山形市議会 1997-06-20
平成 9年 6月定例会（第2号 6月20日）
平成 9年 6
月定例会（第2号 6月20日）
平成９年６月２０日（金曜日）
〇
出席議員（３９名）
１ 番 石 澤 秀 夫 君 ２ 番 高 橋 啓 介 君
３ 番 豊 川 和 弘 君 ４ 番 渡 辺 弥寿雄 君
５ 番 高 橋 博 君 ７ 番 金 峰 聡 和 君
８ 番 澤 渡 和 郎 君 ９ 番 斎 藤 淳 一 君
１０ 番 加 藤 賢 一 君 １１ 番 渡 辺 ゆり子 君
１２ 番 加 藤 孝 君 １３ 番 石 沢 忠 八 君
１４ 番 竹 田 和 義 君 １５ 番 高 橋 民 夫 君
１６ 番 鈴 木 善太郎 君 １７ 番 長 瀬 洋 男 君
１８ 番 高 橋 伸 行 君 １９ 番 佐 竹 盛 夫 君
２０ 番 峯 田 豊太郎 君 ２１ 番 高 橋 嘉一郎 君
２２ 番 佐 藤 義 久 君 ２３ 番 酒 井 靖 悦 君
２４ 番 荒 井 啓 君 ２５ 番 佐 貫 宏 一 君
２６ 番 小野寺 建 君 ２７ 番 尾 形 源 二 君
２８ 番 阿 部 喜之助 君 ２９ 番 会 田 邦 夫 君
３０ 番 渡 辺 秀 夫 君 ３１ 番 枝 松 昭 雄 君
３２ 番 武 田 一 夫 君 ３３ 番 大 沢 久 君
３４ 番 浅 野 泰 孳 君 ３５ 番 深 瀬 悦 男 君
同 阿 部 喜之助 同 酒 井 靖 悦
同 佐 貫 宏 一 同 尾 形 源 二
同 浅 野 泰 孳 同 渡 辺 卓 弥
スポーツ振興投票法案が廃案になるよう求める
意見書
スポーツに対する国民の関心が高まるなか，我が国におけるスポーツ環境は，子どもから高齢者までだれもが楽しめる身近な環境から国際的な競技力向上を図るための環境まで，その整備は十分なものとは言えず，施設の整備をはじめ指導体制の充実等が切に望まれております。
スポーツ振興投票法案は，これらスポーツ振興策の財源確保を目的とし，今国会に提出されておりますが，スポーツを賭の対象とするため，青少年への悪影響が懸念されるなど，重大な問題を含んでおります。
つきましては，教育的観点から
スポーツ振興投票法案を廃案にするとともに，スポーツ振興に係る予算の充実を強く要望するものであります。
以上，
地方自治法第９９条第２項の規定により
意見書を提出します。
山 形 市 議 会
内閣総理大臣┐
文部大臣 ｜
大蔵大臣 ｜あて
自治大臣 ┘
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○（
議会案第１３号）
道路特定財源の堅持と新たな
道路整備計画の策定に関する
意見書の提出について
山形市議会は，次のとおり，
道路特定財源の堅持と新たな
道路整備計画の策定に関する
意見書を提出する。
平成９年６月２０日提出
提出議員 長 瀬 洋 男 同 加 藤 賢 一
同 加 藤 孝 同 高 橋 民 夫
同 鈴 木 善太郎 同 峯 田 豊太郎
同 荒 井 啓 同 枝 松 昭 雄
同 中 村 幸 雄
道路特定財源の堅持と新たな
道路整備計画の策定に関する
意見書
道路整備の促進は，豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るため緊急な課題であり，市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を強力に推進する必要がある。
特に，本市においては，県都として県内各地域との連携強化を図るため，また，県北地域の拠点都市として，魅力ある都市圏形成のため，東北中央自動車道の建設促進をはじめ道路網の整備が急務である。
しかしながら，財政構造改革により
公共事業関連
長期計画の縮減及び予算が抑制されることは地方圏の横断道や高速ネットワークの形成に，大きな影響を及ぼすものと憂慮される。
よって政府においては，道路整備の重要性を深く認識し，次の措置を講ずるよう強く要望する。
記
１ ガソリン税，自動車重量税等の
道路特定財源を堅持し，一般財源化あるいは道路以外の使途へ転用することなく，その全額を道路整備に充当すること。
１ 平成１０年度を初年度とする新たな
道路整備計画の策定に当たっては，投資規模を拡大するとともに，平成１０年度予算において所要の予算額の確保を図ること。
１ 豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るため，市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。
以上，
地方自治法第９９条第２項の規定により
意見書を提出する。
山 形 市 議 会
内閣総理大臣┐
大蔵大臣 ｜
建設大臣 ｜あて
自治大臣 ┘
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎提案理由の説明
○議長（
佐藤稔君）
議会案第５号から
議会案第８号までの４件について，７番 金峰聡和議員。
〔７番 金峰聡和君 登壇〕
○７番（金峰聡和君） ただ今上程されました
議会案第５号から第８号までの
議会案４件について提出者を代表して提案理由を申し上げます。
まず始めに，
議会案第５号
郵政事業の
現行経営形態堅持を求める
意見書の提出についての提案理由を申し上げます。
現在，各方面で
行財政改革が叫ばれ，本市としても，昨年策定された
行財政改革大綱に基づいた実施計画を策定すべく，精力的に論議しているところであります。国においても，省庁の統廃合を含めた行政改革を行うべく論議されているようでありますが，その中で
