山形市議会 1996-12-06
平成 8年12月定例会（第3号12月 6日）
平成 8年12月定例会（第3号12月 6日）
平成８年１２月６日（金曜日）
〇出席議員（３９名）
１ 番 石 澤 秀 夫 君 ２ 番 高 橋 啓 介 君
３ 番 渡 辺 弥寿雄 君 ４ 番 石 沢 忠 八 君
５ 番 高 橋 博 君 ６ 番 金 峰 聡 和 君
７ 番 鈴 木 善太郎 君 ８ 番 澤 渡 和 郎 君
９ 番 斎 藤 淳 一 君 １０ 番 加 藤 賢 一 君
１１ 番 渡 辺 ゆり子 君 １２ 番 豊 川 和 弘 君
１３ 番 加 藤 孝 君 １４ 番 竹 田 和 義 君
１５ 番 高 橋 民 夫 君 １６ 番 荒 井 啓 君
１７ 番 長 瀬 洋 男 君 １８ 番 高 橋 伸 行 君
１９ 番 峯 田 豊太郎 君 ２０ 番 阿 部 喜之助 君
２１ 番 高 橋 嘉一郎 君 ２２ 番 佐 藤 義 久 君
２３ 番 酒 井 靖 悦 君 ２４ 番 佐 竹 盛 夫 君
２５ 番 佐 貫 宏 一 君 ２６ 番 小野寺 建 君
２７ 番 尾 形 源 二 君 ２９ 番 会 田 邦 夫 君
３０ 番 渡 辺 秀 夫 君 ３１ 番 枝 松 昭 雄 君
３２ 番 武 田 一 夫 君 ３３ 番 佐 藤 稔 君
３４ 番 浅 野 泰 孳 君 ３５ 番 深 瀬 悦 男 君
３６ 番 渡 辺 卓 弥 君 ３７ 番 加 藤 正 君
３８ 番 宝 沢 啓 輝 君 ３９ 番 中 村 幸 雄 君
４０ 番 大 沢 久 君
〇欠席議員（１名）
２８ 番 阿 部 豊三郎 君
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 幸次郎 君 助役 山 口 寿 男 君
収入役 今 野 和 子 君
総合政策室長 斎 藤 健 司 君 総務部長
市 川 昭 男 君
財務部長 鈴 木 啓 君 市民部長 村 田 善 隆 君
環境部長 寺 崎 琴 雅 君 福祉部長 横 倉 明 雄 君
産業部長 岸 善 明 君 建設部長 垂 石 定 敏 君
都市開発部長 小野寺 重 志 君 下水道部長 丹 野 長四郎 君
消防長 相 良 憲 君 済生館長 櫻 田 俊 郎 君
済生館事務局長 山 川 正 雄 君
水道事業管理者 梅 津 久 勇 君
水道部長 黒 沼 吉 男 君
教育委員長 音 山 幸 子 君
教育長 後 藤 和 弘 君 教育部長 加 藤 順 功 君
選挙管理委員長 柿 崎 喜世樹 君
選挙管理委員長
職務代理者 伊 藤 文 雄 君
選管委事務局長 三 澤 輿右エ門君
代表監査委員 奥 山 漸 君
監査委事務局長 木 幡 五 郎 君
農業委員会長 日 野 晃 昌 君
農業委事務局長 安 藤 昭 夫 君
――
――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 酒 井 正 男
総務課長 田 中 愿 弘 議事課長 岩 田 充 巨
議事係長 深 瀬 博 調査係長 鈴 木 好 善
主査 金 澤 孝 弘
――
――――――――――――――――
〇議事日程第３号
平成８年１２月６日（金）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
――
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
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◎午前10時 開議
○議長（大沢久君） これより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は，
阿部豊三郎議員であります。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第3号をもって進めます。
――
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（大沢久君） 日程第1
市政一般方針に対する質問を行います。質問者は通告により，議長において指名をいたします。
なお，質問は会議規則第57条の規定により答弁を含めおおむね1時間とし，再質問は同第64条の規定により2回までといたします。
また，関連質問は許さないことにいたします。
市長はじめ答弁者は，時間の都合上簡潔にして要を得るようにご協力をお願いたします。
それでは指名いたします。
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◎会田邦夫君 質問
○議長（大沢久君）
行財政改革大綱について，ほか4項目について，29番
会田邦夫議員。
〔29番 会田邦夫君 登壇〕（拍手）
○29番（会田邦夫君） 12月定例会二日目において議員各位のご配慮により一般質問の機会を与えていただきましたことに対し，感謝申し上げ，ただいまより緑新会を代表して通告に従い質問に入らせていただきますので，市長の誠意ある答弁をいただきたいと存じます。
先般，
広域行政特別委員会が開かれ上山
市と
議員レベルでの話し合いが持たれたことは，今後の2
市2町の合併を進めるうえで，相互理解が深められ誠に意義深いものがあり，合併について両
市の共通認識に大きな隔たりはなくむしろ山辺・中山両町に積極的に合併を促す兆しを感じたことは大きな成果であります。
広域合併に取り組むに当たり，行政の先導的役割は論を待たないのでありますが，市民レベルの相互理解と信頼関係の積み重ねは何よりも優先されなければならないと考えるものであります。
去る10月に
東南村山管内の2
市2町の9農協合併の
予備調印式が行われ，来年4月1日に山形農協として設立することは誠に喜ばしい限りでありますが，その機が熟すことができず，ただ1つ山形
市農協が参加できなかったことは誠に残念であり，
予備調印式に立ち会った市長の複雑な気持ちは察して余りあるものがあります。
高遠な協同の精神を掲げても，小異をすてて大同に付くことの難しさを如実に示しているものと受け止め，今後山形
市農協が1日も早く参画し，完全合併が実現されることを願わずにおれないのであります。
広域行政合併に一段と弾みをつけられた
農協関係者に対して多くの市民は賞賛と敬意を表しているところでありますが，市長のご感想をお聞かせ願いたいと思います。
はじめに
行財政改革実施大綱についてでありますが，平成7年度財政収支は，公債比率15.9％，
市債現在高は一般会計839億余万円，特別会計627億余万円，
市債総額1,466億7千万円，1戸当たり172万円，市民一人当たりにすると57万6千円であり，今後の財政運営上極めて不安な要素が伺われるのであります。
本市の
累積赤字解消努力目標について市長のご所見をお伺いいたしたいと存じます。
健全財政を図るには，歳入を増やし，歳出は極力削減，無駄を省く，この2点にあることは申すまでもないことでありますが，東北の
県庁所在都市のなかで，仙台に次いで
財政力指数は0.77％であり，
公債比負担率は仙台・青森に次いで，秋田と並んで12.9％，工業出荷額をみると仙台，福島に次いで3,423億円の実績をあげ，
大変財政基盤としては堅調のように伺われますが，本
市における産業の柱の1つである農業は，米の生産過剰と輸入食料に押され生産価格が引き下げられる等，基幹産業として不安の一面を残しております。製造業は円高の影響を受けて国内産業の空洞化が進み，本市においても半導体関連の工場が中国に進出するなど，今後の経済状況は厳しいものがあることを踏まえますと，今後財政基盤の一役を担うのは
コンベンション産業ではないかと考えられるのであります。
通告と変わりますが，観光行政を早くさせていただきます。
先般日本交通公社が
民間観光白書と言われる
観光立県都道府県ランキング発表をしましたが，これによりますと1位は北海道，2位京都，3位静岡，4位東京，東北では福島14位，次いで宮城15位，岩手28位，次いで山形は30位と観光山形は残念な結果ではありましたが，今後，恵まれた自然を活用し，積極的に観光誘致を図るべきと思うがいかがでしょうか。観光は一度の観光で飽きてしまう中途半端なテーマパークをつくったり，単なる観光誘致を図るよりも，農業体験を通したグリーンツーリズムを売り物にした
修学旅行体験滞在型観光など，いかにして特色ある観光資源を生かし，地域振興を図るのかがこれからの課題であります。冬の蔵王，夏の山寺からグリーンの蔵王・雪の山寺を
通年型観光に結びつける積極的に広く国内外の観光客を誘致する必要があると思われます。また，東北に先駆けて，施設機能と収容力を誇る
山形国際交流プラザ山形ビッグウイングが開設され，昨年は予想を超えて入場者80万人を超える活況を示していると側聞いたしておりますが，将来各県が同じように施設が造られれば会議等の誘致競争が，一段と激しさを増すものと予測されます。
コンベンション産業は単に人を招致するだけではなく，国内外の物・情報・知識の交流を促進する機能を有するとともに
アフターコンベンションによる経済効果は計り知れないものがあります。まさに山形
市の観光産業の基本戦略であり，本市に止まらず
山形広域圏に与える
経済的波及効果は大きいものがあります。
来年は
ねんりんピック全国大会開催，
高校ＰＴＡ全国大会，
世界平和都市会議等が予定されて，国内外から大勢の方々を迎えるわけであります。会議の開催件数は仙台に及ばないものの，これから学会・行政機関・
一般企業団体等の会議や大会の誘致活動について，現在どのように取り組んでおられるか，お知らせ願いたい。
また，平成9年10月に
世界平和都市会議が開催されますが，参加国，人数等，現在どのようになっているかもお尋ねしておきたい。世界各国に参加を呼びかけておられると思いますが，参加したくとも参加費用の負担が容易でない国の方々には，招待する形で招致を呼びかけておられるのかお尋ねしておきたい。また，かねてより
都市問題会議の誘致に市長は熱心に取り組まれておりますが，
誘致活動状況についても合わせてお伺いいたしたいと存じます。
それらの会場として予定されております
山形国際交流プラザの展示棟は，見本市や展示会だけではなく，
多目的集会展示場として大きな集会や大会にも使用されておるようであります。その場合，天井の反響が音響効果を阻害し話が聞きにくいという市民の声があります。天井の整備が施設の設置基準とか構造上，あるいは使用目的が可能であれば快適な会議場として親しんでいただくために，ぜひ天井整備をされ計画して欲しいと考えるものでありますが，市長のご所見をお伺いいたしたいと存じます。
かつて山形蔵王はスキーのメッカでありましたが，現在は宮城蔵王に客足を取られていることに市長は無念の思いを感じておられないのでしょうか。山形にぜひ足を延ばしてみたいという魅力ある観光地にするためにはどうするかが，急を要する大きな課題であろうと思われます。
まずは，仙台から山形への誘客を図るうえで
交通アクセスの整備は必要不可欠であり，仙山線の複線化はもちろん二口林道を自然環境に配慮したトンネルなどで整備する道路計画がありますが，その進捗状況はどのようになっているか，お聞かせ願いたいのであります。実現すれば本
市と仙台
市を30分で結ぶ夢の
スーパー道路として，百万都市仙台
市からの誘客だけでなく，ベッドタウンとして見直されるものと期待が膨らみます。
また，昭和62年に
リゾート法が施行され，本県を含む41道府県が承認を受け，山形県では平成3年，蔵王・
月山地域リゾート構想が提示されたのでありますが，バブル経済の崩壊，
住民反対運動などにより現在中止の状態にあることは，県民．市民のリゾートへの欲求を満たせず地域振興を願う関係者の間において理解しがたいという声がありますが，市長はどのように認識されておられますか。余暇活用と健康増進を推進するためつくられた
総合保養地域整備法の基本構想に照らし合わせ，広域観光を関係市長と協議し，住民や自然環境に十分な調整を図り，不都合があれば見直しを行い，新たに取り組む考えはないか，市長の考えをお聞かせ願いたい。
次に，教育行政についてでありますが，
行財政改革実施大網のなかで地域主権の確立に向けてを重要な柱に据えております。
市政は地域の振興と地域福祉の上に立って均衡ある発展を市民は望んでおり，教育行政も同じように地域に根を下ろした教育指導が行われることを望んでおることは市長もよく理解されておられると存じます。
これまで第5次
総合計画後期プロジェクトは，重要事業を精査したうえで3カ年計画を策定し，
ローリング方式をとり事業実施に移されたのでありますが，今次の新総合計画でもそのような方式で取り組まれるのか，基本姿勢について市長の考えをまずお聞かせ願いたいのであります。
地区公民館は
地区民交流の場であり，自治体の基いでありますが各町内会と市政を結ぶ大切な窓口でもあります。
公民館は
社会教育法に基づいて
公民館主事を配置し，
地域社会教育活動を指導されてきたわけでありますが，6年前，
臨教審最終答申を受け，
文部省社会教育局から生涯学習局に変わり現在にいたっておると聞き及んでおります。生涯
学習振興法にもとづいて生涯学習推進に当たられていると聞き及んでおります。この様に地域に根を下ろした生涯学習の場であります
地区公民館は，利用者の多様化と余暇活動の増加により手狭になり，加えて老朽化が進み各公民館とも改築を急がれておりますが，
公民館改築計画についてお尋ねいたしたいと存じます。
昨年は
千歳公民館が立派に完成を見ました。本年は
南沼原公民館が起工し，来年にも完成いたします。その次は，昭和47年3月に建設された
大曽根公民館，同年半年遅れて建設された
金井公民館は，順番からして3番目，改築年度は未定であり，
行財政改革で遅れが心配されるとのこと。その次が1年遅れの
高瀬公民館，
大郷公民館，2年遅れの飯塚，村木沢，
鈴川公民館，3年遅れの本沢，楯山，
東沢公民館等と，これら8つの公民館は改築の順番待ちの状態でありますが，この実情を市長はどのように
関係地区民に説明されるのでしょうか。
昭和49年，50年と年に3館ずつ建設したことは，さすが前
市長公民館建設に力の入れ方が違っておったと感服いたしておりますが，地域主権の重要性を前市長は20年前に実践されたのであります。
公民館改築計画について地域主権の確立を目指すうえでも早急に改築計画のテーブルに載せるべきと思うが，この8公民館の改築時期について，具体的にお伺いしたいと存じます。
また，現在，
公民館敷地面積は2,500㎡と伺っておりますが，一律ではなく利用者の数とか規模によりバラバラの状況でありますが，車社会の現在，他地区との
交流学習等の場合，駐車場の確保が難しい状況下にありますので，その地域に即応した敷地面積の確保について，ぜひ見直しを行うべきと考えますが合わせてお聞かせ願いたい。
間もなく，
駅西開発事業や
ニュータウン事業等，
大型公共事業が目白押しに待機しており，財政的にも極めて緊迫しており，これらの事業を遂行するためには，財源確保が先決であり，施設の移転により不要となったり，現在使われていない市有地は民間に
払い下げ処分を行い，代替地の原資に充てるなど，的確な財政運用を図るべきだろうと存じます。
土地政策審議会の答申によると，土地政策は公共の福祉が最優先されるものと提言し，バブル崩壊により急激な地価下落と，土地神話の反省にたって，今後，土地利用に対する考え方を所有のためにあるよりも，適正に利用されるためにあるという位置付けを行い，
土地利用者の利用責務を強調されております。監査報告でも今日的な本
市の財政危機は，
大型公共事業の
用地取得費が重くのしかかって，その要因であると指摘されております。市街地では高度利用するにも土地が狭く手放すのも惜しいと複雑な気持ちで，先祖より受け継がれた土地を営々と守り継いでおられる方が多いと聞き及んでおります。
平成4年改正施行された
借地借家法が改正により新たに
定期借地権制度が出来たわけであります。
定期借地権制度の最初の存続は30年とし，更新後1回目は20年，更に2回目以降は10年，そして従来の借地権と違って存続期間が満了すると更新されない事になるのが特徴でありますが，契約期間50年以上の
一般定期借地権制度は現に
市が借りている
学校校舎敷地とか
消防施設等公共施設も含まれており，道路，河川はなじまないが，こうした土地利用が公共団体でも可能だと聞いておりますので，
行財政改革を推進しつつ，厳しい財政状況の下で公共事業を行わなければならないが，用地取得に要する費用負担の増加が事業推進のネックとなっていると思われます。そこで，
公用地拡大とあわせてこのような制度を利用し底地を確保し，公共事業を行うことを検討してはどうか，市長のご所見をお伺いいたしたいのであります。
次に
都市開発行政についてであります。
新総合計画は第5次
総合計画後期プロジェクトを受けて，第6次総合計画の策定を見たわけでありますが，都市基盤である
