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1. 山形市議会 1996-12-19
   平成 8年決算委員会（12月19日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成 8年決算委員会（12月19日） 　 平成８年12月19日（木曜日) 〇出席委員（38名） 　　　　　　　石　澤　秀　夫　君　　　　高　橋　啓　介　君 　　　　　　　豊　川　和　弘　君　　　　渡　辺　弥寿雄　君 　　　　　　　高　橋　　　博　君　　　　金　峰　聡　和　君 　　　　　　　澤　渡　和　郎　君　　　　斎　藤　淳　一　君 　　　　　　　加　藤　賢　一　君　　　　高　橋　伸　行　君 　　　　　　　渡　辺　ゆり子　君　　　　加　藤　　　孝　君 　　　　　　　石　沢　忠　八　君　　　　竹　田　和　義　君 　　　　　　　高　橋　民　夫　君　　　　鈴　木　善太郎　君 　　　　　　　長　瀬　洋　男　君　　　　佐　竹　盛　夫　君 　　　　　　　峯　田　豊太郎　君　　　　阿　部　喜之助　君 　　　　　　　高　橋　嘉一郎　君　　　　佐　藤　義　久　君 　　　　　　　酒　井　靖　悦　君　　　　荒　井　　　啓　君 　　　　　　　佐　貫　宏　一　君　　　　小野寺　　　建　君 　　　　　　　尾　形　源　二　君　　　　会　田　邦　夫　君 　　　　　　　渡　辺　秀　夫　君　　　　枝　松　昭　雄　君 　　　　　　　武　田　一　夫　君　　　　佐　藤　　　稔　君 　　　　　　　浅　野　泰　孳　君　　　　深　瀬　悦　男　君
   　　　　　　　渡　辺　卓　弥　君　　　　加　藤　　　正　君 　　　　　　　宝　沢　啓　輝　君　　　　中　村　幸　雄　君 　――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　佐　藤　幸次郎　君　　助役　　　　　　山　口　寿　男　君 　　収入役　　　　　今　野　和　子　君 　　総合政策室長　　斎　藤　健　司　君　　総務部長　　　　市　川　昭　男　君 　　財務部長　　　　鈴　木　　　啓　君　　市民部長　　　　村　田　善　隆　君 　　環境部長　　　　寺　崎　琴　雅　君　　福祉部長　　　　横　倉　明　雄　君 　　産業部長　　　　岸　　　善　明　君　　建設部長　　　　垂　石　定　敏　君 　　都市開発部長　　小野寺　重　志　君　　下水道部長　　　丹　野　長四郎　君 　　消防長　　　　　相　良　　　憲　君　　済生館事務局長　山　川　正　雄　君 　　水道部長　　　　黒　沼　吉　男　君　　教育長　　　　　後　藤　和　弘　君 　　選管委事務局長　三澤　與右エ門　君　　代表監査委員　　奥　山　　　漸　君 　　監査委事務局長　木　幡　五　郎　君　　農業委事務局長　安　藤　昭　夫　君 　――――――――――――――――――― ◎午後１時　開会 ○渡辺弥寿雄委員長　　これより決算委員会を開きます。 　――――――――――――――――――― ◎分科会委員長報告 ○渡辺弥寿雄委員長　　それでは，議事に入ります。議第87号平成７年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 　これらの案件については，各分科会に分割付託のうえ，審査をお願いしておりますので，その経過と結果について，各分科会委員長の報告を求めます。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎総務分科会委員長報告 ○渡辺弥寿雄委員長　　はじめに，佐藤総務分科会委員長。 ○佐藤義久総務分科会委員長　　総務分科会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 　議第87号平成７年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定のうち，初めに一般会計の付託部分から申し上げます。 　まず，歳入について，委員から蔵王温泉等の観光客が減少している中，入湯税が増えているのはどうしてか，との質疑があり，当局から雪が少なくスキー客が減ると予想し減額したが，見込みよりも多かったものである，との答弁がありました。また委員から，固定資産税の不納欠損の理由は何か，との質疑があり，当局から，納税義務者の破産や企業の倒産等によるものである。特に，企業倒産による競売になった場合は，抵当権の重複や不良債権が多く，税優先の配当にはならない。交付要求にしても，部分配当や無配当などの場合が多く，その時点で無財産となり，不納欠損処分となる，との答弁がありました。 　また委員から，不納欠損の件数と金額は，前年度に比べてどうか，との質疑があり，当局から，件数は前年度より若干少なくなっているが，金額はほぼ同じである。なお，市税の収入率は，全国の同規模の都市の中でも第２位の高率であり，不納欠損額も全国平均の約半分となっている。今後とも厳正で公平な納税指導と収納率の向上に最大限の努力をしていく，との答弁がありました。 　次に委員から，特別土地保有税が前年度に比べて，約３倍に増えているが，その理由は何か，との質疑があり，当局から，徴収猶予していたものの設定取り消しや高額な納税者があったために増加したものである，との答弁がありました。 　次に委員から，使用料の中で総合スポーツセンター使用料は，前年度に比べてどうか，との質疑があり，当局から，前年度に比べ約511万円の増となっている，との答弁があり，これに対し委員から，体育振興として相当の支出をしているものであり，施設の利用増に向け，また，スポーツ振興事業団の企業努力を考えていただきたいとの要望がありました。 　大要以上の後，一般会計歳入については，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　次に，一般会計歳出の付託部分について申し上げます。 　委員から，広報委員を委嘱し，広報・広聴活動を行っているが，自治組織である町内会に対しても，年々行政からの依頼事務が増えている。町内会連合会の育成など，広報委員制度の見直しは考えているのか，との質疑があり，当局から，昨年度から広報委員制度検討委員会を設置し，制度のあり方について検討している。その中でも，広報委員と町内会長の兼務が望ましいとの意見等もでており，今後の方策について，十分検討し，見直しを行いたい，との答弁がありました。 　また委員から，市民運動推進事業費について見直しを検討しているというが，どう考えているのか，との質疑があり，当局から，２地区以上の広域にわたる事業については，対象とするよう具体的に明示していく。また，全地区一率の補助金の額を世帯数を加味したものに現在検討中である，との答弁がありました。 　次に委員から，公衆街路灯は，公共的なものであり，電気料の補助金は，本来100％補助が望ましいと考えるが，現在の補助率と将来に向けた見直しは考えているか，との質疑があり，当局から，現在の補助率は20ワット換算で約90％となっているが，それぞれの街路灯により電球のワット数に違いがあり，町内会等の負担となっていることから，これらへの対応について，今後検討していきたい，との答弁がありました。 　次に委員から，国際交流として，ボランティア団体とともにボルダー市を訪問したが，今後の交流の見通しはどう考えているか，との質疑があり，当局からボルダー市との交流は，両市の申し合せにより，１年ごと交互に訪問することにしている，との答弁がありました。 　次に，歳出総額に占める人件費の比率が平成６年度に比べ減少しているが，その理由は何か，との質疑があり，当局から退職手当の減少が主な理由であり，７年度は66人の退職者があり，６年度に比べ12人の減となった，との答弁がありました。 　また委員から，職員の人事管理の面から，職員が年休をとって公務出張に同行したというが，これに関しての市の考えはどうか，との質疑があり，当局から，職員の年休には，理由を記する義務を課していないので，所属長は，年休中の職員の行動を確認することは難しい。また，年休での同行は，純粋な気持ちでの視察であったと理解したい。ただし，出張先での事故による公務災害の適用や同行による公私混同が予想されることなどから，好ましくないと考える，との答弁がありました。 　また委員から，公務出張中にゴルフを行った件に関してはどう考えるのか，との質疑があり，当局から，今回のように，出張中に視察の相手方といっしょにゴルフをすることは好ましくない。今後十分に調査した上で，県の動向もふまえ，必要があれば人事管理面からの判断も検討していく，との答弁がありました。 　さらに委員から，県は県，市は市として，きちんと調査していく必要がある。