郵政事業の民営化が話題となり，
経営形態の見直しが論議されております。
郵政事業としても，国や
地方自治体同様に自己改革は必要であり，
行財政改革について十分な論議はすべきであります。しかし，先日の郵政
審議会の答申の中でも試算されたように，民営化した場合，不
採算地域の郵便局の廃止や
公的サービスの
地域間格差の拡大，プライバシー保護に対する不安など，
市民生活に大きな影響を及ぼすことは必至であります。よって，現時点においては，
郵政事業の
経営形態を現行のまま堅持するよう，お手元に配付しております文書のとおり，政府・関係機関に対して
意見書を提出しようとするものであります。
次に，
議会案第６号
地震災害等に対する
国民的保障制度を検討する
審議会の設置を求める
意見書の提出についての提案理由を申し上げます。
平成７年１月１７日未明に発生した阪神・
淡路大震災に対して，全ての国民は，その被害の甚大さに震撼させられ，いかなる地方でも地震災害の危険にさらされている我が国の現実を，改めて思い知らされました。あの震災から２年が経過した現在，各方面の支援や努力により復興が進められておりますが，
個人住宅をはじめとする建物の復旧は大きな遅れを取っているのが現実であります。
被災者の
生活基盤である住宅の一刻も早い再建が望まれるなか，このたびのような大規模な地震災害においては，義援金や公的支援だけでは，十分な再建資金を確保することはできず，新たな共済制度や基金方式などによる復興のための新しい
社会システムを確立することが急務となっております。
よって，国民の納得を受けられる公平な保証制度を検討するための
審議会の設置を求めるよう，お手元に配付の文書のとおり，
意見書を提出しようとするものであります。
次に
議会案第７号
地方分権の実現と
地方財政の確立を求める
意見書の提出について，提案理由を申し上げます。
今まさに，
地方分権は時代のキーワードとなっております。従来の我が国の中央集権型行政システムを大胆に転換し，新時代にふさわしい，真の地方自治制度を確立することが急務となっています。現在，
地方分権推進委員会で，精力的な論議が続けられ，まもなく第２次勧告が出されるといわれておりますが，権限移譲などの具体的な部分については，各省庁の抵抗も強いと聞いております。
もとより，
地方分権の推進は，行財政システムのトータルな変革につながり，国・地方を通じる抜本的な
行財政改革の推進にも寄与するものでなければならず，
地方分権を実りあるものとするためには，事務権限のあり方のみならず，国庫補助負担金の整理合理化や
地方税財源の充実・確保が不可欠であります。
よって，政府は
地方分権推進法の趣旨をふまえ，
地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重するとともに，地方の意見を十分に取り入れた，真に実効性のある
地方分権推進計画を早急に策定すること。さらに，
分権化時代に即応できる健全な
地方財政の確立を求めるため，
意見書を提出しようとするものであります。
最後に
議会案第８号地方に対する
公共事業費の確保を求める
意見書の提出について申し上げます。
先般，
政府与党の
財政構造改革会議において，
公共事業の
長期計画について，一律２年間延長して単年度の歳出を削減する方針であるとの最終報告がだされました。しかし，これらの内容は地方の実態を無視する
大都市圏を中心とした考えであると言わざるを得ません。
国土の均衡ある発展からみても，本地域においては，
高速道路や
地域間幹線道路をはじめとする
都市基盤の整備は不十分であり，
自然環境を守るための
生活排水処理施設や
生活関連道路などの
生活基盤の
整備促進は不可欠であります。
よって，地方と大都市の
地域間格差を解消するために，今後とも計画的かつ着実な事業の推進が図られる予算の確保と
公共事業費の重点的な配分を要望するものであり，お手元に配付しております文書のとおり政府・関係機関に対し，
意見書を提出しようとするものであります。
以上で提案理由の説明を終わりますが，よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤稔君） 次に，
議会案第９号について，５番 高橋博議員。
〔５番 高橋博君 登壇〕
○５番（高橋博君） ただ今上程されました
議会案第９号「
遺伝子組み換え食品に対する表示の
義務付けを求める
意見書」について，提案者を代表して提案理由を申し上げます。
組み換えＤＮＡ技術により，除草剤に強い大豆や菜種，害虫に強いトウモロコシなどいわゆる「
遺伝子組み換え応用食品」の輸入が本格化しようとしています。わが国の大豆や菜種の自給率は極めて低く，輸入に頼らざるを得ない状況にあることから，
遺伝子組み換え食品は，食用油や
調味料等の加工品となって食卓にのぼり，今後も増加していくことが予想されます。
世界に目を向けると，オーストラリアでは組み換えトウモロコシの輸入禁止，欧州委員会では表示の法制化を決定していますが，わが国においては「表示」について積極的な動きは見られません。
厚生省は，これらの
遺伝子組み換え食品の安全性に問題はないとし，昨年８月に大豆や菜種等の７品目について認可し，さらに今年５月には８品目を追認可していますが，安全性に強い不安を抱いたり，食品添加物と同様に
遺伝子組み換え食品の表示の
義務付けを求める消費者も少なくありません。また，