土地利用計画については大きな変更はなく，
田園都市構想の継承であり
農業振興計画を重視した
土地利用形態となっております。
その背景には，米等の
食糧自給都市宣言を行っている本市の農業政策のうえからも当然のことではありますが，政策決定にあたり今日の田園風景を後世に残してやりたいという願望が優先された内容となったのであります。しかしながら，庁舎から眺望する田園風景は，移り変わる四季折々の風景は，市民に心の安らぎと豊かな感性を育み与え自然の恵みを享受することができたのでありますが，急激な都市化の進展により農地は年々減少し姿を消しつつあることは大変残念に思われるのであります。
東北中央自動車道路はいよいよ関係者との設計協議が大詰めを迎え，
予定通り建設工事が進めば更に200haの農地がつぶれると言われております。
一方，耕作農家からすれば専業農家は別として，作業委託をする兼業農家は土地改良区負担金等の経費を支払うと農業収入は無に等しいという状態であり，維持所有する事は大変な状況下に置かれております。本年は大きな災害もなく大豊作でありました。しかし，大豊作であることを喜んでおられないのが農家の実態であります。
減反政策は来年据え置きとはいえ，
米価引き下げ農業の将来は大変厳しい状況下におかれておるのであります。
この度，
東北農政局山形統計情報事務所の
農業構造動態調査発表によりますと，県内の農家数74,000戸で，昨年対比1.3％減少，990戸の農家が離農し，就業年齢は60歳以上が6割と年々農業者が減り高齢化が進み，農業県を誇っていた本県にあって誠に先行きに不安要素が重なり，本市においてはそれ以上に深刻さを増していると思われます。
かつての土地価格は肥沃で生産性の高い農地であるか低いかで評価が決められておりましたが，近年都市化の進展に伴い土地の値打ちは大きく変わり，
市街化区域と
市街化調整区域の間で不公正が指摘されて久しいのであります。例えば，道路一つ隔てて土地が調整区域なるが故に，農振区域なるが故に，土地の値打ちが十分の一に下がるなど
農業生産力に違いがなくとも土地の価格の格差が著しく拡大の傾向にあることについて，市長はどのように認識されておられるでしょうか。
これまでの
山形広域都市計画は，
市街化区域，調整区域の線引きが行われ，調整区域内を更に農振地域と農振白地とに分け，この地域の開発の規制が重くのしかかり，既存集落の開発は至難の業といわれるようになり，集落は過疎化の一途をたどり高齢化に加え，若者が定住しない，従って子供が生まれない少子化。悪循環は急速にすすんでいる実態を，市長はどのように認識されておられるかお聞かせ願いたいのであります。
現在の
土地利用計画を現代に相応したものに改めてはいかがでしょうか。まず宅地化を積極的に促進する
市街化区域，将来とも
農業生産性を高める農振地域，そして，新たに
農業集落地域を一つの
ブロック化とし，
市街地区域に準じた住宅可能な飛び
市街化区域とし可住地を創設することを県に対して要望される考えはないでしょうか。また，山麓山間を
オープンスペースとして
鑑賞保養区域として利用するなどいかがでしょうか。現在のように規制区域を定めるだけでは，無指定地区の盲点を突いた本沢地区の開発計画のように規制し，開発を抑制する方法だけでは乱開発の防止策としては不十分であると思われます。
本市の姉妹都市であるポルダー
市では，毎年，
市の予算の2％，昨年は13％までをつぎ込んで森林を購入していると聞くが，本市においても
市の宝として「21世紀に引き継ぐ森」として，また，中山間地の開発を抑制するためにも，例えば本沢地区などの
民間所有山林を買い上げ土地の形質を変えないで自然のまま保全してはどうでしょうか。市長のご所見を伺いたいと存じます。
本
市は昭和44年に
都市計画法が施行されるや全国に先駆け優良な農地を保全し，
市街化区域の線引きを行い，積極的に
宅地化促進を図り，優良な住宅用地を提供するため，これまで
市施行分13区，面積261ha，事業費436億4,700万円，組合施行64組合，面積145ha，事業費631億円，合わせて77事業区で1,715ha，事業費1,068億4,900万円という莫大な経費と
市税をつぎ込んでまちづくりに取り組んで来たのでありますが，依然として点在する未転用地が目に付きますが，現在，
市街化区域内に耕作農地として残っている面積はどの位あるか，その中で水田面積はいかほどか，お示し頂きたいのであります。
農業振興と稲作農家の生産意欲を減退させないため，画一的な
減反割り当てでなく，農振地域で米づくりに意欲を燃やす農家を育成強化を図るうえからも，調整区域内の農家と
市街化区域内の農家の課税評価に見合った均衡のある税負担にするとか，また，来年は3年毎に行われる
固定資産税の評価替えの年に当たるわけでありますが，
市街化区域内の農地を宅地並課税にするという考えがあるか，国に対してどんな働きかけをされるか，お尋ねをしたいのであります。
過般，自治省は
固定資産税算定の基礎となる評価額について，
中央固定資産税評価者議会の答申を受けた内容を見ますと，徳島の10.2％に次いで山形
市は5.0％の高い上昇率となっております。来年は据え置きとなるような状況でありますが，平成3年，本
市は土地の高騰を抑えるため
中心市街地等監視区域を設けたものの，該当する件数が極少数で，一昨年その規制は解かれたのであります。しかしながら，住宅地の地価は依然として上昇傾向にありその事が要因と考えられます。東北の
県庁所在都市の持ち家率を見ますと，青森
市の63.7％に次いで本市では62.5％と持ち家志向が高いのであり，1
住宅地当たり110.1㎡であり，これは東北一広い宅地面積を所有しているのであります。
持ち家建築件数は昨年923戸，今年10月現在で778戸となっており，昨年度より大きく伸びており，近年にない着工件数と聞き及んでおりますが，来年消費税2％引き上げ，加えて低金利を背景とした先取り志向により建築がこの様な数字に表れているものと考えられますが，住宅建築の潜在的活力を一時的な景気に終わらせないために，低廉で優良な宅地の提供が求められており，その施策として区画整理の設計協議の段階で完成時の土地形質について十分協議を重ね宅地化の促進を図られるべきだと考えられます。
酒田
市では全区画盛土工事を行い，換地の際には地目を宅地として配分を行っており，天童
市では盛土して土地の形質変更は行わないまでも，全区画畑状態に盛土し，換地後宅地化しやすい形態として，水田としては残さない方式を取っているようであります。このように一つには
市街化区域内の土地をいかにして宅地転用を促進するか，民間デベロッパーに開発を委ねるだけでなく，県住宅供給公社，
市土地公社等が積極的に開発事業に取り組むことに加え，ニュータウン事業を早期に完成し低廉で優良な住宅地提供を行うことによって，都市的環境を求め，山形
市に住みたいという方々を市内外から迎えることができたら，30万都市構想は50万都市も夢ではないと確信するものでありますが，市長のご所見を伺いたいと存じます。また，三内丸山遺跡が5千年のいにしえ文化を甦らせて観光地として見直されておりますが，本市にも国指定の嶋遺跡が眠っておるわけでありますが，嶋地区開発が立ち上がり，まちづくりに合わせて整備が進むものと思われますが，今後の整備計画について合わせてお聞かせ願いたいのであります。
最後に，その他について。その他として，西部地区でトイレの水洗化が何よりも早く望まれておりますが，下水道西部幹線の着工と供用開始時期についてお聞かせ願いたい。
東北中央自動車道の設計協議が整い，建設工事が間もなく始まろうとしており，奥羽線に東西分断されている現状にある本市の防災計画上，将来的に消防施設配置の見直しが必要かと考えられますので，奥羽線を境に東と西の二署制とし来春に供用開始する都市計画道路，双月志戸田線沿線，中央インターチェンジ周辺がいかがと存じますが，ぜひご検討頂くことを申し上げたいと存じます。最後に，市長には，新総合計画の諸施策や
行財政改革などの円滑な推進に今後一層の指導力を発揮してもらいたい。そこで20世紀まで残すところ1,100日となりました。
この時は，市長2期目の前半にあると思われますが，21世紀を目前にして，市長はその幕を自らの手で開く考えはおありかお聞かせ願い，私の1回目の質問を終わります。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） 最初に農協の合併についてのご質問でございます。いよいよ来年4月1日に新山形農協が誕生する。大変いいことだと，このように思っております。経営基盤もしっかり拡大しながら，農民の生活の向上，そして農業振興のためにがんばられるこの姿に対して私は敬意を表したい。このように思います。
続きまして財政でございます。これから起債をどうやって抑えていくか。そして事業の推進を図るかということでございますが，まず起債については努力目標をしっかりと定めて起債の発行をできるだけ絞っていこうと，このように考えております。平成7年度の起債の額は15.9％，平成8年度は17.5％になってございます。ただし，これをいわゆる交付税その他で埋めることができるものを差し引きますと，制限公債比率で11.8％でございます。これからも有利な地方債活用を図って事業を選択していかなければならないと，このようにしていきたいというふうに思っております。今，会田議員からもお話がございましたように，それぞれの起債の額がのびているということは，各地方都市も大変苦労しております。東北6都市でも山形
市は3番目ですが，全国的にもそんなに高い方ではないという数字は出ておりますが，今後一層事業を選択しながらこれからの新総合計画を推進していかなければならない。このように考えております。観光面で全国30位宿泊誘致客でございますが，人数からいくと30位。金額，使っていただいた金からいくと25位でございます。こういったことでグリーンツーリズムを積極的に展開せよと，こういうご指摘でございますが，今私ども県内で，山形市内でやっているこの例をみますと，経済連が田植えの方でこれを実施しておられます。私どもはこれからも文化に触れる観光でもこういう柱をたてておりますが，都市型観光の中で滞在型を推進する方向で積極的に取り組んでいかなければならない。このように考えております。山形はいろいろな農業関係の産業，いろいろな生産物，非常に優れて，全国に誇れるものがございます。こういったものを私どももグリーンツーリズムの中に取り入れながら観光客の誘客に努めてまいりたい。このように考えております。
コンベンションでございます。中核施設の
山形国際交流プラザビッグウイング，これまでのいろいろな国際的な，または国内の会合等をみてみますと，平成9年度をみますと，光メモリー国際シンポジウム，光磁気記録国際シンポジウム，全国自治体病院学会，さらには国際交流プラザ以外で開催されるものとしても，やはり日本理学療法学会，こういった六つございます。山形
市に直接関係するものでは，ねんりんピック山形大会，
世界平和都市会議inやまがた，国際ドキュメンタリー映画祭，こういった多くの会議，大会が開催予定になっています。ちなみに，これまで昨年不妊学会では，これまでの調査では，山形に来られた方が1人54,000円程度，いろいろな面で消費されたと，このような報告が出ております。ビッグウイングがこれまでの80万以上に，いろいろな方々に利用されるということは大変結構なことでございまして，私たちもこの国際交流プラザをつくって長かったというふうに思いますが，なお積極的に利用できるように誘致活動を続けてまいりたいと思います。
プラザの展示棟について，今までは設計の中では，展示棟はメッセの会場としてというそういう設計をもって施設づくりをやったものでございます。これからいろいろな大会，これまでの経過をみますと，メッセだけじゃなくて，各種大会，シンポジウム，こういったものが多く開催されておりまして，大変利用されるのはありがたいことだというふうに思っております。集会や大会の音響がなかなか思うようにいかない。コンクリートの吹き抜けのような構造でございますので，それを使用される方々もいろいろな拡声，音響の機材をあそこに備わった以外にも大きな大会があると持ち込んでおられると，こういう実情でございますので，こういったものが技術的に簡単に音響効果を上げられるかどうか，いろんな面から勉強させていただきたいと，このように思っているところでございます。
二口林道のトンネル構想でございます。仙山線の複線化については，これまでも山形
市の重要事業として，いろいろ関係方面に要望してまいったところでございます。あくまでも輸送，いわゆる人員の輸送物流のいろいろな輸送の面で，山形
市と仙台
市，いわゆる内陸の方と太平洋側を結ぶ大動脈だと，このように位置づけておりますので，今後とも関係方面には複線化について，さらには在来線の強化，全体についても要望してまいりたいというふうに考えております。
二口林道のトンネルにつきましては，主要地方道仙台山寺線の整備構想があります。これまでも山寺で仙台の方から多くの関係者に来ていただいて，県と一体となって，この林道を開発ということ，こういう大会をやったのでございましたが，その中でイヌワシやクマタカの飛翔が確認されたとこういうことがございました。撲滅寸前だといわれるこういった動物，鳥類関係の調査をしなければならないということで，この構想は一時ストップしているわけでございます。県は，この確認されたので，こういった鳥類関係の調査に入っております。この経過をみて，私どもはやはり観光面からも非常に重要な路線だという位置付けをしておりますので，さらには仙台，山形を結ぶ最短距離になると，こういうこともございます。県の調査の結果をみまして，さらにこの二口林道トンネル化に向けていろいろな面で働きかけながら，要望を続けてまいりたいというふうに思っております。
蔵王・
月山地域リゾート構想でございます。この構想は広がりをもった保養地，そういった施設をつくっていこうということでございましたが，民活導入の特定施設等が実現困難となっております。いわゆる経済の景気があまりよくないと，民間活力の導入がなかなか困難になったと，こういう事情のため，今，これが構想の域を脱しないでいると，このため今後のリゾート開発の指針とするために，山形
市と上山
市で蔵王国定公園構想改善総合計画を策定してまいりました。この結果によって，自然を守りながらも保養的なものについて，こういういろいろなものを事業内容に含めながら，この結果が出たわけでございます。今後は，長期的展望に立って，人々にくつろぎとゆとりを与えて，大衆的な保養地の形成を目指していかなければならないというふうに思っております。
もちろん市民団体，その他からいろいろな面で自然破壊についてはだめだと，こういう強い要請がきております。私どもは自然を守りながらの大衆的な保養地，そういったものができるかどうか今後検討しながら目指してまいりたいと，このように考えております。
公民館についてでございます。社会教育委員会の答申を尊重しながら，これまで第二巡目の公民館の整備に入ってきております。今，南沼原の公民館の建設にかかっております。大曽根という順番で今準備を進めているわけでございます。
大曽根公民館については，9年度に土地取得をしまして，平成10年度に建設に着工していきたいというふうに考えております。次に，金井になろうとこのように私どもは思っております。今回の政策会議のローリングではランク付はＣではありますが，大曽根の次と位置づけていきたいと思います。特に金井地区は人口が伸びております。現在12,000名程の地区でありまして，住宅も人口も伸びている地域，そして古い公民館になって手狭だし，老朽化が激しい。こういうことでございます。今回のランク付ではＣでございますが，大曽根の後，ここに計画を進めてまいりたいと考えております。
行財政のこれからの進め方でございますが，山形
市の地域性，特性や実態にあった施策を市民とともに考えて実施していかなければならないというふうに思います。この事業の選択，こういったものを含めて，従来，一旦位置づけられた事業は，状況が変化してもあまり変わらないできたということでございます。これは財政的にもある程度の余裕があった時代だというふうに私は理解しますので，これからは情勢の変化を着実に受け止めまして，緊急性，重要性を絶えず点検しながら事業の評価をしていく必要があろうと，このように考えております。
公民館の広さについてもご質問がありました。これまでつくった公民館を三つほど申し上げますが，明治公民館3,319㎡,南山形が2,900㎡,千歳が2,767㎡,現在つくってる南沼原3,300㎡。大体これまでの基準としては，一つの
