 再 開
○議長（佐藤稔君） 休憩前に引き続き会議を開き，
一般質問を続けます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎荒井啓君 質 問
○議長（佐藤稔君） 行財政改革について，ほか３項目について，２４番 荒井啓議員。
〔２４番 荒井啓君 登壇〕（拍手）
○２４番（荒井啓君） 通告に従い
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに，県都山形市の限りなき発展のため，市政の経営に鋭意努力されています，市長をはじめとする本市部局の各位に敬意を表します。
さて，市長は就任以来３カ年を経過し，随所に佐藤カラーを表現され，これから先一期目の締めくくりとしての１年を更にみごとな手腕を発揮されることを，市民の皆様と共に私も大きな期待を寄せているところであります。
過去３年間の実績は，福祉の佐藤として少子化社会への対応としての「子育て応援プロジェクト」の実施，高齢者福祉は老健及び特老等の各施設の拡充強化，また福祉の殿堂ともいうべき女性センターを含む総合福祉センターの開設等々。そして「いきいき躍動，山形プラン」の副題のもと市民ニーズを十分くみとっての新総合計画の策定，一方都市基盤整備としては，山形駅西の開発に着手し，
山形ニュータウンの用地取得開始ほか，東北中央自動車道はじめ，各主要道の進捗等々，そしてイベントは今月２０日に第１０回ねんりんピック大会の開催，そして１０月にはピースネット９７として世界平和都市会議の開催を目前にし，この３年間は目をみはる行政経営と活発な事業展開がなされました。
更に，特筆すべきものとしては，長い間議会サイドから数多く提言がありました行財政改革については，市長就任早々「改革とチャレンジ」と銘うち，いち早く整備の体制を敷き，第一次の見直しでは総合政策室を創設する等，その効果が表れ始めている現況にあります。
このように一応の成果をあげ，
佐藤市長にあっては一期目の締めくくりの年を目前にして，更に果敢に攻めの姿勢で，並々ならぬ情熱をたぎらせておられるようでありますが，格言にありますように「終わり良ければすべて良し」の通り，万全なる二期目への構築をめざすことにエールを送りながら，以下質問いたしますので，具体的に答弁いただきますようお願いいたします。
まず最初に，行財政改革について伺います。
昨年１１月に策定した本市の行財政改革大綱は，おおむね理解でき，その方向をめざし進んではいますが，具体的に進捗状況が見えず，一抹の不安をいだいているところであります。
すでに政府は来年度から３か年間を財政の集中改革期間と方針を定め，公共事業費にあっては３年間で１５％の削減，地方一般歳出の伸びをマイナスとする，誠に厳しい抑制策であります。
また，来年度の国家予算の概算要求方針については，公共事業費を今年度から７％減とし，地方自治体への奨励補助金を一律１０％の削減などが示され，地方自治体にとって更に厳しい財政運営が迫ろうとしています。
一方現況における地方自治体は，都市間競争が激化し，いかにして生き残るかとの熾烈な戦いでもあります。ここにきて長年健全財政運営にあった本市においても，過去５年間の財政指数・経常収支比率・公債費比率をみるかぎり，年々硬直化の一途にあり，特に公債費比率は本年度，当初予算において１８.６％とこれまでの最悪な数値であり，赤信号直前と言わざるを得ません。行財政改革はまったなしの緊急かつ最重要課題であります。改革大綱のもと，具体策を組織の末端まで十分に浸透させ，具現化への対応は万全に進められていると，市長は判断されておられますでしょうか，いかがでしょうか。
そこでお尋ねいたします。市長に就任されて３年「改革とチャレンジ」を標榜し，市政を運営されて来ましたが，残りの任期でどのように行政改革を推進されようとするか，第１点としてお伺いいたします。
第２点としては「最小の経費で最大の効果を」上げるために，どのような財政再建策をとっていこうとしていますか，お尋ねいたします。
次に，組織機構についてお伺いいたします。現在，政府にあっては，行革，各省庁の再編はまた一歩前進しようとしていますが，一般的にはハサミとノリによる手法は云々とまで言われていますが，国政は一応参考までとしても，本市の組織機構については市長は「社会経済情勢の変化や多様化する行政需要に的確に対応し，行政目的を効果的に達成できるよう適時再編整備を図る」と言われていますが，よく「組織は人なり」と言われています。「創造性をうみ，生かす組織づくり」が，特に肝要な時でもあります。
私は平成２年３月議会においても組織の活性化は人づくりにあるとして，職員の資質の向上策として，職員研修のあり方，そして係長・課長任用試験の導入などの提言をいたしました。組織の運用には人づくりの基本は不変であります。今回は組織に的をしぼりますが，一方，
佐藤市長は本市の有能な職員に対し，すでに動機づけのステップを一応クリアしたと言えます。それは小さな事でございますが，若い職員の提案を採用した「カジュアルデー」，一定の成果があったと評価するものであります。
トップダウンだけのお役所からの脱皮の一歩でもあります。風通しのよい職場への，そしてまたこの種のケースは，庁内のモラルアップにやがて直結し，他にも種々波及効果があるはずでございます。
市長は，現在の組織機構の問題点をどのように捉え，今後，どう改善されようとしていますか。お尋ねいたします。
次に，職員の定員基準についてであります。
良質な市民サービスを提供するための適正な人員配置を行うことが，不可欠な要件であり，全庁すべての全セクションごとに，現実にマッチした人員配置の基準を見直し，私の持論でありますスクラップアンドビルド方式で直ちに実践すべき時ではないでしょうか。
長期にわたる景気低迷，そして政府の地方行政に対する厳しい政策の環境下では，「花の咲かない冬の日は，下へ下へと根を伸ばせ」の言葉通りに，全庁，全職員一丸となって，個々の足元を再構築しなればならない時ではないでしょうか。原点復帰の発想のもと新しい定員基準を策定し，市長が言われた「改革とチャレンジ」に邁進すべきと思いますが，市長はいかがな構想でおられるものか，お伺いいたします。
ほんの一例をあげることで申し訳ないことでありますが，本市の小学校３６校の技能系の職員の定員であります。
小・中学校併設２校及び４学級の１校をのぞく，３３校は全て２名の配置であります。
最大規模は，南沼原小で学級数２５，児童数９０８名，最小規模は大曽根小で学級数６，児童数１１７名，学級数で４分の１，児童数で約８分の１であります。単純に学級数と児童数のみでの比較はできませんが，少子化傾向等により他に１学年１学級校が５校になっております。マンモス校には増員もあり得ると思いますが，いずれにしても，アンバランスな点を見直しする必要があると思考されます。
全庁の定員基準の見直しについて前向きなる答弁をお願いいたします。
二つ目の例として，公民館に付言いたします。時間の関係上，要約して申し上げますが，本市３０地区の公民館は施設・内容共に全国のトップレベルにあります。公民館本来の活動のほか，市庁舎から遠隔地では分庁舎的業務もありますが，管理職の事務長ではもったいないのではと思われます。優
能な課長相当職１０数名を活用する方向で，すでに考える時と思いますが，いかがでしょうか。