遺伝子組み換え食品か否かは，外見上区別がつかず，消費者には店頭に並んだ食品を判別する方法はないのが現状であります。
よって，政府に対して
遺伝子組み換え食品に対する表示を早急に
義務付けし，消費者に選択の権利を確保するとともに，安全性の確認に努め，必要な
情報公開を促進するよう，お手元に配付いたしました文書のとおり
意見書を提出しようとするものであります。
以上で提案理由を終わりますが，よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤稔君） 次に，
議会案第１０号から
議会案第１２号までの３件について，９番 斎藤淳一議員。
〔９番 斎藤淳一君 登壇〕
○９番（斎藤淳一君） ただ今上程されました
議会案第１０号及び
議会案第１１号並びに
議会案第１２号につきまして，提出者を代表して提案理由を申し上げます。
最初に
議会案第１０号「第６次
学級編制及び
教職員定数改善計画の
完全完結を求める
意見書」について申し上げます。
近年，教育を取り巻く現状は，子どもの心と身体の歪みがますます深刻になるなど，極めて厳しいものとなっております。このため，教育は国民的課題として重視され，平成５年には，適正な
学級規模及び教職員の配置を定めた「公立
義務教育諸学校の
学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が制定されたところであります。
しかしながら，国においては，平成１０年度の予算編成にあたり，
義務教育費国庫負担金の見直しや定数改善計画の凍結・先送りを検討していると聞いております。
つきましては，２１世紀を担う子どもたちに，ゆとりとゆき届いた教育を行うため，この法律に基づく
学級編制及び教職員定数改善が計画どおり
完全完結されることを求めるため，政府に対して，お手元に配付いたしました
意見書を提出するものであります。
続きまして，
議会案第１１号「国有林の民営化に反対し，国有林の再生を求める
意見書」について申し上げます。
森林は，水源かん養や国土保全，さらには地球温暖化の一因とされる二酸化炭素を吸収するといった重要な役割を担っており，その造りだす価値には図り知れないものがあります。
さて，国有林野事業は１９７０年代後半から慢性的な赤字体質となり，累積赤字は膨大なものとなっております。また，これまで，営林署及び事業所の整理統合や職員の削減などの事業改善が４回にわたり実施されたにもかかわらず，荒廃林地の増大や山間地域の過疎化が今もなお進んでおります。
また，政府においては，国有林野事業について，民営化を視野に入れた基本的なあり方の検討を始めております。
つきましては，国有林野事業を民営化することなく国有林の再生が図られるよう，政府に対して，お手元に配布いたしました
意見書を提出するものであります。
続きまして，
議会案第１２号「
スポーツ振興投票法案が廃案になるよう求める
意見書」について申し上げます。
学校週５日制や週休２日制が進むなか，国民のスポーツに対する関心は高まりをみせております。
しかしながら，我が国におけるスポーツ環境は，日頃から気軽に楽しめる身近な環境はもとより，国際的な競技力向上を図るための環境にいたるまで，十分なものとは言えず，施設の整備をはじめ指導体制の充実などが望まれております。
今国会に提出されております「
スポーツ振興投票法案」は，スポーツ振興策の財源確保を目的としておりますが，スポーツを賭の対象とするため，青少年への悪影響が懸念されております。
したがいまして，教育的観点から
スポーツ振興投票法案を廃案にするとともに，スポーツ振興に係る予算の充実を求めるため，政府に対して，お手元に配布いたしました
意見書を提出するものであります。
以上で提案理由の説明を終わりますが，よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤稔君） 次に，
議会案第１３号について，１０番 加藤賢一議員。
〔１０番 加藤賢一君 登壇〕
○１０番（加藤賢一君） ただ今上程されました
議会案第１３号
道路特定財源の堅持と新たな
道路整備計画策定に関する
意見書の提案理由について提案者を代表して，ご説明申し上げます。
政府・与党は財政構造改革の一環として，
道路特定財源制度の抜本的見直し，公共投資予算の抑制等の検討を行っておりますが，この議論の中で
道路特定財源を一般財源化すべきという意見が出されております。
もしこれが実施された場合，道路整備事業の遅れは決定的なものとなり，特に高速交通網の整備，
生活関連道路の整備が立ち遅れている東北地方にとっては大きな打撃であり，本市にとっても山形県の県都としての社会経済基盤の整備が著しく立ち遅れることになります。
このような状況に鑑み，次の３点について政府に強く要望したいと思います。
まず第１点は，ガソリン税，自動車重量税等の
道路特定財源を堅持し，一般財源化，あるいは道路以外の使途へ転用することなく，その全額を道路整備に充当すること。
第２点は，平成１０年度を初年度とする新たな
道路整備計画の策定に当たっては，投資規模を拡大するとともに平成１０年度予算において，所要の予算額の確保を図ること。
第３点は，豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るため，市町村道から，高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。