地区公民館2,500㎡,いろいろな事情があったり，地域性，その他があって，この広さについてはばらつきがございますが，基準めどとしては，人口1万人以上は広くと，こういう考えをとってきております。先ほど申し上げましたように，金井地区は1万2,000人を越している地域だと，このように考えておりますので，そういったものに配慮した公民館の構想を立てていきたいと，このように考えております。なお，他の順番にあるいろいろな公民館がございました。さらに，社会教育委員会で，これは十分に今後とも審議しながら，答申をいただきながら，二巡目の公民館整備に入っていかなければならんとこのように考えております。
定期借地権でございます。公共施設の建設する際には，やはり土地代というのが，非常に大きな比重を占めることになっております。今回のこの定期借地権では，残続期間が50年以上であらなければならない，こういうふうになってございます。消防の貯水池や車庫，小・中学校の一部，中央公民館，こういった敷地については，民間から借りております。これまでの
市の進め方としては，できるだけ学校敷地などは地権者の理解を得ながら買えるところは
市で買収させてもらってきていますが，できない学校敷地もございます。そういう中で普通借地権でいかなければ，これまでもその方法でやってきました。しかし，こういうふうないろいろな大きな事業を抱え，用地の買収，その用地代というのが大変比重を占めてくると，こういうことでございますので，50年以上拘束されるとこういうことが定期借地権の内容でございますので，この辺については慎重に検討していかなければならんと，このように考えております。
土地の評価についてでございます。市街地農地は近い将来宅地化が予想される。このような農地は潜在的価値を有していると，このようなことから宅地並の評価と，こういうふうになってございます。一般農地は，水の利便性等の状況に応じ，類似ごとに農地の評価を決めさせていただいております。
市は自治大臣の定める
固定資産税評価基準に基づいて行っているのでありますが，やや，やはり不公平感は私としても否めないと，このように思っております。
次に，都市計画の区分でございます。現行の
都市計画法制度では，調整区域をさらに区分した土地利用は認められておりません。また，宅地開発できる区域を設けることは法の主旨からして難しいとこういうふうに私どもは理解しております。したがいまして，三つに区分するのは非常に困難であると，現況では困難であるというふうに思っております。もちろんこのままではいろいろ問題もございます。したがいましてこういったことについても，県に要望していく必要もあろうかと思います。集落周辺の開発規制については，緩和に向けてこれからも関係機関に
市として要請を続けていきたいと思っております。
乱開発の防止。もちろん私どもは優れた緑，自然景観，これは山形
市の宝であると思っております。優れた自然を守ることは誠に当然のことだと思いますし，豊かな自然を守り，次代に引き継ぐためにも私どもは今後とも努力していかなければならないというふうに思います。市民，企業，行政が一体となって，自然保護トラスト運動の可能性にも調査しているところでございます。こういったトラスト運動，自然を守るため，やっていかなければならんと，今，環境部が中心となって調査に入っているところでございます。
区画整理内の未転用用地でございます。現在の
市街化区域内の農地は，平成5年で485.5haありました。平成8年1月1日現在で，435haと，約50ha減ってきております。先ほどは酒田市内のそして天童市内のいろいろな実例についてご説明ございましたが，
市としても今後区画整理事業をやる際の立ち上がり，これから立ち上がっていかれる方については，総括的にいろいろな面でこういったものが農地として残らないような方法を検討していきたいというふうに思っております。その一つとしては，一括盛土方式の導入もその中に加えて検討していきたいと思います。先ほどの1月1日の435haのうち水田は285haとこのようになっております。
ニュータウンの促進を図りながら宅地がいわゆる適正な価格で若い方々にも入手取得できるような方策を今後とも進め，さらに私どもは
市が主導的な地域集落周辺の住宅開発にも積極的に取り組んでいかなければならないとこのように考えております。
嶋遺跡の開発でございます。土地区画整理事業の中で遺跡範囲確認調査，これは3.2haについて行いまして，地区公園として整備してまいります。また，遺跡保存のための調査を進めておりまして，この経過を踏まえてまちづくりにあたっては地域のシンボルとなるように整備していこうと，そのような構想で今準備に入っているところでございます。
西部地区の下水道整備でございます。西部幹線は山形ニュータウン事業に関連しまして，山形ニュータウンまで下水道の幹線を整備すると，このような事業のもとで，この幹線整備は県が実施してもらうことになっております。平成13年度の目標を立てておりまして，その後に面整備を行ってまいりたいというふうに考えております。このため
市としては，9年度に都市計画の変更を行い，10年度に下水道の認可申請を行う予定でおります。県の幹線整備とともに，面整備を進めながら，それだけにできるだけ早い時期に使用開始できるようにもっていきたい。一応今のめどでは，平成17年度完成と，このようになっておりますが，できれば早い時期に整備を進めていかなければならないと，このように思っているところでこざいます。
最後になりましたが，21世紀の幕開けを市長はやるのかと，こういうご質問でございます。私も2年目を経過いたしました。今年2月に策定していただいた新総合計画の着実な推進と，豊かな県都づくりに全力をあげてまいりたいと，このような心境でございます。
以上でございます。
○議長（大沢久君） 29番
会田邦夫議員。
○29番（会田邦夫君） ただいま市長より大変先がみえる答弁をいただいて気をよくしているわけでありますが，2～3付け加えてお聞かせ願いたいと，このように思っております。
一つは，先ほど低廉な住宅地を提供するため県の住宅供給公社がこれまでも大変取り組んで好評を得ているわけでありますが，ほとんどの調整区域内の農振除外地であれば，2haを越すと県の住宅供給公社は開発可能だというふうにいっておりますので，昨日，加藤孝委員の集落の規制緩和というよりも，
市の土地公社が中心となって，県知事認可が得られるような規模でそういった住宅を基本的につくっていただきたいと，取り組んでいただきたいと思っております。
それから公共下水道でありますが，大変市民の間で下水道とはこんなにいいものかということで大変な，これまた好評を得ているわけでありますが，同じ地域にあっても10年経っても下水道が供用できないということで，同じ地区民として大変公正さを欠くのではないかというふうなことでありますので，1日も早くニュータウン構想に合わせてそれらの整備をお願いしたいと，このように思っております。
あとは嶋開発でありますが，大変あの地域は将来期待されるところでありますので，そういったまちづくりのシンボルとして，嶋遺跡を青森の三内丸山のような一つの観光地にもなるような整備をぜひやっていただきたい。このように思っております。
これからまた一つ機会をとらえて質問したいと思いますが，市長が21世紀の幕開けを自らの手でという大変力強いお言葉をいただいたわけでありますが，この気持ちを十分生かして今後の市政にあたってほしいということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大沢久君） 以上をもって，会田邦夫 議員の質問を終わります。（拍手）
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◎武田一夫君 質問
○議長（大沢久君） 次に，介護保険法（案）について，ほか4項目について，32番 武田一夫議員。
〔32番 武田一夫君 登壇〕（拍手）
○32番（武田一夫君） 本議会におきまして，一般質問の機会を与えていただきました皆様に感謝を申し上げたいと思います。それでは，通告の順に従いまして，質問をさせていだきたいと思います。
最初に介護保険法（案）についてでありますが，高齢者問題を論じるに当たり，私は，貧しくも美しき刺激を求めたい，という言葉の意味が非常に好きであります。なぜなら，議員生活26年の歳月の中で，内外の多くの方々との出会い，そして，触れ合いの中から問題点を学び取ることが出来たからであります。いま，その高齢者問題が21世紀を目前にしてかつてない危機に直面していることに，憤りを感じるからであります。
高齢者保険福祉推進10カ年戦略，いわゆるゴールドプランが作成され，福祉8法の改正，マンパワー2法の制定，そして1994年3月には21世紀福祉ビジョン，つまり新ゴールドプランの策定がなされました。我が国の高齢化社会に対応する社会保障制度拡充への道が開かれ，高齢者福祉の向上が現実のものになりつつあると認識し，国民は等しくこれを歓迎し大きな期待を寄せたことは記憶に新しいものがあります。しかるに，厚生省は，新ゴールドプランを達成させるためには，9兆円の財源を必要とすることから，社会保障費の抑制を念頭に置き，同年9月社会保障制度審議会や社会保障未来像委員会で公的介護保険制度の導入について議論をされたのであります。ここではじめて，老人や国民そして地方自治体に負担を求め，国庫負担の削減をはかる保険制度の創設について提唱されたのであります。この提言を受け1995年2月からは，厚生省の諮問機関である老人保健福祉審議会をはじめ，政府与党福祉プロジェクトチームで議論し，介護保険法の要綱案が作成されたものであります。現行制度のゴールドプランによる介護政策では，不公平が生じ社会的入院による不適切利用者があるなどと指摘しながら，一方では，国民医療費の高騰を抑え，急速に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって，国民の負担で賄う仕組みを作る必要があることを強調しているのであります。さらに，介護保険は，国民にとって最も大切である医療と福祉を切り離し，将来的にこれを持続させ，老人を医療から締め出そうとするもの以外の何物でもありません。しかも，保険料徴収に当たっては年金から天引きするというものでありますが，国民年金から老齢年金をもらっている人は全国で940万人で，その額は生活保護基準の半分に満たない月額4万円以下という人たちが640万人もいるのであります。厚生年金の場合でも，夫婦で月額10万円以下の年金しかもらっていない人が530万人もいるのです。豊かな高齢者像がいかに虚像に満ちているかがこの実体を見ても明らかなのです。
そして，一番心配される介護保険の民間活用でありますが，政府の日米保険協議等による規制緩和の推進によって，公的介護保険が民的保険になり自由化されるようなことになれば，法案第1条に「加齢に伴って生じる疾病等により，介護・医療等を要するものが，必要な保健医療を受けられるようにするため，国民の協同連帯の理想に基づき介護保険制度を設ける。」とあるが，この基本理念が崩れるばかりでなく，「福祉のビジネス化が図られ」日本の社会保障制度の根幹が破壊されるおそれがあると懸念せざるを得ないのであります。
政府・厚生省は，介護保険の創設に当たって，総理府の世論調査の数値をもとに国民の8割が賛成していると述べております。しかし，本年11月10日付の朝日新聞の報道によると「あなたが，橋本内閣に一番やってほしいのは，どんなことですか。次の四つの中から一つだけ選んでください。」という設問に対する答えは，行政改革22％，消費税の見直し29％，公的介護保険9％，景気の回復34％，その他答えなし6％となっております。この結果から見ても，国民が最も望んでいるのは，景気の回復，消費税の見直し，行政改革，そして介護保険の順になっているのであります。このことからも，厚生省の8割賛成論には残念ながら疑問を持たざるを得ないのであります。昨年4月から実施しているドイツでは20年もかけて議論をし，制度化しておりますが，それでも問題があり国民の批判を浴びているといわれているのであります。お国柄が違うにせよ，我が国では1年そこそこの期間で，しかも厚生省事務当局，与党ワーキングチーム，審議会などで議論をしたにすぎません。さらには，全国4カ所の公聴会や各団体の意見を聴取しながら，原案を修正したと言っておりますが，国民から見れば限られた範囲の議論で介護保険制度の中身が，まだまだ知らされていないのが現実ではないかと思われるのであります。国民の生きる権利，人間らしい生活を送る環境を根本的に変えようとする法案であるが故に，慎重に時間をかけ，深い議論を進めながら国民の合意を得る努力が必要ではないかと考えるものであります。立法権を主張し権力によって，この介護保険法案を強引に決めるようなことだけは，避けてほしいと思うのは私一人だけではあるまいと思うのであります。
国民の政治離れは，先の衆議院議員選挙で現れているように，国会議員のご都合主義には，もうごめんですという国民の怒りが示されているものといえます。これまで政府の介護保険構想について，いくつかの問題点を指摘しながら，多くの批判を含め様々述べて参りましたが，今一番重要なことは，すべての人々が経済力や，年齢，性別などにかかわらず憲法の理念に基づき，国の責任において社会保障を受けられるようにすることが大切であるということであります。同時に，高齢者の方々が安心して暮らせる介護保障の確立を図ることこそが，国民の切実で緊急な課題であることを強調したいのであります。そこで，具体的な質問については，いやしくも法案が通り条例が制定，提案され，その審議の際に行うことといたしますが，この際，介護保険制産業について，改めて市長の所見を承りたいと存じます。
次に，医療保険制度の改悪反対についてであります。
国民の願いと運動によって，戦後我が国の医療制度が改善され，昭和36年からは国民皆保険制度が確立されるにいたり，子供からお年寄りまで，さらに，所得の多少にかかわらず，すべての国民が差別なく医療保険証が交付され，自由に診療や治療を受けられるようになったのであります。その後，健康保険本人の10割給付を軸として，当初5割給付であった家族給付や国民健康保険給付の引き上げが行われ，昭和47年には老人医療の無料化が国の制度として実施されましたことは，記憶に新しいものがあります。
ところが，昭和50年代の半ばを過ぎ，政府は次々と医療制度の改悪を行ってきました。まず，昭和58年に，我が国の社会保障の前進として喜ばれていた老人医療が有料化され，59年には健保本人の10割給付が改悪され窓口支払い1割負担となり，さらに，昭和62年には老人の自己負担が引き上げられ，平成6年には入院給食が有料化されたのであります。ほかにも，医療・歯科などで自己負担が次々と拡大されてきているのであります。
こうした一方で，医療保険に対する国庫負担の割合は減らされ，国民医療費全体に占める国庫負担率は昭和58年度の30.6％をピークに，平成8年度には23.5％まで低下し，7.1％も削減されたのであります。同年度の国の予算ペースで約2兆円も減額されており，逆に言えば患者，国民負担が2兆円も増えているといえるのであります。さらに，政府は医療保険財政の危機を強調し，患者負担を増大させる医療制度の改悪を合理化しようとしているのであります。しかし，医療保険の財政危機の原因は，政府が医療保険に支払う国庫負担を減らしてきたからであることはいうまでもない事実であります。平成7年度に2,539億円の赤字が見込まれている政府管掌健康保険の場合を見てもしかり，国庫負担率は，平成4年度に16.4％から13％に削減されているのであります。また，国庫負担の繰り延べといって，国が支払うべき負担を満額支払うのではなく，減額して支払っておりますし，この負担すべき金額は平成5年度に1,268億円，平成6年度には1,200億円で，昭和60年度以降の合計額では7,139億円にも上っているのであります。平成6年度に1,370億円の赤字となった国民健康保険の場合も，国庫負担率が昭和59年に45％から38％に削減されたことが国保財政悪化の大きな原因となっているのであります。従って，医療保険財政の健全化を図るためには，削減されてきた国庫負担率を元に戻すことや繰り延べ金の返済を行えば，少なくとも保険財政の危機は解決されるものと考えるのであります。そこで，医療保険制度の歴史的な流れと今日的情勢についてふれましたが，市長の所感を承りたいと存じます。
次に，本年7月31日に，医療保険審議会は，今後の医療保障保険制度の改革について発表しました。その内容は日本における社会保障体制を根底から破壊しようとする，医療保険の大改悪で，断じて許し難いものであるといわざるを得ません。政府厚生省が次の通常国会に捏案しようとしている，医療保険制度の改悪案について述べたいと思います。