市民からの信頼を得られるよう，行政として襟を正すべきと考えるがどうか，との質疑があり，当局から，市も綱紀粛正を行い，市民の信頼回復に向け，努力していきたい，との答弁がありました。 　次に，企画費について，委員から，東北芸術工科大学創設期運営費補助金は，７年度で終了したのか，との質疑があり，当局から，５年度から７年度までの３カ年で支出している。８年度からは日本私学振興財団から補助金が支出されているとの，答弁がありました。 　また委員から，山形ニュータウン事業の進捗状況はどうか，との質疑があり，当局から今年度丈量測量と物件調査を終了した地権者から，現在，用地買収の同意書をもらっているところである。本市関係地権者は約400人のうち，11月末現在で面積，件数とも約60％の同意をもらっている，との答弁がありました。 　次に，災害対策費の中で避難場所案内板の設置場所と設置件数はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，避難場所は，本市内の小・中高等学校のグラウンドと1,000以上の公園を指定している。７年度末までに案内板54基を設置しており，グラウンド分については，６年度までに概ね終了している。７年度からは，公園分の案配板設置を行っている，との答弁がありました。 　次に，消防費について，各地区の消防団員の状況は，人数は確保されているが，日中はほとんど地元におらず，消防団員としての認識が薄い団員が多いといわれているがどうか，との質疑があり，当局から，火災発生時は，消防団員がすぐ対応することは難しいので，常備消防が対応し，消防団には，残火処理に力を借りたいと考えている。また消防団員には，自らの地区は自分で守るという意識の高揚を図り，消防団を退団するときには，満足感を持って退団してもらうよう努めている，との答弁がありました。 　また委員から，７年度の消防体制の強化については機材の強化だけで，人的強化になっていない。要員増強等，消防体制のあり方については，どう考えているのか，との質疑があり，当局から，国の基準からみると，充足率は66.2％であるが，全国的にも，それを満たしている都市はない。本市としては人口1,000人に１人の要員体制を目標に考えていきたい。また，救急隊員の確保については，要求していく，との答弁がありました。 　大要以上の後，一般会計歳出の付託部分については，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　次に，特別会計について申し上げます。 　財産区会計については，当局の説明を了承し，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　次に，駐車場事業会計についての主な質疑を申し上げますと，委員から，中央駐車場における市役所来庁者への駐車場利用券の交付分は使用全体の何％になるのか，との質疑があり，当局から，市役所来庁者の駐車割合は中央駐車場使用台数の約58％である，との答弁がありました。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　最後に，市民保養所事業会計についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，べにばな荘の利用者は，前年度に比べてどうか。また蔵王温泉全体の観光客数はどうか，との質疑があり，当局から，宿泊客は対前年比92.4％となり，年々減少している。蔵王温泉全体の観光客も対前年度比3.1％の減となっている，との答弁がありました。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　以上で報告を終わりますが，当分科会決定どおり，ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎厚生分科会委員長報告 ○渡辺弥寿雄委員長　　荒井厚生分科会委員長。 ○荒井啓厚生分科会委員長　　厚生分科会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 　議第87号平成７年度一般会計及び特別会計歳入歳出の決算認定のうち，初めに一般会計における付託部分についての主な質疑を申し上げます。 　まず，第３款民生費について申し上げますが，最初に，地域交流型総合福祉施設建設補助金の決算認定については，彩福祉グループの事件との関連があり，このため連合審査会を設置し集中的に論議されました。 　連合審査会は，４分科会による連合審査会とし，12月10日に開催いたしました。この中では多くの委員から，それぞれ発言があり，論議を深めたのでありますが，その詳細な内容につきましては，全議員が参加していることでもありますので，後日作成される委員会記録に譲ることとし，ここで報告は省略させていただきます。 　本分科会では，連合審査会の集中的な審査を受けて，まず，連合審査会から指摘された９項目についての報告を受け，審査に入りました。 　項目内容については，以下のとおりであります。 　第１点　民間信用調査機関はどこなのか。 　答弁は，東京商工リサーチであります。 　第２点　ＪＷＭの信用調査結果について。 　答弁は，平成６年決算で２億8,000万円，従業員28名で，受注状況は良好推移と聞かれるが，４年足らずの業歴で，工事関係も開始から日が浅く，業容の安定までは一応の留意が必要であるとのことであります。 　第３点　現地調査における彩グループの実態と評判について。 　答弁は，調査復命書によると，彩福祉グループは埼玉県内に数カ所の施設建設を予定しており，その他，九州地方にも持っているとのことであります。この法人は，強大な財政力と情報網を駆使し，今後も全国的に施設運営を展開していくと見られます。本市に建設の際は，本市の高齢者ニーズや生活様式，慣習等うまく捉え，本市の高齢者に合った施設運営をしてもらえること。また，そのように行政側が指導していくことが不可欠であると感じました。との見解が記載されております。これ以上の実態と評判は把握しておりませんでした。 　第４点　ＦＰアート総合設計とはどんな会社か。 　これに対する答弁は，東京都江戸川区西小岩に本社があり資本金1,000万円で昭和48年２月に創業された。設計経歴は関東地方の病院を手掛け，福祉施設やホテル，マンションの設計を行って職員は６名となっている。 　第５点　この事件の捜査があった時点で，設計監理業者に調査依頼なり質問をしているのか。 　これに対する答弁は　工事内容を確認するため，ＦＰアート総合設計から平成８年12月10日に設計図等を提出させ，現在，建築課で調査中であります。また。ＦＰアートの設計図書，ＪＷＭの工事内訳書，熊谷組の工事内訳書の関連が理解できる資料及び設計変更の内容と理由を示す資料の提供を平成８年12月11日，ＦＰアート総合設計に依頼しています。 　第６点　平成６年11月の調査の際のゴルフのメンバーの組合せ，スタート時間，ゴルフ場などの調査について 　これに対する答弁は，予約は，県から連絡があったため不明であります。組合せは，一つのパーティーは法人側２名，県職員１名と所属不明者の１名で，もう一つのパーティーは，法人側１名，県側２名と本市職員１名の計２つのパーティーでスタート時間は午前９時30分頃で，ゴルフ場は川越周辺のゴルフ場でありました。 　第７点　平成６年11月の調査の際，視察先に依頼文書は出されていたのか。年休で行った職員の名前を連記しているのか。 　答弁は，武蔵野市福祉公社については，依頼文書を出しておりますが，彩福祉グループについては，県が日程を設定したため依頼文書は出していなかった。年休の職員については，県に連絡をし，特老視察に同行することの了解を得たものであります。なお，出張の命令については副主幹，担当者については11月17日から11月19日の武蔵野市他２泊３日，主幹については，北本市に，11月18日，19日の１泊２日であります。 　第８点　平成６年７月に茶谷氏と県元課長が山形市を訪れた情報があるので確認のお願いについて 　答弁は，現時点では確認することが出来ませんでした。 　第９点　設計書の議会への提出要請について 　答弁は，ＦＰアートと協議させていただきましたが，今，市の建築課でこれをもとに調査しています。また，議会に提出も可能であります。 　これらの報告を受けて審査に入りました。 　まず，委員から，ＪＷＭの信用調査の結果を市としてどのように判断したのか，との質疑があり，当局から，ＪＷＭという会社も一括下請けについても我々は聞いたことがないので，県に紹介した。市の建設部にも問い合せたところ，ＪＷＭは知っていなかった。 　