第２の質問は，山形らしさを重視した都市計画マスタープランの策定についてであります。
都市計画マスタープランは平成４年の都市計画法の改正によって創設され，「市町村の都市計画に関する基本的な方針」によって，その策定が各自治体に義務づけられた訳でございます。
その内容の意義は「マスタープランの基本は，市町村が住民の合意形成を図りつつ，地域固有の自然・歴史・生活文化・産業などの地域特性を踏まえ創意工夫に富んだ特色のある内容とすること」としています。
いずれにしても都市計画は決して机上のプランではなく，多様な価値観を持つ多くの市民が関わっている共通空間で計画を定め実現して行くためには，かなりの時間をかけて，理解を求め，コンセンサスを得ることが時代と共に重要になって来ています。
今般のマスタープランは，昨年のアンケート調査から始まり，数多い地区への聞き取りなど，本市においては，初めてのケースであり，この件は高く評価するところであります。しかし，平成４年で法律ができ，県を経由して，平成５年であったにせよ，平成９年３月から庁内に助役を長とする関係６部門からなるプロジェクトチームの発足では，着手するのにあまりにも遅かったのではないかと思います。この点はなぜなのか，第１点としてお尋ねいたします。
第２点は，昨年約４,０００名の市民の皆様からアンケート調査をとり各地区別にデータを集計しているようですが，議会に対し中間報告をなすべき重要な事項だと私は思いますが，また，建設常任委員会にも，本計画の趣旨の説明が今年の３月議会でもあり，新総合計画が頂点でありますが，それに匹敵する，本市のこれから２０年先の都市像づくりの重要計画であると思いますが，市長はどう捉え，本計画を進めようとされていますか。所信をお聞かせ願います。
第３点は，市民の参画を得ようと約３０地区に都市計画課で説明会を行っていますが，都市計画の広範な内容からして，関係６部門の協力を得て，よりきめ細かな市民との対話を行い意見をくみ取るべきと思いますが，いかがでしょうか。
第４点は，これからの都市計画は開発行為であってはならないわけで，再開発にあたっては，本市のかけがえのない宝とも言うべき，美しい緑と自然のバランスの取れた山形としての特色のある「美しい街づくり」を行うべきであり，この点の配慮は十分に持ち合せての計画作りなのか，お尋ねいたします。
第５点は，各地区に出向き，直接市民ニーズをとっていますが，自治会によっては
まちづくりを考える機関等設置しているところもあり，これら意欲的な機関と対話を重ね，積極的に意見をくみ取っていく必要があると思うことから提言いたします。いかがでしょうか。
第３番目として，企業誘致の促進について伺います。蔵王産業団地，及びアルカディアソフトパーク山形と２か所の企業誘致がほぼ同時にスタートして，丸２年を経過しようとしていますが，バブル崩壊後の景気低迷の中，また隣接２市と比較して，分譲価格が高すぎるとまで言われている両団地への企業の誘致は，市長は準備周到に創設した企業誘致課の優秀なスタッフ５名の懸命な努力にもかかわらず，蔵王産業団地は誘致面積比で約５８％の状況にあり，アルカディアソフトパーク山形については約５０％となっております。
２年前の平成７年９月議会において，私は，相当な苦労が予想され，かつ大変心配であったことから，「市長はじめ三役がトップセールスはもとより，政治力を発揮すべき時である」としてお尋ねした訳でありました。これに対し，市長からの回答は，「今のところ約半分程度と言うところです」と答弁をいただきましたが，分譲開始以来，２年を経過した現時点で，約６０％の分譲状況にある事については，その努力に対して，相応の評価をいたしておりますが，現況の本市の財政事情を考えるとき，過酷な言い方になりますが，満足できる状況ではないと言わざるを得ない訳であります。
当市には，過去にも，工業団地造成において，立谷川団地の未処理部分の多額な金利負担問題，そして，
西部工業団地の助成金などの問題がありました。運が悪いと言いましょうか，いずれのケースでも分譲にあわせて，経済環境が悪化し，景気の谷間で三たび苦労している訳であります。
さて，アルカディアソフトパーク山形は
地域振興整備公団に造成後一括委ねたわけで，分譲残の金利負担は発生しませんが，蔵王産業団地は約１３０億円の市中銀行からの借り入れで対応したもので，単純計算で申し訳ありませんが，約４０％の未分譲となれば，格安の金利であったにせよ，年間約１億円を越す利子負担が発生するようですが，かつてない厳しい本市の財政事情からみて，誠に憂慮すべき事態であると言わざるを得ません。決して，この心配はないと期待しながら市長にお尋ねいたします。
これからの誘致の見通し，並びに利子返済等について明快なる答弁をお願いいたします。
次にその他として，２点ほどお伺いいたします。
第１点は市民からの善意による寄附金についてお尋ねいたします。
従前から，本市においては，数多い市民から心温かい寄附金が市当局に寄せられ大変結構な事であり，寄附をなされた市民各位に，この場を借りて心から感謝申し上げる次第であります。
この中に例年，各企業から１件１００万円以上の多額な寄附金がありますが，中には市当局と利害関係のある企業から寄附金の申し出もあろうかと思います。法的には何ら抵触しないとはいうものの，「好ましくないのでは」との一部の市民感情もあります。これまで厚生，建設両委員会において発言がありましたことから，こうした寄附金は市で直接受け取らず，例えば福祉関連は社会福祉協議会などの外郭団体で受け取るなどの方法を取るべきと思いますが，クリーンな市政を展開しております
佐藤市長の見解をお尋ねいたします。
その他の最後にお尋ねいたしますのは，本市を流域とする２大河川に清流を戻そうとの提言であります。
これまで
一般質問のたびごと，本件については質問と提言をしてまいりましたが，前回申し上げた通り，馬見ケ崎川に清流を戻すには，須川の浄化ありきで，秋田県田沢湖上流約２０先の玉川温泉は当地の蔵王温泉より酸度が強度でありますが，石灰石による中和方式で浄化が成功して魚が棲めるようになって数年経過しております。
須川の浄化を急げと提言後，本市の要望も県に届き，県と県議会それぞれが構想に着手しようとしているところでありますが，国の対応は現在どのようでありますか。この辺の見通しを含め，市長の前向きな答弁を期待いたします。
一方，須川の改修促進にあっては，築堤も年々進み，ようやく本市流域の最南端に県施工によります河川敷公園が２か所に実現し，さらに桜づつみ計画を提言して９年，これも実現化目前であり，提言を続けた当事者として，心から感謝すると共に市長をはじめとする関係各位に御礼を申し上げます。
なお，馬見ケ崎に清流を戻すことは，市長の選挙公約でもあります。今年度中に調査の位置づけが必要なのではと思いますが，市長はどのように対応すべきとしておりますか。２大河川の流域住民はもとより，大多数の市民の声は「うるおいが実感できる，親水空間作り」の長年の夢の実現に向けた，市長の回答に期待いたします。
これをもって，１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤稔君）
佐藤市長。
〔市長
佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（
佐藤幸次郎君） 最初に行財政改革について申し上げます。
市の行財政改革推進本部で，進行管理を行いながら現在進行状況を公表しながら懇話会を開催し，市民各層からの改革に関する提言を取り入れて進めていかなければならない，このように考えております。その趣旨は，安い，金のかからない行政で，市民サービスとともに夢のある都市づくりを今後進めていきたい。このように考えております。
次に財政再建策でございますが，常に経常収支比率の７０％台を堅持していきたい。この目標を掲げ歳入歳出の実施事項を示しているところでございます。それには支出の額を抑えていくと，人件費の内部管理経費の削減，そして補助金の見直し，これが支出の面の抑えていこうという考え方。一方，財源の確保につきましては，受益者負担の適正化を図っていく。そして２つには，一般財源の確保をしっかりやっていくと，これでいきたいと思っております。
組織機構の見直しでございますが，今年，市民生活部と健康福祉部の新設を行いました。今の高齢化福祉の社会の実態に合わせたやり方をとったと，このように思っておりますが，今後は市民のニーズに迅速に対応するための権限の見直しや関連業務を所管する組織全体の統合再編を進めていく。この方針をとろうとしております。
人員の配置についてでございますが，学校に２人配置している学校の施設設備が充実近代化しております。こういうことから業務量を十分に精査し，この２人配置を検討していきたいと思います。規模の小さいところ，そして大規模校，これは当然業務の量も違ってきますので，そういったものを配慮して検討を進めていきたいと思います。公民館については現在，教育委員会を中心に調査を実施中でございます。市民サービスの低下をきたさない中で，行財政改革の一環として，業務の見直しと人材の活用を図っていかなければならないと，このように思っております。特に，業務の見直しについては，これから市役所の窓口の代行的な公民館窓口業務，さらには防災上の食糧の備蓄，避難場所，そういったものを含めてこれからの公民館の業務内容を検討して，それにあう人員を配置していかなければならないというふうに思っております。
都市計画のマスタープランづくりでございますが，これは２０年先の土地利用計画と道路網をきっちりとプランづくりをしていくと，具体的に図示していくと，このようになっております。
今，全体構想と地域別構想，この２段階で１２月に素案が出せるように準備を進めております。この庁内の対応が遅れたということについては，確かにそのような指摘もあろうかと思いますが，その遅れを取り戻すために，全力をあげて今できたもので進めていかなければならないと考えております。
都市計画マスタープランの特色についてでございますが，新総合計画を上位計画として，それをもとにし，土地利用計画等との整合性，これを図りながら都市計画としての基本方針を方針図，いわゆる図示しながら，そういうふうな形でわかりやすく公にしていきたいというふうに思います。
住み良い街，仕事をしやすい街，こういった視点からこれを市民参加のもとにどのように実現していくかということであろうと思います。山形市の独自の都市計画マスタープランを今後まとめてまいりたいというふうに思っております。その中で先程ご指摘ありましたように，緑のバランスのとれた
まちづくり，もちろんこれに重点を配し，都市基盤などのハード面の整備，この開発だけではなくて，保全の方針も明確にしながら，緑と自然のバランスをとりながら策定していきたい。おっしゃるとおり，新しい緑と自然，山形市が誇る財産として保全していかなければならないというふうに考えております。
組織との対話でございますが，地区別の意見交換会は
市街地周辺部で約２０地区で第１回の話し合いを終えました。また，市街地部でもこの意見交換会を設定しておりまして，第２回目を準備しております。特に，市民参加の
まちづくりをこういった意見交換会を通じて一層推進してまいりたいというふうに考えております。
産業団地の遅れについてでございますが，立地企業決定企業は２０社，立地率は先程ご指摘ございましたように５８.２３％。年度内目標として７０％の企業進出を見込んでいるところでございます。先程２年前に５０％だったと，それから２年かかって約１０％ではないかというご指摘でございます。私はここ十分に検討を重ねながら年内の７０％台維持についても十分に配慮して，そして着実に実施できるような方針でこの数字に到達してまいりたいと思います。
やはり企業進出の遅れは，いろいろな海外シフトその他もあったろうかと思いますが，非常に難しい時期にその分譲があったということもありますが，やはり山形市の分譲価格をみてますと，隣接市町村に比べてやや高いのではないかというご指摘も出ております。こういったことを解消するにはどのようにしていったらいいのか，そのためにこれまでも山形県出身の方々，企業の有力者会をつくっていただいて，情報をいただきながら，それぞれこの企業進出をお願いしているところでございますが，今後とも私も全力をあげて，一日出向いて皆さんと話し合いながら山形に来ていただけるような作業に今後とも力を入れていきたいと，このように思います。
産業団地の利子でございます。今後の利子，いわゆる基本的には分譲価格に上乗せすることになると，このように思います。しかし坪当たり１０万円を超えるになったときは，あらためて検討していきたいというふうに思います。現行の坪単価は最高で９万７,３００円，４段階ありまして９万４,３００円，このようになってございます。この土地分譲の価格につきましては，見直しを半年ごとに行っております。平成１０年度までの借り入れ利息分，２.５％上乗せした場合で，今のところで１０万円台，この辺の価格で維持できるのではないか，このように見ているところでございます。以上申し上げて今後の利子分についても，できるだけ早く進出を決めていただいて，負担を軽くしながら分譲価格に大きな波及がないようにしていかなければならないとこのように考えております。
次に，企業献金でございますが，相手側の善意の自発的な意思に基づくものであるというふうにこれまでも受け取っていただいてきたわけでございます。いわゆる市の方から寄付先をここにしてほしいというのはなかなか言いにくい面がございます。これまでも福祉関係では外郭団体に出される寄附者もおられましたし，ただ外郭団体にはっきりそこが出ていくと，市の方の福祉行政の方に，また戻すのがなかなか難しい。そういうこともございますので，外郭団体に受ける，また教育関係ではそういった外郭がない，団体がないということもございまして，私どもの意思としてはそのような方向でお願いしたいということは申し上げますが，いただく際にはっきりとここにしてくださいということは言いにくいと，こういうことであろうかと思います。外郭団体になれば実施業務の内容に限定がされるということと，税法上の寄附金控除を受けられなくなる場合もございます。そういったこともございまして，寄附者の意向尊重しながら，善意の寄附として受け入れていきたいというふうに思っております。