まず，第1にサラリーマンの負担が1割から2割へ引き上げ，医療費を2倍の負担にしようとしていることであります。このことは，健保本人が高血圧で前月から続けて3日通院した場合，現行の1,900円から3,800円に，胃ガンで30日間入院し10日間食事なしの場合，現行の124,980円から249,960円と倍増するのであります。
第2に，風邪薬，ビタミン剤，湿布，漢方などの薬代全額を保険からはずし，その負担分3割ないし5割を患者に負担させようというものであります。
第3に，今まで保険料負担のなかったサラリーマンの扶養家族からも，人数に応じた保険料を徴収しようとしているのであります。
第4に，診療時に医療費の全額を支払い，後に差額を払い戻す償還払い制の導入であります。
第5には，高齢者の定率1割負担制の導入であります。これによると，3日間通院した場合，現行の1,020円から2,060円に，30日間入院した場合，現行の39,300円から66,500円となり大幅な負担増となるのであります。
こうした医療保険制度の改悪が実施されますと，患者国民の負担は4兆8,600億円にもなり，その分国の負担が少なくて済むという計算になります。まさに国民無視の大改悪であるといえます。国民皆保険制度の創設の目的に「すべての国民に平等に，最善の医療を提供する」とうたっているように，日本の医療保険制度は世界に誇れるものとして評価されてきました。しかし，事ここに至り，その医療保険制度が変質，解体されようとしている現実を見るとき，35年にわたり医療改善運動を展開してまいりました私にとって，大きな怒りを覚えるのであります。しかも，敗戦という苦い経験を持つ，我が国日本経済を大国へ導いてきた高齢者の方々の努力に，鞭を打つような政策と言わざるを得ません。このような政策には断固として反対し，国民の命と健康を守るために立ち上がことが当面する重要な課題であると思うのであります。このことは山形市民にとっても，避けて通れない問題であり，こと医療は人間にとって重要な関わりを持つ政策的課題であり，いつでも，どこでも，だれでも良い医療を受けられるようにすることが大切なことであることはご承知のとおりであります。
政府や国民の一部に，日本の医療費は高すぎるなどと言っている方もいるようでありますが，実態がどうであるかを，この際，国際比較で見てみたいと思います。1993年，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している24カ国の医療費についてＧＮＰ対比で発表されました。それによりますと，負担率の高い順にアメリカ14.12％，カナダ10.23％，スイス9、91％，フランス9.78％，オーストラリア9.29％，ドイツ8.57％となっており，日本は7.28％で18番目にランクされているのであります。さらに国家財政における主な予算の伸び率を分析してみると，1980年を100とした指数で1995年にはＯＤＡ政府開発援助費314.5,防衛費211.8,社会保障費は169.5で過去15年間の実態を見ても明らかなように，我が国の医療費を含む社会保障費は，決して高いとはいえないのであります。このような動向や国民の意思を無視したままで医療制度の改悪を意図している政府の態度に，大きな憤りを感じるのであります。国民負担を増やすことよりも，健康増進を図るための政策こそが強く求められているのであります。
現行の行政の仕組みからして，上級機関にものを申すということは，容易なことではないと承知しておりますが，佐藤市長におかれましては県都の市民の代表であり，また，県内市長会長として重責を担われていることに敬意を表しつつも，これまで述べてまいりました国の医療保険制度について，その所見や対応などについてもご答弁をいただきたいと存じます。
次に，社会福祉法人彩山会問題についてお伺いをいたしたいと思います。
私は，昨年9月市議会において，いわゆる彩グループの計画している，彩山会「リバーサイド成安」建設補助事業にかかる予算措置に関連して，さまざまな観点から質疑を交わし，加えていくつかの疑問点を投げかけながら，本事業の推進に当たっては十分喚起を促し，問題が発生しないようにしていただきたいと念を押したのでありました。また，厚生分科会において各委員からも多くの問題点を指摘されたことと合わせて，今改めて思い起こしているところであります。なぜなら，私が指摘した一部の厚生省官僚やそのＯＢなどによって，我が国の福祉がビジネス化されようとしているからであります。そして，このことは，戦前，戦後を通じて，血と汗と涙と風雪に耐え，今日の日本を築き上げてまいりました，高齢者の生きがいを踏みにじる行為である，と言わざるを得ないのであります。本
市が援助をし，多くの市民が期待を寄せていた，あの福祉法人彩山会の理事長・小山博史が逮捕されたという報道を目と耳にしたとき，私が指摘したことが，いみじくも本
市において現実のものとなって現れたことへの大きな憤りと，福祉を食い物にした彼らに深い憎しみを覚えてなりません。
従って，市民は今，我が国の社会保障制度を破壊し，ビジネス化を意図してきたともいえる「官・業」の構造腐敗を断ち切り，本事件の徹底解明を，強く求めていると信じてやまないのであります。このたびの，特別養護老人ホーム建設事業にかかわる一連の事件は，偶発的なものではなく，起こるべくして起こったものであると指摘しておきたいと存じます。一部厚生省官僚等の策動によるものとはいえ，国政にかかわる重要な問題であります。よって，国会においても事件の真相解明に真剣に取り組んでいただくことを期待するものであります。同時に，福祉法人に対する許認可権を持っている，県当局はもとより，県議会においても事の真相を県民の前に明らかにできるよう徹底した追求を期待するものであります。本
市もこの類のない事件に巻き込まれた事実をふまえ，事の真相解明と今後の対応について真剣に取り組み，市民の皆さんに明らかにすることが極めて重要なことであると考えます。なお，具体的な多くの問題点については所属する委員会において正したいと思いますが，この際，次に申し上げます3点について市長にお答えをいただきたいと思います。
まず第1に，11月18日の新聞報道に始まり果ては厚生官僚トップにあった，前事務次官岡光序治が逮捕されるなど一連の彩グループによる，特別養護老人ホーム建設に絡む，福祉を食い物にした汚職事件について，市長はどうお考えになるのかお伺いいたしたいと思います。
第2に，彩グループの実態について，調査をしたといわれておりますが，どんな手法で調査され，把握されたのか，また，いつの時点で，彩山会「リバーサイド成安」の招致を決められたのかお答え願います。
第3に，すでに記者会見や本議会においても市長は答弁をなされておりますが，理事長逮捕という事態を踏まえ，法人の機能など，複雑を極めていると思われますが，成安特老オープンについて，市民に安心感を与えるために，どんな対応を模索しておられるのか，改めてお伺いしたいと思います。
最後になりますけれども，市民スポーツ広場の建設についてお尋ねをしたいと思います。
市民に感動と希望と連帯を深め与えた，あの「べにばな国体」が大きな成果をもたらし市政発展への一助となったことは，市民の心に深く刻まれているものと考えます。今，あのスポーツの祭典「べにばな国体」を振り返ってみるに，本市で開催された競技種目は13,開催日数は冬・夏・秋合わせて18日間でありました。大会の成功を目指し，かつ，来形する多くの方々を優しく，温かく迎えるために，全市民が創意と工夫を凝らし展開されました。活動の足跡は永遠に不滅であろうことを信じてやまないのであります。
勝敗があるにせよ，スポーツを通じて結ばれた友情と連帯は強く，交流が活発になり，その領域がいっそうの広がりを示し，健康増進に大きな役割を担うことはいうまでもありません。市民のスポーツに対する情熱はますます高まり，子供からお年寄りまで様々なスポーツに挑戦しているあの姿，あの目の輝きは，人々の生きがいをあらわにしていると思うのであります。
ところで，本市の多目的スポーツ広場として利用されているところは，霞城公園，総合スポーツセンター，市営陸上競技場のほかに馬見ケ崎河川敷公園，農業振興公社敷地広場などがあげられますが，スポーツ愛好者の人口が多い割に全体として利用できる広場が少ないようにも思われます。なかんずく南部地区，すなわち滝山・蔵王・南山形．本沢・南沼原・東沢，これらの地区の総人口は，本市の人口の28.7％を占める73,076人が居住しており，スポーツ活動が盛んに行われているところであります。
とりわけ滝山地区には，23,317人が住んでおり，全市的に見ても最も多い人口集積地区で，準備されている東北芸術工科大学前の土地区画整理事業が完成すれば，さらに人口が増えることは明らかであります。こうした状況から，スポーツに親しむ方々がたくさんおりますが，あいにく，多目的に利用できるスポーツ広場がありませんので，これまでも南部地区として，そして滝山地区として
市当局ヘスボーッ広場の建設を図られるよう要望をいたしてまいっていると，聞き及んでおります。従って，この際，佐藤市長におかれましては，要望についてご理解を賜り心温まる決断のもと，73,000人を超える南部地区住民の方々に，夢と希望を与えていただくよう心からお願いを申しあげつつ，お答えをいただきたいと思います。
以上で，私の第1回の質問を終わります。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） 最初に公的介護保険についての私の所見を申し上げたいとこのように思います。今回の公的介護保険は，税金と保険料で行う公的介護保険，このように位置付けられているのでございます。この中で今ご指摘あったように，介護保険と医療保険が切り放されないような，そういうふうに私ども重大な関心を寄せているところでございます。山形
市でも，この公的介護保険を導入するに際して，全国で6番目の最後の公聴会が開かれました。私は，その際にこの公的介護保険は国がやるものだというふうに強く主張しました。なぜならば，保険料のいろんな問題負担にあまり重くならない，そういう未納者が出た際とか，いろんな場合が想定されて，その財源の少ないところにおいて，公的介護保険の福祉が手薄になるようなこと，不公平があってはならない。このように私の考えを申し上げたところでございます。
もう一つは，いわゆる全国でも最も3世帯同居家族が多い山形県において，現金いわゆる在宅介護保険については現金支給をやってもらし．）たいと。なぜならば，3世帯同居で同じ家族の方々が，その介護にお手伝いをしている。そういうことからも現金支給して欲しいというふうな要望を強く申し上げたところでございます。しかし，全国市長会においても私は当時の厚生省の局長が出席しておりましたので，改めて再度そのような要請をしたところでございます。それに対しましては，保険料が高くなるので当分の間は現金支給はしないと，できないと，こういう回答でございました。私は，県は国が事業主体になれないならば，都道府県がこれを事業主体として進めていただきたいと，そのような意見を申し上げてまいりました。この介護保険が医療保険，いわゆるこれが切り離されるということは，私も重大な関心を持っております。この今回の介護保険の内容については，まだ詳細に明らかに私どもは周知しておりません。ですから，今後とも全国の市長会とともに関心を持って進めなければならないと，このように思っているところでございます。市長会としては，いろんな異論がでましたが，大勢としてはこの公的介護保険の導入は認めたいと，このようになったものでございます。
次に，医療保険の問題でございます。今回の自己負担の増加，入院給食有料化など患者の負担増大については，私は好ましい内容ではないとこのように考えております。このため，11月に開催されました全国市長会におきましても，都市自治体の意見を十分尊重するとともに，市町村そして被保険者の負担増にならないような配慮をしてほしいという要請をまとめまして，それぞれの関係機関に全国市長会として要望したところでございます。医療保険，このいろんな今足取りをお伺いしましたが，やはり，個人被保険者の負担が年々増えているという事実，さらに市町村，こういった関係が負担増にならないようなこの内容にしていただかなくてはならないと，このように考えているところでございます。
彩グループの問題でございます。私は，今回のいわゆる厚生省，さらには法人のトップが逮捕されるということは誠に残念であり，憤りさえ感じているところでごさいます。私は，現在建設中の施設について当初の開院できるような施策を私どももとってまいりたい。協力しながら努力してまいりたいというふうに思っております。法人の立て直しにつきましては，早々に理事会を開催してもらうように，今，指導しているところでございます。そして，理事代行者を決めていただいて，地元の主導の理事で今後運営してもらいたいと，このように要請しながら，
市・県とともにはかりながら指導していきたいというふうに考えております。
今回の事件について，今後十分に私どもも徹底的に内容を明らかにして，市民の皆さんに広報していかなければならないと思っております。
これまでの調査につきましては，埼玉県いわゆる埼玉県で実施している市町村に，その内容等，そういった聞き取り調査をやってまいりました。特に，平成6年11月には，現地に行きまして施設状況の調査を行ってきたところでございます。平成6年9月に法人側と話し合いをしたあと，埼玉県及び計画を進めている埼玉県内の市町に聞き取り調査を行うなど，内部で検討を行いながら方向づけを行い，11月には現地に行きまして，グループが運営している施設状況の調査を行っております。調査結果につきましては，他
市の計画も当時順調であり，既存の施設運営も先進的に進められていると，このような報告がなされています。これからも，この施設が多くの県民市民から期待されて，入居を待っている方々が大勢いるとこういう実情を踏まえながら，この法人をしっかりと運営していただきながら，地元の理事の方を中心に，そして当初の予定できれば開所に努力してまいりたいと思っているところでございます。これまでの進め方について，いろんな面で皆さんから，いろんなことをご指摘いただきました。今後の反省としまして，この施設が立派に運営されていくこと，私は今後の最大の努力をしていかなければならない，このように考えているところでございます。
次に，多目的広場の建設についてでございます。教育委員会が持っておりますスポーツ振興審議会，この答申を尊重しながら多目的広場の建設に向かって，これから計画を進めていかなければならないとこのように思います。特に，いろんな軽運動ができるような多目的広場，これはいろんな地域的なバランスを考え，東西南北に作っていく必要があろうと思っております。霞城公園内にある県の施設，スポーツ施設，こういった施設は平成17年度まで移転するという約束がなっております。こういった既存施設や地域的なバランスを考えながら，これまでそういった多目的に利用できる広場がない，こういった地区には，やはり，これから十分に考えて施設づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（大沢久君） 32番 武田一夫議員。
○32番（武田一夫君） ただいま，市長から答弁ありました介護保険，医療保険制度の改悪の問題については考え方を了解させていただきます。
ただ，介護保険についても医療保険についても，今度の我が山形
市で発生した彩山会の一連の汚職事件にかかわった厚生省の官僚たちが，この中に含まれているということですね。ここが大きな問題としてとらえて行かないと，私は過ちを繰り返すんではないかと，今後も，こんな感じがするんです。そこで，あえて申し上げたいんですけども，この介護保険の問題については与党のワーキングチームも，私の属するこの党でも，かつてやったようだけれども私は非常に残念でなりません。人間，あるいは高齢者の方々の問題についてどれほど真剣に議論されたのかという点で言えば，非常に疑問がある。だから，国民が意外と分からない。分からないままで法案が通されていきますとね，これは自治体でその保険をやりなさいと，事業主体でやりなさいとこうなりますし，あるいは判定委員会というのがあって，この医療条件を切り離す場合においても，一応日本医師会の要請によりまして，この介護保険の中に医療保険を一部含みますと，こういう解釈を持っているようだけども，この判定の段階でね，判定の判断でこの方は，やっぱり介護保険だとこれは医療保険はだめだと仕分けされるような，仕組みになりつつあるんですね。この中身としては，だからやっぱり先程市長からも指摘ありましたけれども，十分ここらへんをね，市長会を通じてなり，いろんな機関を通じて，この部分については真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