また，一括下請けも公共工事では出来ないが民間工事では建設業法には抵触しない，との答弁がありました。 　次に，委員から，彩福祉グループの信用調査が平成７年２月７日に出ている。市の意思決定が平成６年の10月上旬とすると，何を目的とした信用調査だったのか，との質疑があり，当局から，彩グループにお願いする方向付けをした後に，フォロー調査の意味で行った。調査結果を検討してみて福祉部門については大丈夫との判断をした，との答弁がありました。 　これに対して，委員から，市としては決まっていたとしても，彩グループはおかしいという事で調査したのではないのか，との質疑があり，当局から，平成６年10月上旬には，彩グループに任せる方向付けがされていたし，信用調査は，結果的に事後調査になってしまったが，福祉部門は大丈夫だと判断した，との答弁がありました。 　さらに，委員から，事業主体を決めるのはあくまでも市である。一連の流れをみると，信用調査の結果を生かすことが出来なかったのではないか。また，市としての独自の判断，主体的なとらえ方が不十分だったと思う，との意見がありました。 　次に，委員から，山形事務所長は，平成６年12月頃に就職の斡旋の相談があったと言っているが，法人の設立準備会は10月13日に開かれ，法人が設立されている。一体どっちが本当なのか，との質疑があり，当局から就職の斡旋については，年度の途中としかわからず，はっきりしないので本人に確かめたところ，12月頃だったとの返事だった，との答弁がありました。 　これに対して，委員から，どれが信用できるのか。会議はあったのか，なかったのか，調査してほしい，との意見がありました。 　次に，委員から，当時の信用調査の段階で彩グループは北本市に特老を１カ所運営していたに過ぎず，実績を判断するのにこれで十分と考えていたのか。平成６年10月13日の設立発起人会は，いつ，どこで開催され，誰が出席していたのか，明らかにしてほしい，との意見が出され，次に委員から，平成６年７月27日，山形市で茶谷氏，黒川氏，小山氏の３氏が会食しているが，市役所へ訪問しているか調べてほしい，との意見がありました。 　次に，委員から，信用調査は県と市の両方で行ったのか，との質疑があり，当局から県で信用調査を行ったとは聞いていない，との答弁がありました。
   　これに対して，委員から，県でも独自に調査し，その数字を隠していたとしたら，実態を知りながら法人を認可したことになり重大な問題だ，との発言がありました。 　次に，委員から，身体障害者の必要性は認識していたが，少なくとも３カ年実施計画の中にもなく，すぐには考えていなかった。複合施設の話は黒川課長など関係者から出てきた話ではないのか。施設の立ち上がりも大事だが，これらの点の聞き取り調査が不十分であり，真相究明をしない訳にはいかない，との質疑があり，当局から，事実を調査していきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，新進党の調査団に，副知事が，小山氏は全国に福祉事業の展開を狙っており，山形県には当時厚生省から出向していた課長がいたし，山形県の事は熟知していた，と答弁している。市が福祉施設の計画を立てて進んでいた時点で，すでに小山氏は計画を知っていたことを指摘しておく，との発言がありました。 　次に，委員から，タテ割り行政の弊害はわかるが，真相究明のためには，県に言うべきことは言いながら進めてほしいがどうか，との質疑があり，当局から，疑問点の解明に向けて，県に関連するところは，連絡を取りながら進めたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，国庫補助は普通２年から３年かかるのに，今回は半年ぐらいで内示がでたのは，黒川氏の力が強かったのではないか，との質疑があり，当局から，聞き取り調査で不十分な点はさらに調査を進めるが，福祉部の関係者であれば県の障害福祉課長が一緒に来ても不思議には思わないし，押し付けられた訳でもなかったと聞いている，との答弁がありました。 　これに対して，委員から，県から言われたことを聞かなければならないことはわかる。もっと主体性をもって，信用調査の結果を尊重すればこのような結果にはならなかった，との発言がありました。 　次に，委員から，用地取得の契約の調印式に，法人側から誰も出席しないで，契約書にはすでに法人の印鑑が押されており，売り主側の印鑑を押すばかりだったと聞いているがどうか，との質疑があり，当局から，彩山会の印鑑がついていない契約書に，地権者からの印鑑をもらったと聞いている，との答弁がありました。 　これに対して，委員から，契約調印式に法人側から誰も来ないのはおかしい。事実を調査してほしい，との発言がありました。 　次に，委員から，土地の所有者変更の登記及び法人の設立の登記する場合，必要な書類は何があるのか，との質疑があり，当局から，土地の所有権移転登記には，承諾書，印鑑証明，委任状，農転許可書など，法人登記には定款，代表者の署名，農転許可書などが必要だ，との答弁があり，当局から，その他に監査証明書が必要になるはずだが，それには，評議員会の同意，理事会の承認を得た議事録を添付する必要がある。監査証明書が提出されたとすると，その書類自体に疑問がある。その辺についても調査してほしい，との意見がありました。 　次に，委員から，彩山会の理事会が開催されるのではないかという質問に明確な答えがなく翌日，理事会が開催され山形市の職員もオブザーバーとして参加しているが，県や法人から事前に出席の要請があったのではないのか。我々も理事を選出することには反対でないし，人選や手順を正々堂々と出来ないのか。議会も誠心誠意審議しているし，議会に隠し事をしているようでは不信感を持ってしまう，との質疑があり，当局から，この件については，各委員に疑念を抱かせてしまい反省している。今後は気をつけたい，との答弁がありました。 　これに対して，委員から，新しい体制にしたらなぜ理事全員を交替させなかったのか，との質疑があり，当局から，新理事の人選は，県と相談して，法人の立て直しを図るのに適正な方々を推薦していただいた，との答弁がありました。 　次に，委員から，連合審査会の日には，どういう方が理事になるという情報があった。議会でも，議論をしている時なのに，なぜ，委員会に相談しなかったのか。指摘だけはしておきたい，との意見がありました。 　次に，委員から，理事の責任が，理事を辞職したから終わりだと思うのは，まちがいだ。理事としての責任はどうなるのか。また，新理事についても，県は責任は行政で全部持ち，個人的な負担は求めないと言っているが，事実なのか。また，将来議会に予算の承認を求めることになるし，このままでは納得できない，との意見がありました。 　次に，委員から，法人から土地の斡旋について依頼があったのはいつで，どのように土地公社に依頼をしたのか，との質疑があり，当局から，平成６年11月18日に法人から依頼があり，11月25日に先行取得委員会の審査を経て，土地開発公社に斡旋依頼をしている，との答弁がありました。 　ここで審査の都合上，代表監査委員の出席を求めて監査の報告を受け審査を続けました。 　委員から，彩山会が購入した面積と平成６年９月の計画面積に差があるが，理由は何なのか，との質疑があり，当局から用途廃止の手続きをしている官地の部分975.2であり，手続き終了後法人が負担して取得することになっている，との答弁がありました。 　これに対して，委員から，用地買収は，監査委員として適正と判断したのか，との質疑があり，当局から，４人の監査委員の合議によるが，中間報告として今のところは適正だと判断している，との答弁がありました。 　次に，委員から，土地開発公社の斡旋による土地代金の支払いは，契約と同時に行ったのか，との質疑があり，当局から，契約日が多いのは平成７年９月28日で，全体の70％から80％が印鑑を押しており，前払いとして代金の30％を支払っている。 　次に，委員から，用地には市の土地もあったはずだが，面積はどのくらいか。また土地代金はいくらか，との質疑があり，当局から市の土地は，1,378.47で代金は620万円が市に入っている，との答弁がありました。 　次に，委員から，彩山会が押収された書類に，土地関係の書類はどの程度入っていたのか，との質疑があり，当局から，契約書の原本はあった。また，銀行口座から地権者に振り込んでいるのを確認している，との答弁がありました。 　次に，委員から，土地開発公社に対しての斡旋手数料はどのくらいか，との質疑があり，当局から彩山会から，土地開発公社に787万8,000円が支払われている，との答弁がありました。 　