須川と馬見ケ崎川の浄化でございますが，須川の浄化については，これまでもたびたび論議されてまいりました。これまでの経過によりますと，昭和６３年から平成２年まで実施してまいりました。この中でなかなか難しいと，山形工事事務所でもそう言っておりましたが，この前，工事事務所の永田所長さんとお会いしましたら，市長，今，新しい工法を検討してますよと，こういう話をもたらされました。内容については，まだ私もよく聞いておりませんが，工事事務所長が新しい工法で検討しているということを申し上げたいと思います。
馬見ケ崎川に清流を取り戻すと，こういうことで私どももいろいろと調査なりを進めてまいっております。平成８年度に水量調査を，県が河川管理をしていますので，県もこの調査を行っております。調整を検討中であることをまずご報告申し上げ，平成９年３月に発足しました市民との共創プロジェクト，馬見ケ崎川を考える市民会も現在活動中でございます。市が昨年，平成８年度に調査を実施いたしました。この結果，申し上げますと，これはまだ中間的な結果報告でございますが，魚が棲めるようにするためには，水深４０の水量を常時必要とすると，このようになってございます。そうした場合，どういった工法をとるか。１つは地下水から地表水への転化を求めていくと，これは馬見ケ崎河川敷の中に，地下井戸を掘って，そこから水を吸い上げるような方式，それから遮水工法，地下浸透水を何か敷いて流れるようにする工法，さらには３つ目は頭首工の運用方法の改善，頭首工からもっと水が本流の方に流れるようにしてもらう。そのような改善策。そしてダムからの放水量の増加をしていくと，この４つが調査結果として出されております。まもなく最終的な調査結果が報告書として出されると思いますが，中間報告ではこの４つを工法として検討して実施すれば馬見ケ崎の水はある程度，清流を流すことができるのではないか，こういった調査結果をもらっております。今後，関係方面と十分，連絡協議をしながら早い時期に馬見ケ崎川に清流を取り戻して，親水空間として市民から憩いといろいろな面で活用していただけるように努力してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（佐藤稔君） ２４番 荒井啓議員。
○２４番（荒井啓君） ただいま市長から丁寧なご回答をいただきまして，ありがとうございます。この点ひととおり再質問という形でお聞きしておきたいと思います。
行財政改革については，市長が常に鋭意努力している姿というものは，私たちも目にしているところでございます。しかし，この行財政改革というものも，いろいろな見方，視点で数多くの市民の当然の判断というものは，一概に合格点とか不合格点という意味から分けると，ちょっと当初はできにくいと思います。例えば仮に，今朝新聞に出ておりましたけれども，１階フロアに窓口の案内係をおいた。これは素晴らしい良質な市民サービスの提供であって，こういう面に必要なところには人を使う。あるいはそういう優秀な職員を育てるということ。やはり私の持論としては，組織というものは人でなければだめなんだ。ここのひな壇に座っている皆さんはそれこそたいへん有能な方ばかりなんですが，全職員をみましても，現在採用しています職員をみますと最高学府に学んだ方がもう大変になってきています。高校でもかなり優秀な方が素晴らしい競争をやって職員として採用される。この皆さんを私は端的に言って申し訳ないんですが，１００という力を７０，あるいは６０で使ってはいないか。これが案外危惧しているところでございます。その素晴らしい職員の力を，そのままではなくてプラスしてやるのが，トップマネジメントとして，あるいは管理者としてなすべきことではないかということで，ひな壇にいらっしゃる方から，再度，自分の仕事は部下を育てる仕事が大半であるということを思い出して，日常規戒教育，その日常のレクチャーに重点をおいていただきたい。このように申し上げておきたいと思います。そのような形で，組織については論じますと長時間を要しますので，やはり人なりということを再度ここで申し上げておきたいと思います。
さて，都市計画のマスタープランということについて，遅かったのではないかということに対して，市長も答弁に窮しておった面がございますけれども，やはり平成４年でできたということになりますと，ちょうど新総合計画の真っ只中，最中ではなかったのか。あるいは国勢調査，平成７年があったために遅れたという理由も若干分かるんですが，しかしこれは市長も話されている通り，要するに平成２０年暮れまでの長いスパンの計画なんですね。ですから，新総合計画が１０年だとすると，その倍なんですよ，スパンが。その長い計画の重要さをたった１年でまとめあげるので計画になるのかという私の心配なんです。２０年先の計画はおそらくまとめあげる広範な都市計画であるならば２年，３年は要するのではないか。それをたった１年くらいで，まぁ１年という言葉は悪いと思いますが，２年がかりになろうと思いますけれども，実質，そんな丸１年くらいでまとめ上げるのは，計画ではないと私は言いたいということだったわけでございます。さらに，今後の詰めとして関係６部門一体となって，さらなる努力をしていただきたい。おそらく政府の方からの指導も，来年度当初くらいまで出せといわれているやに側聞していますことから申し上げたいと思います。それと，市長もよく議会と執行部は車の両輪と言いますが，その意味合いからしますとですね，私達議会側への報告がこの点は遅れたんではないのかと，今後，こういう重要な計画は議会側にも明確に公表するというチャンスをですね，失わずにやっていただきたいという要望に止めたいと思います。
自然を大切にするところ，これを力点ということで，山形大学の教授の先生方，あるいは芸工大学の先生方，たいがい教授の方は山形県外からいらっしゃっているんですね。都会方面からも。その先生が口を揃えて，数多い先生方ですよ，あんな美しい緑の素晴らしい山形，全体壊さずに開発する方向を模索してほしいというのをよく耳にしているわけでございまして，この点だけは確かにスカイランド山形もたいへん結構ですが，十分に緑を残したところでの構想，これを指導していただきたい。やるなではなくて，それを配慮した上でやってほしい。このような形で開発と保全，そのはざまは難しいと思いますけれども，この辺を十分意を入れて行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
市民の善意による寄附については，市長がおっしゃったところでやむを得ないのではないかなと，このように考えます。
あと，それから最後の須川の下りでございますが，要は須川の浄化した水をですね，今，馬見ケ崎川で農業用水にとっている分，それを須川でカバーすれば馬見ケ崎川には水が流れる。こういう発想でございます。前回もそのようなことで申し上げたんです。あれは農業用水にかなりとってますから，流れないという形が多いわけでありまして，この辺をさっき馬見ケ崎川自体の浸透関係から含めまして研究なされているようですけれども，これも必要ではありますけれども，そんな方向性で，私たち全国各地歩いておりますが，このように２５万，本市と同じくらいの土地には必ず清廉なる川が１本，あるいは２本，流れているわけです。大昔から河川沿いに居住者が住み着くという形，このままきているわけでございまして，それが両方とも，東も西も市の川ではない。潤いが自ずとなくなるような気がします。しかし，有能な市民の皆さんは賢明に潤いを求めて今まで築いてきたと思いますけれども，プラスアルファの潤いをぜひ，政治は夢とも申されます。その夢の実現のために，市長のこれからの鋭意努力なさることにご期待いたしまして，回答はあと必要ございません。