以上が提案理由の説明ですが，どうぞよろしくご審議のうえ，ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤稔君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎質疑
○議長（佐藤稔君） これより質疑に入ります。上程議案に対しご質疑ありませんか。
〔｢なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤稔君） ご質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
◎動議（委員会付託省略）
○議長（
佐藤稔君） ２９番 会田邦夫議員。
○２９番（会田邦夫君） この際，動議を提出いたします。
ただいま上程されました
議会案第５号から
議会案第１３号までの
議会案９件については，会議規則第３７条第２項の規定により，委員会の付託を省略して審議されるよう動議を提出いたします。
○議長（
佐藤稔君） ただいま，会田邦夫議員から提出されました動議を議題とするにご異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤稔君） ご異議なしと認めます。
よって委員会付託省略の動議を議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議のとおり決するにご異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤稔君） ご異議なしと認めます。
よって，
議会案第５号から
議会案第１３号までの
議会案９件については，委員会付託省略の動議が可決されました。
――
――――――――――――――――――
◎討論
○議長（
佐藤稔君） これより討論に入ります。
討論の通告がありませんので，討論を終結いたします。
――
――――――――――――――――――
◎採決
○議長（
佐藤稔君） これより採決いたします。
日程第４
議会案第５号から日程第１２
議会案第１３号までの
議会案９件について，一括して採決いたします。
お諮りいたします。議題に供している
議会案９件を，原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤稔君） ご異議なしと認めます。
よって，
議会案９件は，いずれも原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――
◎議第６２号ほか８件，報告３件，請願１５件
○議長（
佐藤稔君） 日程第１３ 議第６２号から日程第２４ 請願までの議案８件，報告３件，請願１５件を一括議題といたします。
――
――――――――――――――――――
◎委員長報告
○議長（
佐藤稔君） この場合，各委員会における審査の経過と結果について，委員長の報告を求めます。
――
――――――――――――――――――
◎総務委員長報告
○議長（
佐藤稔君） 総務委員長 ３番 豊川和弘議員。
〔総務委員長 ３番 豊川和弘君 登壇〕
○３番（豊川和弘君） 総務委員会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
まず，議第６３号山形市
公告式条例の一部改正については，当局の説明を了承し全員異議なく可決すべきものと決しました。
また，議第６４号山形市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正についても，当局の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に請願について申し上げます。
請願第１２号「
郵政事業の
現行経営形態堅持」を求める請願及び請願第１４号「
地震災害等に対する
国民的保障制度を検討する
審議会の設置」を求める請願は，いずれも願意妥当と認め，全員異議なく採択すべきものと決しました。
また，請願第１７号旧公民館の継続活用についての請願及び継続中の請願第１３号治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定について，また，継続中の請願第２０号「夫婦別姓」制の導入反対について，並びに継続中の請願第３号「夫婦別姓」選択制導入について及び継続中の請願第７号「婚姻制度等に関する民法改正」を求める請願５件については，いずれも調査研究の必要を認め継続審査すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが，本委員会の決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。
――
――――――――――――――――――
◎厚生委員長報告
○議長（
佐藤稔君） 厚生委員長 ２番 高橋啓介議員。
〔厚生委員長 ２番 高橋啓介君 登壇〕
○２番（高橋啓介君） 厚生委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
まず，はじめに議第６５号山形市
福祉医療給付金支給条例の一部改正について，主な質疑を申し上げます。