また，委員から，特老を誘致するに当たって何らかの条件があったのか，との質疑があり，当局から，誘致のための条件提示はなかった，との答弁がありました。 　次に，委員から，土地は彩山会のものになっているのか，との質疑があり，当局から，平成８年11月29日に登記簿謄本で確認している，との答弁がありました。 　また，委員から，法人の立て直しをして施設の開所を目指すとしているが，将来もこの法人で運営していくのか，との質疑があり，当局から，当面，国，県，市から補助金の関係から，その部分が解決しないと別の法人にならないので，それまでは努力をしていきたい，との答弁がありました。 　さらに，委員から，立て直すための暫定的な法人だと思うが，その後は別に考えていくのか，との質疑があり，当局から，法人の名称，定款の変更は今後の協議となる，との答弁がありました。 　次に，委員から，用地買収価格は，いくらだったのか，との質疑があり，当局から，10ａ当たりで雑種地が450万円，畑が590万円となっている，との答弁がありました。 　これに対して，委員から現在地は道路からも離れているし，なぜこれだけの評価になるのかわからない。何を基準にして価格を決めたのか，との質疑があり，当局から，白川の河川改修をしたときの基準を参考にした。今回は不動産鑑定士はお願いしていない，との答弁がありました。 　また，委員から，これからの土地の買収には十分に吟味して買収に当たってほしい，との要望がありました。 　次に，委員から，土地の価格決定には，不動産鑑定士をお願いするなどして，後で問題が起こらないように注意をしてほしいがどうか，との質疑があり，当局から，今後は，担当課とも十分に協議しながら，不動産鑑定士を頼むなど適確に行っていきたい，との答弁がありました。 　次に，一委員から今までの経過を聞いても，納得できないことが多いし，法人の理事にしても完全に彩福祉グループとは切れていない。5,000万円の補助金も議論されて可決されてきたが，国・県の責任はもちろん，この事業を受け入れた市の責任は大きいので，決算認定には反対する，との発言がありました。 　続いて，委員から，今回のような問題の再発はあってはいけないし，真相究明には引き続き委員会でも論議していく。代表監査委員も5,000万円は適正な方法で，支出されている，との意見を尊重して，決算認定に賛成する。また，5,000万円の補助金を審査した時も，彩福祉グループについてはいろいろ論議し，その当時から不信であったので複雑な気持ちになっている。ここに至ったのは我々にも責任があるし，今後の諸問題の解決に主眼を置けば決算を認定すべきと思う。 　続いて委員から，代表監査委員の意見を尊重することと，土地の名義が彩山会となっている，この２点から決算認定は賛成したい。ただ，今後は次の問題に移行すべきと思うし，法人の立て直しや特老施設を開所させるのが，我々の責任と認識しながら，論議を進めていくべきと思う等の発言がありました。 　最後に，当局から，庁内に助役を委員長とする彩山会対策会議，そして下部組織として福祉企画課長を座長とし関係各課の補佐・主幹で構成する幹事会を設置した。土地問題についても顧問弁護士と相談しながら進め，県でも適正化対策に取り組んでいるがその中に，福祉企画課長が参加し，お互いの情報をフィードバックしていきたい，との報告がありました。 　なお，12月20日には参考人を招致して委員会を開催し，彩福祉グループとの問題の真相究明に向けて12月定例議会以降も閉会中に随時委員会を開催し，引き続き調査していくことになりましたことをご報告しておきます。 　次に，委員から母子寮の運営は，以前から民間活力利用と聞いているが，どのような方向付けを持っているのか，との質疑があり，当局から，３カ年計画に位置付けられたので，平成11年度を目途に立ち上がりたい。民間活力としては，母子寮運営のノウハウを持っている法人にお願いしたい。ただ，国の考えは，母子寮単体でなく，子育て支援を含めた複合施設を考えている，との答弁がありました。 　また，委員から，母子寮運営に民間活力を導入することは，本質的に間違っているのではないか，との質疑があり，当局から母子寮の入所者は，社会的弱者なので支援が必要だ。現在の体制を見直しながら，機能の充実した母子寮にしたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，市立保育園と民間立保育園との相互交流は行ってきたのか，との質疑があり，当局から，民間では協議会を作って研修を行っているし，市立も研修は行っている。保母のレベルアップに向けては，今後さらに民間とも関わりをもっていきたい，との答弁がありました。 　次に，第２款第８項交通安全対策費について申し上げます。 　委員から，放置禁止区域以外の自転車等の放置状況はどうなのか，との質疑があり，当局から，最近は調査を行っていないが，総体的には横ばいになっている。禁止区域は，定期的に撤去を行っているので，解消されつつある，との答弁がありました。 　次に，委員から，七日町通りの歩道にも自転車が見受けられる。これらを解消するには商店街との話し合いが必要と思うが，どうなのか，との質疑があり，当局から，自転車等の放置を防止するための対策を協議する自転車等駐車対策協議会には，商店街の代表者も入っているので，その中で済生館前地下駐輪場等の利用拡大について協議を行っている，との答弁がありました。 　そして，委員から，歩道の現状を商店街の方々に理解していただいて，歩道がスムーズに通行できるように，もっと商店街と話し合ってほしい，との要望がありました。 　次に，第４款衛生費についての主な質疑を申し上げますと，委員から，健康審査では，早期発見の方法を考えていく必要があるが，どんな点に力をいれたのか，との質疑があり，当局から受診率向上の手立てとして集団検診，ミニドッグ，それに個人医療機関でも検診できる旨の啓発用ポスターを医師会と共同で作成し受診率の向上に努めている。受診率の向上を図り早期発見早期治療を図るため，受診結果を早期に把握して，事後治療や再診の指導をしていく。また，保健婦の地域医療活動の中でも受診率の向上に対応したい，との答弁がありました。 　次に，委員から，老人保健施設の指導監督は県になると思うが，市でも補助しているのだから，施設の運営などが適正に行われているか，県の担当課に随時調査を行ってほしい，との要望がありました。 　次に，委員から，行政はごみ処理に多額の予算をかけているのだから，例えば燃えるごみを減らして，その分を減量運動の推進にまわせるのではないか，との質疑があり，当局からごみ減量運動の推進では，資源回収運動を支援するために，町内会等には１当たり４円，小・中学校ＰＴＡには１ｔ当たり400円を交付している。単価については状況をみながら検討したい，との答弁がありました。 　さらに，委員から，資源は豊富でないので，リサイクル化は今後重要な課題だ。市民に対してリサイクル化をもっとアピールしてほしい，との要望がありました。 　次に，委員から，山形地域地下水利用対策協議会は，どういった事を行っているのか，との質疑があり，当局から，この協議会は昭和51年９月27日に設立され，主な事業としては，地下水の使用合理化，地下水人工涵養の推進，地下水位等観測，雨水浸透施設の普及推進，啓蒙活動等である，との答弁がありました。 　次に，第７款第２項消費者保護費について申し上げます。 　委員から，物価モニターを委嘱して生活関連物資の価格調査を行っているが，物価動向はどうなのか，との質疑があり，当局から，物価モニターから価格調査の報告を受けて，これらを集計して価格動向について各機関に発表している。平成７年の物価は安定的に推移したが，最近は灯油の価格問題がおきている，との答弁がありました。 　さらに，委員から，消費生活センターに年間513件もの相談があるが，相談員一人で対応できるのか。また，個々の相談を最後まで処理しているのか，との質疑があり，当局から，相談には情報提供だけのもあるし，助言だけして自主的に交渉してもらうとか，国や県の消費者センターへ紹介するのもある。相談件数のうち４分の１は相談員が業者等と交渉している。ただ，最近は件数が倍増傾向にあるので，相談員の増員も考えていきたい，との答弁がありました。 　なお，第２款第３項戸籍住民基本台帳費，第５款第１項労働福祉費は，当局の説明を了承し，一般会計における付託部分については，採決した結果，賛成多数で認定すべきものと決しました。 　次に，特別会計における付託部分についての主な質疑を申し上げます。 　最初に，国民健康保険事業会計については，委員から，いこい荘の今後の在り方については，どのように考えているのか，との質疑があり，当局から，開設当時から見れば国保の加入率も下がり，今後税収の伸びも期待できない。