ここに成熟社会を創造するという本を私1冊持っております。この中に，本人が所々として書いているんですね。こういうことを言っているんですね。本人が書いているんだから間違いないと思うんですけど，これからの老人福祉の高齢化社会に向かっての考え方なんです。彼が現職時代でありましたけれども，こんな言葉を言っております。「お年寄りはかわいそうだ論から一歩踏み込んである意味では国の補助を削って地方から組み立てる福祉を目指したいと考えてます」こういうことを言うんですね。私は，大変な問題を意志を投げかけているというふうに言わざるを得ない。こんなことを言っている方もね，かっての今明らかになっている医療福祉研究会，この先日逮捕されました岡光さんが会長で小山さんが代表されている医療福祉研究会の傘下のメンバーの中でね，この医療保険の改悪についても，介護保険の導入についてもやられてきているんですね。これは大変重要な問題なんです。それゆえに，この医療保険・介護保険の問題についてはしっかりしてね，ひとつ市長からもご奮闘をお願いしたいということを，これは要望にさせてもらいます。
次に，社会福祉彩山会の問題でありますけどね。先程私の質問に答弁もれが1点あります。2番目に申し上げました調査の内容や方向についてのうち，いつ頃リバーサイド成安を山形に招致するということを決められた時期がいつなのかということを尋ねましたけども，これが答えられておりませんのでお答えをお願いしたいと思います。
さらに，これに関連して申し上げますが，様々な問題があるんですね。今日は多くは申し上げません。私は厚生委員会で述べますから，大きな部分だけで市長のご答弁をお聞きしたいと思うんですけれども，一つは彩山会と新会社設立についてという資料を私事に持っているんです。これを書いた人はほぼ分かりますけれども，あえて今日は申し上げません。これは少しお偉い方です。こういうこと言っているんですね。この会社をつくるにあたって山形
市がこのリバーサイド成安を設置するについて，誰がどこの点で話が出たのかということに対して言っている答弁書のようなものだけれど。これを見ますと，この点については山形
市は特別養護老人ホーム設立主体を探していたが，小山氏と提携して社会福祉法人を設立することを山形
市が選択したと，言い換えれば山形
市と彩山会があるいは彩グループの小山さんが一緒になって県の方にお願いはしたと，こういう言い方をするように伺えるんですね。この点，私は非常に問題だなと思う。ここら辺がどうなのかということを，市長さんご承知なのかどうか。つまり言うなればリヴウェルという新しい会社を発足するにあたって彼が言っていることなんですね。そしてさらにまたリヴウェルという新しい会社を創設する基本スタンスとしてね，これは私は大問題のような気がする。この基本スタンスの大きな課題でね。介護サービス・福祉サービス等家事代行サービスとの一般の生活関連サービスをセットに据えて，これからは商売を始めるんだと，こういうことなんですね。しかも狙い所はやっぱり悪は悪だなというふうに感じるんですね。こういうこと言っているんです。公費助成のあるサービスから着手しようと，こういう助成のあるサービスから着手しようとすることは，逆に言えばリスクの少ない自分たちの金をかけないで儲ける商売を始めようとする基本スタンスになっているんですね。しかも，事業の概要を見ますと，フランチャイズ社会福祉法人の施設，施設整備の受注，その他社会福祉法人の施設，設備の整備の受注，公費補助施設以外の施設の整備の運営，こういった事業の概要として掲げておいて，いずれも全部これを解読してみますと，まさに福祉を食い物にした商売をリバーサイド成安を起点にして，山形県内で仕事を始めようと，中には新しい会社が設立された場合は，リバーサイド成安に事務所を設けようというところまで，はっきりと言ってるんですね。いかに，山形県をあるいは国民を食い物にしようとするのかということを考えるとき，本当に怒りが込み上げてくるわけなんですね。そういう意味でこの問題については真剣に取り組んでいただきたいし，同時に今度3番目に理事長逮捕という関係で，機能が果されているのかどうかという問題があるんですね。ここの部分について申し上げますと，この法人の認可をもらうにあたって，県の方で受け付けた段階ではね，その書類上はまったく問題なかったと，だから受け付けて認可をしたとこういう経過になっているんですね。ところが，今になってマスコミやその他の方から聞こえてくる話によりますと，理事会等1回も開かれていないと，評議員会も全然だとこういう話でしょう。そうすると，私も法人設立について手続きをして法人化してもらった理事長の職を今もやっております。私どもが手続きする際には，準備会というのがあるんですね。準備会の段階でいつ何月何日どこそこで何時から誰が座長，議長になって誰がどういう発言をしたかまで，一部始終細かく準備会の会議録として議事録として，それを添付しなければならないわけですね。それを含めて県の方では良かったと，こういう解釈のもとに許可をしたというふうに私は考えるわけだが，そうすると何もやっていないで申請をしたということから言えば，これは公文書偽造になるかならないか。この問題も大きく浮上してくるというふうな気がするし，印鑑の問題も盗用の問題も出てくるんじゃないかというなことが様々な問題があるとみてね，この各団体から今では国会議員団までね，山形県に調査団を派遣されてきているということの状況を踏まえてね，このしっかりした態度をしっかりした姿勢をもってね，当局におかれましても今後対応していただきたいというふうに思うわけですが，その点市長いかがなものでしょうか。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
○市長（佐藤幸次郎君） 先程，ご答弁申し上げましが，平成6年9月に法人側と話し合いをしました。その後，埼玉県及び計画を進めております埼玉県内の市町に聞き取り調査を行って実施いたしました。この時点，内部で検討を行いながら方向づけを行ってきたとこういうことでございます。11月には直接現地に行き，グループが運営している施設状況の調査を行ってきております。こういう進め方でまいったわけでございまして，招致をどの時点ということは，やはりこのいろんな現地に見に行ったり，そして聞き取りをやったり，そういう中で内部に固まっていったとこのように私は理解しております。
なお，今ご指摘いただきましたいろんな問題について，特に法人の在り方については，やはり昨日も申し上げましたが，これまでの役員の方については，いろいろ関係のあった方については今回退任していただいて，そういうふうな地元の理事で進んで行っていただきたい。これをしっかりした方々にお願いしながら法人を存続しながら，この事業の立ち上がりを私どもも努力していかなければならないとこのように考えております。徹底した調査を行いながら，市民に今回の事件のすべてについて明らかに広報してまいりたいとこのように考えております。
○議長（大沢久君） 32番 武田一夫議員。
○32番（武田一夫君） 詳細については，私も厚生委員会に所管しておりますから，所管事項の中でね，さらに疑問点がたくさんありま すので，これからやってまいりますが，最後にひとつだけもう一度申し上げたいのは，市長もこれまで議会や記者会見などにも述べて おりますけど，リバーサイド成安の部分の特老については，市民が何としても待ち望んでいるわけですから，これはどうしても完成を急がなければならないと思うんですね。したがって，そこでちょっとひっかかるのが，法人の今の問題ですね。小山が逮捕されて彩グループの本体，しかもこの彩山会と機能が果されていないんじゃないかとこういうふうに思う。したがって，仮に機能が果されたにしてもその彩というグループの法人の中で運営をしていくとなれば，また，ことさら問題が残されるような気がする。今いわれているNo.2と言われている大野明さんですか。これがNo.2で今度代表になって出てこようという動きがあるようだけれども，これだって厚生省のＯＢだから，これも大問題なんです。ですから，この部分についていうならば方向を転換して，法人なら法人として法人としてやらなきゃできませんから，法人にしながらもね，この事件については県も国も
市も皆関わりをもっているわけですから，思いきって方向転換をすることを考えてみたらどうかとそういう意味でいえばね，一番市民にとっても分かりやすく，県民にとっても分かりやすいやり方とすることにすれば，一番いい方法としては，山形
市の福祉事業団がありますね。
福祉事業団で特老の部分について運営をすることなどについて検討してみることもいかがなものかというふうに思うんですけれどどんなもんですか。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
○市長（佐藤幸次郎君） 施設の立ち上がりにつきましては，それぞれ必要な施設だとこういうような位置付けを行っておりまして，できるだけ全部がやれるような方向で努力していきたいというふうに考えております。
ただ，昨日も申し上げましたが補助金関係の凍結とかそういったことが起きた場合は，何らかの措置をいろんな面で考えていかなければならないのではないかと。これはもちろん施設の後，また県とも協議をしながら進めていかなければならない問題でございますが，全体的に立ち上がらせたいという考え方は変わりございません。
ただ，彩グループに対しての信頼というのは失墜していると私はこのように考えておりますので，理事長代行を早めに理事会を早急に開いてもらって，今理事は4人でございますが，4人で定数を確保できるわけでございますので，それをさっそく開いてもらって，代行をまず決めて・もらう。さらには，その後に私どもは地元のしっかりしたいわゆる福祉に情熱をもっている人，そういう方々をお願いしながらやっていく必要があるんではないかというふうに思います。
市の社会福祉事業団については，まだ，そこまで検討するということは考えておりません。まず，人材でしっかりした人をお願いしながらやっていく必要があろうかというふうに思います。それはすべてのいろんな面でこれまで施設その他関係している方々にもいろいろ私は協力をお願いしていく必要があろうかとこういうふうに考えているところでございます。
○議長（大沢久君） 32番 武田一夫議員。
○32番（武田一夫君） 最後に要望を申しあげまして，私の質問終わりますが，この特老については，やっぱり市民にとって分かりやすいようにするために，私は彩グループに彩がついた問題ですから，それゆえに
市が責任を負えるような立場でね，この運営対応を考えて欲しいということを要望しまして終わります。
○議長（大沢久君） 以上をもって，武田一夫議員の質問を終わります。（拍手）
この際，午後1時まで休憩といたしますが，再度発言については大変重要な問題だと思って3回におよびました。前例としないつもりでございますので，ご勘弁をいただきたいと思います。ありがとうございました。
午前11時52分 休 憩
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午後1時 再 開
○議長（大沢久君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎石沢忠八君 質問
○議長（大沢久君） 消費税について，ほか6項目について，13番 石沢忠八議員。
〔13番 石沢忠八君 登壇〕（拍手）
○13番（石沢忠八君） ここ数年のわが国の政治のテーマは何といっても政治改革であり，その成果として，小選挙区比例代表並立制のもとでの総選挙が行われたわけでございますけれども，その後初めての
市12月定例会において一般質問の機会を与えて頂き議員の皆様にまずもってお礼を申し上げたいというふうに思っております。
今回の私の質問の第1点は各政党が共通して行政改革を市民に強く訴えていますが，中味は行政の外，財政の改革とか規制緩和などが含まれており，世界経済の中で日本経済の遅れが
行財政改革や規制緩和の遅れによると認めた結果だと思います。特に選挙以前から現在の中央省庁や特殊法人の数を統廃合して半分にする橋本ビジョンを打ち出し，直ちに首相直属の機関をつくり省庁再編の具体策の検討にはいっているが思いきった行革を期待するものであります。
行革では今までにない各党の考えが足並みそろっているときこそ官僚の行革に対する抵抗を効果的に抑えることができるのではないでしょうか。行革は各省庁の数合わせだけでなく，行政の在り方を根本的に見直して頂きたいものです。
もう一つの焦点は消費税でございます。世論調査によりますと，消費税に反対，どちらかというと反対が約80％になっているにもかかわらず，来年4月から5％に引き上げを予定通り実施されるようです。税率1％引き上げただけで二兆数十億円見込まれ，財政当局にとってこれほど魅力的な税金はないし，しかし最近いろんな会議や集会に出席しても高齢化社会を実感させられます。
山形
市のその率も約17％を超え，さらに少子化が進み若い労働力が減り，税収がむずかしくなり増税もやむを得ないという考えも分かりますが，この税は所得が多い少ないにかかわらず一律にかかる税であり，所得が低いほど負担が大変になります。せめて低所得者や年金で生活している人たちを考えると食料品などの必需品は低率におさえ，嗜好品やぜいたく品には，ある程度高度の税率にすべきだと思うのであります。この税制改革法案は2年も前の村山内閣時に成立しているが，今度こそ消費税アップについて，国会の場でもう一度徹底的に論議して欲しいのであります。そして，増税するときは
行財政改革も併せ実施するという連立与党の公約ではあったが，自民党の単独政権となりスタートを切った橋本首相は，組閣後早々行政改革委員会を発足し，具体的な方法とスケジュールを提示したことに大きな期待をするものであります。
今後，市長は市長会等を通して十分論議され，国へ市民の要望を伝えて頂きたいものです。市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
さらに，今年度限りとされる特別減税2兆円も予定通り打ち切られれば来年の国民負担はさらに大変になり，このままでの暮らしにかかる重圧をそのままにして放置してはならない。こうした増税で，定年退職者や高齢者の方々は年金やこれまでの蓄えで生計を立てる弱い立場の人々，いわゆる弱者いじめが深刻になっています。
こうした経済構造を変える努力をし，社会保障の財源問題をも含めて論議つくされ，21世紀の明るい希望の持てる社会するための行革を望んでやみません。
さて，早いもので佐藤市長就任して3年目にはいりました。ちょうど新総合計画も策定され，計画実現のため日夜努力され“本当に山形
市に住んで良かった”と市民が実感できる都市づくりをするためには，山形
市としての行革問題，平成9年度の予算編成の時期にきていると思われるが，
市行政のあり方をどう見直して歳出構造に大胆なメスを入れ，予算の無駄遣いをなくす必要があると思うが，市長の来年度に向けての本市行革と予算編成の基本的な考え方をお聞かせ願います。
第2点はまちづくりであります。ご案内のように山形
市は自然の形態によって様々な風光があり，また，独特の個性をもつ多彩な歴史と文化があります。このような美しい山形に山形自動車道，東北中央自動車道などの高速道路網や山形新幹線，山形空港等の交通ネットワークが進展し，新しい情報や新しい文化が，今後ますます交流される中で，昔ながらの山形
市の魅力を生かしながら山形に住んでよかった〝このようなまちづくりを進めなくてはならないと思います。
それには，まず道路の建設や整備，河川改修，大規模公園や教育施設等の基礎的役割を担う公共の事業体と公社，公団のような独立採算性をとりながら土地造成をやり，住宅建設あるいは道路，上水道の役割を果たす半公共の事業主体などの用地の取得価格が事業施行周辺の実勢価格よりもかなり高く提示しているにもかかわらず，用地補償の同意を得る事がむずかしく，公共事業は用地補償が解決すれば事業の80％完了したといって過言でないと思います。これ程土地問題が重くのしかかっているのであります。
今後，新総合計画のハードの面を進める上では，土地の取得事務は非常に大切であります。県も用地対策連絡協議会の中に山形支部をおき，公共用地の取得に伴う損失補償について，会員相互の緊密な連絡をしながら，事業等の情報交換・損失補償基準の運用の調整や損失補償の研究検討を行い，公共事業の推進のため頑張っておられますが，なお一層の努力をお願いするものであります。さて，本
市は総務部管財課と建設部管理課，ニュータウン推進課等の用地係がありますが，それぞれの立場で公共用地を取得しておられます。県都山形