委員から，今回の改正によって，指定訪問看護を受けている方の自己負担額がどのようになるのか，との質疑があり，当局から，看護婦による指定訪問看護を月１２回利用した場合，今まで老人保健法該当者は約３,０００円を負担していたが，改正により一部負担金なしの場合は無料になる。また，健康保険法該当者は今まで本人の場合は約１０,０００円，家族や国保該当者は約３０,０００円を負担していたが，改正により，一部負担金がある場合は，約３,０００円に，一部負担金がない場合は無料になり，負担額が軽減されることになる，との答弁がありました。
また，委員から，指定訪問看護の利用はどれくらいあるのか，との質疑があり，当局から，指定訪問看護の利用は年々増えており，平成８年度の実績から平成９年度の利用を推計すると，老人保健法該当者は約１２,８００回，健康保険法該当者は約１８０回と予想している，との答弁がありました。
大要以上の後，議第６５号については全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，請願について申し上げます。
請願第９号「
遺伝子組み換え食品に表示を求めることについて」及び請願第１３号「
遺伝子組み換え食品の表示義務について」はいずれも願意妥当と認め全員異議なく採択すべきものと決しました。
また，請願第１５号「児童福祉法「改正」について」は，６月３日の衆議院本会議において「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が可決成立したため，不採択すべきものと決しました。
なお，請願第１６号「国民健康保険法第８２条保養施設費払いを鍼灸按マッサージ指圧にも準用することについて」及び継続請願第４号「遺伝子組み換え作物の輸入を行わず，表示義務を行うよう求めることについて」はいずれもさらに調査研究の必要を認め，継続審査すべきものと決しました。
以上で，報告を終わりますが，本委員会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。
――
――――――――――――――――――
◎産業文教委員長報告
○議長（
佐藤稔君） 産業文教委員長 １９番 佐竹盛夫議員。
〔産業文教委員長 １９番 佐竹盛夫君 登壇〕
○１９番（佐竹盛夫君） 産業文教委員会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
最初に議第６６号山形市
社会教育委員等に関する条例の一部改正については，当局の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，請願について申し上げます。
請願第１０号
中学校歴史教科書より「従軍慰安婦」記述の削除を求めることについては，今後の調査研究の必要性を認め継続審査すべきものと決しました。
次に，請願第１１号公立
義務教育諸学校の
学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が平成１０月３月３１日には
完全完結するよう求めることについては，願意妥当と認め全員異議なく採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが，本委員会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。
――
――――――――――――――――――
◎建設委員長報告
○議長（
佐藤稔君） 建設委員長 １７番 長瀬洋男議員。
〔建設委員長 １７番 長瀬洋男君 登壇〕
○１７番（長瀬洋男君） 建設委員会における審査の経過と結果について，ご報告申し上げます。
議第６２号
山形市営住宅条例の全部改正でありますが，この度の改正は公営住宅法の改正に伴い，条例の全部を改正するものですが，主な改正の第１点は，高齢者世帯や障害者世帯については入居収入基準が，一般世帯の基準である２０万円から２６万８,０００円に引き上げられたこと。
第２点はこれまでの家賃は，住宅ごと固定していたが，改正では入居者の収入・市町村の立地条件，住戸面積，建設時からの経過年数，住宅の利便性に応じて算定され，平成１０年度から適用されるものですが，改正によって家賃が上昇する場合は，１０年度から１２年度までの３年間の負担調整措置が講じられること。
第３点は，現行制度では第１種，第２種ごとに収入基準が一定の額を超えた場合は，明け渡し努力義務とともに，割増賃料が加算されているが，改正後も明け渡しに努めてもらうことと，本来家賃の他に民間賃貸住宅の家賃と同種程度に認定される近傍同種の家賃を上限として，収入に応じて加算されること。
第４点は，建替事業に係る家賃の緩和策として建替前を建替後の家賃の激変を緩和するため，改正により５年間の負担調整措置を講じることが規定されたこと。
第５点，一般世帯の入居希望の少ない住宅において建設大臣の承認を得た場合，知的障害者等のグループホームとして利用することが出来るようになったこと。
第６点は，市営住宅用地内の整備された駐車場については，現在は行政財産の目的外使用としていたが，改正後は公営住宅の共同施設として位置付けられたことであります。
主な質疑について申し上げますと，まず委員から，これからは希望する住宅への申し込みが出来るようになるが，市街地から離れた所にある市営住宅や設備の整っていない古い市営住宅は空室が多くなるのではないのか，との質疑があり，当局から，一般の入居希望が少ない住宅については，知的障害者等のグループホームとして利用出来るようになった。この場合，建設大臣の承認が必要とされているが，社会福祉事業に活用した時から１カ月以内に事業主体が県を経由して，建設大臣に報告することにより，承認を得たものとみなすため，時間的にはあまりかからない，との答弁がありました。