私の要望を申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤稔君） 以上をもって，荒井啓議員の質問を終わります。（拍手）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎金峰聡和君 質 問
○議長（佐藤稔君） 次に，市民の余暇利用に対応するために，ほか５項目について，７番 金峰聡和議員。
〔７番 金峰聡和君 登壇〕（拍手）
○７番（金峰聡和君） 本会議の通告に従い，
一般質問の機会をいただき感謝申し上げます。
私は市民の負託を受け，議員としての役割とその責務の重大さを念頭に置き，３年目に入りますが，市政を通じて，市民生活に直結する各要望の事項や，その対応等々，多様化する中で，今市民が何を望み，どうあるべきかを直視し，厳しい財政の中で最高の効果を上げることのできる政策を希望します。
さて，今や週４０時間労働週休２日制の導入と，それに伴い余暇をどのように過ごしライフスタイルの中に活用できるかが問われます。平均寿命８０歳余の長寿社会の中で，定年退職後，いかに健康で心豊かに第２の人生を幸せに生きるか，真剣に行政側も政策として取り組む時がきました。市民の様々な余暇利用の多様化の中で，本市は健康で幅広く，世代間を越え，ファミリーで一緒に楽しめる施設が十分とはいえません。幸い，この度馬見ケ崎プールの完成を見，なるほど３０億円余の巨額の投資をした豪華な温水プール「ジャバ」の開設以来，連日満員で，初日には４,０００名を越えた人で賑わいをみせたとか，市民に大好評を得，誠に喜ばしい限りです。住み良い都市は，どこかの世論調査では，本市は確かに住環境の広さや，緑が豊かで，しかも，四季折々の果物も豊かで，人情が厚く，住みやすい都市と言われるが，残念ながら家族で，グループで，世代間同士で楽しめる健全レジャー施設が非常に少ない。もっとそれを充たす施設を市民のために考えるべきである。そこで私は多くの市民との対話の中で要望の多い（仮称）市民ファミリーゴルフ場の建設の実現を希望します。タイガーウッズは４歳からゴルフを始めたとか，それは別としても，幼児から定年後のご年配の方々まで，一生を通じてできるスポーツがゴルフです。週末には，必ずどこかのテレビチャンネルで放映されています。これは全国的にゴルフ人気を示しているからです。ゴルフは英国で生まれ，１００年以上の歴史があり，前は「ゴルフ」と言えば金持ちのやることとか，接待ゴルフとか，庶民には遠い感覚であったが，しかし，今はそのような時代ではありません。ゴルフをなさらない人のために少し申し上げますが，ゴルフは服装のこととか，また，自己申告による採点方式であり，マナーを重んじ，他人に迷惑をかけない，自分に厳しく他人に優しいハンデ方式による個人プレーであり，またそのゴルフを通じて多くの友達を生み，人間形成にも役立つスポーツなのです。
本県で９月２０日より開催されるねんりんピックの正式種目であり，平成１１年からは国体でも正式種目となります。小中学生から，女性も，また定年後の高齢者にまでも楽しめる大衆スポーツとして，今，最も人気のある，今や市民権を得たスポーツがゴルフなのです。
さて，蔵王地区でも，今年で３回目の蔵王地区対抗ゴルフ大会がまもなく９月９日に開催されますが，５０パーティ，平日にもかかわらず２００人の参加を得て行われます。各町内ごとに予選会を開き，人数を制限して行うほどの大盛況なのです。今スポーツ人口第１番がゴルフ人口でしょう。蔵王の例で山形市のゴルフ愛好者を推定すれば，本市では推定１万〜１万５千人は確実にいるでしょう。それが年々増加するのは確実です。今のうちに市民ゴルフ場を考え対応すべきです。山形市民は皆，他市町村に，または仙台方面に行って，時間的には不便でも高いプレー料金を払って，それでもゴルフを楽しんでいるのです。現状を市長は認識すべきです。
そこで提案するのは，公式の金のかかるゴルフ場ではなく，最小限プレーのできる経費のかからないファミリーゴルフ場，ミニゴルフ場を行政サイドで考えてもらいたい。例えば，西蔵王を中心とした市が所有する西蔵王放牧場８０haや，西蔵王市民の森林の一部，それらを活用して，今，西蔵王観光誘客の利用度が今一つ足踏みのようですが，多くの市民が何回も行き，利用できる施設があれば，（仮称）市民ゴルフ場そのものでしょう。
人が集まれば自然と西蔵王一帯が活気が出ることでしょう。今のままでは，野草園，造成中の市民の森林も多額の市財政を投入しても，人が集まらないのではと思うのは私だけではないはずです。市民が長期的に利用し，今何を望んでいるかを見極め，最善で最高の施策を行ってこそ市民に支援を受けるでしょう。具体的には調査費などをつけて，３か年計画という計画の中に入れて，各方面と相談，いろいろな話を持ち出しながら，ぜひ実現を請うものである。市長は公務に追われ，ゴルフを行う暇を取ることは難しいでしょうが，市長も人の子，生身の人間，あまり無理せず，体力と健康維持のために１ホール８，３，４時間歩くゴルフをやり，なお一層市政に全力を投入して下さい。市長の次期公約にでも，そのミニゴルブ場，ファミリーゴルフ場をやれば，市民は大喝采するでしょう。
次に，蔵王産業団地の誘致の現状と問題点について質問いたします。
日本経済はバブル崩壊後６年余りに及ぶ景気の低迷から，ようやく暗いトンネルを抜け，緩やかな回復と言われるが，実感としてはまだまだそのような感じが無い。その中で，本市企業誘致課等による懸命の努力により，徐々に，新企業が操業及び建築中と力強さが見られ，本市の産業活動の拠点として，また広域行政，県都山形の原動力となる重要性を持つと位置づけられる。周囲に，
山形ニュータウン１万７千人の新都市拠点構想の働く場所としての位置づけ，生産型都市作りの変革の場としているが，そのような中で，本企業団地の現状と見通しについて，先程，荒井議員に市長が説明なさったんですが，さらに中村議員とも重複しますが，県都であり，２５万の人口を有する本市が工業生産出荷額で，米沢に次いで県内第２位で，いかに工業振興策が立ち遅れたのか。それは何が原因か，それを再度質問します。
本市の企業は，２次，３次の下請企業が大半を占め，技術的には高いものと評価されているが，残念ながら，それらの企業の働く者の高齢化。若年労働者の育成が急務を要するのである。しかし，下請零細企業には，若年労働者が集まらない。それは，福利厚生の職場の環境に問題があり，旧態依然として，町工場が点在するよりも，団地の一角に企業アパートを建設してはどうか。土地と建物の資本がいらず，安易に移り変われる，また，都市計画による移転にも対応できる。当所，土地開発公社が１３０億の起債で始めたこの団地を一日も早く完売する事が急務と思われる。また同企業団地には，緑地公園６haあり，とても環境が良いのだが，最近雑草が伸び放題で見苦しく，また，夜は不審な車や悪いイメージの集まりと成りつつあるので，防犯上にも警備を要すると思われる。その点についてもお尋ねしたい。