市として，建設省の山形工事事務所，山形県建設事務所，各公社，公団，民間の東北電力，ＮＴＴ等，公共，半公共団体と用地の価格などについて意見の調整しながら，公共用地の取得事務をやる事により，市民の不動産をより適正な価格と損失補償でお願いする事が出来ると思います。そのために山形
市に用地課をつくってはいかがですか。本市の事業促進ににもつながると思います。市長のご所見をお伺いします。
第3点目は中核
市についてであります。ご案内のように中核
市の制度は平成6年6月の地方自治法改正により平成7年4月から施行された制度で市民生活に密接な事務事業ができ，市民に身近な行政機関で行うことができます。また，都市事務権限を強めるために創設された制度であります。昨年の12月閣議決定により，本年4月1日より中核
市として全国で12
市が誕生しておりますが，東北の都市は含まれていません。秋田
市，郡山
市は県の段階で事務事業の詰めも終わり平成9年度の指定を目指しているようでございます。
先般，
浜松市で開催された第58回の全国都市問題研究の2日目のパネルディスカッションで，いわき市長はパネラーとして参加しておりましたが，中核
市実現のため強い意欲を示しておりました。本
市も企画課を中心にして具体的に調査をやっているようですが，中核
市指定に伴い福祉，保健衛生や都市計画など県から委譲されてきますが，当然メリットとデメリットがでてくると思います。しかし，委譲に伴う課題こそ地方自治を確立し，地域の様々な政策課題に取り組める，真の地方分権や規制緩和が実現すれば解決できると思います。されば，権限の委譲に伴う課題の解決につながるのではないでしょうか。
まず，本市の場合は自力で指定要件の人口30万人以上にすべきであると思います。今年の9月定例会の総務委員会での当局の説明が，山新や産経等で報道され市民の話題になっている事はご案内の通りでございます。この不動産会社は仙台
市に本社があり社名が「山万アーバン・フロント」という会社で，同社の計画は対象となる土地は上山側では久保手，山形
市の方は隔間場，長谷堂，柏倉地区の一部で大半が山林で総面積は約700ha，地権者3,000人前後になる見通しであり，構想としては山林の自然を出来るだけ生かしたまちづくりを想定し，住居エリアのほか，スポーツ・レクリエーション，商業スペース，住民が憩う空間など機能別のゾーン配置を目指し，住居も緑化協定などを念頭におき，自然環境を可能な限り生かした開発構想のようでございます。
今回の開発構想が具体化すれば，本市の中核
市指定にも大きく前進する事ですから，森林法にる林地開発許可，一部の土地については農地法に基づく農転申許可，国土利用計画法による事前指導等，上山
市と協調し，十分両市で検討した上で21世紀初頭には分譲できるような行政指導のお考えがあるかどうか市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に，東北中央自動車道建設について，公団，県，
市の第1回目の説明会から早いもので1年になります。山形
市や県としても新世紀に向けての交通網の整備は重要な政策課題であります。すでに山形横断自動車道酒田線も村田，寒河江間は供用され，これに加えて東北中央自動車道も開通すれば21世紀の県，山形
市は大きく発展するものと思います。
ところで，地元大郷地区は山形
市の北部に位置し，両高速道の交差する地点にあります。本地区は，元来 内陸部の美田地帯であり，良質の米を産出しておりますが，この美田を高速道の建設のために提供を余儀なくされています。さらに両高速道によって，地区が機械的に4分割され，中野城を核として培われてきた地域の歴史と伝統，文化が崩れ，地区住民の一体感や共同心が失われていくのではないかと心配されております。また，インターチェンジ設置に北部地区1万人の署名も認められなかったのであります。特に両高速道のジャンクションの中に取り残された約13haの土地は農地として不向きであり，地権者達は土地の有効な活用を願っているのであります。すでに設計協議も何回かやっておりますが，この要望を無視すれば設計協議も成立しないのではないかと思われます。
この問題の解決するためには，大郷地区でも東北中央自動車道の対策委員会として，
1.大規模公共施設の設置
2.温泉を利用した大規模レクリエーション施設の設置
3.地域の情報交流や地域連携を強化する施設や大規模公園の設置等の土地の活用を考えているようです。
しかし，この要望は環境的に見て，ジャンクションの中の土地のため自然の調和のとれた施設の設置は難しいのではないかと思われます。この際，発想の転換を図り地形的に見ても残地の中の中野大森線の県道があります。幅員は38ｍの4車線にする計画で，さらに都市計画道路南山形天童線，即ち主要地方道の羽入線の道路改良計画による事業説明会も10月28・29・31日にそれぞれの地域で終わり，測量調査に入る事に同意を得た所でございます。
両路線とも県道ですから，県に東北中央自動車道の工事と同調して道路改良していただき，市道としては仮称中野志戸田線を新設していただければ，中央インターと北インターへの道路網の整備は完了すると思います。
一方，
市としては残地13haの農地を物流基地として，農業振興地域指定の除外をしていただき，開発行為についても行政指導をしていただければ，民間開発で有効に活用することができるのではないかと思います。現在，青森県，岩手県，仙台
市等商的流通も生産者から卸売業者へ，さらに小売業者を経て消費者への商品が輸送されていたものを，生産者から直接に消費者や小売業者へと輸送することによって物流コストを下げるケースが多くなっている様です。
しかも，関西圏の商的流通の場合には，東北中央自動車道を通らず，新潟に出て，北陸道を経て関西圏に行く車が非常に多いと聞いています。
物流の基地としては大郷地区が適地であり，さらに情報システムを活用をする事により，物流が円滑化になり，これによって新たな物流需要を誘発し拡大していくと信じています。
山形
市の重要事業である東北中央自動車道の建設を促進するための設計協議が1日も早く調印できるよう関係部下で協議して下さるようお願いします。市長のご所見をお伺いいたします。
次は，中野城の復元ついてでございます。最初にどうして山形城の支城である中野城を中野の地域に築城したか，ちょっと申し上げたいと思います。一つは山形と中野は歴史的なつながりが非常にあったという事です。初代山形城主斯波兼頼が北朝方の勢力を出羽国山形に延ばそうとして，延文元年（1356年）奥羽大崎（今の宮城県中新田町）より尊栄“法印”とともに僧行基作の昆沙門天像を奉じて，最上川をさかのばり，さらに須川をのぼって中野地内宮代に上陸し，約1ｋｍ南に進んで中野の集落に達したが，昆沙門天像が非常に重く，7ｋｍ先の山形まで運ぶことが出来なかった。止むなく毘沙門堂を建て安置し，山形へ出発されました。けれども，昆沙門天像はその後，第2代山形城主の直家の時に誓願寺が建てられ，その中に修められた。この寺は後の山形城主第11代最上義光の時に山形の八日町に移転され，現在に至っております。
二つ目は中野が山形城の戦略上の要地であったということです。中野は山形の北7ｋｍの地点にあり，山形城の防衛上極めて重要でありました。即ち，敵がもし，西方または南方より山形城を攻撃すれば，仮想敵国として伊達氏が考えられます。中野城に友軍部隊を集結して，敵の横腹を攻撃出来るという事です。また，敵が北方より攻撃して来れば，仮想敵国寒河江大江氏が考えられます。これを中野城で防戦している間，山形城の戦闘準備期間に利用することが出来るということです。果たせなかった仮想敵国との戦いが2度あったということです。
もう1点は中野が交通の要所であったということです。陸上交通では六十里越街道が中野，船町を通っているということ。また，最上川の支流須川には，瀬取船の往来が盛んで，特に中野の一部である船町は，最上川三大河岸の1つとして舟運が盛んに行われ，山形の表玄関として交通上，経済上最適の地点でありました。
さらに，誰が何時頃中野城を築いたのかと申しますと，皆さんご承知のように山形城は斯波兼頼が延文2年（1357年）今から638年前築城しております。
さて，中野城は応永9年（1403年）に今から593年前山形城より45年後です。山形城の支城として山形城主3代最上満直の次男中野満基が築城した平城でございます。本丸は東西約340ｍ，南北約250ｍで約73,000㎡で，内堀は6～10ｍ高さ2ｍの土塁をめぐらし，二の丸は南西部に外堀を構築し，東北部に寺院を配置した城であり，先程申し上げた様に戦略上，経済上のみならず，水陸の交通上からも重要な中野城であったわけです。
しかも，宗家最上家と中野家は，一族中最も密接な関係にあったのでありますが，第7代中野城主義時は兄義光と山形城主の家督争いから不和になり，兄弟喧嘩へと発展し何回となく戦ったが，負けたり勝ったりして勝負がつかなかったが，天正3年馬見ケ崎川を渡って夜襲に合い滅亡しております。したがって中野城の寿命はわずか173年でだったわけです。
さて，中野城の跡地は大郷小学校用地として使用されています。特に現在の大郷小学校は昭和46年建て替えられ25年を経過しておりますが，屋根や外壁，廊下のタイル等のいたみがひどく，雨もりのためバケツをおいての授業ということでした。9月から大規模な屋根補修工事を施行していただき，地区民一同感謝しているところでございます。
この様に築25年目で余りにも老朽化している大郷小の移転計画をしていただき，長期計画の中に中世における山形城の支城として中野城の復元をすべきだと思います。市長のご所見をお伺いします。
最後になりますが「最上川総合歴史資料博物館」と「広域河川親水公園施設」の建設事業についてございます。
県内の首長をはじめ，商工関係者，県外で活躍している本県の出身者を対象として，平成5年「県民の最上川像」についてのアンケートを読売新聞山形支局が実施しています。本県を最も「代表する自然は」との問いには，最上川を1位に選んだのは約49％，2位，3位を含めると93％に達し，「親しみをもっているか」の問いには95％の人が「親しみを持つ」と回答を寄せております。「母なる川」として多くの県民から愛される最上川は，ご案内のように古来から県民の生命の源であり，農耕文化を育み，繁栄の礎と，多くの文化をもたらした，本県の河のシルクロードと位置付けてよろしいでしょう。天保10年（1839）の記録には山形の町数が32,戸数は6,000から7,000戸を越え，大半は商売を営み，農業に従事するものはごく少数と記されております。城下には仙台，白石，越後，近江の方面からの商人が出入りし，酒田から最上川を経た舟荷は，大半は船町と寺津で陸揚げされ，山形へと運ばれました。
「延文元年（1356年）期波兼頼は山形入部の際，山形城の西北2里の須川岸に船町を開き，大石田以下の連絡の便を図った」と古文書に見え，船町に船着場が開かれ，今年で丁度640年をむかえるわけでございます。
天正年間（1573～91）山形城主最上義光は村山と最上両部を統治し，年貢米や紅花，鋳物をはじめとする特産品など60品目にも及ぶ，荷が取り引きされ，明治34年奥羽本線の鉄道開通まで，山形の表玄関として栄えたのであります。
最上川の舟運によってもたらされた商業都市山形の繁栄と文化的風土の礎は，船町を起点に培われたと言っても過言ではないでしょう。
県の「新総合計画，ゆとり都山形」の最上川シンボルライン構想は県民参加による地域づくりのシンボルとして最上川を舞台に美しい河川親水空間づくりを進めるとしております。
私は本
市の広域中核都市実現に向けた記念事業の核と位置付け，最上川三大河岸の一つとして舟運が盛んに行われた山形の表玄関であった舟町に船着場や白壁塗りの荷倉群等を復元した親水空間を整備してはどうかと思います。最上川流域に散在する歴史的な文化遺産，例えば地質，自然，生物，歴史，舟運，文学等の最上川，須川にかかわるあらゆる資料を集約し，建設省，県並びに流域市町村に理解を求めながら「最上川総合歴史資料博物館」を建設し，川岸には平田舟，瀬取舟を復元し展示するなどした基幹施設を設け，最上川，須川の全てが体験できる広域河川親水公園施設とする事業を提案いたしたいのであります。
寒河江
市をはじめ，河北町や大江町ではすでに「道の駅」というシンボル的な施設があり，最上川「支川の須川も含めた」流域に「河の駅」的施設が存在しないのは片手落ちと私は考えております。こうした施設を通して，河川の大切さを再認識し，最上川の素顔に触れ，観光的施設としても利用でき，地域の活性化の起爆剤にも成り得る事業であると確信するものであります。県や山形
市においても，水資源総合計画が成されておりますが，「高知県下を流れる四万十川の流域市町村と県が手を携えて自然循環方式による「清流化」や自然環境を重視した親水空間事業に，日夜努力されているということを新聞で知りました。
上水道として利用されている最上川も都市化が進むにつれ，生活排水などの原因による汚染が年々進み問題になっています。「最上川総合歴史博物館」と「広域親水公園」は「母なる最上川」の素顔に触れ，多くの方々に「川の大切さ」を新たに啓蒙を促す施設であり，流域の文化遺産に出会える施設でもあると思います。
大郷地区の舟町に住んでいる阿部弥雄さん，旅篭町に住んでいる柴田謙吾さんは，ライフワークとして最上川や須川の歴史研究に取り組んでいます。価値ある歴史的資料を数多く収集され，柴田さんは私財を投じて小鵜飼舟を復元され，現在も研究に余念がありません。十数年前から「最上川資料館の整備を県や
市に幾度となく要望をしていた」と聞いております。
当然ながら，
市単独ではむずかしい事業であることは重々承知していますが，市長には建設省，県流域市町村の調整をいただき，県の「最上川シンボルライン構想」の目玉として山形
市広域中核都市実現による記念事業の一環と位置づけ，須川流域及び最上川流域の活性化の長期的事業として，私から提案させていただきたいと思うわけでございます。
市長のご意見をお伺いいたしまして，私の第1回目の質問を終わります。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） 消費税についてお答え申し上げたいと思います。私どもは生活必需品はやはり低く抑えていただきたいという気持ちはあります。臨時国会の税制特別国会でも，いわゆる低所得者層への負担軽減策など内容の見直しを十分に検討されるものと，このように私どもは期待をしているところでございます。消費税については，これまで特に全国の市長会ということでは，いろんな論議は進めてまいりませんでしたが，今後そのような機会があれば，全国の市長会においても，それぞれの分野に渡るかと存じますが，意見を述べてまいりたいというふうに思っているところでございます。
また，特殊法人を減らすと，いろいろ行革の関係で行われているようでございます。私もこういうことについては積極的に関心を示しながら，
行財政改革を強力に進めていただきたいと，こんな気持ちを持っているところでございます。消費税5％について，今後国会で十分な論議とこういうことでございまして，当然だというふうに私は思います。
市としても，私は消費税については，来年度予算編成に向けて市長部局について，一般財政の方については，これまで通り，転換しないでまいりたいというふうに考えております。
なお，下水道，上水道そういった特別会計については，これまでのようにお願いしながら，アップになった際は，それなりの対応をしなきゃならんとこのように思っております。よろしくお願い申し上げたいと，このように思っております。
行財政改革と予算編成について申し上げたいと思います。行財政については，限られた資源，財源ということでございますので，重点配分をしながら，事業の選択を十分に行いながら事業を進めてまいりたいと，このように基本的に考えてございます。今回の予算編成にあたりましては，経常経費については全面的に12.5％の削減を目標にしたいと思っております。これは，国が行うものと同様なパーセントと，このように受け止めています。なお，旅費につきましては，平成8年度10％削減，平成9年度については15％，食料費につきましては，平成8年度30％，さらに平成9年度もこの削減した分の30％，こういったように今後の予算編成にあたって方針を決めているところでございます。
事業の推進には，用地を取得をするというものが，一番最初に私どもが取り掛かる作業でございます。用地買収につきましては，先程，石沢議員さんからもご指摘ご説明あったように，管財課と建設部管理課，ニュータウン推進課が当たっております。ほかに，土地開発公社に兼務している