次に，委員から，応益係数として４つほどあるが，この中で市が独自に設定できるものはあるのか，との質疑があり，当局から，家賃算定基礎額は収入により定められており，市町村立地係数は山形市は０.８５と決められている。
また，規模係数は住戸面積÷７０とされており，経過係数は１−（０.０１１４×経過年数）であり，利便性係数だけが，０.７〜１.０の範囲内で市独自で設定することが出来ることになっている，との答弁がありました。
次に委員から，改正後の家賃算定によると，南山形住宅のように古くて設備の整っていない住宅がこれまでより家賃が高くなり，新しい飯塚住宅が入居者の収入基準によりこれまでより安くなるというのは，理解しがたいがどういうことなのか。また，緩和策として風呂のない所に風呂を設置する等の配慮をする考えはあるか，との質疑があり，当局から，古い市営住宅はこれまで低額に抑えてきたためで，将来は古い住宅については順次建替を進めていきたい。風呂場があって，浴槽のない所は調査をし配慮していきたい，との答弁がありました。
また，委員から，温情味のある前向きな姿勢を示してほしい，との要望が出されました。
大要以上の後，議第６２号
山形市営住宅条例の全部改正については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に継続となっている請願第１号南原町三丁目地区計画の推進については，さらに調査検討が必要であることから，引き続き，継続審査すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが，当委員会決定どおりご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
――
――――――――――――――――――
◎予算委員長報告
○議長（
佐藤稔君） 次に，予算委員長 ２７番 尾形源二議員。
〔予算委員長 ２７番 尾形源二君 登壇〕
○２７番（尾形源二君） 予算委員会における審査の経過と結果について，ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は，議第５９号平成９年度山形市
一般会計補正予算，議第６０号平成９年度山形市
区画整理事業会計補正予算，議第６１号平成９年度山形市
公共下水道事業会計補正予算の
補正予算３件と，報第１号から報第３号までの報告３件であります。
今回の補正は，一般会計については歳入歳出それぞれ１１億８,０９２万３,０００円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ７６４億８,９６９万２,０００円にしようとするものであります。
また，
区画整理事業会計と公共下水道事業会計の補正後における一般会計を含む予算総額は，１,６２０億２,２９５万２,０００円となるものであります。
まず，委員会は，６月１２日に開会し，当局から説明を受けた後，大綱質疑を行いました。
その主なものを申し上げますと，
１．西口新都心ビルの事業コンペについて
１．地方道路整備臨時交付金について
等でありました。
これらの質疑に対し，当局から答弁があった後，案件を各分科会に分割付託しました。
次に委員会は６月１８日に再開し，各分科会における審査の経過と結果について報告を受けた後，議第５９号から議第６１号までの
補正予算３件及び報第１号から報第３号までの報告３件について，一括して採決した結果，全員異議なく可決及び承認すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが，本委員会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
佐藤稔君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
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◎質疑
○議長（佐藤稔君） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長の報告に対しご質疑ありませんか。１１番 渡辺ゆり子議員。
○１１番（渡辺ゆり子君） 厚生委員長にお伺いいたします。
請願の報告の中で，請願第１５号児童福祉法改正についての報告の中で，法改正が国会の方で可決されたために，不採択というような報告がありました。しかしですね，請願要旨をみると，措置制度堅持をはじめとする特に４項目保育制度充実の要望を掲げている内容になっております。法案が成立するかどうかいかんにかかわらず地方議会として，独自に意見を述べられる内容であると思いますけれども，委員会でそういう議論はなかったのでしょうか。
○議長（
佐藤稔君） 厚生委員長 ２番 高橋啓介議員。
○２番（高橋啓介君） ただいまの質問にお答えいたします。請願第１５号，今ありましたように，児童福祉法の改正についてでありますけれども，これにつきましては，請願者から４項目ありましたように，法改正にあたっては
意見書を出していただきたいと，こういうようなことであったわけですけれども，慎重審議をする中で，先程も申し上げましたが，すでに国段階で６月３日法改正されていた関係上，現段階で