次に，放課後児童対策学童保育，いわゆる「鍵っ子」対策について質問いたします。
郊外に住宅が立ち並び，人口が密集し，アパート・マンション等々，若い共稼ぎの子育てに大変苦労が見られます。就学前は保育園等に入れて対応できますが，小学校に入学しますと学童保育となるのでしょうが，本市には２１か所の学童保育があると聞いているが，児童福祉の点については子育て支援として，各クラブに助成金を出して支援を行っているとのことだが，過密住宅地の事情や，増え続ける子供達の建物や，場所の確保等々，民間の善意による土地や建物の場所の確保に問題が生じている所も見られる。本市では
組合施行による白山・元木・成沢・馬見ケ崎・桜田等々の
区画整理による住宅地の政策の中で増大する過密新興住宅地における学童の保育に対し，現状の各町内会とその父兄会での対応するには限界があり，将来完成を見る
区画整理住宅地を含め，明確に土地の確保を期すべきであり，学校の近い所に行政が土地を利用できるようにすべきと思われる。そこで小学校の近くに都市公園があれば，何とかその一隅にその種の土地利用を認めてはどうか。公園に子供の声がし，明るい街のイメージになるのでは，公園に関する使用規制，規則，条例等々あるようだが，公園の面積や条件を考慮して，子育に支援する姿こそ，将来を担う子育てに一生懸命に苦労している若い共稼ぎの家庭を支援してこそ，住み良い山形市と言われよう。高齢者福祉のみといわれるような中で，市当局のなお一層の児童福祉に対しても確たる行政の取り組み方を望みます。ご回答お願いします。
次に，友好姉妹都市，中国吉林市との国際結婚紹介所窓口を設置してはどうかと言う点で質問します。吉林市とは，文化，芸術，産業等々，様々な交流が成され，日中双方の理解と親善に寄与していることも高く評価します。また，昨年は吉林市に友好会館をも建設されるに当たり，本市も多額の助成金を提供することとし，ますます親密に親交を深めようとしています。吉林市は人口３８０万の大都市とか，中国も改革解放政策を進め，近代化に向けた国家を目指しています。今や国際結婚は常識です。本市にも韓国，中国，台湾等々からのお嫁さんが多く見られます。その人達は立派に市民権を得て周囲の人々の温かい心づかいの中で幸せな生活を送っております。ご案内の通り，良き伴侶に恵まれぬ独身男性が数多くおります。現代の結婚観も様変りし，旧来の仲人さんによるお見合い結婚は，日本では数少なくなり，個々人の出会いやそのチャンスを得ない若い人達はどうしたらよいのか。このままでは家系が絶えると嘆く老夫婦のあせりの声の心情を思う時，何とかしなければと思うのは私ひとりだけではないはずです。成人になれば，妻を迎え，子を作り，家を守りいく自然の営みが，戦後の民主主義の導入と自己中心の，今取り沙汰されている夫婦別姓などを唱え，家族とか家とかの絆の薄れいく昨今の世相が誠に末恐ろしい。自分を存在する前に，国家，村があり，町があり，家があることをはっきり自覚してこそ，地球市民，ボーダーレスをいう資格がある。外国にいく時には日本国籍のパスポートを必要とし，外国の港に入港する船には日本の日の丸を掲げねばならない。そのような確たる事実の中で国際結婚がなされてこそ真の友好都市の絆が生まれる。他国を尊重し理解を深めてこそ，地球市民でありボーダーレスであろう。吉林市友好会館を利用して日本の文化社会を理解していただき，その結果，双方の合意の上で結婚をしようという吉林市の若い女性を多数の方々に理解できれば，行政が取りもって双方の幸せのためにとご提案申し上げます。市長のご意見を賜ります。
次に，経済に喝を入れ財政の再建をするには，という方法は無いのでしょうか。
今，国も地方も皆累積債務負担増で，慢性の糖尿病にかかり，再起不能かといわれるまでに深刻です。それは当然成るべくして成ったのか。財政支出の一方的な増大は，今のシステムでは当然でしょう。行政の仕事は増えるばかり，増大するばかりで，決して少なくならない。国民医療，社会福祉，社会資本の維持経費，その他諸々どうにもならないのか。それともいっそサービスの切り捨てか，増税か，それを国民市民に強いるのか。政治家，官僚は何をどうするのか。政治改革を口にしてから幾久しく何も変わり映えしない。このままでは，国・地方財政は債務負担増で機能しなくなるでしょう。借金の付けを子や孫に残していくのか。しかし，そのようなことで終わることはできない。発想を変え，手法を変え，私なりに一言申し上げたい。
日本には本当にお金が無いかというと，それは，国や地方自治体の話で，国民の総預貯金高は１,２００兆円と言われている。つまり，国民はお金を持っているのです。だが，あまり使うことをしない。預貯金を眠らせている。お金があっても使わないというのは貧乏人と同じなのです。その金を使わせるにはどうするか。お金を使えば消費が伸びる。消費が伸びれば生産工場に活気が出る。観光・レジャー・飲食にどんどんお金を使う。活気がでる。企業の収益が上がる。所得税がばんばん入る。法人税が増収する。そのような要素を生み出す政策をとれば良いと思う。まず第一にサラリーマンに必要経費を認めること，会社，企業の交際費，接待費を大幅に認めること。そうすれば商店，飲食店が活気づく。土地の売買にかかる譲渡税率を思い切って切り下げること。土地の売買，流動が盛んになり，お金が動く税率を下げて，個々は少なくともトータルで増税収となる。物・金が動き出すことによって，生産，流通，サービスに喝が入り，企業は増益となり，税収が増大し，良いことづくめで悪い事はなし。鶏の首を締め上げ，絞りあげて殺すよりは，太らせて卵を多く取る方が良いのではないか。民活で力をつけ，金のかからぬ，徐々に小さな行政にすること。昔から苦しい時ほど陽気に振る舞えと言った昔のことわざに偽りはない。税率を下げ，一時的には相当税収が下がるようなことがあろうが，やがて国内消費が伸び，慢性糖尿病から立ち直り，元気の出る日本経済財政再建の道はこれしかない。市長の財政再建の考えをお尋ねします。
次に，
佐藤市長の任期も一年余となり，市長は再選に向け，意欲的に考えているようですが，県都の首長として，２１世紀のリーダーとして再選され，市民のために仕事のできる市長を市民が望んでいることは言うまでもありません。今どこの自治体も，国も，かかえている共通の悩み，問題点は，高齢化少子化時代に入る社会福祉，健康保険，累積債務負担の増大等々，数え切れないほどの難問題の解決を強いられる中での行政のあり方，従来の手法では全然打開策とはならず，今，行政改革をと必死でいる中での首長，市長としての，力量が問われる時は無いと思われる。変革の時代に，大胆なる発想で，厳しい選択を市民に言えるかどうか。それとも「イエスマン」市長になるのか。市民はそれをはっきり見通してこそ，次期の２５万市民のリーダーたる資格を与えよう。その辺のことをまずもって所感をお伺いいたします。
私は厳しい財政事態をのり切るには，バブル期に作った諸制度，諸事業団，公社等々の委託料及び助成金の支出のあり方。一回たがをしめ直して，見直して，それで義務的経費の削減に手をつけなければ，市税収入の伸びが見込めず，住民サービスの低下につながるような不信感をいかにして克服できるか。または理解をしてもらえるか。英断を迫られると思われる。市長はこれからは選択の時代と言っているようだが，市民にそれを強いる前に，行政自らの内部改革を求めなければ，市民に理解してはもらえぬのではないか。「市民本位」とは何を言うのか。市民と共に協力し合い，信頼を深め，市長自らが先頭に立って，本気でやる気の出る役所の職員とともに示すべきだろう。本音で市民に語り合ってこそ，今の難局を打破することができると思う。日本一住みよい街，山形市づくりのために
