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  1. 山形市議会 1997-02-13
    平成 9年総務委員会( 2月13日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成 9年総務委員会( 2月13日) 総務委員会   日   時   2月13日(木) 10時00分~15時35分 場   所   第2委員会室 出席委員    佐藤義久鈴木善太郎渡辺弥寿雄澤渡和郎斎藤淳一,         高橋民夫阿部喜之助佐藤 稔,渡辺卓弥 欠席委員    なし 当局出席者   総合政策室長総務部長財務部長関係課長 委員長席    佐藤義久 報告事項    1.山形ニュータウン事業について         2.平成9年度地方税制改正(案)の概要         3.友好会館建設について         4.行政手続制度について         5.市民運動推進事業見直し案について         6.財務会計システム開発計画について      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1.山形ニュータウン事業について  ニュータウン推進課長から,山形ニュータウン事業に関する議会案について説明があった。  山形ニュータウン事業要請をするためには,3つの要件が必要である。
     1つ目は,用地取得見通しであるが,1月30日現在で地元の約8割の同意が得られている。未同意地権者は,農業等代替地確保が問題であり,事業に対する明確な反対は少ない。今年度中にさらに10%の積み上げを見込んでいる。  2つ目は,農用地利用計画変更であり,農振除外について関係機関と調整し,2月4日の市農政審議会農用地利用計画変更除外)の同意を得た。3月中に知事の認可を得る見通し。  3つ目は,市議会議決書であり,議会同意を得たうえで,地域振興整備公団事業要請する。  また,1月30日,地域振興整備公団へ3月末に事業要請を行うことを申し入れ,了解を得ている。 ○委員   用地取得同意のためのプロジェクトチームリーダーは誰か。 ○ニュータウン推進課長   県の企画調整部リーダーに,本市上山市の部課長が,3人1組で要請にあたった。 ○委員   反対同盟があると聞いたがどうか。 ○ニュータウン推進課長   平成4年度時点で,ぶどう農家がたくさんいて,営農継続考える会を20数人で結成した。現時点では,80%の同意を得た。代替農地が不確定の人から同意を得ていない。考える会は実体として活動していない。 2.平成9年度地方税制改正(案)の概要  市民税課長及び資産税課長から,別紙資料により,説明があった。 ○委員   最近の土地の動向をどのようにとらえているのか。 ○資産税課長   大都市では下がっている。本市中心市街地も下がっている。基準地本市香澄町のグリーンホテルは0.959となり,平成6年と比べると0.04%ほど下がっている。今回の評価替えにおいても,負担水準というものがでてきて新評価額が分母となっており,下落が大きい場合は,0.8%まで据え置きになる。 ○委員   本市土地は高いと考えている。評価額を低くおさえれば土地価格も安定してくると思う。土地政策は簡単にはいかないが,行政側の対策が必要。税収確保の必要はあるが,実勢価格が下がれば,評価額も下げることはできないのか。 ○資産税課長   土地専門家評価により,法律に基づいて行っており,土地の需要と供給により土地価格は決まってくる。 ○委員   商業地の場合,地価が下がっても税は1.025に増えるが,そのあたりが理解できない。市民にどうやって理解してもらうのか。 ○資産税課長   市報やパンフレットで,わかりやすい形で市民に理解してもらいたい。 ○委員   負担水準導入したことにより,かえって税が増えてくることもあるのか。 ○資産税課長   負担水準により,税負担公平化が図られる。 ○委員   今回の改正による,資産税税収増の見込みはどのくらいか。 ○資産税課長   税額の試算中である。評価額は,全体で5.9%ほど伸びる。 ○委員   固定資産税縦覧期間市民説明を求めた場合,納得するように懇切丁寧に説明してほしい。 ○委員   今回の改正は,大都市税額が下がった分を地方にかぶせるという感じがするがどうか。 ○資産税課長   全国負担水準を均衡化する。地方にかぶせるというわけではない。 ○委員   路線価は,相続税路線価がベースになっているのか。 ○資産税課長   相続税とは別もの。国税は毎年変わるが,資産税は3年に1回,評価額見直しする。その地価公示価格の7割を基準にしている。 ○委員   地価が下がっても7割なのか。 ○資産税課長   著しく地価が下落した場合は,自治大臣が定める修正基準に基づき修正した価格土地課税台帳に登録する。 ○委員   家屋床面積というのは居住している部分だけなのか。 ○資産税課長   車庫や小屋も含む。 ○委員   市民税の増収見込み,5億2,000万円の算出基準は,前年度実績からなのか。消費税が5%になることによって消費が減り,特別地方消費税が落ち込むことが予想されるがどうか。 ○市民税課長   今年度の課税実績に基づいて算定した。特別地方消費税は,市町村交付金交付率納付額の5分の1から2分の1に改正になり,2.5倍になるので,市に入ってくる金額は大きくは減らないと見込んでいる。                