国保事業では限界があり，運営を維持するには根本的に見直さないとだめだし，国保会計も平成11年度頃には財政も厳しくなるので，早期に方向付けを決めたい，との答弁がありました。 　次に，委員からレセプト点検を行っていると思うが，現状はどうなのか，との質疑があり，当局から平成７年度は50万9,000枚のうち4,840枚の過誤調整を行った，との答弁がありました。 　次に，小売市場事業会計については，委員から，小売市場の運営の在り方については，どのように考えているのか，との質疑があり，当局から開設当時は生活物資の安定供給，適正価格での販売等の立場から創設した。現在の出店状況は北部・南部市場とも少なく，また周辺には各種の店舗ができて客の流れが変わってきている。今後は，入店者とも十分に協議をしながら方向付けを決めていきたい，との答弁がありました。 　なお，老人保健医療事業会計，交通災害共済事業会計については，当局の説明を了承し，特別会計における付託部分については，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　以上で報告を終わりますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎産業文教分科会委員長報告 ○渡辺弥寿雄委員長　　会田産業文教分科会委員長。 ○会田邦夫産業文教分科会委員長　　産業文教分科会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 　議第87号平成７年度一般会計及び特別会計歳入歳出の決算認定のうち，初めに，一般会計における付託部分についてから，申し上げます。 　まず，第６款農林水産業費における，主な質疑を申し上げますと，委員から農業後継者育成資金の貸付原資を8,500万円としているが，4,800万円程度の貸付けであれば，原資は5,000万円でよいのではないか。実態にあわせて原資を預託すべきでないのか，との質疑があり，当局から，市農協と相談して原資の額を決めているが，今までの傾向を見て考慮していきたい。なお，原資の貸付金利が１％なので，市としては有利なものである，との答弁がありました。 　また，委員から，「地域農業を知る」小学校教員体験学習では，どういった先生を対象としたのか，との質疑があり，当局から，山形市の農業を知ってもらうため，小学校に農業副読本を配布しているので，主に，社会科を教えている先生方を対象にしている。先生方にも農業をもっと理解してもらうために行っている事業である，との答弁がありました。 　次に，委員から，バイオ農林業開発振興事業で行っている牛受精卵移植の効果はでてきているのか，との質疑があり，当局から，当初は受精卵の直接移植で受胎率50％を目標にスタートしたが，すでに50％に達している。この事業２年目に，凍結受精卵移植を行い，現在60％の受胎率である。現在は，分割受精卵移植を行っているが，60％の受胎率に達している。移植して生まれた牛が入賞しているので，ある程度効果がでてきていると見ている，との答弁がありました。 　また，委員から，山形牛は全国的にも有名になってきているが，畜産農家が減少している状況では安定した供給が今後できるのか。受精卵を移植して飼育していく考えはあるのか，との質疑があり，当局から山形市の気候風土は牛の飼育に適しているので，肉牛の品質が高い。良好な自然環境を活かし，品質の高い肉牛の生産に努めたい。また，畜舎を移転し，規模拡大を図りたいという畜産農家もいるので，県と市で応援し，山形の肉牛を守っていきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，水源涵養林の実態と取り組みはどうか，との質疑があり，当局から，公的分収林整備推進事業において，分収林方式によって補助を受け，森林整備を推進している。山形市の公的分収林は366haである，との答弁がありました。 　また，委員から，松くい虫の被害はピークを過ぎ，横ばい状態とのことだが，被害は減少していないのではないのか。千歳山の被害も目立ってきているので，国でできないのであれば，実質的な協議をすべきでないのか，との質疑があり，当局から，千歳山の松くい虫防除については営林署と連絡をとり，今年度も国の補正予算に盛り込まれるよう要求している，との答弁がありました。 　また，委員から，山形市の林業従事者の状況はどうか，との質疑があり，当局から，山形市では75名が林業に従事しているが，60歳を超える人がほとんどである，との答弁がありました。 　さらに，委員から，あと10年か20年もすれば，林業に従事する人がいなくなることが予想される。林業で生計が立てられるよう，市独自で対策を考えてほしい，との意見がありました。 　次に，委員から，長井ダムに対する市の負担も多くなっているが，工事の進捗状況はどうか，との質疑があり，当局から，平成元年度から工事用道路などの事業に着手し，計画では平成12年度に完成する予定である。しかし，平成７年度で工事進捗率が，22.09％であり，このままいくと完成は平成20年頃になると予想している，との答弁がありました。 　また，委員から，減反や宅地化が進むことによって，将来農業用水に影響がでてくるのではないか。農業用水の転用についてどう考えているのか，との質疑があり，当局から，昭和57年12月に農林大臣と建設大臣とで灌漑用水の取り決めを行っている。灌漑する農地が3,755haを下回った場合は，変更する必要があるとしている。最上川中流の場合は，水田3,879haであり，畑地800haの合計4,679haになっている。将来，受水する面積が変わってくるようなことがあれば，関係機関と協議して検討していきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，農道を整備する際の土地改良区と市の分担はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，農地面積１ha以上５ha未満は市団体営土地改良補助事業で，５ha以上20ha未満は県単独補助事業で，20ha以上60ha未満は公共の団体営補助事業で，60ha以上は公共の県営事業でやることになる。 　市では，小規模農道及び水路等の整備について補助をしている。農業施設の整備は，土地改良区や２人以上の団体に，団体営土地改良補助事業として行っている。従って補助残分について，土地改良区等で負担している，との答弁がありました。 　次に，第７款商工費について主な質疑を申し上げます。 　委員から，蔵王産業団地に立地した企業から，排水設備に金がかかるという苦情がででいるようだが，下水道の整備をすべきでないのか，との質疑があり，当局から，立地の相談を受ける際，下水道の拡張計画もあるので，整備されるまで，単独で処理していただきたいとの話をし，了解を得ながら決定している，との答弁がありました。 　次に，委員から，今の経済状況では蔵王産業団地の全ての区画に誘致することは難しいのではないのか。それならば，学校給食センターを誘致してはどうか，との質疑があり，当局から，蔵王産業団地を造成した目的は，民間企業の誘致にあるが，市の方針が定まれば検討したい，との答弁がありました。 　また，委員から，山形市にある企業で，海外に進出した企業は何社あるのか，との質疑があり，当局から，調査した結果，山形市にある企業で海外に一部進出した企業は，９社あり，13カ国に立地している。市から全面移転して，海外に進出した企業はなかった，との答弁がありました。 　次に，委員から，梅花鹿が増えすぎているということだが，実態はどうなのか，との質疑があり，当局から，日中友好の使節として４頭の梅花鹿が本市に寄贈されたが，現在はオス７頭，メス６頭の13頭に増えている。管理上13頭を飼育するのは大変なので，二世のオス２頭，メス３頭の５頭を飼育するのが適正な頭数と考えている，との答弁がありました。 　また，委員から，最近花笠まつりがマンネリ化している。あれだけの観光客が集まるまつりなので，本市の商工業振興のため改良していくべきと思うがどうか，との質疑があり，当局から，事務局内部でもこのままでいいのか，との意見があり，検討している。しかし，まだはっきりしたものがでてきていない。今後とも市民から親しまれるまつりになるよう検討していきたい，との答弁がありました。 　さらに，委員から，花笠まつりの期間の日中のイベントをもっと考えるべきである。また，山形駅前の広場や道路を活用するよう考えてはどうか，との意見がありました。 　