意見書を提出するのはなじまないのではないか，こういったことで不採択になった次第であります。以上でございます。
○議長（
佐藤稔君） １１番 渡辺ゆり子議員。
○１１番（渡辺ゆり子君） 内容は先程も申しましたように，法改正いかんにかかわらず出せる内容であります。法改正そのものは，措置制度の見直しということから端を発しておりますけれども，この度は関係者の反対で措置制度は守られました。しかし，今後は保育に営利企業の参入を許すようなそういった方向性の保育政策では，
地方自治体，関係者に大変大きな影響を及ぼすと考えられます。この請願は十分に審議をして採択すべきということを述べておきます。
○議長（
佐藤稔君） ほかにご質疑こざいませんか。８番 澤渡和郎議員。
○８番（澤渡和郎君） 総務委員長にお尋ねいたします。最近，私のところに市民からこういう質問が寄せられました。平成９年度の公債費が予算の１９.２％となっているが，黒字転換への具体的な施策を示して欲しい。本市におきましては，昨年度におきまして市民の視点に立った行財政の運営をと，火だるまになっても行革をやると断言した橋本総理ではありませんけれども，当市も
行財政改革，その大綱，本部をつくって邁進するという姿勢だと思うのでありますが，しかし，真にこの求められている財政再建というものが進んでいるのか。この審議がなされたかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤稔君） ３番 豊川和弘議員。
○３番（豊川和弘君） ただ今の澤渡議員からの質問でありますけれども，こういうことについては，今回の付託案件に入っておりませんので，討論はされませんし，中身の討論に入っておりませんので，よろしくお願いします。
○議長（
佐藤稔君） ご質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
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◎討論
○議長（
佐藤稔君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので，これを許します。１１番 渡辺ゆり子議員。
〔１１番 渡辺ゆり子君 登壇〕
○１１番（渡辺ゆり子君） ６月定例市議会にあたり日本共産党市議団を代表し，議第６２号
山形市営住宅条例の全部改正についてに反対の討論を行います。
議第６２号は，国の公営住宅法改正に伴って市営住宅の家賃算定方法を原価家賃から応
能，応益的家賃に変えるもので，新しい算定方法によれば総体的には家賃が下がり，平年ベースで年額約３,６００万円，負担調整のある初年度の平成１０年度は約７,２００万円の使用料減収となる内容となっています。家賃が下がる方がいる点は，市民にとっても歓迎すべきことで大いに評価するものです。しかし，新しい算定方法そのものについては大きな問題点があげられます。
その第一は，委員会でも審議されたように家賃算定によって南山形，薬師町など比較的築後年数を経過した古い市営住宅入居者の家賃が引き上げとなり，飯塚など比較的新しい市営住宅の家賃が引き下げになるという点です。入居者の方々は納得できないのではないでしょうか。これまで古い住宅については，市当局が家賃を据え置いていたという経過がありますが，あえてその姿勢を崩すのはいかがなものでしょうか。これらの住宅には高齢者や母子家庭の方も多く，詳細な規則を決定する際には，ぜひ配慮すべきです。
第二に，従来とは違い，毎年家賃が変わり上昇する心配が出てきた点です。毎年の入居者の収入を見るだけでなく，家賃算定の基礎額そのものが国の政令で毎年決められて来ます。しだいに家賃が上昇していくのは目に見えています。
第三に，収入超過者の家賃割増しが従来より高くなり，民間住宅の家賃に近くなっていることです。入居当時は基準を満たしても，収入変化や世帯人数の変化により基準を超える場合が出てきますが，その家賃を高めにし市営住宅から民間住宅へできるだけ転居してもらおうという意図が見えます。
第四に，公営住宅供給の抑制につながるという点です。これは国の公営住宅法改正の大きな問題点です。公共住宅の拡充を柱に，まちづくりと一体になった公共住宅対策を持つのか，それとも住宅を市場原理にまかせるのかという争点にもなっています。法改正では，公営住宅，建設費の国の補助を削減し，これまで３分の２補助であった第二種公営住宅は区別がなくなり，２分の１補助となり自治体は負担が増えることになります。さらに民間住宅の借り上げ，買い上げの考え方が導入されています。法改正のもととなった９５年６月の住宅宅地
審議会答申は，公共住宅の位置づけを「住宅市場を補強，補完する」ものとし住宅を市場原理にゆだねる考え方を示し，公共住宅の役割を大変狭くとらえています。結局，公共住宅の入居者を限定し，それ以外は民間住宅へ，そして公共住宅の建設を抑制していく方向性が示されています。
これら述べてきた問題点は，市民の立場からも容認しがたく条例案に強く反対するものです。来年４月から実施との事ですが，自治体で裁量できる部分が少ないとは言え，詳細な規則の決定はまだと聞いております。公共住宅供給に今後も力を入れ，自治体として責任を持つ姿勢で対処されるよう強く述べておきます。公営住宅は憲法第２５条の生存規定を受け，制度化され，今日まで勤労者に比較的安い家賃で供給され，住民の居住権を保証する役割を果たしてきました。公共住宅は居住環境を改善する重要な施策であり，行政監察でも必ずしも十分な供給となっていないと，その建設促進の必要性を認めています。しかし，公共住宅の役割を狭くとらえ，民間住宅市場の補助的役割にしてしまうことは，住宅政策の後退につながります。市当局としても，これら法改正の本質を深くとらえ，条例の運用面でも住民本位となるように努力していただきたいと考えます。