市の職員がおりまして，これが企業誘致，道路河川，新都市拠点整備，都市整備，この4課が土地開発公社に兼務を発令しております。したがいまして，直接用地買収取得にかかっている3課と土地開発公社兼務発令で，この4課から一体となって土地開発公社とともに用地買収取得に当たっているところでございます。この用地課を新設というお考えのようでごさいますが，用地課のこういった業務を想定に入れて土地開発公社の兼務でやっているところでございますので，今すぐ用地課を別立てで新設するということは，いまのところ検討に入っていないのでございます。この土地開発公社の兼務，そして，それぞれ直接用地取得に当たっている3課とそれぞれ協力しながら，一体となって用地の交渉，その他，買収に当たって事業の促進を進めていかなければならないとこのように考えているところでございます。特に，先程からもお話しございましたように，これまでのいろんな事業，施策を展開しながら，山形に多くの方々が働いて，山形に住んで良かったとこういった都市づくりを鋭意今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
中核
市の指定に向けましては，今後とも，この広域行政の合併が前提となりますので，私どもはこの合併を強力に推進しながら，30万以上の人口，そして土地，山形市域が100ｋ㎡以上のこういった条件を満たしながら，中核
市の指定，合併に向けて推進していく必要があると，このように考えているところでございます。
隔間場，長谷堂の民間開発でございます。民間の活力を生かしていくと言うことは，誠に良いことだと，このように私は基本的に考えております。しかし，いろんな人口フレームの検討や事業の展開等，慎重に協議しながらやっていかなければならないというふうに思っております。特に，土地利用委員会，
市のこういったとこも具体化したところでいろんな事業内容の説明を聞きながら検討していかなければならないと，このように考えております。特に，上山
市と一体となったこの事業の内容のようでございますので，上山
市のいろんな考え方も聞きながら進めていかなければならないと，このように考えているところでございます。いずれにしましても，人口フレーム，都市計画，いろんな問題がありますので，こういったものがそれぞれ課題を解決できるかと，こういったことを踏まえながら，今後の検討の課題にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に，東北中央自動車道のジャンクションの関係でございます。今の設計内容を見ますと，ジャンクション周辺，13町歩いわゆる13haが，いわゆる道路の壁に囲まれた面積ができると，こういうことでございます。環境から言っても従来通りの農耕作業が難しいと，今までと変わってきたなという状況が予想されるわけでございます。したがいまして，土地利用住居地域以外としての，
土地利用計画いわゆる色染めを図っていく必要があると，このように考えております。その後に色染めをしながら，その後に関係機関，地元と調整を図りながら，どのようにこの土地を利用していくかということを検討していかなければならないとこのように考えてございます。いろんな地元からの要望が出されておりますが，こういった問題についても十分にいろいろ検討していく必要があるというふうに考えております。特に，周辺の道路と既存の道路の整備をする，しなければならんと，いろいろ今構想的にこれは勉強しているところでございます。道路の整備を図りながら流通基地の整備ということでございます。これも道路が整備されて，流通の基地ができることは，地域としては望ましいというふうに考えますが，13haの農耕地としての利用方法，総合的な検討の中に入れて，今後進めてまいりたいと，このように考えております。
中野城の復元でございますが，本校校舎が建築25年以来たって老朽化が目立つとこういうことで，屋根の大規模改修に入ったのでございます。学校の今の本校舎が鉄筋コンクリートでございますので，当時はこのままでこの場所と，こういう方針で学校を建設したものでございます。その後にいろんなプールとか，施設ができたわけでございますので，全体的にはまだ老朽化はしていないと，本校舎が25年になったと，こういうことでございます。こういったこともございまして，現在のところ教育委員会としても私としても，現在の場所から大郷小学校を移す計画は構想の中に入っていないのでございます。しかし，今回の中野城の復元ということが，非常に文化的な重要性そういったものから，私もこれは力をいれていく必要があるというふうに考えております。歴史のある大変素晴らしいお城であったというふうに思いますし，残念ながら本校舎の前の内堀が埋められております。私どもが小学校の時代は内堀がまだあったのでございますが，いつの間にかそれが埋められて道路用地になっていると，道路だけではないと思いますけれど，そのように変わってきています。周辺も学校校舎の西側の河川の改修で昔の面影はなくなってきております。こういったことを踏まえて私は中野城は山形城の北の出城，そして西の本沢城とこのようにあったというふうに私は理解しております。それだけの非常に由緒あるお城であった。中世城郭の典型的なものであったと，こういうふうに理解しております。周辺，学校はそのままに現在地に再建するにしましても，周辺の整備はまだ遺跡が残っていますので，そういったものを中心にしながらやっていかなければならないというふうに考えております。
県でこの度調査を終了いたしました中世城郭址の報告書をみますと，中野城の城郭の記述はほんのわずかしかありません。今，石沢議員が詳細にわたってご説明いただきましたが，私どもとしてこういった記述仕様が石沢議員のもとにあれば，私，
市としてもみせていただきたいというふうに思っております。今後はできるだけ城郭の歴史的調査と遺跡の調査を進めながら，こういったものを保存し，そして整備してまいりたいというふうに思っております。
最後になりますが，最上川総合資料博物館でございます。最上川と須川のいわゆる舟運というのは，当時の物流，人的な交流，経済の発展のために非常に効果があった舟運であったいうふうに私も思います。
これまでの状況を申し上げますと，山形広域都市圏3
市2町で構成しておりますが，この山形広域行政協議会では県に対して重要要望事業の一つとして，平成7年から中山町の最上川河川敷への歴史文化館の設置を要望しているいきさつがございます。これは3
市2町の山形広域都市圏の協議会の中で調整して，要望事項としてまとめたものではございません。山形
市独自でいろんな要望，広域的に役立つ，広域的に利用される，こういった施設について開発に目指した要望をまとめて，それぞれの3
市独自で，2町独自で，それぞれ要望事項をまとめたものでございまして，その中に中山町から歴史文化館，これが要望に出されているのでございます。最上川に限ったものというふうに私は理解するわけですが，須川については，やはり船町が一番栄えた場所でもあったというふうに思います。先程ご指摘のように民間の方が長く須川を研究してこられた，最上川研究してこられた方が，いろんな長年の研究資料を
市に寄贈したいという，ありがたい申し出を受けております。これについては，どのようにこういったものを収蔵することができるかどうか，これは十分に私としても，この中山町の県に対しての要望もございますので，
市単独ではなかなか難しいこともございます。県ともよくこの点調整しながら，いろいろな面で検討をしてまいりたいとこのように思っております。これまでの川の大切さということは，私どもも深く認識しておりますので，そういった研究資料を大事にしていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大沢久君） 13番 石沢忠八議員。
○13番（石沢忠八君） 大変，懇切丁寧にご回答賜りましてお礼申し上げたいと思います。
先程申し上げたように，山形
市の新総合計画を実現するということに対しましては，用地の買収というのは非常に大変であるというふうなことをご理解いただきまして，できれば地権者の方々から喜んで買収していただくような価格，もちろん不動産鑑定士等も出てくるのだと思いますけども，いわゆる実勢価格とそれから公共の買収する価格があまりにも差があるんじゃないかというふうに思いまして，その度にそれが実例価格になって，すべてに影響していくというふうなことでございまして，新たな公共事業，社会資本のやはり充実というふうなことになりますと，かなりの負担が大きくなるというふうなこともございますもので，より適正価格で買収していただくように，部内の中で十分に検討して，価格の設定をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
もう一つは，中野城の復元でございますが，これなんかもやはり学校問題もございますし，それからいわゆる最上川の総合歴史資料館なども，河川公園問題なども含めてですね，いわゆる中核
市の事業として，記念事業の一環として捉えていただければというふうに思います。
それからもう1点ですが，やはりリバーサイド成安というふうなことで多くの方々からご指摘ありますけれども，成安，私も成安でございますので，その場所につきましてはいわゆる五次総の3カ年計画の中に位置付けられておったと理解してございますが，たまたま降ってわいたように，いわゆる彩グループの事業というふうなことで立地されたわけでございまして，まさに地元からいうと被害者というふうな状況でございます。このことを十分にご理解なされまして，いわゆる地域の人々の心を十分に理解していただきながら，当初計画の通り大変でしょうが，ガラス張りの中で運営管理できるような法人をつくっていただいて，早く見通しを立てていただきたいというふうなことを要望を申し上げまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大沢久君） 以上をもって，石沢忠八議員の質問を終わります。（拍手）
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◎渡辺卓弥君 質問
○議長（大沢久君） 次に，山形
市新総合計画 について，ほか4項目について，36番渡辺 卓弥議員。
〔36番 渡辺卓弥君 登壇〕（拍手）
○36番（渡辺卓弥君） 12月定例会の一般質問の最終質問者として，与えられた時間内に質問させていただきます。わが山形
市は，佐藤市長を中心に，21世紀に向け，発展を約束出来る段階に至ったと考えます。本年2月に発足された，山形
市新総合計画「いきいき躍動山形プラン」に示したことであります。この労苦に対し，市長はじめ，関係者に心から感謝と敬意を，市民の一人として申し上げます。
この新山形総合計画に，本
市の進む方向を明示した積極姿勢は誠に多とする所であります。そこで，私の質問の初めは，市長に新山形総合計画についての質問からいたします。
この計画のうち，具体的に計画の欄に示している各種事業を，市長の任期後期において，積極的に実施して，いただきたいものであります。市長は，この計画に対する取り組み方，確固たる姿勢の一端をお聞かせいただきたいということであります。と同時に市長在任，後期2年で，どの程度まで具体的計画を実践しようとしているかのを，その基本的観点もお聞かせお願いたします。
以上は，私の質問の序論でありまして，市長の今後積極的な，行政執行姿勢を期待しながら，通告の順にご質問申し上げます。
第1点は史跡指定霞城公園の整備についてであります。
街の中心に位置する霞城公園は，城門の石垣，堀等の歴史的遺構が現存しており，これら，かけがいのない文化遺産を将来にわたり，保存するため，昭和61年，国の史跡公園として指定を受け，平成27年を目標に，平城としての姿を復元することになり，その第一段階として，東大手門復元工事を昭和61年度着工，平成3年完成し，市民にとっては喜びとして，街の中心的シンボルが姿をあらわし，長い歴史の上に作られたわが山形
市を象徴し，市民の心のよりどころができることに対する市民の喜びということができます。行政というものは，常に子孫に何を残すべきかが一つの物差しとして執行されなければならないと考えます。
前金澤市長より，佐藤市長が引きついだ，大きな子孫へ残せる文化価値として，位置づくのが，史跡指定霞城復元だと思われます。
平成3年に完成した山形城跡，二の丸東大手門は，本市文化経済にはすばらしい波及効果を発揮し，周辺地域活性化は無論，山形
市のシンボルとして，全国的に脚光を博し，地方文化の発信地としての機能を十分に果たされていることを，衷心からご同慶申し上げます。
宮城公園はこれまで広く市民に，スポーツ，レクリエーション及び教育の場として，長年にわたって，親しまれてきたわけでありましたが，昭和59年霞城公園整備計画が作成され，これまでの動的なものから，城跡としての歴史的，文化的価値を反映しうる，静的な都市公園としての機能，位置付けの見直しが，なされたことは賢明であり，今後，東大手門と同じように，史実に基づく，忠実な，復元が，山形城としての歴史性，さらには山形郷土史の一環としての，後世に伝えうる重要な歴史的財産となり，今後計画地内の，現況施設の移転計画及び城跡としての歴史的施設の復元を，これからどのように年次毎に具体化していくのかをお尋ねいたします。
第2点目は，防災計画，主として消防署についてであります。
本市の消防署の配置は，消防庁基準，省令第2号には，本市のような都市においては，消防署1,出張所7となっておりますが基準からみれば，まあまあなものがあるかもしれません。しかし，山形
市のような，点在している部落や，山村地域が多く地域の豪雨災害の実状を見ても，総合的な機動力を発揮できない現状になっております。
東北地方県都の状況を調査してみますと，仙台
市6署22出張所，福島
市2署6出張所，弘前
市2署2分署，秋田
市4署7出張所，盛岡
市4所8分署7出張所，となっております。先ほど申し上げましたように，点在部落を数多く持つ本市，しかも広範囲に点在する部落も多く，本市の特殊性を考えたとき，市民の安全確保と，市民の不安を解消するためにも，他県，県都と同様に2署制をとるべきかと思います。なお2署制については，先般作成されました，山形新総合計画，「第2章安全と安心を支えます。」の項の中で触れられてありますが，災害に強い街づくりは，全市民の願いであり，行政の基本項目でもあります。広域行政の推進を見すえ，実施に向け，どのように取り組んでいくのか，明解なご答弁をお願いするものであります。
次に消防士等に関する質問であります。
まず第1に消防庁基準によりますと，本市の場合，事務職員をふくめて305名となっておりますが，本
市は現在202名で，4週8休制により，職員の充足率は66.2％となっております。さらに，救急隊の実状を見ますと，基準では救急自動車人口25万について，6台を持つことになっております。しかし，本市の状況を見ますと，2台の高規格救急車を中心に，救急隊が編成され，しかも，本署と西出張所が専任隊でありますが，東出張所，南出張所及び白川出張所の3隊は，兼務隊となっております。特に白川出張所は，山辺町，中山町方面まで，出動しなければならない実情となっており，このような配置では，市民の安全を守り，安心して生活を営まれる山形
市とは言えません。真の効率的にして，愛情のある消防活動出来るはずもありません。
次に諸点について市長の答弁をお願いいたします。その一つは
行財政改革ムードになっておりますとはいえ，山形
市消防署職員数は，消防庁基準の充足率66.2％となっておりますので，消防士の増員をはかる意志はないかと言う点であります。その2点目は，先ほど申し上げましたように，消防署を2署制にしてはどうかと言うことで，特に救急隊と消防隊の関係では，救急の兼務隊を直ちに専任隊にすべきだと思います。救急の出動件数を見ますと，平成6年は4,456件となっており，本年は5,500件を見込まれ，確実に増加傾向にあります。もし救急の出動中，火災等が発生した場合，他の出張所からの応援隊の出動となり誠に不安な体制となり1日も早く解消すべきものであります。救急体制については，いつでも安心して生活できることが，全市民の願いであり，益々需要が増加すると考えられるので，救急業務の高度化，並びに充実強化が，不可欠なものとなっております。救急隊を専任隊にすべきかと思いますので，市長は，この点についてどのように考えておりますか。ご答弁くださるようお願いします。
次に
市の花，紅花についてであります。
明和年間，山形秋元城主時代「松の木マクラ」によると，当時の七日町は軒数92軒の商人街で，この町にて紅花市場を立て，京都より紅花中買いの旅人下りて，商売つかまる，昼夜の境なく賑わい申すなりとあります。紅花は古来山形県の文化，経済を動かした重要な産物であり，最上紅花として，安土・桃山時代から，江戸時代を通じて，豪華な桃山文化，華麗な町人文化を忘れることの出来ない染織技術を発展させたのは，その一つに紅花があります。当時から，最上紅花の名をもって，全国随一の特産物で，近世染織文化を盛り上げた意義が大きかったのであります。だからこそ，県において，県花とし，紅花を指定し，わが山形