また，委員から，花笠まつりの観光客は上山市や天童市に宿泊している人が多いので，上山市や天童市からも協賛金を増額してもらうべきでないのか，との質疑があり，当局から，山形市は1,500万円，上山市と天童市は66万円，温泉組合は44万円を出資している。4,200万円の予算規模で花笠まつりを運営しているが厳しい状況である。しかし今のところ，協賛金の増額について具体的に行動はとっていない，との答弁がありました。 　次に，第10款教育費に関する主な質疑を申し上げます。 　委員から，大阪で芭蕉の奥の細道の真筆本が出てきたが，市で所有している物への影響はないのか，との質疑があり，当局から直接の影響はない，との答弁がありました。 　また，委員から，真贋の鑑定を再度依頼するのか，との質疑があり，当局から学者によって見解が別れるのと同じで，年数の経過によって結果も流動的になるものであり，市として再度真贋の鑑定に出すと言うのでなく，展示をすることで多くの研究者に見てもらい，研究してもらいたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，山寺芭蕉記念館，最上義光歴史館，郷土館の来館者数及びＰＲの方法，収蔵品の整理等について質疑があり，当局から平成７年度の入館者数は，山寺芭蕉記念館72,995人，最上義光歴史館18,617人，郷土館16,672人である。郷土館については入場者の７割が県外の人であり，もっと積極的にＰＲしてゆき，それぞれの館の収蔵品についても，魅力あるものを集めて行きたい，との答弁がありました。 　これに対して委員から，もっと積極的にＰＲしてほしい，また最上義光歴史館については来館者を増やすためにも，もっと内容を充実してほしいとの要望がありました。 　次に，委員から，公民館の主催事業の数は，市街地公民館だけのものか，との質疑があり，当局から地区公民館を含めた全ての公民館の事業数である，と答弁がありました。 　これに対して委員から，29館の公民館に職員が張り付いている割りには講座数が少ないのではないか，との質疑があり，当局から主催328講座，共催203講座であるが，地区公民館には地区との関わりの業務もあり，現在の職員体制では手一杯と考えている。また講座の主なものは，公民館職員が全てお膳立てをして開催している。その方法では限られた職員数と予算の中で市民の多様な要望に応じられないので将来的には地域のボランティア団体等に主体性を持ってもらい，運営を図って行きたい，との答弁がありました。 　これに対して委員から，公民館の重要性はわかるが，毎年新しい公民館の建設をし，規模が以前の倍くらいになり，維持管理費等お金がかかる。地域に全てを任せるなら別であるが，お金をかけるなら，かけたなりの効果を考えてやるべきでないのか，との質疑があり，当局から人生80年の時代，人生全てが生涯学習の時代であり，公民館講座の他に，貸館もあり年間約115万人の利用がある。利用団体の数も多くなり公民館が手狭になってきている，併せて，生涯学習の場として公民館が必要であり，不備な点等の改善を図って行きたい，との答弁がありました。 　これに対して委員から，広報委員の会議では公民館の建設を求める声が多いと聞いているが，公民館建設の要望があれば全て建設すると言うのはどうか。公民館の配置及び職員の配置等から考えていかなければならないのではないか，との質疑があり，当局から公民館建設は要望によって決めているのではない，公民館配置については，市街地と地区の成り立ちからも異なっており，地区については，昔の役場としての役割も持っており拠点性が異なっている。全体的に公民館のあり方を調査しており，検討を進めている。二巡目の公民館建設順序については，鈴川公民館まで決まっているが，それ以後の建設については，調査の検討結果等を勘案しながら検討して行く，との答弁がありました。 　次に，委員から，音楽堂建設について，当初の計画の予定どおり進んでいるのか，また席数は検討するとなっていたが，市としての基本的な考えは煮詰まってきているのか。また文化講演会の講師料が200万円ほどかかっているが，選ぶに当たっての考え方，講師依頼はどのようにしているのか，との質疑があり，当局から，音楽堂については，基本計画に基づいて検討を進めている。東ソーの残土処理の問題等で当初計画よりも少なくとも４年は遅れるかもしれない。席数については800席から1,000席と言っていたが，先進地のホールのアドバイスでは，地方で800席を埋めるのは困難ということであり，まだ決定していない。講師派遣は放送局の外郭団体に依頼しているが，全国的な有名人だと１人100万円以上である，との答弁がありました。 　また，委員から，席数については，以前から産業文教委員会でも話しになっているが，800席から1,000席というので検討していくのか，また講師料は外郭団体を通すことにより高くなるのではないか，見直し等改善の余地があるのではないか，との質疑があり，当局から席数は生の音が伝わり，また経営上赤字にならないようにするためにも800席位に落ち着いてくるのではないか。また，講師料については，高いとの指摘もあるので，安く頼めるよう色々な方策を模索して行きたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，カードで図書館の相互利用ができるようになったが，その効果はどうか，との質疑があり，当局から３市２町で広域的に利用できるようになり，市民以外でカードを作るのは月に10人位である，との答弁がありました。 　また，委員から，図書館の駐車場は南部公民館と一緒になっており，いつも満杯であり，駐車場対策はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，以前から言われていることであるが，物理的に駐車場の拡大はできないので，南部公民館の地下駐車場や西側の駐車場を利用してもらっており，職員も車の誘導を行っている，との答弁がありました。 　これに対して委員から，図書館前の庭を利用するとか，施設の建て替えも必要なのではないか，との質疑があり，当局から，施設は古いとは言えないが，書庫などは狭くなってきている。今すぐどうするとの考えは持っていないが，もう１館，地域館なども必要になってくると思っている，との答弁がありました。 　これに対して委員から，分館も含めて相対的な図書館行政を進めてほしい，と要望がありました。 　次に，委員から，Ｏ157問題で給食センターを視察したが，老朽化がはなはだしく，冷房のきかない所で仕事をしている。早急に建て替えが必要と思われるが，今後の見通しはどうか，との質疑があり，当局から給食センターは老朽化しており，労働環境も悪くなっている中で仕事をしている。建て替えの時期とは思っているが，全庁的にセンター方式等も含めて検討して行きたい，との答弁がありました。これに対して委員から，１つの施設では１万食程度が限度と思っているので，複数の施設建設も含めて早急に検討してほしい，との要望がありました。 　次に，委員から，総合スポーツセンターの駐車場の整備並びに，スケートリンクの存続についての質疑があり，当局から総合スポーツセンターの整備については早い時期に整備するように，との意見もあるので，全庁的なコンセンサスの上でスポーツ施設の整備を実施して行き，駐車場については了解を取りながらやって行きたい，との答弁がありました。
   　これに対して委員から，今の時期に土地の手当をしておかないと買えなくなるので，頑張ってほしい，との要望がありました。 　次に，委員から，山形は虫歯の罹患率が高く，予防措置として歯科医にまかせきりでよいのか，健康上も問題がないというのなら，小学校のフッ素洗口をもっと進める強化策はないのか，との質疑があり，当局から，フッ素洗口の実施校は増えてきている。今年新たに実施した学校はないが，校長会を通して，条件がそろえば実施してほしい，と要望している，との答弁がありました。 　次に，第11款災害復旧費については，当局の説明を了承しました。 　大要以上の後，一般会計の付託部分については全員異議なく認定すべきものと決しました。 　次に，特別会計における付託部分について申し上げます。 　まず初めに，中央卸売市場事業会計における主な質疑を申し上げます。 　委員から，地場の青果物等の生産量の状況はどうか，との質疑があり，当局から，地場産の青果物等の生産量は，生産者の高齢化により少しずつ減ってきている，との答弁がありました。 　また，委員から，消費者ニーズの変化により，市場を通さないで，産地直送で商売をしているところがあるが，その対策はないのか。仲卸業者を増やす等，市場のあり方を検討すべきでないのか，との質疑があり，当局から，消費者のニーズが変わったことも一因であるが，異常気象等により，地場産品の生産量が減ったため，輸入品で地場産の単価にも影響している。