佐藤市政の力量を信じます。市長のビジョンをお聞かせ下さい。
最後に清掃業務，とりわけ半郷清掃工場の更新について，質問いたします。
同清掃工場は，更新の時期をさらに越え，新たなる更新の時期が近いと聞いているが，その点に地元としても非常に関心を深めております。とりわけ今話題になっているダイオキシンの発生による環境の汚染等，老朽化した焼却炉にそれらの心配はないのか。周辺住民の不安のないいように行政は責任を持って対処すべきである。そこで，私は将来広域行政を進めていく中で，この種のごみ焼却場について早期に方向づけを行うべきものと考える。その時に，ダーティな印象では，どの地区に持っていっても建設反対の住民エゴによる従来の行政指導では，問題の解決をみることは困難である。それとは逆に，ごみ焼却の余熱を利用しての周辺住民への利益還元しての喜ばれるような方策をとってこそ建設住民の同意が得られると思われる。その良い例が水戸市にあるごみ焼却施設の余熱利用であろう。そこでは，発電による収益性及び熱帯植物園，ハウス園芸，熱交換による消雪道路，温水プール等々。喜んでごみ焼却場を誘致運動を起こさせるような方向づけを打ち出せぬ限り，再建はむずかしいと思われる。水戸市のごみ焼却場は煙突がなく，全く従来の清掃工場のイメージの無いとのこと。ぜひそのような形で，清掃工場の再建の場合はあるべきと思われるが，当局のお考えをお聞きしたい。
以上で第１回の質問を終わります。市長の明解なる答弁をお願いいたします。ご静聴ありがとうございます。
○議長（佐藤稔君）
佐藤市長。
〔市長
佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（
佐藤幸次郎君） 最初，ゴルフ場について申し上げます。
スポーツレクリエーション施設としては，東西南北に生涯スポーツコミュニティ型施設をこれから地域バランスに配慮してつくっていこうと，こういうふうな計画を立てております。さしあたって，南部地区の広場について，調査費を出して建設に動き出すと，このような状況にございます。ただいま，ファミリーゴルフ場が非常に人気があると，こういうことでございます。可能性など検討していかなければならないというふうに思いますが，場所について，２カ所，今ご説明ございました。市民の森林につきましては，傾斜が非常にきついと，さらには平成７年度から大山桜の植林１千本，今年も植樹祭が２００本，さらに２.４haの山林広場の整備を完了する予定にしております。この地区については，緑豊かな森林づくりの公園に整備していきたいというふうに思います。もう一方の放牧場でございます。毎年，１００頭前後の乳牛を放牧して，畜産の方に協力しているわけですが，この土地は８０haございます。そのうちの２０haが平らな部分が多いと，こういう状況でございます。冬季間，ここでスキー，スノーボードなんかをやっている場所ですが，この地区はそのような利用できる土地ではないかと思っております。もちろん，草原の整備もなっておりますし，ただ，牛を放牧の方ときちんと隔離しないとできないわけでございますので，２０haでやれるものがあれば，これはほんとうに小さいものになうかと思います。そのような可能性は草原として整備されているし，格好の傾斜もあるとこういうことでございますので，こちらの方については放牧に影響のでない範囲でやれるものであればいろいろ調査していこうと，このように考えております。
企業アパートの建設でございますが，先ほどのゴルフ場については，山形県の企業局がつくっております。舟形に１か所ございます。市の場合はそれを運営していく機関がございません。ですから，どのようにするか，その辺も含めながら検討していかなくてはならないと思います。企業アパートの建設でございますが，この建設方法は，用地確保の困難な大都市で多くつくられてまいりました。中心企業の高度化事業としての組合運営の形式も多いのでございますが，今，山形市で蔵王産業団地にこれをつくるという計画はもっておりません。できるだけ，せっかく造成した土地でございますので，企業に分譲していきたい。このように考えております。その産業団地内の建設は今のところ構想の中にはありません。こういったものが企業の誘致，そして経済活動に貢献するとなれば特に研究を要すると，このように私は担当部の方に指示しているところでございます。
次に，産業団地の公園の管理でございますが，非常に草ぼうぼうで防犯上問題があるということでございます。今回の本議会でこれを一般会計の方で買い取る予算を計上してお願いしているところでございます。現在，土地公社の管理にありますので，土地公社にすぐ草刈りをやるように私から指示したところでございます。防犯上の警備については，その公園をきれいにしておいて，そういった問題が起きないようにやっていこうと思っているところでございます。もちろん公園の維持管理，街頭の整備など，良好な管理も運営組織と十分話し合っていきたいというふうに思っております。現在，立地企業による運営組織の設置協議会の話が進んでおります。これを早くつくっていただいて，こういったもの，管理の方の問題を解決していかなければいけない。このように考えております。
学童保育について申し上げます。
小学校の近くに都市公園ができた際は，都市公園をそういった学童保育の建設用地にどうだろうかということでございます。現在の都市公園の法律によりまして，こういったものは制限されております。非常に残念でございますが，土地利用はできない。この学童保育施設については認められないという建設省の考え方でございます。私は公園というのはそれぞれの方々が憩い，レクリエーション，そういったことをやる施設だと理解しているわけで，なんとかこれを認めてもらえないか，特例でも作ってやってもらえないか，建設省に再度話し合いしてもらうことにしておりますが，それが実現したときも，私は都市公園が民間でつくった
区画整理事業でやった場合は，土地をみんなが出し合って公園をつくってもらっているわけでございますから，その運営，学童保育が公的なものでない際は，やはり土地利用者に協力，理解を求める必要があるのではないか。そういった施設をつくる際には，一番最初の難関は，都市公園法によって学童保育園のような施設はそこに建設は認められない。これをなんとか特例でも何でもやれるかどうかを，再度，建設省にかけあっていきたいと思います。それが実現した際は，土地を提供していただいている方々にもご理解をいただく必要があるというふうに私は思っております。現在の学童保育に対する補助は，ひとつの学童保育に対して２５２万円を出しております。児童１人につき５千円のさらに補助，建物新築，改築の際は３００万円を限度として支出させていただいております。開設する際は５０万円の補助を出してございます。こういった学童保育に対しての支援をさらに充実していきたいというふうに思っているところでございます。