例えば，買い取り，借り上げ住宅制度は，その活用次第で身近で小規模な公営住宅供給という住民の方々の要求をかなえる手段ともなります。何より，今後も公営住宅に対する公的責任を明確に果たすこと，住宅を市場原理にゆだねるような事はせず，住宅政策を充実させていくよう主張して，公営住宅法改正に伴う議第６２号
山形市営住宅条例の全部改正についての反対討論を終わります。
○議長（
佐藤稔君） 以上で討論を終結いたします。
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◎採決
○議長（
佐藤稔君） これより採決をいたします。
最初に，日程第１３ 議第６２号
山形市営住宅条例の全部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。議題に供している議案を，原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
佐藤稔君） ご着席願います。起立多数であります。
よって，日程第１３ 議第６２号
山形市営住宅条例の全部改正については，原案のとおり可決されました。
次に，日程第２４ 請願１５件のうち請願第１５号児童福祉法「改正」についてを採決いたします。
お諮りいたします。請願第１５号を採択するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
佐藤稔君） ご着席願います。起立少数であります。
よって，請願第１５号 児童福祉法「改正」については不採択と決しました。
次に，日程第１４ 議第５９号から日程第２３ 報第３号までの議案７件及び報告３件並びに日程第２４ 請願１５件のうち残り１４件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議題に供している議案７件，報告３件及び請願１４件を各委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤稔君） ご異議なしと認めます。
よって，日程第１４ 議第５９号から日程第２３ 報第３号までの議案７件及び報告３件は，いずれも原案のとおり可決及び承認。日程第２４ 請願１５件のうち１４件については，それぞれ委員長報告のとおり決しました。
この際，議事の都合により，副議長と交代いたします。
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◎
海外渡航願いについて
○副議長（宝沢啓輝君） 日程第２５
海外渡航願いについてを議題といたします。なお，
地方自治法第１１７条の規定により，関係議員は退席願います。
〔関係議員 除斥〕
○副議長（宝沢啓輝君） お諮りいたします。
スワンヒル市への「山形市友好代表団」の一員として，小野寺建議員，会田邦夫議員，
佐藤稔議長からお手元に配布いたしております文書のとおり，
海外渡航願いが提出されております。この申し出のとおり承認するに，ご異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宝沢啓輝君） ご異議なしと認めます。
よって，小野寺建議員，会田邦夫議員，
佐藤稔議長からの
海外渡航願いは承認されました。
〔除斥議員着席〕
○副議長（宝沢啓輝君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
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◎佐藤市長あいさつ
○副議長（宝沢啓輝君） この際，佐藤市長から発言を求められておりますので，これを許します。佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） ６月市議会定例会が閉会されるにあたり，一言ごあいさつを申し上げます。去る６月２日に招集の今次市議会に提案いたしました各案件につきまして，慎重なるご審議を賜り，それぞれご決議をいただきまして，誠にありがとうございます。会期中おきまして各位から寄せられましたご意見，ご要望につきましては，十分尊重いたし，今後の市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。
なお，私は来る６月２２日から６月２８日までの７日間，スワンヒル市等を友好代表団の団長として訪問いたします。この期間中は助役を職務代理者として職務執行に当たらせますので，よろしくご了承を賜りたいと存じます。
今後とも，市政発展のため尚一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げまして，ごあいさつといたします。
本日は誠にありがとうございました。
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◎閉会
○副議長（宝沢啓輝君） 以上をもって平成９年６月市議会定例会を閉会いたします。
午後３時２分 閉会
議 長 佐 藤 稔
副議長 宝 沢 啓 輝
署名議員 石 澤 秀 夫
署名議員 斎 藤 淳 一...