仲卸業者を増やせば，活性化するのではということであるが，消費者人口が増えていないので，互いにパイの奪い合いになり，単純に仲卸業者を増やすことはむずかしい，との答弁がありました。 　最後に，農業集落排水事業についてでありますが，当局の説明を了承いたしました。 　大要以上の後，特別会計の付託部分については全員異議なく認定すべきものと決しました。 　以上で報告を終わりますが，本分科会決定どおり，ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎建設分科会委員長報告 ○渡辺弥寿雄委員長　　長瀬建設分科会委員長。 ○長瀬洋男建設分科会委員長　　建設分科会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 　本分科会に付託されました案件は議第87号平成７年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてのうち一般会計歳出第８款，第11款第２項，区画整理事業会計，公共下水道事業会計，住宅団地造成事業会計であります。 　まず最初に，一般会計歳出第８款，第11款第２項の付討部分についての主な質疑を申し上げます。 　まず委員から，11節の需用費にはどんなものが含まれるのか，との質疑があり，当局から，食糧費，光熱水費，消耗品費，印刷費等が含まれている，との答弁がありました。 　次に，委員から，国や県の補助事業については純然な工事費はいくら，食糧費はいくら，事務費はいくら，と明示されて内示されると聞くがどうか，との質疑があり，当局から，国・県の公共事業については，工事費がいくら，事務費は何％以内と明示されており，補助事業取扱い要綱により実施している。市単独事業については，地元説明や用地交渉にどうしても必要なのはいただいている，との答弁がありました。 　次に，委員から，道路維持補修費約４億7,000万円とあるが，補修等は広報課を通じた要望や陳情により行っていると思うが，何を基準に順番をつけてやっているのか，との質疑があり，当局から，年間約700件位の要望があり，その中から緊急性を考慮しながら，道路舗装や側溝整備を行っている。現在もパトロールを実施し，危険性，緊急性を把握している。また住民から要望等も聞きながら，投資効果を考慮しながら実施している，との答弁がありました。 　なお委員から，同じ地区から数多くの要望が出されていると考えられるが，地区の中で優先順位をつけて要望を出すようにすれば，市としてもやり易いのではないか，との意見が出されました。 　次に，委員から，景気浮揚策として投資されているが，建設業関係では，その効果が出されていないようだがどうか，との質疑があり，当局から，現在1,785社の登録業者があり，そのうち市内の業者は492社となっている。今年度事業のうち95.08％が発注済となっており，土木建設関係の発注金額は約196億円になっている。これからも，地元企業の育成を考慮しながら進めたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，花壇コンクールの参加者が予定より少なかった原因は何か。また一度参加すれば翌年は参加できないのか，との質疑があり，当局から，今回は第１回目ということと，ＰＲ不足があったと反省している。当初10社位を予定していたのが，結果的に２社になった。今後はＰＲに努めていきたい。なお，一度参加すればその後は参加できないということはなく，何度でも参加できる，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第87号一般会計歳出の付託部分については，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　次に，平成７年度区画整理事業会計について申し上げます。 　まず委員から，駅西区画整理事業の区域内にあるＪＲのアパートの住民の移転先が決まらず，子どもの学校がどこになるのか不安でいるようだが，どうなっているか，との質疑があり，当局から，平成８年度中にＪＲの移転補償を決めたいと考えている。移転先について，ＪＲでもいろいろ考えているようだが，今の所まだ決まっていない，との答弁がありました。 　大要以上の後，平成７年度区画整理事業会計については全員異議なく認定すべきものと決しました。 　次に，平成７年度住宅団地造成事業会計についての主な質疑を申し上げます。 　まず委員から，菅沢住宅団地造成事業にどれだけ投資をし，売却額はいくらになったのか，との質疑があり，当局から，道路改良や住宅造成など総事業費は，約37億9,237万円となっており，土地売却額は，約15億2,677万円で，残りは３ケ所の公共施設の土地や公園緑地等となっている，との答弁がありました。 　また，委員から，菅沢住宅団地でまだ売れない所が何区画あるのか。完売は平成８年度なので，決算の時にその点について報告してほしい，との要望がありました。 　大要以上の後，平成７年度住宅団地造成事業会計については，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　次に，平成７年度公共下水道事業会計についての主な質疑を申し上げます。 　まず委員から，使用料において収納率が98.2％という数字はこれまでの経過から見て順調にいっている数字なのか，との質疑があり，当局から，ほぼ前年度並になっている，との答弁がありました。 　次に，委員から，処理区域は前年にくらべ広くなっているが，利用率は前年にくらべ低くなっているのはなぜか，との質疑があり，当局から，利用人口は増えているが，整備面積の人口がそれ以上に増えたため，そのようになった，との答弁がありました。 　次に，委員から，普及率が56.1％となっているが，この数字は認可区域の中での数字なのか，それとも当初の計画での数字なのか，との質疑があり，当局から，平成７年度末の山形市の行政区域人口に対しての普及率となっている，との答弁がありました。 　次に，委員から，下水道使用料の収入未済額が3,368万円となっており，前年度より477万円（16.5％）の増となり，監査委員からも滞納額の解消に一層の努力が必要という指摘がある。このことも料金値上げに関係して来ると考えられるが，未納者への対応は，どうしているのか，との質疑があり，当局から，職員及び５名の嘱託職員が訪宅したり電話でお願いする等しているが，なお一層努力してまいりたい，との答弁がありました。 　これに対し委員から，全然顔も知らない嘱託職員が行ってお願いするよりも，町内会の役員など，もっと身近な人がお願いすればより効果があるのではないか，との意見が出されました。 　次に，委員から，処理区域では決められた期間内に水洗化をしなければならないはずだが，10年経っても切り替えしない所もあるようだが，罰則規定はあるのか，との質疑があり，当局から，処理区域の中の建築確認は，水洗が義務付けられている。公共物ではまだ切り替えしていない所は早急に切り替えるように指導している。下水道法第10条，及び第11条の３に供用開始後，汲み取りは３年以内，雑排水は１年以内に切り替えなければならないという規定があり，違反した場合は，20万円以内の罰則規定があるが，これまで適用したことはない，との答弁がありました。 　大要以上の後，平成７年度公共下水道事業会計については，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　以上でご報告を終わりますが，本分科会決定どおり，ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○渡辺弥寿雄委員長　　以上で各分科会委員長の報告は終わりました。 　――――――――――――――――――― ◎質疑 ○渡辺弥寿雄委員長　　ただいまの報告に対し，ご質疑ありませんか。豊川委員。 ○豊川和弘委員　　全体的な質問の前に，厚生分科会からの報告の中で，いわゆる連合審査会の報告の取り扱いについては，後日委員会記録に報告する。こういう報告がありました。私は，後日委員会記録で報告すると，その理由は全員参加しているからとこういう理由で報告がありました。私，ちょっと間違っているんじゃないかというふうに思うんですね，連合審査会はあくまでもいわゆる５千万円の支出にかかわる討論の中で，分科会決算委員会だけではできないので，連合審査会を作ってやろうと。そしてその中でも細かい部分については，厚生分科会に付託をしていこうと，こういう取り扱いで私はなされたというふうに思います。 　