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  1. 山形市議会 1997-03-18
    平成 9年総務委員会( 3月18日 総務分科会・予算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    平成 9年総務委員会( 3月18日 総務分科会・予算総務委員会 総務分科会(予算)   日   時   3月18日(火) 10時02分~15時38分 場   所   第2委員会室 出席委員    佐藤義久,鈴木善太郎,渡部弥寿雄,澤渡和郎,斎藤淳一,         高橋民夫,阿部喜之助,佐藤 稔,渡辺卓弥 欠席委員    なし 当局出席者   総合政策室長,総務部長,財務部長消防長         選挙管理委員会事務局長,監査委員事務局長,関係課長 委員長席    佐藤義久 審査事項    1.議第7号  平成9年度山形市一般会計予算のうち歳出第1款,                 第2款第1項・第4項・第5項・第6項・第7項,                 第3款第5項,第9款,第2条第2表(仮称山形・                 吉林友好会館建設事業,仮称西口新都心ビル市有                 部分建物取得事業のうち海外友好姉妹都市コーナ                 ー,財務会計システム導入事業)      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1.議第7号  平成9年度山形市一般会計予算
     〇一般会計歳出   ・第2款 第1項総務管理費(総合政策室関係),第7項企画費    関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   世界平和都市会議in山形が,今年10月に開催が予定されているが,進捗状況はどうか。 ○政策推進課長   実行委員会を設置し,具体的事業については,5つの専門部会を中心に検討している。「公式事業部会」では,開会式にシンポジウム,閉会式にコンサートを計画している。「市民主役事業部会」では,山形らしい平和事業として,部会としてのシンポジウムや平和の森の植樹,平和に関する絵本や童話の募集,花いっぱい事業,市民ベルのコンサート,ドキュメンタリー映画祭との連携,ユネスコの会議の同時開催などを検討している。「子ども事業部会」では,高校生によるシンポジウムや地球のたまごゲーム。さらに,インターネット(ピースネット'97)に子どもの意見を入れることなどを検討している。「友好姉妹都市交流部会」では,首長のパネルディスカッション,友好都市からパフォーマンス(日本でいうと郷土芸能),交流パーティーなどを企画している。「平和研究部会」では,平和に関する自分の思いを討論し,研究の成果を期間中に発表することなどを検討している。現在,一般から誰でも参加でき,会場ににぎわいを持たせるものを計画している。今月末くらいまでに事業の大枠を決めて,4月ころからPRにはいりたいと考えている。 ○委員   実行委員会が活発に論議を詰めているのは,大変良いことだ。市民国際平和について理解してもらうための良い機会である。ホームステイの一般募集をするなど市民参加できるものにしてもらいたい。 ○委員   政策会議は市三役と総合政策室長や総務部長など,一部の部長で構成しているときくが,市の実施計画の策定等に当たっては,全庁的な取り組みと判断が必要であると考えるがどうか。また,収入役は職務権限が特定されている中で,市の施策を決定する会議のメンバーに入るのはどうか。                休 憩  10時29分                再 開  10時55分 ○総合政策室長   政策会議は3カ年実施計画や財政計画等を審議するために,新たに設置したものであり,各所管部長等からの聞き取りをもとに,人事面を所管する総務部財政面を所管する財務部,企画面を所管する総合政策室の3部長と担当課長,それに市三役水道事業管理者,教育長組織されたものである。今後の組織のあり方や市の意思決定のあり方については,今年度を振り返って,新年度への対応を検討するとともに,行財政改革の実施計画を策定していく中でも検討していく。さらに部長会との関わりや収入役の位置づけについても検討していく。 ○委員   負担金や補助金の見直しを行い,新年度からなくなったものは何か。 ○企画課長   昨年9月の委員会でも指摘された広域的地域振興団体助成金については,当初の目的がほぼ達成されたとして,当該団体にも説明し計上しなかった。今後,要綱そのものを廃止していく。その他,左荒線促進期成同盟会負担金や村山中部都市圏整備推進協議会負担金についてそれぞれ社会情勢の変化等により,団体解散したことなどを理由に負担金がなくなっている。 ○委員   本市と仙台市との交通機関の充実は,欠かすことのできない重要な課題であるが,仙山線整備促進同盟会の活動内容はどうか。 ○企画課長   同盟会は本市のほか,宮城県山形県仙台市,上山市,天童市,山辺町,中山町で構成し,仙山線スピードアップや快速列車の運行等について,関係機関に要望したり,研修会を開催し利用促進等を論議している。これまで本県側と宮城県側の要求内容に若干の差があったが,先日行われた研修会でも論議しており,来年度以降の取り組みを再検討していきたい。 ○委員   市長の政策実現を目指して総合政策室ができた。これまでは,新総合計画の策定,今年は世界平和都市会議があるわけだが,来年は何をするのか。企画の広域行政の推進なのか。政策推進課と企画課の関係が鮮明でない。行財政改革の推進はわかるが終わりが見えない。総合政策室の立場がはっきりしていない。中2階のような感じがする。企画調整部にしてもいいのではないか。 ○総合政策室長   平成7年4月に総合政策室が設置された。企画と秘書政策推進課という新しい課を入れた。トップの意向を行政につなぎ,調整しながら,縦のつながりでなく横の結びつきをもってきた。政策推進課は,本来,事業課でないので平和都市会議は異例である。今後,合併が最大の課題になってくるとは思う。将来的には,行財政改革大綱で組織の見直しをしながら展開していく。場合によっては全庁的な総合調整を少ないメンバーでも続けていくことも必要であり,組織論も論じながらやっていきたい。 ○委員   世界平和都市会議を成功させ,その後はどうするのか提示して,積極的な議論をしたうえで進めてもらいたい。 ○委員   地域情報推進事業費としてケーブルテレビ山形に出資するというが,市内全域への受信区域の拡大など,出資に対する市の考え方はどうか。 ○企画課長   ケーブルテレビ山形については,出資金総額9,000万円のうち県と本市,天童市,山辺町,中山町の行政として740万円を出資しようと考えている。郵政省として,ケーブルテレビに双方向性の機能を持たせた地域情報化を進める事業に対して,行政も入った第3セクター的な組織にするよう指導があり,今回の出資になった。受信については,現在約64%であるが,今後も拡大に向け進められる。 ○委員   山形空港利用拡大協議会の活動について,福岡便が新たに開設されたが,その利用率はどうか。また,他の路線の利用率はどうか。さらに,山形新幹線新庄延伸に伴い,東京便の見通しはどうか。 ○企画課長   福岡便は,6月に新規路線として開設された。当初,利用率が悪く心配されたが,2月の搭乗率は約74%と高く,平均搭乗率は49.8%となっている。少なくとも搭乗率60%が採算ベースとされ,今後とも利用率向上に向け努力していく。他の路線は,おおむね採算ベースを確保している。東京便については,新庄延伸による危機感はあるが,新幹線が走ってみないと乗客の予想がつかないとして具体的対策は聞いていない。引き続き,東京便存続と利用拡大に取り組んでいく。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決した。  〇一般会計歳出   ・第1款議会費    総務課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   議会報の配布手数料は1部いくらか。 ○総務課長   広報やまがたと同じく1部10円である。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決した。   ・第2款 第1項総務管理費(総務部関係)    関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。                休 憩  12時00分                再 開  13時00分 ○委員   広報委員や町内会活動は,ボランティア精神が大切と思う。ボランティア精神とは,どのようなものと考えるのか。 ○広報課長   広報委員は市長が委嘱するものであり,ボランティアではない。ボランティアとは,個人自由意思に基づき,時間などを提供するものである。 ○委員   広報委員制度のあり方について,東北6県で同じような組織があるのか。町内会等の自治組織については,行政の仕事を数多くお願いしているが,市の指導・支援がない。今後の考え方はどうか。 ○広報課長   東北6県で広報委員という名称を使っているところはないが,市政協力員などの名称で同じような仕事をお願いしている。町内会地域住民の自治組織であり,行政の下部組織ではない。その中で,行政に対する各種の協力に対しては感謝しており,町内会連合会の育成も大切であると考えている。広報委員制度のあり方については,行財政改革の中で検討していきたい。 ○委員   広報やまがたは,実質上,自治組織で配布している。町内会長と広報委員では,どちらが地域代表なのか。 ○広報課長   町内会長が地域代表であるが,広報委員は町内会長の推薦でお願いしている。両方とも大事であり,できれば兼務が望ましい。 ○委員   運営費の使い方はどうか。 ○広報課長   報告を受けている。研修費,通信連絡費,書類費,委員長の費用弁償などに使われている。 ○委員   町内会への支援体制は,どのような方向で考えているのか。 ○広報課長   今すぐというわけにはいかないが,広報委員の仕事を町内会で肩がわりしているところについては,育成していきたい。 ○委員   町内会行政の下部組織でなく,あくまで自治組織である。住宅地か商店街かによっても性格が違う。 ○委員   下部組織でなく,自治組織であるのは当然。連合町内会育成がなっていない。広報委員は町内会長が一人兼務していればよい。本市のように広報委員が600人も必要ない。 ○委員   地域集会所等建設資金助成事業費について,新年度予定される集会所の中で公園内への建設計画はあるのか。また,公園内への建設要望に対する考え方はどうか。 ○広報課長   新年度は11件の集会所への補助が予定されており,その中で1件が馬見ヶ崎区画整理区域内の公園への建設が予定されている。公園内への建設許認可公園緑地課が所管となる。市街地等土地を求めにくい地区へは,借地への補助等で対処してきたが,今後も何らかの対策を考えていきたい。 ○委員   公民館等の出先機関への書類の運搬はどうしているのか。 ○総務課長   公民館は管財課の連絡車でやりとりしている。他はメールでやっている。 ○委員   行革の一環として,それを委託できないのか。 ○総務部長   委託については,メリット,デメリットを十分に検討していきたい。 ○委員   法令集等追録費について,法令集の発行部数は市内で何部ほどか。 ○総務課長   450部である。 ○委員   冊子として発行せず,コンピュータに入れられないのか。行革の一環として経費節減になると思う。 ○総務部長   例規集については,なくてはならないものであり,それに従って行政を執行している。情報化がすすめば,コンピュータに入力して,自由に引き出せるようになると思う。 ○委員   職員管理について,ネームプレートの着用,特に窓口職員は,ネームプレートをつけるのが市民サービスにつながると思うがどうか。 ○職員課長   ネームプレートの着用は,自分の立場を明確にし,職務に責任を持つこと。職員間で名前を覚えあって融和を図ることを目的に実施している。市章は義務づけているが,ネームプレート義務づけていない。部長会等を通して着用するよう指導している。 ○委員   市民の立場からするとつけてほしいのではないか。全職員に作っているのか。 ○職員課長   全職員に差し上げている。管理職は職名も記入されているが,異動なった時などは,4月1日に間に合わないので名前だけにしてはどうかということも検討している。 ○委員   行財政改革は物やお金だけでなく,心の改革だと思うので,ぜひ開かれた行政を進めてほしい。市職員のあり方についても考慮しながら職員研修も行ってもらいたい。 ○委員   職員海外派遣研修があるが,その内容はどのようなものか。 ○職員課長   職員が,豊かな国際感覚と幅広い知識を得るため行ってきた。独自のものと他市と合同のものと2つある。 ○委員   他県の自治体の事例とともに,海外自治体の事例も研究する必要がある。特に行政改革などである。 ○委員   国などからの通知通達等の文書は,総務課で受付して,その判断は各担当課がするのか。 ○総務課長   直接担当課へ行くものと,総務課を通すものとがある。 ○委員   全庁的に同じ基準で取り扱っているのか。 ○総務部長   中身は所管課が判断する。 ○委員   ニュータウンのような事業を始める場合,マーケティング及び長期展望が重要である。失敗すれば市民に迷惑がかかるので,肝に命じて事業を行ってもらいたい。 ○委員   仮称山形・吉林友好会館のオープニングに合わせて,経済交流等も検討しているのか。吉林市東部の図們江で経済開発を行っているが,どのように関わっているのか。 ○国際交流課長   会館ができる時には市民の交流促進と経済交流を含めて行っていきたい。図們江開発計画も含めて情報収集しながら山形経済が活性化する方向で進めていきたい。 ○委員   公民館等における諸証明交付については,どのような市を参考にして,いつ頃をめどに考えているのか。 ○情報システム課長   浜松市相模原市青森市あたりを参考にしたいと考えている。情報システム課と市民課及び公民館職員が一緒に視察・調査を行い検討していく。まず第1に公民館数カ所でのFAXによる交付を検討し,将来に向けては電算システムによる諸証明の交付を目指すという2つの方法を合わせて検討していきたいと考えている。 ○委員   ニュータウンの現地事務所の内容はどのようなものか。 ○ニュータウン推進課長   所長をトップに総務課,計画課の2課体制で,7~8人の職員を考えている。現地事務所の前の段階として現地調査事務所を考えている。 ○委員   工事検査室長から1月に検査結果報告を受けたが,その後の状況はどうか。 ○工事検査室長   1月末現在,A評価(88~100点)は7件で全体の1.9%,B評価(80~87点)は185件で全体の49.1%,C評価(70~79点)は183件で全体の48.5%,D評価(69点以下)は2件であった。 ○委員   D評価の工事は何の工事か。また,工事検査室の職員は兼務職員が多いが,専任職員を増員する考えはないのか。 ○工事検査室長   上野農業集落排水管路工事と市道松見線の建設工事である。 ○総務部長   責任ある検査を行うためには専任職員が理想であるが,職員定数の抑制と検査時期が均一化していない点を考慮して兼務職員で行ってきた。今後,全庁的要員計画の中で検討していきたい。 ○委員   市民相談室で行っているボランティア活動推進事業の内容は何か。 ○市民相談室長   現在,ボランティア団体が県内443,市内85団体あり,それらの団体ネットワーク作りを支援している。具体的には,情報誌の発行や代表者会議等を行っている。以前は各課がそれぞれ所管していたが横の連絡を密にするため,平成8年度から市民相談室に担当窓口を設置したものである。 ○委員   結婚相談件数は何件か。 ○市民相談室長   これまでの申込者517人。平成8年は38人の申込者があった。 ○委員   少子化が問題となっているが,結婚しなければ子供は生まれない。市民相談室を通して結婚したのは何組か。 ○市民相談室長   これまで73組が結婚している。 ○委員   市民相談室を通して結婚した場合の奨励金等はあるのか。 ○市民相談室長   山形市結婚相談協議会に50万円の補助金を出し,1件につき1万円の報償費を出している。 ○委員   市民相談室を通して結婚した人を市報に掲載するなど,もっとPRできないか。 ○広報課長   小さな町や村では,死亡結婚を載せているところもあるが,プライバシーの問題等もあり,難しいと思う。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決した。   ・第2款 第5項統計調査費    当局の説明を了承し,全員異議なく可決すべきものと決した。   ・第3款 第5項災害対策費    総務課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   土砂災害危険区域住宅移転事業費が,1件170万円というのは安いと思うがどうか。 ○総務課長   がけ地に住宅があり,移転した場合は170万円となっている。 ○総務部長   県と市で半分ずつ負担している。坪単価34万円で20坪の4分の1,170万円を限度としている。
    ○委員   該当する危険区域は何カ所で,何戸あるのか。 ○総務課長   土砂災害危険区域は,平成8年10月現在で,33カ所,460戸,1,601人である。 ○委員   該当する家屋で,移転先が調整区域に該当する場合,農振除外になるのか。 ○総務課長   手続きは変わりないが,十分配慮して許可する。 ○委員   災害の場合の避難場所の案内板の設置個所には何か目安はあるのか。また,市民に周知されているのか。 ○総務課長   避難場所は,小中高校のグラウンド及び1,000㎡以上の公園になっている。パンフレットを作成して市民に周知している。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決した。   ・第2条 第2表(仮称山形・吉林友好会館建設事業,仮称西口新都心ビル市有部分建物取得事業のうち海外友好姉妹都市コーナー,財務会計システム導入事業)    関係課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   海外友好都市コーナーのスペースはどのくらいか。 ○国際交流課長   低層棟の2階に面積296㎡で設置される。内訳は,友好コーナー70㎡,事務室66.3㎡,民間活動160㎡である。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決した。                休 憩  14時53分                再 開  15時10分   ・第2款 第4項選挙費    選挙管理委員会事務局長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   投票所の見直しを行ったが,知事選では投票率は低調であったと思うがどうか。 ○選管委事務局長   30年ぶりで大幅な見直しを行った。知事選では激戦でなく低い投票率であった。東沢,高瀬等統合した地区において大きな落ち込みはなかった。投票率が落ち込んだ金井地区からは話し合いの要望があり話し合いを継続している。 ○委員   〇をつける記号方式と,記名の方式があるが,どちらにするかの判断はどこでするのか。 ○選管委事務局長   国政は国で決める。市の選挙は市で決める。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決した。   ・第2款 第6項監査委員費    監査委員事務局長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   行政改革にからんで監査委員のあり方も大きなポイントである。民間登用の考えはあるのか。また,他市の例はどうか。 ○監査事務局長   昨年1月から税理士の方が入っている。全国でも少しずつ外部監査が導入されている。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決した。   ・第9款消防費    (消)総務課長から説明を受けた後,質疑に入った。主な内容は次のとおり。 ○委員   緊急通信指令施設の完成はいつか。 ○(消)総務課長   平成9年末を考えている。 ○委員   消防職員の数が国の基準と比べて足りない。消防学校救急救命士養成所へ派遣している時期はますます足りなくなる。増員を図ってもらいたい。要員計画の考え方と消防2署制導入への考え方はどうか。 ○消防長   消防職員の定数については,行財政改革に伴い,全庁的に考慮する必要があるが,消防本部としては現員数202人を人口1,000人に一人と考え,250人体制を考えている。 ○消防次長   2署制については,平成9年度いっぱいで庁内の考えをまとめ,新総合計画期間の中で検討していきたい。 ○委員   救急業務が増加している中で,救急隊の強化に向けた対応はどう考えているのか。 ○消防署長   救急業務は,平成8年の出動件数は5,126件であり,約5%ずつ年々増加している。救急隊は現在,専務隊が2隊,兼務隊が3隊であるが,将来は専務隊を5隊とするよう要求していきたい。 ○委員   人事担当の考えはどうか。 ○総務部長   消防に限らず全庁的な再検討をしている。  大要以上の後,全員異議なく可決すべきものと決した。...