吉林市の友好会館でございますが，皆さんのご理解をいただきまして，３,５００万円，その半分を平成９年度で支出させてもらっております。吉林市の友好会館につきましては，管理・運営は吉林市の負担で行うことに取り決めております。したがいまして，私どもが国際結婚の窓口をここにつくってほしいということは，吉林市に，市民からそういう声があるということを伝えておきたいというふうに思います。一つの例を申し上げますが，昨年でしたか，宮城県の本吉町の町長さん，助役さんと２人で私のところにまいりました。どういう話かと思いましたら，山形市が吉林市と姉妹提携をやっている。それの実態としていろいろなことを知りたい。なぜかと申しましたら，吉林市の４分の１程度の地区と友好都市を締結してお嫁さんを中国からこちらに迎えたいんだ，こういう町長の話でございます。宮城県の本吉町，いわゆる宮城県と岩手県の県境の漁港の町でございまして，若い人にほとんどお嫁さんがいない。３０代，４０代の男性，ほとんどが１人。非常にお嫁さんの来手がいないんで，中国吉林市に行ってなんとかそれを探したいという町長さんの意向でございました。きのう，その結果がどうなったか聞きました。そしたら，国際結婚に行政が入るというのはなかなか難しい面がたくさんある。そういうことで中断していると，こういうことでございました。姉妹提携の方はその後も進展していないようでございますが，そのような事態があるということ。深刻にお嫁さんがいない町でも，中国に渡りつけようとしたんですが実現をしていないということでございます。ほかの例としてご紹介させていただきました。
それから財政再建策につきましては，支出を抑えるためには，経常経費の節減をはじめといたしまして，今回の行財政改革の項目にあげております５４項目を一つ一つ精査してやってまいります。各種事業の見直しはもちろん補助金，そういったものを見直して，スクラップアンドビルドという方式を取りながら，補助金についてはそのようにすすめてまいりたいというふうに思います。
一方，増収を図らなければらないということで，受益者負担の原則に立ち入った税，そして一般財源を明確に確保しながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。もちろん行財政の改革等々につきましては，地方分権を確立する。そして，情報公開，さらには行財政改革を第一義としながら，行政の広域化を進めていきたい。このような課題をもっている市でございますから，これを乗り切るために，議員の皆さんをはじめ，多くの方々の知恵，工夫と，そして事業の選択をやりながら競争の理念のもとで市民とともに新しい山形をつくっていきたいと，このように思っております。
２１世紀に向けての所見ということでございます。先程から本気でやれということでございます。一生懸命本気でやりたいというふうに思います。特に，今回の新総合計画の中で，子育てと長寿はつらつプロジェクト，そして，快適環境を整備していく。これは水辺親水空間の確保，整備，さらには町の中の電線地中化等，こういったものを快適な環境づくりに進めていきたいということでございます。また，山形マインド，いわゆる山形らしい都市型観光の推進，駅西周辺，十日町，これまで計画した山形市の
まちづくりを進めていきたい。最後は，実践の主役，市民が主役，いわゆる市民とともにつくるまち，共創の時代を市民とともにつくりあげていきたい，このように思っているところでございます。いろいろな面で議員各位の皆さん方の，そして市民の意見を聞いて随所判断をしていかなければならないと，このように考えております。
また，付属機関の委託料の問題がございました。付属機関については，やはり委託料がかなりの額で出ておりますが，それだけの事業の成果として収益は上がっておりません。ですから，これからはそういった付属機関，自主事業を全部つくっていただいて，もっともっと多くの方々にその施設を利用していただいて事業を展開して，山形に多くの方々がきていただける。そういった付属機関のあり方を進めていかなければならないというふうに思います。私は今回の行財政改革の中で市役所だけでなくて，今までできたいろいろな財団，法人，そういったものについて，行革の精神をみんなでつくりながら，これからの運営にあたってまいりたいと思っております。
最後になりましたが，半郷清掃工場，これにつきましては，今の計画では，山形広域環境事務組合でこの新しい清掃工場を建設していきたいとこのように考えております。山形市だけではない広域的な，現在，行政がやっている清掃業務の中でこれをつくっていきたい。概要としては３５万人を対象にしまして，１日４００トンから５００トン処理のできる余熱利用の清掃工場をつくってまいります。このために発電等の余熱利用によるエネルギー地域還元型の施設にしたい。金峰議員がおっしゃるとおり，私どももこういう計画で新しいものをつくっていかなければならないというふうに考えております。ダイオキシンの問題が出ました。私もこれはこれからの地球環境，その他を保全していくという意味で非常に関心をもっております。連続燃焼する型だとできるだけ少なくなる。蔵王半郷の場合は連続燃焼でございます。中断なしで昼夜兼行で燃やしているわけでございまして，それから１００トン以上が常に燃えるような施設があればいいと，こういうだいたいの指標があるようでございますので，それにしたがってやっていきたいというふうに思います。
なお，
山形市内の小中学校については，ダイオキシンの問題がでましたので，ご報告申し上げますが，小中学校ともにそれぞれの学校で焼却施設はもってございません。前はあったと思いましたが，現在，全部取り払ってすべて市の施設で焼却するように指導しております。以上です。
○議長（佐藤稔君） ７番 金峰聡和議員。
○７番（金峰聡和君） ただいま市長から懇切丁寧な回答が寄せられたんですが，私としてはまだいまいちということで，特に学童保育に対しては小学校２，３年だけの期間ですから，そういった限られた期間だけの子育ての対策をその年代の方々だけにというのはなかなか大変だから，なんとか場所だけでも公設で確保してやらなければ，先ほどは助成金等々については，相当の支援をしているんだということで，非常に手厚い子育て支援ということで評価するんですが，さらにそこまでやってくれたのならば，もう一歩突っ込んでしっかりしたものをしてもらえれば結構だと思います。
それから，余暇利用ですが，先程市長の方から大変前向きな回答で本当に私としても，余暇利用，健康で長生きしてあまり医者になんかかからない高齢化社会をつくるためにも，そういった施設をつくってもらえれば医療費の出費の弁を抑えて財政的にも大変助かるので，ゴルフ場１つつくっても取り戻せるのではないかと思っています。
市長のコメントは先程十分お聞きしましたので，この辺で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（佐藤稔君） 以上をもって，金峰聡和議員の質問を終わります。（拍手）
以上をもって本日の日程は，全部終了いたしました。
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◎散会
○議長（佐藤稔君） 本日は，これをもって散会いたします。
なお，明日の会議は午前１０時より開会をいたします。
午後２時４５分 散 会...