従って，当然連合審査会で質問が出され，そしてそれに回答があり，事実の究明があるもの，あるいは調査中で分科会に付託をするものなどが，さまざま数多く出されたわけでございます。 　そこからしますと，解明されたといえば，連合審査会においての質問に対する答えが解明されたことはいいんですが，いわゆる分科会に付託をされた部分については，どうなっているのか，ということになりますと，やはり連合審査会で討論されている部分が，前提になければ，厚生分科会における討論っていうのは私は成り立たないと思うんです。 　従って，この連合審査会での討論，やり取り，そしてどの事項が分科会の方に付託されたのか，ということが明確にでてこないなかでは，今，報告されました分科会の報告では，私は討論に参加できないと，いうふうになってくるのではないか，というふうに思います。 　そういう意味では，やはり分科会の報告と並行して連合審査会の報告をやはり出してもらわないとこの決算委員会における討論には，私は参加できないのではないかと，思いますので，委員長の方で是非お取りはからいをお願いしたいというふうに思います。 ○渡辺弥寿雄委員長　　ただいまの豊川委員のご意見については，どのようにこの委員会として考えるか，皆さん方のご意見があったらお願いしたいと。荒井厚生分科会委員長。 ○荒井啓厚生分科会委員長　　厚生の委員長として，ただいまの件につきまして，お答えして，決算委員長がよろしいとすれば，私から答えたということで，よろしいでしょうか。いかがでしょうか。 　厚生委員会の委員長報告として，委員長報告の中で，疑義を生じるという形で，今，意見が出されたと，私，記憶したわけでございまして，豊川さんの質問に対しまして，私としてお答えしたいと思います。 　連合審査会というのは，４分科会の委員長の元で審査した，これは会議規則73頁によりまして，連合審査会は結論，討論，討論はありますけれども，結論で採決，これはないわけでございまして，しかも今までの従来の議会規則からよりますと，担当常任委員会，要するに今回は厚生常任委員会は厚生常任委員会のメンバーきり発言できないと，このような形ですが，新方式としてオープンにしたと。このような進め方にしたわけでございまして，このような形からしますと，討論はありませんし，事実この決算委員会は討論がなくて，委員長に対する質疑応答だけが，議会のルールかと思います。そんな観点から議事録をという形で私が委員長報告していますので，豊川さんのご意見はどうかなと，いうことで，私の方からいちおう意見を提示しておきます。 ○渡辺弥寿雄委員長　　豊川委員。 ○豊川和弘委員　　私は委員長とやり取りをするつもりはありませんが，ただこの連合審査会の発足をした趣旨からすると，ただ単にその執行部とのやり取りを含めて議事録に後で報告をするという取り扱いは私は妥当ではない，というふうに思うんです。連合審査会を経て厚生分科会なんですね。従って，ある意味では，今回の５千万円の経過については，その部分の討論を含めて報告をしなければ，私はならないというふうに思います。そういう意味で，連合審査会は厚生常任委員の方が，討論，参加できないということの枠がありましたから，各常任委員の皆さん方が参加をして討論したと，こういうふうになると思うんですね。そういう意味で，連合審査会におけるやり取りを含めて，私達としては，質問の中でも細部については分科会の方に付託をいたしますよと，いうことをお願いをしながら討論に参加したわけです。従って，その付託した部分がどういうふうになったのかということについての質疑ができなくなる。ですから，今の報告に対することに私が質問すれば，連合審査会で質問した部分における付託部分を再度私達がまた再質問しなければならないという格好になりますので，是非その点をよくおくみとりの上，ご検討いただければ大変ありがたいと思います。 ○渡辺弥寿雄委員長　　荒井厚生分科会委員長。 ○荒井啓厚生分科会委員長　　ただいまの豊川さんのご意見はこうだと解釈します。私は，意を込めて読んだつもりなんですが，連合審査会で大別しますと，９項目に分かれると。このような形で，厚生分科会に付託する旨の連合審査会のしめがなくておったと，こういう形から厚生分科会では，９項目について連合審査会から問題を移されたということで付託されたということで，この９項目につきましては，先程第１点，第２点という形で９点まで申し上げまして，審議の経過をここで報告しているわけで，豊川さんのおっしゃる形はこうなっています。しかし，さらにまだ審議を経過しなければならないのは，休会中の議会中，緊急なる厚生委員会を随時開催し，早期な究明，真相の解明に向けて努力をすると，いうことで納得できないでしょうか。 ○渡辺弥寿雄委員長　　浅野委員。 ○浅野泰孳委員　　今，質疑をされている人，あるいは厚生分科会の委員長の立場でのそれぞれの意見の開陳と，こういうことになっているわけですけれども，しかし，この案件については，今までの議会の運営としてはなかったわけでありますから，そういう意味でいろいろ疑義を持っている人がたくさんいると思います。そういう意味で一つの議事進行上，休憩という意見も出ているようですけれども，この際，議運を開いていただいて，そしてそこに委員長として委ねた方が得策ではないかと思うので，いちおう発言いたしました。 ○渡辺弥寿雄委員長　　議事をここでいったん休憩いたしたいと思います。そして議運にその見解を委ねたいということで，ご異議ございませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺弥寿雄委員長　　意見がないようですので，そのように進めたいと思います。再開の時間は追ってご連絡いたします。 　　　　午後２時30分　休　憩 　――――――――――――――――――― 　　　　午後４時50分　再　開 ○渡辺弥寿雄委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。荒井厚生分科会委員長。 ○荒井啓厚生分科会委員長　　先程の報告の中で，後日委員会記録に委ねるとした下りについての削除，整理については，決算委員長にご一任いたします。 　なお，連合審査会の経過についてを追加して報告いたします。連合審査会は４分科会による連合審査会とし，12月10日に開催いたしました。この中では，多くの委員からそれぞれ発言があり，論議を深めました。その主な内容は， 　１．国から出向してきた前障害福祉課長から強力な指導がなかったのか 　１．信用調査結果の提出について 　１．県社会課長補佐の話の具体的な内容について 　１．農地転用の許可がなぜ早いのか 　１．福祉施設建設はいつの時点で法人と県と市が合意したのかについて 　１．補助金の内示がなぜ早いのか 　１．彩山会の理事会の開催について 　１．温泉掘削について 　１．用地取得について 　１．成安地区への誘致に関する陳情について 　１．復命書の内容について 　１．ＦＰアート総合設計とはどのような会社かについて 　１．運営主体について 　１．途中からなぜ民間主体になったのか 　１．現地調査の実態について 　１．補助金の目的外使用と丸投げについて 　１．法人認可の手続きと経過について 　１．入札について 　１．今後の施設運営について などの質疑があり，当局から答弁を受けました。なお，以下については，先程報告したとおりでございます。以上です。 ○渡辺弥寿雄委員長　　ただいまの分科会委員長の報告に対する質疑を，連合審査会の委員長の報告について質疑を，併せて各分科会の委員長の報告に対して，質疑を続けます。ございませんか。 〔｢なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺弥寿雄委員長　　ご質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　――――――――――――――――――― ◎採決 ○渡辺弥寿雄委員長　　これより採決いたします。
   　お諮りいたします。議第87号平成７年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について，原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○渡辺弥寿雄委員長　　ご着席願います。起立多数であります。 　よって，議第87号平成７年度山形市一般会計及び特別会計の決算を原案のとおり認定すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――― ◎閉会 ○渡辺弥寿雄委員長　　これをもって決算委員会を閉会いたします。 　　　　午後４時55分　閉　会 　　　　決算委員長　渡　辺　弥寿雄...