市も
市の花と，指定しているのが理解されるところであります。このように，郷土のゆかしい歴史を物語る紅花の耕作者は，年々激減しているようであります。現在高瀬地区の外4地区で，戸数53戸となっているようであります。先般私は高瀬地区を訪れ，
市の花ともなっている紅花の耕作者を訪れてみた折，紅花を愛し，紅花を郷土の花として，その伝統産業を守るべく，鋭意，努力している一女性に会うことが出来ました。女性は言うのです。
市の花として
市観光標語にも採用されているのに，
市の行政からは積極的な耕作指導及び耕作者の
市全体としての連絡協議会もなく，何とかしなければならないと申しておりました。山形
市の伝統の上に，山形らしい，山形の産業を盛り立てようとする，この女性，郷土愛に燃える女性を讃えざるを得なかったのであります。このような農業に従事しておる女性をなんとか育てなければならないと考えたのであります。紅花を
市の花に指定された，先輩の卓見並びに観光山形のシンボルに，蔵王樹氷と紅花，山形観光ＰＲに使用していること誠に敬意を表するところであります。ただ，一歩生産者にふれた時，紅花振興策があまりにも希薄だと見ざるを得ません。私は次の諸点について質問申し上げます。
第1点は，山形市内の紅花生産者が，横のつながりをもち，研究しあい，かつ生産物の販路拡大を図り合うような紅花生産研究連合会的な組織を設立させてはどうかということであります。これについては，
市当局が行政指導し，援助の手を差しのべようとする意志がないものかどうか，市長に質問いたします。もし，そのような組織をつくる意志があるとすれば，次の条件を充分検討して組織作りに，つとめていただきたいと存じます。
おざなりの組織ではなく，山形
市紅花生産農家を対象にし，生産技術指導及び助成を十分考慮した組織を設置すること，組織の中に相互研究の場と流通販路の拡大を図り，その研究と実行の組織をつくること。
21世紀に向う，中山間地域農業振興策と紅花のふる星山形
市観光資源として，県内外，観光客誘客の基本計画樹立のための検討委員会を設置する必要があると考えられますので，官民一体とした検討委員会を設置する意志があるかどうか，市長の誠意あるご答弁をお願いします。
最後に本市工業振興策についてであります。
我が国の景気動向は，やや明るさを増したとは言うものの，依然低迷を続けており，設備投資，個人消費ともに，低い水準で推移しております。加えて企業活動のボーダーレス化が進む中，海外での生産比率が年々上昇し，平成7年度には10％を超え，さらに，この傾向が続くと言われております。こうしたことに伴い，国内での生産活動に対する，マイナス効果が徐々に拡大し，国内産業の空洞化が多くの専門家の指摘するところとなっております。本
市におけるエ業製品額も，平成3年度をピークに下降し，現在3,500億円前後に停滞しているようですが，こうした状況を打開するためにも，本
市の有する資本，技術，産業インフラ等の特性を十分に生かし，主体的な取り組みの中から，新規事業分野の開拓や，産業の一層の高度化を，図られなければならないと考えます。幸い，本市においては，まさに，時代を先取りしたような形で，山形
市工業振興計画を策定し，山形ブランドの発進といったようなアクションプログラムも組んでいるようですが，本市経済の活性化のためにも，多くの企業人も係る中で策定された振興計画をどのような形で具現化していくつもりなのかを質問し，私の第1回目の質問といたします。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） 新総合計画の今回の策定いたしましたのは，基本計画の目標年次は，平成17年に定めております。この中で，どういった事業を積極的に推進していくのかとこのようなご質問でございますが，事業の必要性の熟度，優先順位を付けながらやっていきたい。そして，財政事情を十分に勘案しながら，事業の実施時期を定めてまいりたいと，このように思います。今回実施したいわゆる政策会議につきましては，平成9年，10年，11年の3カ年の実施計画を作りました。
この中にＡ，Ｂランク付けにしたものについては，この3カ年にいろいろの事業に着手，調査このように考えております。これからの2年間，どのように取り組んでいくかということでごさいますが，今回のいろんな政策会議のローリングの中で，この熟度，実施そして重要性こういったものを勘案してＡ，Ｂランク付けをさせていただきました。この順位で，今後とも進んでまいりたいというふうに思いますが，前から申し上げておりますが，やはり一旦ローリングして，位置付けしたものでも，そのときになって社会情勢，経済いろんな面で変更も見直しもあるかと思いますが，今回作ったこのランク付けについて，後半にあたってまいりたいというふうに考えております。
霞城公園の整備・復元でございますが，昭和61年に国の史跡として指定を受けております。これからの整備につきましては，文化庁の指導で行なうとこのようになろうかと思いますが，そういった実施時期いろんなそのあとの整備については，
市としても独自の計画を持ちながら，進めてまいらなきゃならんとこのように考えております。基本的には，平成30年までの今回の霞城公園の長期計画を策定しております。これに基づき，整備を進めていく必要があろうかとこのように考えております。現在，霞城公園内にある県の施設，体育館，小競技場，武道館，博物館これについては，
市と県の約束協定をしておりまして，平成17年度までに移転をしたいとこのような県からの申し出もありまして，この内容で約束事を進めております。
市の施設につきましては，テニスコート，ソフトボール，運動広場とこういったものが，やや早めになろうかと思いますが，その弓道場，市民プール，こういったものについては平成17年度以降の移転も考えていることろでございます。野球場につきましては，平成17年度から今の耐用年数，その他を考えておりますと，平成17年以降とこのようになろうかというふうに考えているところでございます。そして，今発掘しております，内堀・石垣等が次々と発見され出てきましたので，こういったものを整備して，観光地としての一つの拠点としての整備を進めていかなきゃならんというふうに思います。霞城公園の周辺の駐車場が一番問題でごさいまして，観光地の資源としていかにこれを駐車場確保していくかということが，私どものこれからの課題だというふうに考えております。
消防の2署制につきましては，消防の本部の内部で2署制の素案を作っております。平成9年度から，全庁でこの2署制を検討するための委員会を設置していく考えでごさいます。基本的には，阪神・淡路大震災のような大災害が起きた際，いわゆる線路で奥羽線とか大きな交通機関によって分断されて，消防体制，活動がスムーズにいかないということも考慮され，こういったものを十分に配慮して，私どもは現在の消防本部さらに新しい消防本部を消防署，どこに持つかということを全庁的に検討していかなければならんというふうに思います。いずれにしましても，消防の2署制につきましては，新総合計画の中でも，しっかりと位置付けておりますので，その具体案ができたら，実施に踏み切ってまいりたいとこのように考えております。
消防の職員数であります。平成5年に消防の職員の定数の枠を15人増やしております。それ以降は，現状維持でございます。大体の消防職員の定数，いわゆる職員数の目安となりますのは，市民1,000人に対して1人とこのように大体の目安があるのでごさいまして，これからいきますと，山形
市の消防署員は250人が大体のめどとこのようになります。しかし，現在202名で活動を行っているわけでございます。今回の行革大綱の中でも，現在の
市の職員の定数は，動かさない。このような方針でおります。これについては，部局間の定数調整を進めながら，消防の充実を図る方法なので今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。消防の専任隊の設置でございます。私ども今の救急体制を見ますと非常に，出動回数が多いとこういうことでありますので，これが専任隊を設けることが最良の策と，このように思いますが，現在の署員数からいきますと専任隊を編成しますと，現在の職員から24人増員する必要がございます。直ちに，専任体制はとれませんが，先ほど申し上げましたように，各部局聞からの定数調整，今回は水道部から3名，農業委員会から2名とこのように定数を減らして，そのいろんな市民需要に応えられるそういう課その他に，配置換えとこういうに調整を進めておりますが，今後とも定数の中でなんとか部局間の調整をしながら，このような消防の増員とこのような方向でいかなければならんというふうに思っております。なお，まだ最終決定はしておりませんが，広域消防のことがございますので，これらの職員を消防に増員しなきゃならんということがでてきております。これについても，緊急に部局間の調整を図って消防の方に2名増員をする構想を持っております。
紅花の栽培についてでございますが，生産農家は市内で53戸でございます。それぞれの組合，協議会を作っております。
市の紅花振興協議会，高瀬紅花生産組合，そして個人栽培とこのようになっております。栽培の総面積は，120haであります。この際山形の農協が大型合併するのを機にこのそれぞれの協議会，組合についても一本化した組合または連合会こういったものをめざして結成できるように指導しどうしてまいりたいというふうに考えております。紅花は山形観光の本当にシンボルでもございます。自然体としても活性化いわゆるこれまで行っております，紅花の高瀬の紅花祭り，こういったものについても，今後とも継続して，支援してまいりたいというふうに思います。高瀬紅花祭りにつきましては，今年は7月20日から26日まで，参加者延べ9,000人でございます。こういった，すばらしい紅花祭りをさらに充実して県内外から多くの観光客が参加できるように，努めてまいりたいというふうに思います。先ほどから，紅花そのものについてはなかなか，生産コストが合わない面がございます。また，毎年毎年，耕作地を変えなきゃならんという実情もございます。こういうことから，私どもは，この祭り高瀬の紅花祭りさらには，加工紅花こういったものを振興しながら，それぞれの農家のいろんな向上，振興に私どもも力を支援していかなきゃならんと，このように考えております。もちろん，この技術的な面で一本化した際には，技術の指導，研究，さらには観光資源として先ほど申し上げましたようなものに活用していくとか，いうことになろうかと思います。検討委員会について，これから設置していきたいというふうに考えております。
工業振興計画につきましては，平成5年に，山形ブランド計画を策定いたしたわけでございます。今年の7月に各代表者による，懇話会を組織いたしました。この懇話会の要請で市内地場産業の中から，14業種を選定いたしまして，いろいろな製品の企画，デザイン力，販売，仕入，こういったものをいろんな面で調査アンケートを行ってございます。状況と課題についてこれらのいろんな14業種の状況，そしてどのように取り組んでいくかとこういった課題についてもアンケートの調査の中に含めております。その結果を見まして，平成9年度に山形ブランド開発協議会を設立してまいりたいというふうに考えております。これらのいわゆる山形ブランドのグループ化とブランドの開発をおこし，全国にいろんな販売業者の方のご協力を得ながら，売り出しに売り出してまいりたいとこういう計画をいま進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（大沢久君） 渡辺卓弥議員。
○36番（渡辺卓弥君） 市長から，詳細が答弁ありましたが，2点につきましてちょっと再質問させていただきます。
霞城公園指定公園の整備につきまして，私はネックになっているのは野球場でなかろうかというふうに思っているところでございます。市長が選挙で公約しましたドーム球場，その辺もセットした一つのですね検討委員会のようなものをですね，平成9年度から発足させて，今の市長の答弁ですと，平成17年とありますね，大変ですわ。ですから，その市長のいきいき実践ある実行ある佐藤市長でございますんで，やはりそういう来年度あたりから，移転契約委員会関係団体と強調しながら，検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
それから，紅花のあれですが，今，東沢，天童の農免道路も工事しているわけです。現在高瀬地域にはですね，大型バスが行けないわけです。それをですね，農免道路が完成すれば，山形と山寺のちょうど中間地域が高瀬なわけです。自然も，非常に破壊されず，きれいな地域であり，今後ですね，中山間地域の農業振興策の一環としましてもですね，観光面に重点をおいていただきたい。やはり，紅花と紅花の里，そのあとはですね，それから農業体験のできる観光というもので一つ真剣に行政の方で取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして，駐車場の点につきまして，市長の答弁をお願いします。
○議長（大沢久君） 佐藤市長。
〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕
○市長（佐藤幸次郎君） 野球場につきましては，最初に30年計画の中では，平成17年とこのように位置付けたものでございますが，やはり私は熟度が得れば，移転をやめていかなきゃならんというふうに思いますが，建設した際のいわゆる補助金関係がまだ全部終わってございません。こういったこ事もございますので，耐用年数とも考えながら，野球場については，移転をしていかなければならない。私は検討委員会についても十分頭に入れながら進めてまいりたいというふうに思います。なお，紅花の農免道路の関係でございますが，これまでも道路関係について紅花の山形，天童，河北，こういったところに紅花の道路もルートしまして，作っておりまして，このことで，観光の振興を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
これに，さらに農免道路にもそれを加えていかなきゃならんと，今のようなご指摘がございましたので，今後そのように進めていかなきゃならんいうふうに考えております。
駐車場につきましては，私も再三申し上げておりますが，県立中央病院が移転した際に，跡地を山形
市に譲ってほしいと知事さんに私からも要望しているところでございます。この実現に向けて，あの周辺について駐車場を確保していかなきゃならんというふうに思います。ただ，知事と市民との，ふれあいトークの中では，これを高橋知事さんはふれておりましたが，
市からもいろいろ要望があるというなかで，移転後の利用については，検討委員会を作ってどうしたらいいか，決めたいということでした。私は検討委員会については庁内，県庁内だけじゃなくて，市民の方も入れてもらってやっていただきたいとこのように要望しているところでございます。以上です。
○議長（大沢久君） 渡辺卓弥議員。
○36番（渡辺卓弥君） ただ今の市長の答弁で結構ですが，やはり一日も早くですね，野球場の件ですね，それを検討委員会をつくっていただけるように，関係者諸団体とですね，そうしますと市長がそういう協議会を作って2年かかろうが，やっぱりいろいろ研究しなければならないと思います。積雪地帯地域でございますので，この辺も一つよろしくお願いいたしたいと思います。それから，高瀬地区はですね，農業体験観光というのも非常に今盛んなわけでございます。その辺も念頭においてですね，農協との話し合い，また地域住民との話し合いをしながら，進めていただきたいということをお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大沢久君） 以上をもって，渡辺卓弥議員の質問を終わります。（拍手）
以上で本日の日程は，全部終了いたしました。
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◎休会
○議長（大沢久君） この際，お諮りをいたします。
委員会審査のため，明日から12月16日まで，10日間休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大沢久君） ご異議なしと認めます。
よって，会議は明日から12月16日まで，10日間休会することに決しました。
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◎散会
○議長（大沢久君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後2時32分 散 会...