休 憩  12時02分                再 開  13時02分 3.友好会館建設について  国際交流課長から,(仮称)山形吉林友好会館建設について次のように説明があった。  10月に市長を団長とした友好代表団吉林市に派遣し,友好会館建設及び7月に行った調査団協議内容を確認した。山形市の負担分は,着工時50%,竣工時50%支払うこととし,平成10年4月竣工予定である。設計図面の送付について要請したが,まだきちんとした図面が到着していない。2月11日に吉林市からFAXでおおざっぱな図面が届いた。正式な図面を送ってくれるように要請し,山形市側からの提案も示しながら,図面を3月に提示できるようにしたい。友好会館維持管理吉林市が行うことから26節寄付金支出していきたい。債務負担議決をお願いしたい。地方自治法第232条の2は,公益上必要がある場合には,寄付または補助をすることができると規定しており,行政実例では,寄付または補助をすることの公益上の必要性を認定するのは長及び議会であるとしており,3月議会議決されれば問題なしということであった。県にも確認している。協定書調印に関しては,十分に事務的な折衝を行い,吉林市からの代表団が来形した際に行いたい。第1回目の山形市からの寄付金支出については,着工の事実をきちんと確認してから行いたい。また,これまで委員会の席上,委員からご指摘のあった市民募金運動については,調印の時期に合わせて取り組んでいく。日中友好協会中心に幅広い運動にしていきたい。 ○委員   今のところ,正式な契約書はないのか。 ○国際交流課長   地方自治法上,協定予算の裏づけがないとやれないので,代表団が来形したときに行いたい。 ○委員   国内他市の事例はどうか。海外各国事例はあるのか。 ○国際交流課長   友好会館では,高知市と蕪湖市,高松市と南昌市,秋田県と甘粛省があり,仙台市が長春市と建設する動きがある。沖縄県と福建省が10階建てのビルを造る。他国の例としては,大津市がスイスのインターラーケン市と“友好の庭”という日本庭園を造っている。大阪市がシカゴ市に,姫路市がフェニックス市にそれぞれ日本庭園を造り,また,広島市がドイツのハノーバー市に日本庭園整備をしている。 ○委員   どのくらいの予算支出しているのか。 ○国際交流課長   高松市は平成8年3月竣工した3,300㎡の建物で1億2,000万円,高知市は平成5年4月竣工した900㎡の建物で1,500万円,秋田市は平成6年7月竣工した4,051㎡の建物で1億円支出している。 ○委員   協定書の形式はどうか。 ○国際交流課長   他都市日本語と中国語協定書を作っている。 ○委員   見積書はどうなるのか。 ○国際交流課長   折衝の中で確定していく。大まかな枠組みはできたが,面積事業費が確定していない。 ○委員   設計は誰がするのか。 ○国際交流課長   当初,民間からのコンペ方式をとったが,内容があまりよくなかった。吉林市の職員設計している。 ○委員   総額はいくらか。 ○国際交流課長   総事業費6,000~7,000万円の半分ずつをそれぞれ負担する。 ○委員   教科書問題が話題になっている。その中で,従軍慰安婦問題が議論されているが歴史認識についてはどういう考えなのか。今後の交流考え方はどうか。 ○国際交流課長   昔は昔,今は今という考え市民レベル交流を進めていこうと考えている。 ○委員   経済的なメリットはあるのか。 ○国際交流課長   経済交流としては,日本地下水,木川が合弁事業,タルイシが合作事業を行っており,さらに広げていきたい。図們江付近開発計画があるので,具体化すれば山形の企業が吉林市との関係を生かして進出することも考えられる。国際協力事業団吉林省開発計画もある。実現すればかなり違った展開になると思う。 ○委員   民間から寄付があった場合,本市支出分3,500万円に含まれるのか。 ○国際交流課長   寄付があった場合,3,500万円に含めたいと考えている。 ○委員   この図面ではあてにならない。ホテルを造るという計画もあったようだが,維持管理等はどうなるのか。 ○国際交流課長   もっときちんとした図面を取り寄せたい。ホテルについては,山形市は関係しない。吉林市の負担ホテルを造るのは差し支えない。その考えがあるようだ。むしろホテルがあって友好会館と補完しあう方が良いと思う。 ○委員   国際交流は,相互的なものでなければならない。友好会館建設は,彩問題と同様の疑念が持たれる。日本建設業者中国に行って建設する考えはないのか。 ○国際交流課長   他市でも,日本建設業者中国に行って建設した例はないし,我々も考えていない。両市の取り決めでも中国業者設計及び建築を行うとしている。国際交流は,相互的なものでなければならないというのはそのとおりと思う。予算支出する以上,役に立たないものにはしたくない。山形市民も使えるようなものにしていきたい。 ○委員   吉林市でも山形市に友好会館を建てないのか。 ○国際交流課長   その考えはない。建設することが山形市民にとってどうかという問題もある。 ○委員   今回の友好会館は,こちらから与えるだけのような気がする。国際交流というのは,ギブアンドテイクではないのか。 ○総合政策室長   友好会館建設は,短い期間ではギブアンドギブかもしれないが,長い視野でみると,そうではない。昔,日本という小さな島国に漢字を始めとするさまざまな文化が中国から入ってきた。その時は,むしろ日本中国から一方的に恩恵を受けるだけだったかもしれない。21世紀には,世界の動き中国を軸とした回転も見える。グローバルな視点で国際交流をしていく必要がある。 ○委員   3月まで正式な図面を送るよう確約しているのか。 ○国際交流課長   確約はできていない。こちらからもいろいろな提案をしながら間に合わせたい。 4.行政手続制度について  総務課長から,別紙資料により,説明があった。 ○委員   市民にとって公平でよろこばしいが,条例化した結果,職員事務量は増えるのか。 ○総務課長   これのために人員を配置することはない。 5.市民運動推進事業見直し案について  広報課長から,別紙資料により,説明があった。 ○委員   街づくりに関わっている団体の中で,1番もととなる町内会への育成指導がなされていない。どのように考えているのか。 ○広報課長   市民運動推進母体には町内会長が必ず入ることになっている。市民運動を3年間続けてきて地区内のコミュニケーションが高まってきているのは事実である。町内会への助成としては公衆街路灯電気料補助がある。連合町内会の結成に向けて努力していきたい。 ○委員   3年間続けてきて定着,理解されてきた。ばらまきという声もあるが,生かした使い方をしていると感じている。みんなが働きかけてやっているのは素晴らしい。平成11年までといわず,続けてほしい。 ○委員   たとえば,今年度はごみ集積所を全市あげて直すというように,年度ごとに一定の方向づけをして事業を行うことはできないのか。 ○広報課長   こちらから指定するのでなく,対象事業の中から選んで実施してもらいたいと考えている。 ○委員   街全体の運動として広げていくことはできないのか。 ○広報課長   事業3つくらいに絞るようにすれば集中して予算を使えるようになると思う。市民の熱意に期待したい。 ○委員   成果があったといいながら,平成11年でやめるのはなぜか。素晴らしいことをやっている地区もある。それを全市に広げられないのか。やるならやるで理念をもってやるべき。 ○委員   素晴らしい地区もある。蔵王と滝山で行っている大山桜植栽等継続が必要な事業もある。良いものは伸ばしていくべき。 ○委員   一律100万円はどうかと思ったが,100万円を有効に使うという責任感も出てきている。なくなると困るという声もある。始めたばかりであり,ここで終わりにしない方がこの事業の価値が出てくる。 ○委員   事業あっての予算が普通であり,予算あっての事業というのはおかしい。平成11年でやめるのは大賛成。継続的なものがあればそれをやっていくのは構わない。 ○広報課長   3年間というのは時限立法的なもので,3年経過して続けるべきという声が多ければ続ける。3年経過した時点で検討する。これで終わりという時期がないものもあり,そういう事業だけを支援していくということもありうる。 ○委員   旧市内は花いっぱい運動を続けていくなど,事業内容を見極めながら整理していくことが必要。                休 憩  14時44分                再 開  15時03分 6.財務会計システム開発計画について  情報システム課長から,別紙資料により,説明があった。 ○委員   開発経費概算で,端末が200台と400台の場合を検討しているが,それについての考え方はどうか。 ○情報システム課長   電子決裁システム導入についても合わせて検討している。財務会計システムが稼働した後に将来は導入したいと考えている。その時は400台が必要になる。 ○委員   導入することによって経費はどのくらい節減されるのか。 ○情報システム課長   時間外が減って,年間4,500万円程度削減が見込まれる。処理時間がだいぶ軽減されて,人的にも省力化される。 ○委員   将来的には職員減考えているのか。 ○情報システム課長   人的削減も含めて考えていく。
    委員   導入によって効果をあげている市はどこか。 ○情報システム課長   先進地視察で水戸市と高槻市を視察した。高槻市では時間外はほとんどなかった。時間外の見直しや財政のチェック等で大きな効果がある。人的省力化も踏み込んだ考え方をしていた。 ○委員   仙台市の電算化はどうなのか。 ○情報システム課長   仙台市は導入済み。米沢,鶴岡,酒田,上山等県内市ではほぼ導入されている。 ○委員   山形市は,やや遅れているのか。 ○情報システム課長   若干遅れていると思われる。 ○委員   職員教育面ではどう考えているのか。 ○情報システム課長   個人情報保護審議会では,職員意識改革を行わないと効果がないと指摘された。職員の研修も開発費用に含めていきたい。 ○委員   50歳を過ぎると端末に触れたくないのが本音である。部長クラスが率先して利用するよう要望したい。 ○委員   電算化しても人件費はあまり削減ならなかった。十二分に検討を重ねて導入するよう要望したい。 ○委員   市民サービスがいかに向上するかが重要と思う。 ○総務部長   県内市の中では導入が遅れているが,職員数人口規模にもよる。人口25万人というのは導入しにくい規模であり,全国の同規模都市と比べると遅れをとっているとは思わない。市民サービスの向上にむけ,今後とも努力していく。...